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06月30日-03号

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  1. 福井市議会 2015-06-30
    06月30日-03号


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    平成27年 6月定例会               福井市議会会議録 第3号           平成27年6月30日(火曜日)午前10時2分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君 3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君 5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君 7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君 9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君 11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君 15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        清 水 正 明 君 企業管理者      西 行   茂 君 教育長        内 田 高 義 君 特命幹        中 西 賢 也 君 都市戦略部長     谷 澤 正 博 君 総務部長       高 山 浩 充 君 財政部長       玉 村 公 男 君 市民生活部長     木 村 郁 夫 君 福祉保健部長     港 道 則 男 君 商工労働部長     浅 野 信 也 君 農林水産部長     岩 崎 文 彦 君 建設部長       渡 辺 優 治 君 下水道部長      國 枝 俊 昭 君 工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君 消防局長       武 澤 正 美 君 企業局長       小 林 義 弘 君 教育部長       山 本 みどり 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     峠   尚 太 議会事務局次長    小 林 秀 樹 議事調査課長     廣 瀬 峰 雄 議事調査課主任    坂 下 哲 也 議事調査課主幹    阪 本 喜 浩 議事調査課副主幹   笹 野 直 輝 議事調査課主査    堀 井 信 也 議事調査課主事    毛 利 真貴子────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(堀江廣海君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,7番 水島秀晃君,8番 後藤裕幸君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。 5番 池上優徳君。 (5番 池上優徳君 登壇) ◆5番(池上優徳君) おはようございます。 福井 伝統と創造の会の池上でございます。このたびの改選により初当選させていただき,歴史あるこの福井市議会で質問できますことを心より感謝申し上げます。何分にも初めてのことですのでよろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。 戦後70年を迎えた日本は,先輩方の血のにじむような努力によって世界有数の経済大国となりました。しかしながら,その経済的,物質的な豊かさのために失われたものがたくさんあります。その失われた大事なものを再び見詰め直し,心の豊かさも育めるようなまちづくりや子供たちの育成こそが私たちに課せられた責務と思っております。 それでは,まず,正しい日本地図について質問いたします。 今の子供たちがグローバル化が加速する国際社会を力強く生き抜くために,日本の領土について正しく理解し,国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りが持てるよう,領土に関する充実した教育を受けるとともに,隣国との間に解決すべき領土問題が存在することを学ぶ必要があると考えます。 北方領土はロシアに,竹島は韓国にそれぞれ不法に占拠され,尖閣諸島については,中国は国際法上根拠のない主張に基づき,日本の正当かつ実効的な支配を脅かそうと危険な挑発を繰り返している現実があります。 では,この領土問題が学習指導要領ではどのように示されているかを見ますと,小学校の高学年では北方領土について,中学校では北方領土に加えて竹島問題について,それぞれ発達段階に応じて教えることとなっているようです。しかし,内閣府が2013年11月7日に発表した全国の20歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に行った北方領土に関する特別世論調査の結果を見ますと,北方領土問題について知っているという回答は97.6%ありましたが,その中である程度の内容まで知っている人は8割程度,そして,この問題を9割の人がテレビ,ラジオ,7割の人が新聞で知ったと答えており,学校の授業で知ったと答えた人は3割に満たない状況です。また,2014年12月25日に発表した類似問題の尖閣諸島,竹島に関する世論調査においても,尖閣諸島,竹島そのものを知っていると答えた中で96%から97%の人が認知経路はテレビと答えています。次に新聞,雑誌,書籍と続き,学校の授業は1割以下という調査結果です。つまり,情報源はテレビ,ラジオ,新聞,雑誌という4大メディアからということです。 これは,今の教育現場では地図全体の縮尺を大きくするために沖縄や小笠原諸島などの離島が切り張りされた分割地図が使われているケースが多く,我が国の正しい形が非常にわかりづらくなっていることや,1日の約3分の1を過ごす学校で日常的に目や耳に触れることが少ないことが要因と考えられます。 子供たちが日本の領土の位置や領域の範囲,また隣国との距離を正確に把握し,他国との間で解決すべき領有権の問題について我が国の正当な主張の理解を深めるためには,日本の領域が正しく表現されている地図,すなわち竹島や尖閣諸島の離島が正確な位置に示されている地図に常日ごろから親しみ,また,低学年のころから日本の形の全体像を視覚的に学ぶことが有効と考えます。 そこでお伺いしますが,現在福井市内の公立の小・中学校の教室に日本地図が掲示してある割合はどのくらいありますか。 また,正しい日本地図を福井市内の小・中学校の全教室に配付,掲示し,領土教育の充実を図っていくことを提案しますが,御所見をお願いいたします。 次に,養殖漁業についてお伺いします。 私たちの日常の食卓は農業と水産業に大きく支えられています。 日本の水産業において養殖業による魚介類の生産の重要性は,日本の水産物総生産量の中で養殖業の占める割合が年々増加していることからも明らかです。 世界的に見ても,人口の増加や高たんぱく,低カロリーの魚食指向の高まりによる消費量の増加などで2030年には1億9,300万トンの魚介類が必要と予測されています。現在の漁業生産量が9,000万トン,養殖業が7,300万トン,合計1億6,300万トンから見ると約3,000万トンの不足が見込まれ,乱獲や気候変動による天然水産資源の枯渇などで漁業生産量が現在の9,000万トンより増加が見込まれないことから,この不足分を養殖業によって補うことを考えれば,今後ますます重要性が高まってくると思われます。 そういった中,昨年の冬,荒波により養殖業は不向きと言われていた福井市の鷹巣沖約2キロメートルのところでニジマスの海面養殖の実験を行い,下部が円錐型になった大型の養殖生けすを使用して,日本海沖合で初めて養殖が成功したと聞いております。 この生けすは,直径25メートル,高さ19メートルの大きさで,外枠は浮きがついた樹脂製の骨格になっており,荒波のときには海中に沈め,穏やかな波のときには浮きが海面に出るという浮沈型となっております。ネットの素材はピアノ線の10倍の強度を持つ日本製の繊維で,アメリカ軍も使用している素材だそうです。2013年にヨーロッパを襲った2度の超大型台風にも無傷で乗り越えた実績があり,日本海の冬の荒波にも十分耐えられることが実証されました。 御存じのとおり,ニジマスは海水で育つことで急激に大きくなり,トラウトサーモンまたはトラウトと呼ばれ,まぐろと並ぶ人気の食材ですが,まだ国内での養殖が少なく,競合の少なさによる優位性が考えられます。また,水温が20度以上になると生きられないため,水温が低い冬場の福井沖は好条件であることや,海面養殖を行う場合,比較的波の穏やかな入り江が多いので海流による浄化作用がききにくく,餌の過剰投与や過密養殖などにより漁場の汚染を引き起こすといった問題点がありましたが,沖合約2キロメートルということで環境にも配慮でき,魚病等のリスクも減少いたします。 今の嶺北地方の漁業の状況を見ますと,漁船漁業,定置網が主であり,漁船漁業は初期投資が高い,燃料費の高騰,消耗資材高など,高コスト体質であるとともに,冬場のしけで周年の安定雇用ができず,若手の生産者も不足し経営自体が厳しい状況です。 このトラウトサーモン養殖の完全養殖を目指すに当たり,ふ化事業,中間育成事業海面養殖事業製品加工事業製品販売事業と,多くの雇用の機会を生み,持続可能な漁業として地域活性化のチャンスも生まれてくると考えます。昨年始まったばかりの事業で課題も多いですが,やはりこういった事業は初めが肝心で,行政の後押しが必要だと思います。 本市として,今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 次に,観光地の磨き上げについてお伺いいたします。 先月おもてなし観光推進室より,北陸新幹線金沢開業後の観光誘客の状況についての報道機関への発表がありました。 それによると,北陸新幹線金沢開業から4月30日までの福井市内の主要観光地の観光客入り込み数は,一乗谷朝倉氏遺跡が14.9万人,前年同期比57.8%増,養浩館庭園1.2万人,10.9%増,郷土歴史博物館1.8万人,42.6%増となり,特にゴールデンウイーク期間中の一乗谷朝倉氏遺跡の観光客入り込み数については14万人を上回り84.1%増の大幅アップということです。これからの季節,越前海岸は絶好の観光シーズンを迎えますので,大いに期待が持てるところであります。 しかし,ただ黙っていても観光客は来てくれませんので,県内外にしっかりとPRをしていただきたいと思います。 ことしの重点施策の一つに越前海岸の魅力を体験・体感できるキャンペーンの実施や,鷹巣海水浴場でイベントを開催することで越前海岸の観光客増につなげていくとのことですが,昨年は国民宿舎鷹巣荘がリニューアルオープンし,ガラガラ山周辺の再整備も始まります。近くには海水浴場,二枚田幹線林道,国見岳森林公園など,魅力ある場所がたくさんあります。ここに磨きをかけて充実させていくことは大事なことと思いますが,磨き上げとなりますと,もう一歩精度の高い具体的な取り組みが必要と考えますが,本市として具体的な取り組みがあればお尋ねいたします。 以上3点,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) まず,福井市の小・中学校における日本の国土全域をあらわす地図の掲示状況についてですが,本年6月に県から日本の国土全域をあらわす地図の教室掲示推進と掲示の状況に関する調査がございました。その結果,本市の小・中学校の約半数の教室において地図が掲示されていたところです。 また,学校を訪問しますと,教室に限らず廊下等の子供たちの目につきやすいところに掲示してある学校も見受けられます。 グローバル化が加速しているこれからの国際社会を生きる子供たちが,我が国の位置や領土,領域について正しく理解しておくことは,将来においても大変重要なことですので,各学校への周知及び教室等への掲示を推進してまいります。 (農林水産部長 岩崎文彦君 登壇) ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 養殖漁業についての御質問にお答えいたします。 トラウトサーモン養殖につきましては,漁業関係者や水産加工業者等で構成する福井沖合養殖振興組合が事業主体となり,ことし1月に購入した長野県産の稚魚1,700尾を約4カ月間飼育した後,5月に水揚げされた457尾を出荷したところでございます。 一方,冬場のしけのときには十分な餌の供給ができなかったことから,県外の養殖事例では約7割の生存率に対し,今回の実証試験では約3割でございました。 こうしたことから,振興組合では荒波に耐えることができる自動給餌機(餌やり機)の開発に取り組む計画を立てるとともに,養殖したトラウトサーモンを福井生まれ,福井育ちの越前サーモンの名称で商標登録することを検討しているところです。 本市といたしましても,越前ガニに次ぐ新たなブランドにできるよう,今後県や県漁業協同組合連合会と連携しながら必要な支援を行ってまいります。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 越前海岸の観光地の磨き上げについてお答えします。 越前海岸は雄大な自然や新鮮な海の幸などに恵まれ,本市における重要な観光拠点の一つと位置づけています。宿泊機能に加え,観光地の見る,食べる,遊ぶ機能を充実させ,バランスのとれたものとしていきたいと考えています。そのため,昨年リニューアルした国民宿舎鷹巣荘ガラガラ山キャンプ場の再整備などを進めるのにあわせ,鷹巣地区から越廼地区に至る越前海岸一帯の観光地をつなぐ仕掛けづくりに取り組んでいます。 その一つが,越前海岸体験体感キャンペーンであり,サーキット体験や定置網体験などを実施してまいりました。今年度からはキャンペーンの事業者が越前海岸盛り上げ隊を自主的に立ち上げ,体験メニューの充実やウエブサイト及びSNSによる情報発信を実施しています。 市としましても,当該団体の活動を支援するとともに,連携して観光地をつなぐ仕掛けを強化してまいります。 また,マイカーの観光客を呼び込むために,ことしの2月には一般社団法人日本自動車連盟,いわゆるJAFと観光振興に関する協定を締結し,JAFのホームページ内に越前海岸をドライブするコースを登録しました。今後も越前海岸の観光地を県内外にPRし,それぞれを結びつけながら全体としての磨き上げを進めてまいります。 ◆5番(池上優徳君) それでは,自席から再質問をさせていただきます。 ただいま教育長より正しい日本地図について推進していくという前向きなお答えをいただきまして,大変うれしく思っております。 これは全国的に自民党青年局が各地方議会でいろんなところで取り上げ,全国展開をしている議題でありまして,一昨年の9月に熊本県から端を発して全国的に展開を進めている状況であります。昨年1月の我が国の領土に関する教育を一層推進するため,中学校及び高等学校学習指導要領解説の一部改正を行った中にもきちんと明記されておりますので,福井市としても推進してほしいと,早期に進めていってほしいと思います。 養殖漁業についてですけれども,ふ化事業は今大野市で行っていると聞いております。海面養殖にまで至るに当たり,中間育成養殖といったことがこれからの課題と聞いておりますけれども,そういった中間育成の場所の提案とか,そういったことの指導とかの何か案があるのかどうか,お聞きしたいと思います。 それと,観光地の磨き上げですけれども,ソフト面ではテーマ性やストーリー性が観光地には大事だとよく言われておりますけれども,そういったテーマ性やストーリー性を地元の方々と一緒になってつくり上げていく,練り上げていくことも大事ではないかと思います。 越前海岸にはいろいろな歴史,あるいはいろいろなストーリーがたくさん埋もれております。そういったことを,また地元の方としっかりと取り組むことによって再認識していただきたい。そこから観光地の盛り上げにつなげていきたい。その主導を福井市の行政が行ってほしいと思います。 養殖漁業について再度答弁をお願いしたいのですが,中間育成漁業,育成施設についての何か案がありましたらお答えいただきたいと思います。 ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 今ほどの中間育成施設の場所についてですが,ことしの4月に先ほど答弁いたしました振興組合の方のところへ少しお話に行きまして,今議員がおっしゃったようなお話を伺ったところでございます。 それで,そういう場所について何か情報があったら教えていただきたいということをお聞きしておりますので,こちらでもそういう中間育成の場所としてふさわしいところがありましたら,そういう情報を提供していきたいということで今考えております。 ◆5番(池上優徳君) わかりました。こういった事業は最初が肝心だと思います。行政の指導によってその事業がうまくいくか,うまくいかないかというのが決まっていくこともありますので,どうかきちんとした指導をしていってほしいと思います。 以上,私の質問を終わります。 ○議長(堀江廣海君) 次に,13番 片矢修一君。 (13番 片矢修一君 登壇) ◆13番(片矢修一君) おはようございます。 市民クラブの片矢修一でございます。きょうは通告に従いまして2点質問させていただきますが,きのうも多くの先輩議員の方々が同じ質問をしております。少し重なる部分もございますけれども,私なりに質問させていただきますので,もし答弁が全く同じということであれば割愛していただいて結構かと思います。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に,人口減少社会を迎えての本市の課題と対応について質問させていただきます。 さて,我が国の人口は,現在の低い出生率を前提にすると2050年には総人口,生産年齢人口ともに現在より3,000万人ほど減少し,総人口は9,700万人,生産人口は5,000万人に減少し,この流れによると2020年代には毎年60万人,2040年代には毎年100万人の人口減少が見込まれています。これをこのまま放置すれば,地域やそこに根づく文化が消滅し,また,経済成長や社会保障の維持が困難となり,日本社会は多様性と活力を失いかねません。 日本創成会議人口減少問題検討分科会の提言では,2040年には,国内の約半分の市町村で若年女性の人口が半減し消滅の可能性があるとの試算結果が公表されました。人口問題が改めて国全体の課題として大きくクローズアップされるに至りました。 本市においても,この消滅可能性都市には該当しないものの,人口減少問題への危機感はますます強くなり,早い対応を求められております。 また,国においては,人口問題への国家的な危機意識の高まりを受け,人口急減,高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して政府一丸となって取り組み,各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう,まち・ひと・しごと創生本部が設けられ,人口の現状や将来の見通しを踏まえた将来の方向性,これを実現するための方策などに関する議論が進められ,昨年12月に,まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。 本市では,第六次福井市総合計画において「かえりたくなるまち ふくい」を将来都市像に掲げ,子育て,教育環境の充実を初めとしたさまざまな取り組みを通して,住み続けたい,住んでみたいと思えるまちづくりを進めてきました。 しかし,この国の地方創生の取り組みとも連動した人口減少問題の克服を目指した政策を総合的に推進する方針を打ち出すため,この課題を全庁的に取り組む組織体制を整備し,市長を本部長とする福井市人口減少対策本部を創設いたしました。 そこでお伺いいたします。 昨年9月にできてから今日まで議論がされた内容,成果につきましてお聞きします。 また,それらが平成27年度当初予算にどのように反映されているのか,お尋ねいたします。 また,国は地方人口ビジョン地方版総合戦略を策定するように求めておりますが,本市の御予定をお聞きいたします。 国の参考資料によりますと,その基本目標として,1,地方における安定した雇用を創出する,2,地方からの新しい人の流れをつくる,3,若い世代の結婚,出産,子育ての希望をかなえる,4,時代に合った地域をつくり,安心した暮らしを守るとともに地域と地域を連携するとあります。いずれの目標も具体的な数字を上げて定めることとなっております。 いずれにしても,細かな人口の現状分析が必要で,それに基づいて人口の将来展望を設定することになっております。 先ほども触れましたが,第六次福井市総合計画の第1ページに「人口減少と少子・高齢化の到来を危惧し,誰もが行きたい,住みたいと感じられるまちづくりが求められている」とあります。 そこでお伺いしますが,今日までの人口の現状分析の結果,その人口動態がどうなっているのか,また,計画の目標を達成しているのかどうか,お聞かせください。 さらに,今後の目標が決まっているのであればお聞かせください。 このたび福井市人口減少対策本部を福井市未来づくり推進本部に組織改編し,地域活性化を目指す福井市版総合戦略づくりを行うこととなりました。今年度中にまとめる予定とお聞きしました。しかし,人口減少対策は既にいろいろな自治体が報告書や計画書を作成しており,出おくれ感が否めません。もっと危機感とスピード感を持ち,迅速な対応が必要だと考えます。 さて,このたび日本創成会議は東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増するとして,医療・介護の施設や人材に余裕がある地域に移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表し,政府も地方の人口減少問題の改善や地域の消費需要の喚起,雇用の維持,創出につながると,東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として高齢者移住を推進する方針を示しました。 本市は受け入れ側の自治体候補に上げられておりますが,特別養護老人ホームや介護職員の不足などの現状を考えると,余裕があるとは私には思えません。この件についての御見解をお伺いいたします。 また,高齢者の移住は受け入れ側の行政コストが増大することが考えられます。御所見をお伺いいたします。 次に,人口減少対策として,住まい,働く場,子育ての3つのカテゴリーに分けて考えてみます。 まず,住まいの件ですが,大野市では結の故郷はたらく若者定住奨励金という制度を設け,18歳から21歳までの若者に年間12万円の奨励金を交付します。また,結の故郷越前おおの多世代世帯同居住宅取得リフォーム支援事業定住住宅取得支援事業,結の故郷越前おおの新婚世帯同居住宅リフォーム支援事業,結の故郷越前おおの移住定住奨励金など,多岐にわたり手厚い支援事業がございます。 一方,本市では住まいに関する支援事業としては,福井市まちなか住まい支援事業しかなく,中心市街地での支援事業だけで,市外から,あるいは若者のIターン,Uターンを促進させるまでの支援事業とは言えません。 最後は都市間競争になると思います。もっと積極的に支援策を講じるべきと考えますが,いかがでしょうか。 また,空き家情報バンクを開設しておりますが,大野市ではなかなか登録件数がふえず,県の補助を受けて1万2,000円の謝礼を設けるなど,大変苦労しているようです。本市での登録状況と契約状況をお伺いいたします。 次に,働く場ですが,今Uターン,つまり県外の大学に進学し,そのまま福井には帰ってこない方が大変多いようです。県のデータは出ておりますが,本市のデータがないようでございます。ぜひお示しくださるよう,よろしくお願いいたします。 また,大野市では,結の故郷奨学金制度を創設し,25歳以下の在学者で学校卒業後に市内に移住を希望する方に奨学金を貸与し,大野市に移住するなど一定の条件を満たせば返済の一部を減免しています。この事業も大変有効な事業だと思います。本市もこういった奨学金支援制度を創設していただきたいと思いますが,いかがお考えでしょうか。 また,企業誘致については,多くの自治体がいろいろな支援事業を立ち上げ,オフィス減税や雇用促進税制,地方税の軽減措置などは国が既に示しているものであり,効果は少ないように思われます。 また,県はこの6月補正予算に人口減少対策として首都圏企業の管理・研究開発部門など,本社機能の誘致に向けた補助制度を設け,また,人材紹介会社などと連携した産業人材のヘッドハンティングや首都圏在住の福井県出身女性と県在住の男性の婚活交流会の開催など,UIターンを推進する政策を拡充いたしました。例えば,企業が福井市に来るかどうかは,最後は地域間あるいは都市間の競争となります。通り一遍の計画ではなく,福井市の特徴を生かしたものにしていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。 企業誘致は,新たな雇用をつくり出すのには大変有効な手段ですが,その雇用に見合うだけの人材が確保できるかどうかが企業にとっては重要な問題です。大事なのは,若年人口の流出を食いとめることです。そのためには,地域に魅力のある職場がないといけません。地域ならではの魅力をつくっていき,今の時代に求められるスキルを持った人材を育てていく必要があります。いずれにしても,UIターン希望者と企業の両方がうまくマッチしなければいけません。最近の新卒者に対する求人の状況はどうなのか,県内に就職しようと考えている新卒者はふえているのかどうか,お伺いいたします。 最後は,子育ての問題です。 今本市は子育て環境は大変すぐれていると言っております。確かに保育事情や3世代同居が多いなど,ほかの自治体と比べると環境がよいように言われています。しかし,まだまだ子供を3人,4人と産み育てることへの動機づけにはならないと思います。 また大野市の例を申し上げますが,結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券という事業があり,市内に住む若年世代や子育て世代を応援するため,市内に定住している平成25年4月1日以降に結婚した方,さらに平成25年4月1日以降に生まれた子供を養育している方に年額10万円の商品券を3年間支給するもので,子育て世代には大変助かる制度で,しかも商品券ですので,地元の消費拡大にも寄与するものと考えます。若年人口の流出を食いとめる動機づけには有効な手段になるのではないでしょうか。本年度の事業ですから,どこまで効果があるのか,今後の経過の調査が必要ですが,本市においても新ふくい3人っ子応援プロジェクトで保育料や一時預かり所の料金の補助がありますが,金額的にも少額ですし,ほかの自治体でも行っている事業と変わりはありません,もっと思い切った事業をとっていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。 人口減少は,その対策を早急にとる必要がありますが,その全体的な流れはとめることができず,人口減少社会をどのように生き抜くかを,国,地方,企業,個人,それぞれが力を合わせて考え,行動していくことが必要です。 また,人口が減少し働く世代が減れば税収が減るのも必然です。今後は行政コストを削減して財政健全化への道を歩まねばなりません。そのためにも縦割りの弊害の壁を取り払った福井市未来づくり推進本部でしっかり議論していただき,福井市の未来を明るく,若者が希望の持てる社会にしていただくよう,強く要望いたします。 続きまして,観光政策についてお伺いいたします。 地方創生の中で観光振興が重要な政策課題に位置づけられており,人口減少と高齢化が急速に進む地方経済の疲弊は極めて深刻な中,地域活性化の手段として交流人口の拡大に寄せられる期待は大きく,多くの自治体が観光振興を重要な施策課題として取り組んでおります。 こういった中,本市の観光施策は平成27年度の部局マネジメントの方針によりますと「北陸新幹線金沢開業後,北陸に注目が集まり多くの人が訪れるこの機に福井の知名度,イメージアップを図るため観光地の磨き上げ,絶え間ない情報発信,おもてなしの心の醸成を3つの柱として誘客の施策を進め,さらに観光産業の振興は関係部局が連携して取り組み,学生合宿やコンベンション開催や教育旅行誘致を目的とした支援事業を継続的に実施するとともに,10月から始まる北陸デスティネーションキャンペーンに合わせ各種事業を継続的に展開することにより,市内での宿泊,飲食やお土産の購入など観光消費の拡大を促進する。さらに,訪日旅行客を本市に呼び込むため,親日家の多い台湾へのトップセールスを実施し海外誘客に努めます」とあります。 さらに,一乗谷,まちなか,越前海岸への観光誘客に努め,それぞれ観光客の入り込み数などの目標を定めております。 しかし,多くの自治体が観光による交流人口の創出と地域経済の活性化を図り,次世代に誇れる持続的な観光振興を官民一体となって進める指針として観光振興計画を作成しております。しかし,本市には見当たらないように思いますが,観光振興計画についてどのようなものがあるのか,お尋ねいたします。 次に,観光資源として,本市では一乗谷,まちなか,越前海岸の3つの観光資源を重点地区として事業を行っておりますが,自然,歴史,文化,産業など,さまざまな側面において考えられる本市が把握している観光資源はどういったものがあるのか,お尋ねいたします。 また,現在ブームとなっている体験型観光や産業型観光に対して,本市が取り組んでいるものがあるのを承知しておりますが,その内容と成果をお伺いいたします。 次に,最近の観光動向をお伺いいたします。 宿泊者数,観光入り込み数,観光消費額をお答えください。また,旅行者の声はアンケートなどで集めていると思われますが,本市の観光イメージ,評判,また要望など,どのようなものがあったのか,またそのことについての対策などがあればお教えください。 次に,昨年,日本を訪れた外国人観光客が1,350万人に大幅に増加し,国は東京オリンピックが開催される2020年には2,000万人にする計画を立てております。本市でもこの7月に市長が台湾を訪問しトップセールスを行うとの報道がありました。 そこでお伺いしますが,今までに外国人誘客のためにどのようなアプローチを行ってきたのか,また,どのくらい外国人観光客が来たのか,さらに,このたびの市長のトップセールスについてどのくらいの効果を見込んでいるのか,お伺いいたします。 しかし,外国人を迎え入れるためのおもてなしは大丈夫でしょうか。サインや標識,通訳などの言葉の問題,今最も外国人観光客のためになくてはならない公衆無線LAN環境等のインフラ整備などは外国人にとって満足できるものになっているのでしょうか。今後の予定も含めてお伺いいたします。 次に,障害者に対するおもてなしはどうでしょうか。 観光施設や宿泊施設のバリアフリー化はどのくらい進んでいるのでしょうか。また,観光案内所や観光地でのバリアフリーに対する情報提供も大事と思われます。満足にできているのかどうかをお尋ねいたします。 次に,観光消費額を上げるのに重要なものとして,コンベンションの開催があります。 去年には私も関係しておりましたが,第64回全国高等学校PTA連合会福井大会が開催され約1万人もの方に福井に来ていただきました。しかし,残念ながら分科会は一部フェニックス・プラザで行われましたが,メーン会場はサンドーム福井で開催されました。そこまで大人数を収容できる会場が福井市にないのが大変残念です。 また,昨年度の部局マネジメントの成果報告書によると,市内のコンベンション開催件数は平成25年度の142件の実績に対して,平成26年度の目標が200件で実績が126件と,残念な結果に終わっています。また,平成27年度の目標も200件となっています。今年度は北陸新幹線金沢開業の影響で金沢市に多くを奪われ,現在大変大きく減少しているとお聞きしております。その対策をお聞きいたします。 最後に,このたび県は6月の補正予算案に観光拠点の整備を進める事業として,一乗谷朝倉氏遺跡資料館の再整備など遺跡全体の魅力アップに着手するようでございます。どのような事業なのか,お伺いいたします。 また,世界文化遺産に登録するよう働きかけていることも聞こえてまいります。ぜひ実現してほしいと思いますが,現在の進捗状況がわかっているならばお伺いいたします。 本市としてもしっかり県とタッグを組んで観光地の磨き上げを行い,観光施策の目標をぜひ達成することを強くお願い申し上げまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 私からは,人口減少対策についての御質問にお答えいたします。 昨年9月の福井市人口減少対策本部の設置以降,本市の人口減少に関する課題の整理や今後の対応の方向性などを検討してまいりました。 本市の現状及び国の施策の方向性などを鑑みますと,当面若年女性に関する施策や大都市圏からの人の流れをつくる施策について必要性や効果が高いものと考えられます。 そのため平成26年度3月補正予算及び平成27年度当初予算においては,若い女性の本市での就職や定住する意欲を高めるための輝く女性の未来予想図事業や,県外から本市への就職を促進するためのU・Iターン就職促進事業を初め,男女の出会いの場の提供や子育て支援のほか,人口減少対策に資する事業について積極的に予算に反映したところでございます。 次に,人口ビジョンと総合戦略の策定予定についてお答えいたします。 先日の福井市未来づくり推進本部会議において,本市の人口減少の分析や北陸新幹線福井開業を見据え,県都の強みや特徴を踏まえた,実効性ある戦略づくりの方向性を確認したところでございます。 昨日吉田議員にお答えいたしましたが,今後具体的な施策を含めた総合戦略の概略を10月ごろをめどに作成し,その後,最終案としての調整を行い公表していきたいと考えております。 次に,本市の人口動態についてお答えいたします。 本市の人口は,2040年には約5万人減少し,人口構成についても極端な少子・高齢社会になるものと予測されています。さらに,進学や就職時に大都市圏への若者の流出が顕著であるなど,全国的な低い出生率と東京一極集中が引き起こす人口減少の流れは,地方都市共通に見られる状況と同様でございます。そのため,今後自然動態,社会動態の両面から人口減少を克服していく戦略づくりが必要であると考えております。 次に,将来人口目標についてお答えいたします。 第六次福井市総合計画策定の際,人口に関する目標は設定しておりませんでしたが,近年国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が一般的となるなど,各自治体が全国共通の尺度で人口予測を行う素地が整ってきたこともあり,今後しっかりと本市の長期的な見通しを地方人口ビジョンに位置づけてまいりたいと考えております。 次に,地方への高齢者移住についてお答えいたします。 東京圏の高齢化問題を回避するための検討の一つとして,日本創成会議が現状の医療及び介護の施設規模で将来の高齢者受け入れが可能か否かを推計したところ,41の地域について可能性があると推計されたものでございます。 本市における介護サービス等につきましては,市内の要介護者数の将来動向を踏まえた需要に対応できるように整備しているものの,日本創成会議の提言のような特別な人口流入等を見込んだ設定とはなっておりません。 また,東京一極集中の結果として引き起こされる東京圏の高齢化問題の対応策が,高齢者の地方への還流ということでは,地方も受け入れがたい面があると思われます。また,東京圏に住みなれた高齢者にとりましても,必ずしも最善の選択とはならないと思います。 行政コスト等の議論の前に,国においては高齢者が幸せな老後を迎えられるよう,しっかりした検討を行っていただきたいと考えております。 (建設部長 渡辺優治君 登壇) ◎建設部長(渡辺優治君) 住まいに関する支援事業についてお答えします。 本市では,福井市まちなか住まい支援事業としまして,平成25年度から市外からの転入者に対し若年夫婦世帯等家賃補助事業を行っております。また,本年度からは空き家リフォーム支援事業の中で県外からのIターン,Uターン者に対して補助額を増額するなどの対策にも取り組んでおります。新たな住まい支援事業に関しては,今後県と連携して検討を進めてまいります。 次に,空き家情報バンクの登録件数と契約件数についてお答えいたします。 昨日の吉田議員の御質問にもお答えしましたとおり,平成19年度から空き家の利活用促進や定住促進を目的に,空き家情報バンクを実施しております。平成26年度末現在で空き家情報バンクの登録件数は累計93件,成約件数は累計61件となっております。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 子育て世帯への支援策についてお答えします。 今後の少子化対策を考える上で,子育て世帯への経済的支援も重要であると考えております。 本市では,これまでも国の保育料の多子軽減に加え,18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象に3歳未満の第3子以降の保育料や一時預かり事業,乳幼児健康支援デイサービス事業の利用料等を無料化し,また,子ども医療費助成を行うなど,経済的負担の軽減を図ってまいりました。 本年4月からは,子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ,保育料無料化の対象を「3歳未満の第3子以降」から「就学前までの第3子以降」に拡大しました。保育園児に加え,幼稚園児も無料の対象とし,全ての多子世帯を対象に支援することとしております。 また,今月にはプレミアム付商品券の発行にあわせ,18歳未満の子供が3人以上いる全世帯と,ひとり親世帯の全世帯を対象に,さらに2,000円の割引を行う福井市子育て応援クーポンを発行したところです。 今後子育て世帯に対する新たな事業については,福井市未来づくり推進本部において全庁的に検討してまいりたいと考えております。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) まず,Uターンに関する本市のデータについてお答えします。 福井県では毎年,県内企業における大学など新卒者の採用実績に関する調査を行っております。この調査について福井市分のデータを提供するよう福井県に依頼したところ,県の調査は市町ごとの集計ができない形で実施されているため福井市分のデータを提供することは不可能との回答でございました。そのため,本市といたしましては,今後も県のデータを参考にし,Uターン就職の状況を捉えてまいります。 次に,奨学金支援制度の創設についてお答えします。 本市では,UIターン促進を目的とした奨学金制度は今のところ考えておりません,しかしながら,同様の目的で今年度から新たにふくいU・Iターンサマーキャンプ2015を企画しております。これは福井市内の企業見学会や福井で活躍する企業経営者との懇談会,福井へのUIターン促進に向けたアイデアプランコンテストなど,学生が福井や福井の企業のことを知り,魅力を発見していただく内容となっております。運営は本市だけではなく,経済団体,学生団体を加えた実行委員会が行います。地域一丸となって地方への人の流れを生み出すための新しい取り組みであり,今後も積極的に進めていきたいと考えております。 次に,本市の特徴を生かした企業誘致施策についてお答えします。 昨年度策定した福井市企業立地戦略では,長い歴史を有し集積度の高い繊維産業及びテクノポート福井に集積が進んでいる化学産業を本市の基幹産業と位置づけ,産業の集積を目的としております。 基幹産業の発展には,研究開発機能の強化が必要であるため,研究開発に伴う設備投資や研究開発系人材の確保に対する支援を行うこととしております。また,本市の大学,企業などの研究技術や良好な生活環境,高い教育水準など,本市の強みも生かしながら企業誘致を進めてまいります。 次に,新卒者に対する求人の状況についてお答えします。 福井労働局の調査によると,福井県内に本社を置く企業からの平成26年3月卒業者を対象とした求人数は5,341人でした。しかし,平成27年3月卒業者対象では5,887人となっており10.2%増加しています。企業の業績が上向く中で若手人材の採用意欲が高まっており,求人数の増加につながっているものと考えられます。 また,県内に就職しようと考える新卒者はふえているのかどうかについてですが,新卒者が希望する就職地などに関する意向調査は実施されておりません。そのため具体的な数値をお示しすることはできませんが,本市では,県との共催による合同企業説明会を県内を初め東京,大阪,名古屋,金沢で開催し,地元企業の魅力発信に努めているところです。 今後も県内に就職しようと考える新卒者がふえていくよう,関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に,観光政策のうち,まず本市の観光振興計画についてお答えします。 本市には平成20年2月に策定した福井市観光ビジョンがございます。この観光ビジョンは平成20年度から平成29年度の10年間の計画で,福井市の観光の目標と方向性を示したものです。 具体的な目標設定や進捗管理については,部局マネジメントに基づき年度ごとに行っているのが現状です。しかしながら,福井国体や東京オリンピック,北陸新幹線県内開業を控え,現在の観光ビジョンを策定した時点とは本市の観光を取り巻く環境が刻々と変化しております。観光施策を加速化するために前倒しして本年度新観光ビジョンを策定し,観光施策の方向性に加え,今後5年間の具体的な行動計画や数値目標も示していきたいと考えています。 次に,本市が把握している観光資源についてです。 本市では,一乗谷朝倉氏遺跡,まちなか,越前海岸の3つのエリアを観光拠点の中心として継続的に取り組んでおります。 観光資源としては,一乗谷朝倉氏遺跡では,唐門や庭園,復原町並のほか,一乗滝などを,また,まちなかでは,福井城址,養浩館庭園,郷土歴史博物館,足羽山,足羽川,浜町かいわいのほか,福井駅前商業施設の集積などを考えております。 越前海岸では,鷹巣,鮎川,越廼海水浴場,国民宿舎鷹巣荘,亀島,鉾島のほか,豊かな海の幸などが観光資源と考えております。もちろんそのほかにもさまざまな観光資源が存在しており,幾つか主なものを上げますと,コスモス広苑,大安禅寺,ふくい鮮いちば,文殊山,武周ヶ池などが人気です。 また,観光客を引きつける要素の一つである食については,越前ガニ,越前おろしそば,ソースカツ丼,水ようかんなどが好評でございます。 近年観光客の形態は団体旅行から個人,グループ旅行への転換が一層進んでおり,見る観光から体験,交流する観光へとニーズも多様化しており,さまざまな対象が観光資源になり得る可能性を秘めていると考えております。 次に,体験型観光,産業型観光の取り組み内容と成果についてです。 まず,越前海岸においては3年前から定置網漁業体験,吹きガラス体験などの越前海岸体験体感キャンペーン越前海岸一帯の事業者と協力しながら実施しており,平成26年度の成果といたしましては,17種類のメニューを実施し1,148人の利用がありました。そして,東郷・一乗地区においてはガイドによる裏話や地域ならではの体験活動など,日常生活に触れ,リアルな生活感を感じることができるまち歩きのイベントを平成26年度に8回実施し184人の参加がございました。 また,まちなかにおいては,企業が独自の取り組みとして行っているため,参加人数など詳細は把握しておりませんが,かまぼこづくり体験,みそ教室,鉄道体験などの体験メニューがございます。 次に,宿泊者数,観光入り込み数,観光消費額についてですが,まず,宿泊者数につきましては,平成24年が51万3,000人,平成25年が50万1,000人,平成26年が53万人となっております。 観光入り込み数につきましては,平成24年が315万5,000人,平成25年が312万2,000人,平成26年が309万9,000人となっています。 観光消費額につきましては,平成24年が196億7,000万円,平成25年が193億8,000万円,平成26年が190億1,000万円となっております。 次に,本市の観光イメージ,評判,要望についてとその対策についてお答えします。 まず,観光イメージについてですが,観光PRを目的とした他県への出向宣伝の際に,福井市についての観光アンケート調査を行っております。それによると,越前ガニや越前おろしそばなど,食のイメージが強いという結果が出ております。 次に,評判,要望についてですが,奥島議員にお答えしたとおり,本市を訪れたお客様からは食事に満足した,施設での対応が親切だったなど,評価の言葉を多数いただいています。一方,苦情や改善提案も寄せられており,これらについては関係者に改善を依頼するとともに,講習会や研修等を通して,今後本市を訪れる方々からもよい評価をしていただけるよう,おもてなしの心の醸成に取り組んでまいります。 次に,今までの外国人誘客のアプローチについてですが,観光パンフレットにつきましては,従来より英語,中国語,韓国語版を制作しております。また,昨年においては東京で行われたツーリズムEXPOジャパンに参加し,海外の観光事業者等にセールス活動を行うとともに,本市を訪れた外国人エージェントの受け入れ,案内とともに,観光地の売り込みも行いました。なお,平成26年に福井県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は3万1,120人で,平成25年と比較して2.5%の増となっております。 次に,市長の台湾訪問のトップセールスの効果についてお答えします。 国では,平成32年の東京オリンピック・パラリンピックまでに外国人旅行者を2,000万人にするという目標を掲げ,外国人の誘客に積極的に取り組んでいます。 国,地域別で見ますと,台湾からの旅行者が282万人で最も多いことから,本市においても台湾を外国人誘客の第一歩として,市長が7月22日から25日までの日程でトップセールスを行ってまいります。その内容は,台北市内の旅行会社などを集めたセミナー形式による観光プレゼンテーションの実施や,台中市内の旅行会社等を訪問します。その際,一乗谷朝倉氏遺跡や足羽川の桜,越前ガニといった観光素材のPRや教育旅行の誘致などのトップセールスを行い,一件でも多くの旅行商品の造成につなげてまいりたいと考えております。 次に,外国人を迎え入れるためのインフラ整備等についてですが,外国人観光客に快適に観光してもらうためには,公共サインの多言語化や観光案内所における通訳の配置,無料公衆無線LANの整備は重要であると考えております。 現在案内看板は日本語と英語の2カ国語表記が中心となっておりますが,今年度まちなかの公共サインの整備を行う歴史資源をつなぐ回廊サイン整備事業の中で,中国語,韓国語を加えた4カ国語表記にして外国人観光客への対応を強化してまいります。また,福井市観光案内所には英語対応ができる案内員を既に配置しており,外国人観光客の利便性向上を図っております。 無料公衆無線LAN整備につきましては,平成27年度中に福井駅西口交通広場,西口再開発ビル屋根付き広場,駅前商店街,中央公園,グリフィス記念館に整備する予定でございます。なお……。 ○議長(堀江廣海君) 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔に願います。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 県では今年度,宿泊施設や観光地での無料公衆無線LAN整備を進める補助制度を創設しております。 次に,障害者に対するおもてなしについてです。 市内観光を快適に楽しんでいただくため,市内に点在する複数のトイレに多目的トイレを設け維持管理に努めているところでございます。観光施設や宿泊施設のバリアフリー化につきましては,スロープや多目的トイレを整備して利便性向上に努めており,主な観光施設については,おおむね整備できているものと考えております。 次に,観光案内所や観光地でのバリアフリーに対する情報提供についてですが,福井県のふくふくマップというサイトで宿泊施設や商業施設などのバリアフリー情報を公表しております。また,本市の観光パンフレットにおいても障害者用駐車場や障害者用トイレの情報を掲載しております。観光案内所や観光地においてはスタッフが施設内におけるバリアフリーに対する案内を行っているため,情報提供はできているものと考えております。 次に,コンベンション開催件数が減っていることへの対策についてです。 コンベンションの誘致活動については,広報,情報提供,主催者に対する支援などを公益財団法人福井観光コンベンションビューローを通じてワンストップで実施しております。 具体的には,大学や研究機関などに誘致活動を行うほか,都市部において関係団体が一堂に会する場所でプレゼンテーションを実施しました。また,多くの集客が見込める会議や展示会などのビジネスイベントに関する日本唯一の見本市である国際ミーティング・エキスポへの出展を行っております。 今後の対策としては,キーパーソンへの働きかけや企業コンベンションの誘致活動をさらに強化していくとともに,全庁を挙げてコンベンションの誘致活動を行っていきます。さらに,主催者側への支援のメーンでありますコンベンション開催助成金につきましては,その財源を県と市町が半分ずつ負担することになっております。今後とも他市などの状況を踏まえながら財政支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に,県が行う一乗谷朝倉氏遺跡資料館の再整備についてお答えします。 県が平成27年3月に取りまとめた福井県観光新戦略の中では,一乗谷朝倉氏遺跡の世界文化遺産登録に向けた取り組みを初め,全国の中世研究の拠点,遺跡観光のゲートウエーとなる博物館の整備などが記載されており,その実現に向けた事業であると考えております。 次に,世界遺産登録の進捗状況についてですが,県は一乗谷朝倉氏遺跡の研究調査や特別史跡区域の拡大,関係資料の重要文化財指定などを進め遺跡の文化財としての価値を向上し,世界文化遺産登録を目指すとしております。 本市としましては,史跡の公有化や良好な景観形成などの取り組みを通じて県に協力してまいります。 ◆13番(片矢修一君) 細かい答弁ありがとうございました。 人口減少問題に関しては,この後も多くの議員が質問するようですので余り深くは質問いたしませんけれども,私も質問の中で何度も言わせていただきましたが,やはり最後は都市間の競争になるということがあると思います。 人口減少という大きな流れは基本的に,もうとめることはできないという中で,いかにこれから将来の不安がない社会にしていくのかというのが行政の立場の問題だと思います。そういった立場から,縦割りの弊害をなくした全庁的な組織をせっかくつくりましたので,しっかり議論していただいて,問題のない施策を打ち出していただく,あるいは計画をつくっていただくことを強く要望しておきます。 続きまして,観光の問題について質問いたします。 まず,観光のいろいろな数字を出していただきましたけれども,なぜか平成26年のいろいろな数字が少し減っているということがありますが,それについて何か原因等を分析されていましたら一言お願いいたします。
    商工労働部長(浅野信也君) 平成26年につきまして数字が少し減っているという点でございます。 これは,昨年は越前海岸での海水浴等が悪天候,よい日がなかったということも一因になっているかと考えてございます。 ただ,観光消費額につきましては平成25年よりはふえてございます。宿泊者数も伸びてございますので,観光入り込み数はそういうところが起因かなと分析しております。 ◆13番(片矢修一君) 今観光をいろいろ広めるに当たって,一つブランド大使という考え方がございます。福井県はブランド大使という制度を設けておりますし,鯖江市でも今ブランド大使を募集しているということが聞こえてまいります。福井市としてこのブランド大使に対する考え方がございましたらお伺いいたします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 本市といたしましては,観光大使みたいなものを持つという考えは現在のところはございません。 ただ,一乗谷朝倉氏遺跡では葉加瀬太郎さんを一乗谷ディスカバリープロジェクトメンバーの第1号に任命しているという形で,そこの部分はやってございますが,市全体の観光大使については,今のところは考えを持ってございません。 ◆13番(片矢修一君) ブランド大使という考え方は,やはり観光を推進するにあたり非常に有効な手段だと思いますので,次の計画に向けてぜひ検討していただきたいと思いますので,要望しておきます。 ブランド大使ということではございませんが,いわゆる福井市の宣伝隊長に朝倉ゆめまるがおられますけれども,どうも最近メディアに余り出てこない気がするんですが,何か原因はございますか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 朝倉ゆめまるでございます。昨年のゆるキャラグランプリのときにはたくさんの露出があったかと思いますが,ことしに入りましてもふくい春まつりとか,それから一乗谷あさくら水の駅のオープン,それからふくいの恵み博のオープニング,それから福井駅前でいろんなチラシを出す場合にも露出をしてございます。あと,これから県外への出向宣伝等もございまして,その中では県外にもアピールに参りますし,市内でもいろんなイベント等にも出て露出をしていきたいと思っておりますが,マスコミ等に取り上げられるのが最近少ないのかなとは思ってございます。 ◆13番(片矢修一君) ぜひマスコミに働きかけていただいて,もう少し露出をふやしていただくような取り組みをしていただきたいと思いますし,去年ですか,たしか朝倉ゆめまるには彼女ができたという報道がございまして,なかなかおもしろいことだと思っていたわけなんですけれども,その後,彼女とはどうなりました。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 多分おっしゃっているのは今回のふくい春まつりの越前時代行列のお市の方をお願いした鹿沼憂妃さんが自分のフェイスブックの中でそのようなことを取り上げたということで,そういうお話があったんだと思います。その後についてはちょっと確認してございません。 ◆13番(片矢修一君) そういった話題なんかも非常に効果があるのではないかと思いますので,そういった,いわゆるストーリー性を含めた宣伝活動をぜひしていただければと思っております。 実は,この朝倉ゆめまるの質問をさせていただいたのは,先ほどSNSという話がありましたが,朝倉ゆめまるのホームページ,福井市のホームページを見ますと残念ながら更新が3月でとまっております。そういうことで,我々の目には活動が見えてこないということもありますので,それなんかは非常に大事なことだと思いますので,しっかりサボらずに更新していただきたいと思います。こちらも要望しておきます。 最後に,観光は我が福井市だけの問題ではなく,県あるいはほかの市町と広域的に連携しながらやっていかなければならない問題だと思います。きのうも恐竜の例の問題がございましたが,そういったことも含めて,県あるいはほかの市町としっかり連携を組みながら,これからの福井国体あるいは東京オリンピックに向けての観光誘客施策をしっかりやっていただきたいと思います。そういったことを要望いたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀江廣海君) 次に,7番 水島秀晃君。 (7番 水島秀晃君 登壇) ◆7番(水島秀晃君) 志政会の水島秀晃でございます。私もこのたび選挙におきまして当選させていただきまして,きょう初めて,とうとくもこの場に立たせていただいております。ありがとうございます。感謝いたします。 通告に従い3点質問させていただきます。 まず,いじめ防止と自己肯定感の関連性,そして自己肯定感の高め方についてお伺いいたします。 昨今の社会は複雑多岐にわたり,子供たちを取り巻く環境も日々変化しております。大人社会のひずみは子供たちの心に非常に大きく影響いたします。いじめが起こる原因はさまざまですが,学校内で起こるいじめの原因の中には,そのことと深くかかわりを持つ事例もたくさんあると聞いております。子供たちの心に傷をつけないように,大人は真摯に子供と向き合っていきたいものであります。 さて,一昨年のいじめ防止対策推進法を受けまして,福井市では,昨年教育委員会を中心に各小・中学校におきまして,学校単位ということではありますが,対策を講じてくださいましたことに感謝申し上げます。 私は,PTAという子供たちに一番近いところから接させていただくことができ,取り組みも拝見させていただいております。 福井市内のとある中学校でも生徒会を中心に生徒が自分たちでいじめについて話し合う機会を設けてくださり,子供たち自身が答えを見つけていくことができたという事例を聞いてございます。子供たちみずからがいじめ防止宣言として出した答えは,一つ,相手の気持ちを考える,一つ,いじめを見過ごさない,一つ,人のいいところを見つける,一つ,人の弱みをつかない,一つ,優しい心であります。 子供たちが自分でこのことを導き出したというのが本当にすばらしく,見事にいじめの本質を捉えていると感心いたしました。本当にすばらしい取り組みであり指導であると感じております。このような子供たちで満たされる学校ではいじめなど起こりようがなく,これから先もみんな幸せな学校生活を送れると信じてやみません。 しかし,本当にこれで全て解決したのでしょうか。未来永劫,いじめはなくなるのでしょうか。そうではありません。毎年生徒はかわります。クラスもかわります。担任の先生もかわります。人間関係が変わっていきます。この試みを毎年続けて継続していかなければ,やはりいじめはなくなるとは言えない,起こり得る可能性があると申さざるを得ません。一過性のものではあってはならないと思います。 最近よく言われております自己肯定感という言葉。意味は自分を肯定する,好きになるということであり,まことにそのままの意味でありますが,中身は本当に深いものであります。 親や学校の教師が自己肯定感が高いと子供も自己肯定感が高くなるという結果も出ておりますが,子供の自己肯定感を高めていくことで子供は主体的に物事に取り組んでいくようになり,どんな困難にも自分で考え,自分の力で立ち向かっていく,そういった力,生きる力が養われます。このことは,実はいじめ問題のみならず,貧困,人権,環境,開発,平和といった現代の抱えているさまざまな問題の解決への根本原理と言っても過言ではないと思います。 心理学者アルフレッド・アドラーの言葉を引用させていただきますと,人が幸せになるためには3つの条件があり,それは自己受容,他者信頼,他者貢献だといいます。つまり,今のあるがままの自分を受け入れて好きになり,他人を丸ごと信頼して受けとめる。そして仲間を認め仲間と調和し,仲間のために貢献する。そうすることで人は幸せになり,それをどれ一つ欠いても人は幸せになれないといいます。 この第1の自己受容こそが自己肯定感であり,自分を認め,人を認める,このような子供たちでいっぱいになったクラスにおいて,いじめなど起ころうはずはないと確信いたすところでございます。 いじめの早期発見といいます。これもとても大切なことではありますが,いじめは起きてしまってからでは遅いのです。起こってはだめなのです。必ず未然に防いでいくことが大事で,そのためには何ができるかを常に考えていかなくてはなりません。 いじめ防止対策推進法の第15条に「学校は児童らの豊かな情操と道徳心を培い,心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ,全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない」とあります。これからの福井市の取り組みを含め,お伺いしたいと思います。 次に,地域医療の現状と課題について質問いたします。 過日,新聞にも掲載され話題になっておりますが,国は医療費抑制を図るために病床削減との方針を打ち出し,福井県におきましては1万3,000床から7,600床と26.2%減らされる見込みとなっております。それにより在宅医療に頼らなければならなくなる人が県内で2,300人と言われます。 また,加えて持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案,いわゆる医療保険制度改革法案が先月参議院本会議にて可決,成立され,紹介状なしでの大病院受診に定額負担の導入が盛り込まれ,このままいきますと,大病院での紹介がない場合の初診料は5,000円から1万円の負担になっていくということになります。病院に行って診察料のほかに初診料で1万円も取られてしまっては,おちおち病気にもなれません。今福井市内におきまして福井県立病院,福井県済生会病院,福井赤十字病院を初めとする大病院をかかりつけとしている方々は,これからどうなっていくのでしょうか。 第6次福井県医療計画によりますと,病院外来患者は1万5,170人,一般診療所外来患者は2万3,697人で,福井県の1日平均外来患者数は全国平均の約1.3倍にも上っております。さきに申しましたとおり,初診料の引き上げに伴い,これまで大病院をかかりつけにしていた方々が一気に一般診療所へ流れ混乱を来す可能性もあり,さらには,病床削減により病院にいられなくなった方の在宅ケアが必要になる。また,今後は独居高齢世帯がふえ,そもそも大病院に通院できない人が圧倒的にふえてまいります。福井市内においても大病院から離れている地域は診療所頼りになります。ますます早急な対応が必要になってまいります。 このように在宅医療・介護の充実が求められる中,福井市としてどのように取り組んでいかれますでしょうか,お伺いしたいと思います。 最後に,3点目としてプレミアム商品券について伺います。 この件に関しましては4つ聞きたいことがございます。 まず1つ目は,福井市におきましても平成22年に実施されました前回のふるさと商品券でありますが,そのときの配布方法など,やり方や内容にさまざまな反省点があったと思います。今回同様のプレミアム商品券を発行するに当たり,その反省を踏まえて臨んだのか,また,改善したところはどのようなことであったのかをお聞きしたいと思います。 次に,2つ目として,今回実際にやってみてよかった点や改善点など,何かあれば教えていただきたいのでお願いいたします。 3つ目としまして,さきの6月13日,第1回目の販売に関しまして,今回販売した11カ所のうち,販売店によって対応した人の数が違ったり,やり方の違いによって一部混乱したと伺っております。3時間から4時間待ちになったり,ある販売所では救急車まで出動しなければならない事態になったことも聞いております。 そして,お体の不自由な高齢者や身体障害者の方など,並ぶことが困難で行けなかった方々もたくさんいらっしゃることと思います。一部の方たちがたくさん買え,全体に行き渡らないというのは少し問題ではないでしょうか。また,現金をたくさん持っている方が得をするという仕組みになっており,もし次回,このような機会がありましたらぜひこのことも考慮していただきたいと思います。その件につきましても明確な御回答をお願いしたいと思います。 4つ目は,今回このプレミアム商品券は国の地方創生交付金を活用しての事業でありましたが,実際人々の購買意欲をついて,この数カ月は消費に大きなプラスの影響を与えると思っております。 今回の施策を受けまして,今後福井市で予算を組んで定期的に行って継続していくことも大切なのではないでしょうか。半年に1度とは言いませんが,せめて1年に1度くらいはこのような福井市独自のプレミアム商品券を発行してはいかがでしょうか。もし発行できるのなら,1,000円券ばかりではなく500円券も数枚取りまぜながら発行してはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) いじめ防止についてお答えします。 国が平成25年に制定しましたいじめ防止対策推進法に基づき,本市におきましても昨年4月から全ての小・中学校でいじめ防止基本方針を策定し対応に当たっているところでございます。 なお,この基本方針は特に人間関係に変化がある学年の年度始めに学校ごとに毎年見直しを行い,その共有化の徹底についてお願いしているところでございます。 さて,いじめの対策には,私も未然防止が何よりも大切であり,第一であると考えております。 そこで,キーワードとなるのが,ただいま議員も話しておりました自己肯定感でございます。自己肯定感とは,自分に対して肯定的な評価を抱いている心の状態を言っていますけれども,この自己肯定感を高めていくために,多様な集団,そしていろいろな人とのかかわりの中で,人の役に立ったとか,人に喜んでもらえた,また人から認めてもらえたといった,いわゆる自己有用感の獲得が今度は不可欠となってきます。 そこで,本市の各学校では,道徳性の醸成に努めるとともに,自己有用感を味わわせるために一人一人が活躍できる場面を多く設定しているところです。具体的には,校内での縦割り班による集会活動や清掃活動,学級や学年を解いた体育祭など,計画的に異学年交流が行われています。 また,中学校区においてもそれぞれの異校種間,いわゆる保育園,幼稚園,小学校,中学校と,学校の違った中での交流活動を行い,仲間としてのきずなを深め,思いやりの心や互いを認め合う心など,豊かな心の醸成にも努めております。 さらに,地域でのボランティア活動や行事にも積極的に子供たちが参加するよう取り組んでいるところです。 このような活動を通して,満足感や達成感を味わい,人の役に立ったとか,地域や集団に貢献できたと感じることで自己肯定感が一層高められ,児童・生徒がお互いに認め合い支え合い,安心して学んでいける,いじめのない学級,学校の風土につながっていくものと考えております。 しかし,いじめは学校だけの問題ではなく,社会全体の問題でもありますので,未然防止に向けPTAや地域とも連携を密にし,いじめは絶対に許さないとの認識を,家庭,地域とも共有し,これからもいじめの未然防止に努めてまいります。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 地域医療についてお答えします。 高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう2025年を見据えて構築する地域包括ケアシステムに在宅における医療と介護の充実は欠かせないものと認識しております。 在宅医療とも関連する病床の削減等については,福井県が今年度中に策定する地域医療構想の中で病床機能の再編等を含めて示されることから,その動向を注視してまいりたいと考えています。 本市では,在宅医療と介護の充実を含め,市の特性を踏まえた地域包括ケアシステムを構築するため,本年4月に設置した地域包括ケア推進協議会において地域包括ケアの将来像を策定し,その実現に向けて各種施策を推進してまいります。特に在宅医療と介護に関しては,より高い専門性を持つ在宅医療・介護検討協議会において市全体や日常生活圏域ごとの在宅医療・介護の関係者が一堂に会する多職種連携会議の開催や多職種間の連携窓口の設置,さらには,一般市民を対象にした在宅医療・介護に関する講習会の開催など,具体的な施策について協議してまいります。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) プレミアム商品券についてお答えします。 まず,平成22年度に県が実施したふるさと商品券では,プレミアム率10%で5万セットを発行し,往復はがきによる事前申し込みの上,市内9カ所で販売を行っておりました。この往復はがきによる販売方法について,手続が面倒などの理由により事前申し込みが低調であったと聞いております。 そこで,販売方法を店頭販売による先着順に変更いたしました。また,プレミアム率を20%としたことから,前回以上の売れ行きが予想されたため,購入希望者に広く行き渡るよう発行数は前回の3倍である15万セットとし,福井市民の皆様には優先的に10万セットを6月13日に販売したところでございます。さらに,販売会場については地域バランスを考慮し,市内11カ所で販売を行うことで購入を希望される方の利便性に配慮いたしました。 次に,よかった点,改善点についてお答えします。 1次販売の初日である6月13日では,全ての販売会場に想定以上の購入希望者が来場され,大盛況のうちに完売となりました。また,既に商品券を利用された方もいらっしゃるとお聞きしており,この商品券発行が市内経済の発展につながる呼び水になると期待しているところでございます。 一方で,想定以上の来場者により長蛇の列ができ,購入までにかなりの時間を要したことや,行列に並んだ方からは,本当に購入できるのかといった不安の声も多くあったことなどが問題点であったと認識しております。 そのため,6月27日からの2次販売では,全販売会場で整理券を配布するとともに,販売窓口の増加や販売事務作業の効率化などにより,行列に並ぶ方の不安を解消し,かつ行列ができる限り短くなるように対応したため,大きな混乱もなく販売することができました。なお,2次販売で整理券との引きかえがなされなかったなどによって残った商品券が951セットございます。この分については,福井商工会議所がはがきによる応募,抽せんでの追加販売を予定しており,詳細は追ってホームページや新聞広告などでお知らせいたします。 次に,次回商品券を発行する場合,高齢者や障害者の方々などへの販売方法への配慮についてお答えします。 今回の福井市プレミアム商品券は,個人消費の拡大や地域経済の活性化という国の施策の趣旨に基づき行った緊急経済対策であります。高齢者や身体障害者の方への行き届かなかった面もございましたが,今後同様の機会があった場合にはその発行目的の趣旨に沿って販売方法を検討するとともに,今回の反省点を踏まえてスムーズな販売に努めたいと考えております。 最後に,定期的な福井市独自の商品券発行についてお答えします。 先ほど御説明いたしましたとおり,今回のプレミアム付商品券発行事業は,消費税増税による個人消費の落ち込みをカバーし,地域経済の活性化を目的とした国の緊急経済対策であります。総務省の家計調査によると,5月の家計支出は増税後初の増加を示しており,北陸経済調査によると,個人消費は回復しているとの調査結果もあることから,市独自で商品券発行を定期的に実施することは考えてございません。 ◆7番(水島秀晃君) それでは,自席にて再質問させていただきます。 ただいまのプレミアム商品券につきましてですけれども,今ほど,この消費税増税による個人消費の落ち込みの対策としてということでございました。確かにそれはすばらしいことだと思いますし,それが効果を上げるということもわかりますので,ぜひこれからは,やはり起こってからではなく,起こる前に未然に防いでいくことが全てのことで大切だと思いますので,そういったことも一つ念頭に置いていただけるとありがたいと思います。 また,昨日の島川議員の質問にもございましたが,地域医療につきましても同様に,今地域包括ケアシステムが構築されていくことが本当にこれから大切なことであると思っております。 それで,やはり県と福井市の分業ということも大切でありますが,福井市としてこれからさらに何ができるかということも先に先にと考えていっていただければと思います。また,そういったこともいろいろ議論させていただければと思っております。またよろしくお願いいたします。 また,先ほど教育長から答弁いただきましたいじめ防止に対する施策です。これは本当にとても大切なことであり,福井市の取り組みというのは,これまでもそうですが,文科省が施策を出す,それと同時にもう対策を行っているような,そういったすばらしい先進的なものでございます。その中におきまして,やはりこれから進めていくに当たりまして,今縦割り班のことを初め,子供たちの満足感といったことを育んでいく,醸成していくということはとても大切なことではあります。一つは,やはり道徳教育にも絡んでくると思いますが,先生の資質ということがこれから大切になってくると思います。それにつきましても,どのようにお考えであるかということをひとつお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長(内田高義君) いじめ問題等に関しても,やはり教師の指導力とか,先生の資質といったことは当然大切になってくると思います。まずは,何よりも子供が大好きである,子供が大事であると,子供のために頑張れる先生といったことで,福井の先生たちは子供たちとかかわっていますし,これまでもそういう先輩方の後ろ姿を見て今の先生方も育ってきております。 そういった中で,教育委員会として,やはり子供の発達段階に合った先生方への研修によって,学術的な部分での知識を深める。また,実際に先生方は子供たちと接しておりますので,直接触れている中でのいろいろな問題点,そういった両面からの教育委員会としての応援,それから学校現場では校長をトップとした教職員の連携,調和の中でいじめのない学校づくり,学級づくりに努めていきたいと考えております。 ◆7番(水島秀晃君) ありがとうございます。本当に今おっしゃってくださったように,福井の先生方は本当に子供たちのことをすごく考えてくださっていると思っております。そして,学校の教育の前に家庭教育でございます。家庭,学校と先生,そして生徒たち,その3つが本当にそろったときによりよく,さらにまたいいものになっていくと思っております。 この場をおかりして少し紹介させていただきたいと思います。 県内の元教職につかれていた方のあるファイルをお借りしてまいりました。これは宝物ファイルというファイルでございます。これにまず子供たちが自分のどこが好きだということをずっと書いていって,そして,友達のいいところを探していく,そしてまた,親は親で,親が子供に対していろんなことを書いてくる,そして,子供たち一人一人が,みんなから自分のいいところを全部書いてもらえる。そういったことで,子供が自己肯定感というのを高めていく。教師そして学校,家庭,子供,本当に三方よしのこういったことも近くでは,先生も当然知っておられると思いますが,行われております。 こういった活動を,やはり先生の資質といいますか,日ごろから毎日毎日,お互いが好きなところを,相手のいいところを探していくという活動,それを地道に続けることを通して,初めて自己肯定感が生まれてくる。そういったことも伺っております。どうか,市全体で,また家庭も含めて,そういった取り組みもひとつ取り入れていただければと思っております。 やはり福井県は教育先進県でございます。その中でこの福井市が先頭に立っていくことで,ほかの市町の教育委員会の皆様も追随してこれるような,そういった福井市の教育委員会,これからの教育のあり方をまた願いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀江廣海君) 次に,24番 野嶋祐記君。 (24番 野嶋祐記君 登壇) ◆24番(野嶋祐記君) 志政会の野嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様,明快な御回答をよろしくお願いしたいと思っております。 まず,北陸新幹線についてでございます。 北陸新幹線は,皆様御承知のとおり,ことし3月14日に長野-金沢間の約240キロメートルが開業され,多くのメディアでもその活況ぶりは伝えられております。 ことしのゴールデンウイークなどは,本市でも多くの観光客が訪れていただいたようであり,北陸新幹線の効果が本市のみならず,県全域に及んだということでございます。 福井県にかかわるところでは,平成24年6月に金沢-敦賀間の工事認可がなされました。完成予定については,当時は金沢開業後おおむね10年と示されておりました。それから中心線測量や設計,それから11月には新北陸トンネルの掘削工事も着手されました。ことしの1月には3年前倒しが正式に決定され,平成34年度末には敦賀までの開業予定とされました。その後,さらに2年の前倒しと,福井先行開業が可能ではないかということが議論になり,3月からは与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党PT)で福井先行開業等の検討委員会を立ち上げ,現在まで7回の委員会が開催されております。この委員会において,8月には福井先行開業が可能かどうかの判断がなされるとお聞きしております。 こういう状況を踏まえ,何点かお尋ねしたいと思います。 まず1点目として,現在の作業の進捗状況であります。 今年度より用地交渉に入るとのことでありますが,県も人員を増員し早急に取り組むと聞いております。本市の職員も直接交渉にかかわるということも聞いております。 その中で,北陸新幹線の用地交渉に至るまでの作業は,現在のところ,どこまで進捗しているのか,お聞かせいただきたいと思います。 次に,2点目として福井先行開業の可能性と課題についてであります。 このことについては,さきにも述べたように,8月に与党PTで判断されますが,次の9月定例会になりますと,ある程度結果が出ているということになると思います。今現在,議論中ではありますが,あえて私はこの定例会で福井市としての考え方,あるいはいろいろな意味でなかなか情報が出てこないということも含めて質問させていただきたいと思います。 さらに,2年前倒しということで,前倒しが可能ということになれば,平成32年度末には福井まで開業されることになります。このことについて,本県のみならず石川県の理解と協力も当然不可欠であります。福井先行開業が可能となれば,本市としては平成24年の工事認可時点から考えれば5年の前倒しということになり,金沢開業から6年余りで開業を迎えられるということで,私個人的には非常に期待しているところでもあります。 ただ,そのためには今さまざまな課題も提起され,もちろん与党PTでも大きな問題というか,議論しており,注目しているところであります。 現在与党PTで議論されている状況では,正確な情報がなかなか出てこないということもありますけれども,想定される課題については新幹線の渡り線の建設,車両の増備,留置線と建屋の建設,在来線においても留置線と渡り線の建設が必要になると思われます。また,信号設備や運行管理システムの改修も必要と考えます。これらの経費は,1週間ほど前,ちょうどさきの第7回目の検討委員会の新聞報道にもございましたけれども,最大160億円とも言われており,大変な経費が必要となります。これは初めて具体的な数字が出てきたと私は感じております。 物理的な課題として,石川県の手取川橋梁,もちろん福井県内では第2竹田川橋梁,九頭竜川橋梁と,開業設備や工事あるいは試験走行等を考慮すると平成31年度末には完了する必要があると私は考えます。 また,明かり区間の用地確保も逆算すると,平成28年度での完了が必要とも考えますし,そういう話も聞き及んでいるところでございます。また,先行開業にはえちぜん鉄道の高架化事業にも大きく影響を及ぼします。ことしの9月から新幹線高架での仮線運行を行う予定でありますが,現計画では,平成30年9月までの3カ年間の仮線運行ということが予定されております。 ただ,平成32年度末の福井開業ということを前提に考えると,えちぜん鉄道での高架建設の工事短縮が大きな課題となります。工事工程によっては一時的にバス代行も当然想定しなければいけないかもしれません。これらのことはあくまでも想定ではありますが,多くの課題があることだけは事実であります。 そこで,それらのことを踏まえお尋ねします。 まず,福井先行開業での経済効果についてどのようにお考えか,御所見をお伺いいたします。 また,福井先行開業が可能となった場合,市として最も優先すべき課題は何であると考えているのか,あわせて御所見をお伺いいたします。 次に,地方創生の推進と取り組みについてお伺いいたします。 このことについては,昨日も多くの議員から御質問がございました。私も少し違う部分もありますし,重複する部分もありますが,重複した部分については御回答は割愛していただいても結構かと思います。 平成26年9月,第2次安倍改造内閣の目玉として人口減少,超高齢化,少子化という現状を踏まえ,地方創生が打ち出されました。石破茂氏を地方創生担当大臣に起用し,まち・ひと・しごと創生本部を発足いたしました。平成26年11月には,まち・ひと・しごと創生法が成立,公布され,平成26年12月には,まち・ひと・しごと創生長期ビジョン,総合戦略を決定いたしました。これは長期ビジョンとして2060年に1億人程度の人口を確保する中・長期的な展望を示し,総合戦略では2015年から2019年の5カ年間の政策目標と政策を示したものであります。 これを受け,今年度中に本市でも地方人口ビジョンと,福井市版総合戦略の作成をされるとお聞きしております。先週の22日には総合戦略の作成を行う市の未来づくり推進本部の初会合が開催されたとの報道も拝見いたしました。それから,国として緊急的取り組みとして,地方創生先行型交付金が平成26年度3月補正予算で計上されております。本市でも,さきの3月定例会において補正予算で1億1,500万円が計上されておりました。 これらのことを踏まえ,何点かお尋ねいたします。 まず1点目として,本市の取り組み状況であります。 さきにも述べた3月補正予算での地方創生先行型交付金1億1,500万円でありますが,総合戦略策定の基礎調査事業を除く21の事業についてどのような点に着目され事業を決定されたのか。また,その効果としてどのようなものが期待できるのか,御所見をお伺いします。 それから,これらの事業については継続的な取り組みが必要なものも多くあると思われます。次年度以降の予算については継続的な交付金措置があるのでしょうか。また,それをしっかりと継続してやっていくということをお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。 次に,2点目として福井市版総合戦略と地方人口ビジョンの基本的な考え方であります。 本市では,福井市未来づくり推進本部で総合戦略と人口ビジョンの策定を進めていかれるものと考えております。 国では,策定のポイントということで幾つか上げておりますが,この推進本部では,今後どのように幅広い意見を取り入れ,取りまとめを進めていかれるのか。また,総合戦略と人口ビジョンについて現段階では本市はどのようなことに着目して進めていかれるのか,御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問の読み上げを終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(堀江廣海君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。             午前11時59分 休憩──────────────────────             午後1時2分 再開 ○副議長(石丸浜夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 地方創生先行型交付金についてお尋ねをいただきました。 地方創生先行型交付金につきましては,国の平成26年度補正予算において創設されたものでございまして,平成27年度に地方自治体が策定いたします総合戦略に位置づけが見込まれている優良な施策の実施を国が支援するものでございます。 本市の現状等を検討いたしまして,雇用創出,創業支援,販路開拓,また観光振興,少子化対策など,地方創生及び人口減少対策として効果が高いと考えられる分野について,さきの3月補正予算に計上したものでございます。 これらの事業効果といたしましては,正規雇用の増加,新技術の開発,企業間の連携や販路拡大,さらには観光地の入り込み客数の増加,本市での就職,結婚,出産,子育てに対する意識の醸成など,さまざまな形での効果を期待しているところでございまして,これらの複合的な効果が地方創生につながっていくものと考えております。 次年度以降の交付金の措置でございますが,国は地方創生を後押しするために平成28年度から新型交付金を創設する方針は示しておりますけれども,その内容等については現在のところまだ明らかにはなっておりません。また,交付金の額につきましても,国の予算編成の中で明らかになっていくものと考えておりまして,今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 私からは,地方創生の推進に関する残りの御質問にお答えいたします。 総合戦略の策定に際し,今後どのように幅広い意見を取り入れていくかとのお尋ねですが,昨日吉田議員にお答えいたしましたように,福井市総合計画審議会の委員などを中心に構成する有識者会議や各種団体との意見交換,また,中高生,大学生などに対するアンケート調査など,さまざまな形で各層の意見を取り入れてまいります。 次に,人口ビジョン等の策定についてどのようなところに着目しているのかといったことでございますが,国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと,本市の人口は2040年には21万6,000人と,現状2010年と比較して約5万人減少すると予測されております。人口構成を見ますと,14歳以下の年少人口の割合が14%から11%へと減少する中,65歳以上の高齢化率は25%から38%へと大きく増加すると見込まれており,極端な少子・高齢社会になると考えています。 低い出生率により,子の世代がふえず,また,その子供たちが親になるとき,さらに子の世代が少なくなるという負のスパイラルが危惧されており,このような状況の中,人口減少に立ち向かうためには結婚,出産,子育ての希望をかなえる施策展開を充実させることが重要であると考えています。 また,転入転出に関しましては,進学や就職に係る20代前半の年齢層で,本市から大都市圏への流出が顕著であることがわかっております。これら若者の人口流出に歯どめをかける対策としては,大学等卒業時のUターン就職の支援や,これを支える産業,雇用環境の創出が重要でございます。さらに,首都圏,中京圏,近畿圏及び石川県,富山県との転入転出が本市の転入出の大部分を占めている状況から,施策の展開に際しましては,このような地域性の検討も必要であると考えております。 (特命幹 中西賢也君 登壇) ◎特命幹(中西賢也君) 北陸新幹線について,用地交渉までの作業進捗状況についてお答えいたします。 市内の全線において中心線測量が完了し,現在沿線の自治会を対象として設計協議を行っており,早急に協議が完了するよう進めております。また,設計協議が完了した自治会から速やかに用地測量や建物調査に着手しております。 次に,福井先行開業での経済効果についてお答えいたします。 平成24年11月の北陸経済連合会の調査では,金沢-敦賀間の開業による経済波及効果を北陸全体で年間約800億円と試算しております。福井先行開業となれば,その経済効果がより早く発現されるものと考えております。 次に,福井先行開業が可能となった場合の最も優先すべき課題についてお答えします。 福井先行開業のためには課題が数多くありますが,本市にとっては福井駅以北の市街地における用地取得を早急に完了することが重要と考えております。そのため,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構や県と協力し速やかな用地取得に努めてまいります。 ◆24番(野嶋祐記君) 御答弁ありがとうございます。 まず,地方創生について御答弁いただきました。 平成28年度より新型交付金を創設していくという国の方針が示されているということではありますけれども,平成27年度については,今の,平成26年度の補正予算を使いながらやっていくということです。平成28年度から新型交付金を創設していくという方針であろうと私は理解しておりますし,これが継続的に,やはりしっかりとつながっていくものでないと,単発的なものでは意味がないと思いますので,それらは市としてもしっかりと国へつなげていっていただきたいですし,尻すぼみにならないように,ぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 また,人口ビジョンと総合戦略についても,きのうもたくさんの方から御質問もあり,答弁もありましたけれども,本当にこれはそれぞれの地方と地方との競争になり得るということは,きのうも八田議員からも御質問がありましたが,私も十分そのように考えます。そういう中で,福井市の独自性とか,あるいはまた福井市として冷静に考えた上で,余り無理のない計画も想定しながらやっていくことはもちろん非常に大切かと思います。 また,今回の福井市の体制は行政だけの,市の職員の方だけで組織されている委員会になっていると思います。他市では民間の方やいろんな専門家の方を入れた中で組織されているということもお聞きしております。そういう意味で,福井市として,そこは行政だけでかかわってやっていくと,あくまで意見はいろんな方々からお聞きするという体制のようでありますが,なぜそのような体制にしたということについてのお考えをお聞かせいただきたいし,民間の方はあくまでお呼びして意見を聞くだけということだと思います。そこについてお考えを,まずお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(高山浩充君) 各自治体によっていろんな取り組みはあろうかと思います。 大きな組織の中に各界各層の皆さんが入っていただいて御議論いただくというのも一つかもしれません。でも,ある意味,自由闊達に本音で御意見をいただく場合には,違った形でそれぞれ御意見を述べやすい場所でいただくというのも非常にいいのではないかと考えております。そういったことから,本部会議と有識者会議,またほかの若い女性からのいろんな意見を聞くとかといった形を今回とらせていただいたわけでございます。 ◆24番(野嶋祐記君) いろんな形はあると思います。しっかりといろんな方々の意見を十分反映できるようにして,行政の関係の方々だけで最終的に決めるということになるわけですから,そこは本当にいろんな方の意見を聞くということを国も示しています。いろんな方の意見をしっかり聞いてやりなさいということも,策定のポイントということで示されておりますし,あるいは地方議会も検証や策定で積極的にかかわりなさいというようなことも明文化されています。そういうことも含めて,これからしっかりとしたものをつくっていっていただきたいと,これは要望としておきます。 それから,北陸新幹線についてでございますけれども,非常に難しい状況かと思います。現在は中心線測量が完了し沿線自治会での設計協議を進めておられるということであります。 きのうも用地取得についてもある程度,30%ほどという回答もいただいたように記憶しておりますけれども,設計協議,説明会等の開催状況がどの程度なのか。100%もう済んだのか,あるいは現段階で用地測量についてもきのう回答がありましたけれども,建物補償調査や埋蔵文化財調査も含めて,これからどのようになっていくのかというのを,まずお聞きしたいと思います。 ◎特命幹(中西賢也君) まず,設計協議の状況でございますけれども,現在設計協議の対象となっておりますのが24自治会ございますが,そのうち約80%で設計協議が完了しておりまして,残りの自治会についても早急に完了するように鋭意進めているところでございます。 用地測量と建物調査についてでございますけれども,先ほどの答弁でも申し上げましたが,設計協議が終わった自治会から鋭意入っております。用地測量と建物調査は地区ごとに入ることにしておりまして,現在福井市内では3地区で用地測量,建物調査等に入っているという状況でございます。 今後は設計協議が終わり次第,用地交渉に入りまして,その後工事着手につなげていきたいと考えております。 ◆24番(野嶋祐記君) 今3地区で用地測量あるいは建物調査に入っているということであり,また,設計協議が終わっていないところもあるということであります。そういうことを考えると,なかなか難しいというか,厳しいこともあるのかなと思います。 福井先行開業を想定しなくても,現在の工事工程では2年間で用地取得を完了するということを前提に計画されております。3年前倒しだけでもですね。そういうことを考えると,今後の用地測量や,あるいはまた建物調査,そういうものを考えたときに2年間で用地を確保して工事ができる状況にしていくということになると,実際はことし一年ぐらい,今年度中にはある程度進んでいかないと,2年間で用地をあけて平成29年度からは工事に入るということは難しいのではないですか。そういうことを想定した場合に,今の進捗というのをどのように受けとめておられますか。 ◎特命幹(中西賢也君) 今現在の状況としては,設計協議がほぼ8割を終わった状況で,用地交渉に順次入っているということで,もう少し早ければ理想的だと思いますけれども,我々としては今年度,来年度で用地買収を行っていくというところで,もう既に用地の交渉に一部入っているところもございますので,それほどおくれているという認識は今の時点では持っておりません。 ◆24番(野嶋祐記君) 今特命幹がそんなにおくれているつもりはないという認識を示されましたけれども,実際には建物移転というのは工事をしなくてはいけませんし,きのうの答弁でも事業所などは移転先を見つけたり,そういうことも含めると,建物についてはなかなか時間がかかる。更地を,田んぼを買うとか山を買うとかとは違って,住宅地の場合,やはり建物の移転に非常に時間がかかるし,補償の調査も時間がかかるし,あるいは埋蔵文化財の調査ですね,それにもどのくらい時間がかかるかなかなかわからないということだと思います。 そういうことを思うと,決して私は猶予のある状況ではなく,今3年前倒しだけを考えただけでも非常に厳しいし,さらに2年前倒しの話になったときには,かなり厳しい条件になってくると思います。 そういう意味で,私はスピードアップをしっかりやって,そういう体制づくりを,これはもちろん市の責任だけではありません。県も含めて,県のリーダーシップの中で進めていただきたいと私は思うものであります。 それから,さきの与党PTの検討委員会で福井先行開業に130億円から160億円が必要ということが示されましたけれども,答弁でもありました経済波及効果の800億円というのは,これはあくまで,金沢-敦賀間での年間の想定ということであります。私としては,福井先行開業でどのくらい効果があるかということをできたらお聞きしたかったんですけれども,そういう数字は出ていないのかなと思いますが,福井先行開業にそれだけの経費を投じても2年間先行開業することについては,ある程度意味があるとも私は思います。 そのことに関してどのようにお考えですか。160億円を投じても2年間前倒し,福井先行開業の意味は私は十分あると思いますが,市長,またそこら辺の考え方があればお示しいただきたいと思います。 ◎特命幹(中西賢也君) 今おっしゃられた160億円という数字は,まだまだ議論の途中の数字でありまして,まだ今後変わり得る数字であるとは理解しておりますけれども,その数字を仮定したといたしましても,先ほど答弁で申し上げましたように,金沢-敦賀間での経済波及効果として年間800億円,2年前倒しとすれば1,600億円になりますので,多少割り引いたとしても160億円の事業経費で経済波及効果が1,600億円程度であるのであれば,十分効果は高いものになるのではないかと考えているところでございます。 ◆24番(野嶋祐記君) さっきも言いましたけれども,この800億円はあくまで敦賀-金沢間での年間の経済波及効果という話で,2年間先行開業するとどのくらいのプラスアルファがあるのかということではないと思います。 ただ,そういうことを含めても,私は十分意味があるものだと思っておりますし,結果はどのようになるのか,それはわかりませんけれども,どちらにしてもさらに2年前倒しということになれば,用地取得や工事の短縮,それからえちぜん鉄道も含めていろんな問題が出てきます。そういうことを県あるいはまた関係市が連携して,福井市だけの問題ではありませんので,そういうことを含めて,十分対応できる体制を,また心づもりをしながら,しっかりと推進していただきたいし,そういうところの発信を,今から発信するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども,知事も含めて,本当はもう少し早く知事もそういう発信を国に向けてしてほしかったなと,私は個人的には思っております。ぜひそうなることを願っておりますし,またよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(石丸浜夫君) ここで商工労働部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 先ほど片矢議員の観光政策についての御質問の中で,観光消費額について平成26年の数字を198億1,000万円と申し上げるべきところを190億1,000万円と,8億円少なく申し上げました。正しくは198億1,000万円でございます。訂正いたしましておわびいたします。申しわけございませんでした。 ○副議長(石丸浜夫君) 次に,11番 田中義乃君。 (11番 田中義乃君 登壇) ◆11番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。通告に従いまして2項目質問させていただきますが,ふるさと納税につきましては,昨日下畑議員,皆川議員の質問,そして観光につきましては午前中,片矢議員の質問と重複するところがございます。なるべく重複は避けていきたいと思いますけれども,重複した場合には,先ほどの答弁と同じでございますと言っていただければ,私的には何ら支障はございませんので,そのように申し上げておきます。 それでは,新しい財源の確保につきまして,先日は市施設としまして初めて自然史博物館分館におけるネーミングライツパートナーが選定されたということで,大変意義のあることだと思います。今後も民間の活力導入,そして企業の社会的貢献において,さらなるネーミングライツの推進を要望するものでございます。 今回は寄附による財源確保,ふるさと納税とクラウドファンディングについて質問します。 ふるさと納税は,御承知のとおり自治体に対する寄附で,地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しまして格差是正を推進するための新構想として2008年に第1次安倍内閣政権のときに創設された制度でございます。 生まれ育ったふるさとに貢献できる制度,自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度であり,寄附した金額に応じて個人住民税,所得税が大きく軽減され,さらには寄附の金額により特産品までもらえるという制度でございます。マスコミでは豪華な特産品によって競争になっているということも報じられております。 福井市においても導入されてことしで8年目ということでございますが,なかなか伸び悩んでいるという御答弁もありました。まだまだこの制度が浸透していないのか,それとも福井市のPR不足なのか,特産品のリターンが弱いのか,原因は多々あると思います。 まず,福井市のふるさと納税の現状と伸びない原因についてどのように把握されているのか,その寄附がどのような施策に使われているのかについてお伺いいたします。 特に,就職などで都市部に人口が流出しております福井県,福井市にとりましては,もっと強くPRすべきであります。寄附者にとりましては,ふるさと福井への貢献,福井志向,福井とのきずなづくりにつながり,福井市としては自主財源の確保につながります。 ことしからはインターネットによるクレジット決済や確定申告の簡素化,税控除の拡大などが実施されて,本年度の財政部の部局マネジメント方針には「ふるさと納税制度を積極的に活用するなど,あらゆる財源の確保に努めます」とあります。 ふるさと納税に対するてこ入れが必要だと思いますが,今後の対策について御所見をお願いいたします。 さて次に,新しい資金集めの手段として全国でも利用が広がりつつあるクラウドファンディングについて伺います。 これはクラウド,群衆と,資金調達,ファンディングを組み合わせた造語で,アイデアや事業を実現するために資金を集めたい個人,団体などがインターネットを活用して,アイデアに共感した不特定多数の支持者から小口の資金を集める仕組みであります。 業者が運営する専用サイトが両者を仲介し,募集期間内に目標額を達成すると資金を受け取ることができ,仲介者は手数料を受け取ることができます。 自治体においては,平成23年に地方自治法施行令が改正されたことにより,第三者が寄附金等を自治体にかわって募ることが可能となり実現しました。市民との協働の施策として,広く資金集めを行う手段として考えられがちではございますが,このアイデアや事業を積極的に市民から募集していくということも,さらなる市民参画を進めることにもつながると思います。 自治体とクラウドファンディングとのかかわりは,大きく分けることができます。それは,立案,支援,運営です。 立案は,自治体がプロジェクトの立案者となってクラウドファンディングで資金を集めることを指し,支援は,市民や企業などがクラウドファンディングを使って資金を調達するのを自治体が支援する動きです。運営は,クラウドファンディングの仲介者,プラットホームの運営に自治体みずからが乗り出す動きを指しています。 また,その種類としては,見返りのない寄附型,リターンがつく投資型,物品などを送る購入型などがあります。 事例としましては,鎌倉市が初めて地方自治体主体で観光施設整備事業を実施しました。市内10カ所の観光ルート板を設置するために事業費を募集し,22日間で目標金額の100万円を達成しました。 鯖江市では,入場無料の日本一小さい動物園「西山動物園を守っていこう」プロジェクトに200万円が集まり,現在目標増額進行中。餌代や設備費に充て,高額寄附者のお礼にはレッサーパンダなどの動物の命名権が与えられることになっておりますが,今は生まれる赤ちゃん待ちだそうであります。また,東北被災地支援,秋の花火大会,子供たちの吹奏楽の楽器を贈るプロジェクトなどが鯖江市では実施されています。 県では,現在進められている山里口御門復元整備のため寄附を募集しており,ことし1月からクラウドファンディングサイト・ジャパンギビングというサイトで募集を開始しました。ふるさと納税対象で5,000円の寄附で復元される瓦や壁板への記名または記念品が当たるということでございます。 福井市におきましても,本年度,福井市民間活力をいかした県都の顔づくり事業補助金のあなたのまちづくりを応援する事業の中で,中心市街地で行うまちづくり事業を行おうと考えている人を応援する補助金制度を創設しました。 内容や,やる気次第で自己資金がゼロであっても実現できる可能性があります。寄附型,購入型の,クラウドファンディングの手法が取り入れられています。あらかじめ目標金額と募集期間を定め,募集期間終了後に目標金額を達成した場合にのみ決済が成立するものに限るとされておりますけれども,ちょっとよくわからないんですが,目標金額が達成できなかった場合にプロジェクトを中止するのか,それとも自治体の予算で実行するのかという問題もあると思います。 まず,この補助金の目的,内容について伺います。また,補助金募集が終わり審査も終わっていると思いますが,その結果についてもお伺いします。 市民生活の基盤にかかわるような事業につきましては,今後も自治体の予算で実行することが基本となるでしょうが,しかし,地域振興のプロジェクトや資金のないベンチャーや若者の起業支援などのプロジェクトなどにはこの手法は有効であると思います。 先般,北陸初のリノベーションスクールが開催されましたが,若手の起業家にとっては開業資金,運転資金面での課題が大きいと思います。 福井市にもいろいろな助成金はあると思いますが,行政の助成金に頼るだけではなく,みずからが魅力的なプロジェクトを立案し,積極的にクラウドファンディングによって資金集めを行い,その資金集めを行政は支援していくべきではないでしょうか。 自治体とクラウドファンディングの相乗効果が地域の発展,福井市の活性化につながっていくと思います。今後の福井市としてのクラウドファンディングの活用についての御所見を伺います。 次に,観光についてお伺いいたします。 3月14日,北陸新幹線が金沢開業し,金沢市ではその効果が地価に反映し,昨年の9月に発表された基準地価では金沢駅西地区の商業地は全国1位の上昇率となったそうであります。駅周辺ではホテルやマンション,オフィスビルの建設が進んで,マスコミでは金沢バブルというような言葉も出ております。 まず,新幹線金沢開業の効果として,金沢市の変化を福井市としてどのように把握されているのか,伺います。 金沢開業によって北陸が全国から一気に注目をされて,北陸は観光の目玉となり,新幹線を利用して首都圏からの観光客の増加が見込まれており,福井市の主要観光地の入り込み状況も,先ほども,きのうも御答弁がありましたとおりふえているということで,大変好調であるという原因,これは金沢開業の効果によるものと思いますけれども,この効果がいつまで続くと思われているか,御所見をお伺いいたします。 福井市としましても,交流人口増加の大きなチャンスであると思います。金沢駅におり立った観光客はどこへ向かうのか。福井市では現在,金沢からの誘客についてどのような取り組みがあるのか,お伺いします。 さて,外国人観光客について,先ほどもありましたけれども,他県の観光地を訪れて感じるのは,外国人観光客が本当に増加していると,特に台湾,中国,香港の方が多く,日本の歴史,文化,寺社仏閣など,特に人気が高いようでございます。 先般も一真会で箱根に視察に行きましたけれども,神社の絵馬を見ても,最近では外国語で書かれている絵馬が多いのを見てびっくりいたしました。各種のインバウンド政策が実を結んでいるようでございますけれども,福井県における外国人宿泊数は平成25年度2万8,000人,先ほど平成26年度は3万1,150人と答弁がございましたけれども,これも石川県の10分の1,富山県の4分の1,全国的にも大変低い水準にとどまっている状況であります。 外国人観光客は金銭消費も多く,大きな経済効果をもたらします。福井市は歴史や文化に由来する観光地が多いわけですので,外国人観光客には大変人気が出ると思うのですが,先ほど外国人観光客に対する多言語表示,あるいはタブレットなどで無料で利用できる通信環境の整備ということでお答えがありましたので,これは割愛させていただきます。 お土産などの購入に際して消費税が減税となる免税店の現状と,今後の積極的な施策についてお伺いいたします。 次に,一乗谷朝倉氏遺跡についてお伺いいたします。 一乗谷朝倉氏遺跡の年間観光客は平成23年の94万人をピークに若干落ちてきているようでございます。特別史跡,特別名勝,重要文化財と,国の三重指定を受けており,国内有数の文化的価値の高い貴重な遺跡であり,観光地としては価値は十分なのですが,なかなかその見学者に貴重さなどの価値が伝わりにくく,歴史的な空間としての魅力を体感することが難しい状況にあると思われます。 県の文化振興課のアンケートによりますと,一乗谷朝倉氏遺跡はJR福井駅から約10キロメートル以上離れており,交通アクセスが不十分,交通手段も自家用車が8割以上で公共交通機関利用が1割未満,滞在時間が1時間未満の滞在が約60%,見学施設や解説が少なく,戦国時代の城下町をイメージしづらく楽しめない,飲食,休憩スペースが少ないなどの意見が出されています。 そこで,福井市として,今後一乗谷朝倉氏遺跡に対しましてどのような観光施策をとっていくのか,お伺いいたします。 まちなか観光につきましてはお答えがありましたので割愛します。 次に,新観光ビジョンについてお伺いいたします。 福井市では平成20年に観光ビジョンが10年計画で策定され,7年目に入る本年度,新観光ビジョンを2年前倒しで策定するとされております。 新しい観光ビジョンの策定において,現ビジョンの検証についてはどのように捉えているかをお伺いいたします。 また,策定に当たり,広く市民の意見を反映させた計画としていますが,どのような手法で新観光ビジョンの策定に浸透させていくのかをお伺いいたします。 また,県においては3月に観光新戦略を策定しております。県では計画期間を平成31年度までの5年間としております。これは北陸新幹線福井先行開業などを目指した策定と考えられますが,県の戦略との整合性と連携についてお伺いいたします。 最後に,シティープロモーションについてお伺いいたします。 御承知のとおり,観光は旅行業,宿泊,輸送,飲食,土産等,極めて裾野の広い産業であり,観光が起爆剤となり新産業の創出や地域産業の活性化へと導くものであります。 福井市が将来にわたり持続的に発展していくためには,観光を初めとする交流人口の拡大が極めて重要であります。本市が持ちますさまざまな魅力に磨きをかけ,市内外にアピールするためには,市長がトップセールスマンとなり,官民が一体となった戦略的かつ効果的なシティープロモーション活動が不可欠であります。 今まで何度も質問してまいりましたが,今まさにその必要性は増してきています。今年度の新観光ビジョン策定に当たり,今後の福井国体や北陸新幹線開業に向かい,部局を横断したシティープロモーション部局を設置し,戦略を立てるべきだと思いますが,御所見をお伺いして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) クラウドファンディングについてお尋ねをいただきました。 福井市民間活力をいかした県都の顔づくり事業でございますが,これは福井国体の開催,また北陸新幹線の福井延伸を見据えまして,民間活力を生かしながら県都の玄関口の魅力を高めていくことを目的とした事業でございます。 その中で,あなたのまちづくりを応援する事業というものがございますが,これは中心市街地を活性化するアイデアを持ちながら,資金不足によって実行できない個人また団体などの事業を応援することを目的といたしております。具体的には,クラウドファンディングを活用して事業に必要な資金の2分の1以上を集めた場合に,残りの部分を補助するというものでございます。 応募いただいた後に第三者委員を含みます選定委員会が審査を行いまして,その結果を踏まえまして補助金対象事業を決定いたしております。 なお,市の補助金交付決定によりまして信用力が向上し,クラウドファンディングの資金調達達成の可能性も増すということも期待しているところでございます。 当該事業の審査結果でございますが,4月20日から5月29日まで募集を行いまして,3件の応募がございました。6月9日に選定委員会を開催し審査を行い,2件の事業につきまして19日付で申請者に補助金の交付決定通知を出したところでございます。 この事業の成果も注視しながら,今後まちなかでの取り組みだけではなくて,さまざまな分野への活用などを含めましてクラウドファンディングを活用した支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 私からは,ふるさと納税についてお答えさせていただきます。 ふるさと納税の現状についてですが,昨日下畑議員にお答えしたとおり,平成25年度の実績は77件1,184万7,000円,平成26年度は98件793万8,000円となっております。 また,寄附金の使途につきましては,本市では寄附金の使途を明確にした募集は行っておりませんが,寄附に当たり特定の使途目的を希望されている場合にはその目的に沿った対応を行っております。 次に,寄附が伸びない原因と対策についてお答えいたします。 本市におきましては,ふるさと納税の趣旨にそぐわないことから,寄附者を獲得するための返礼品の充実はこれまで行っておらず,このことが寄附金が伸びない原因の一つではないかと考えております。 しかし,地域の特産品などを返礼品に活用することは,さまざまな効果につながりますので,制度の趣旨を逸脱しない範囲で返礼品の選択肢をふやすことや内容の充実についての検討を行ってまいりたいと思います。 また,全国の方々が多く目にするふるさと納税専用サイトへの登録により,寄附を伸ばす自治体も多くございます。これまで県と共同での周知活動,市内観光施設へのPRパンフレットの設置,市のホームページによる発信,職員に対して県外在住の親戚,知人に周知を依頼するなどの取り組みを行ってまいりましたが,今後は専用サイトの活用も視野に入れながらPRに努めてまいります。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 福井市の観光についてのうち,まず,北陸新幹線金沢開業後の金沢市の変化についてでございます。 金沢市内の主要観光施設の来場者数は軒並み増加しており,兼六園は4月29日から5月6日のゴールデンウイーク期間中に,前年度比1.8倍の約11万8,000人が来場され,金沢21世紀美術館は,4月,5月ともに入館者数が過去最高を記録し,2カ月間で約40万人が来館するなどしております。さらに,金沢市内のシティーホテルの稼働率が90%を記録したことや,金沢駅構内のタクシー利用台数が6割増加したことなどを踏まえますと,金沢の観光関連事業全体に新幹線効果が出ていると考えております。 次に,観光入り込み数の好調な原因でございますが,北陸新幹線金沢開業効果はもちろんのこと,メディアで北陸特集などが組まれたことやゴールデンウイーク期間中は天候に恵まれ,大幅な観光客の増につながったものと考えられます。 また,本年10月から12月にかけてJR6社と地方自治体が旅行会社等と連携して実施する日本最大規模の観光キャンペーン,北陸デスティネーションキャンペーンに向け観光地の磨き上げや情報発信,おもてなしの心の醸成を3つの柱とした誘客の施策を展開し,開業効果を長く持続させるように取り組んでまいります。 次に,金沢駅におり立った観光客の行く先及び本市の誘客策についてですが,観光客入り込み数を見ますと,まずは兼六園や金沢21世紀美術館,近江町市場といった有名観光地を訪問していると考えられます。そのような観光客に一歩足を延ばして福井まで来ていただくために,JR金沢駅構内の観光情報センターでの出向宣伝や北陸デスティネーションキャンペーンを活用した情報発信などにより,金沢からの誘客に取り組んでまいります。 次に,免税店の現状及び今後についてです。 現在福井県内の免税店は13店舗あり,そのうち市内には7店舗ございます。県ではさらに免税店の拡充を図るため6月補正予算案に消費税免税店開設支援事業を計上しており,今後は周知広報を県と連携して取り組んでまいります。 次に,一乗谷朝倉氏遺跡についてお答えします。 これまでは佐々木宏氏など,全国的に有名なクリエーターに協力をいただきながら一乗谷ディスカバリープロジェクトとしてポスター制作やテレビCMの誘致などにより一乗谷のイメージアップにつなげてまいりました。 今回北陸新幹線金沢開業を契機に,平成26年度から平成27年度までの2年間を一乗谷ディスカバリープロジェクトの次なるステージとした一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトを実施し,観光の3大要素である食べる,遊ぶ,買う機能を強化しております。今年度は遺跡の中で福井のおいしい食を観光客に提供する一乗谷レストラントの整備やAR技術を活用した戦国時代を視覚的に楽しむサービス運用のほか,次なる新商品の開発やさまざまな誘客イベント,まち歩きなどを企画しております。 さらに,中・長期的なビジョンとしては,さらなる観光資源の磨き上げや継続的な情報発信のほか観光ガイドの充実など,受け入れ側のおもてなしにより観光客の満足度を高めながら滞在時間をふやすための努力が必要と考えております。 次に,現観光ビジョンの検証についてです。 現ビジョンでは,3つの方向性と2つの取り組みを掲げており,それぞれに基本戦略を設定していました。本市では,これらの戦略に沿った事業を継続して展開してきており,年度によるばらつきこそはありますが,観光客入り込み数の増加傾向など,着実に成果を積み重ねてきております。その意味で,現ビジョンの示した方向性などは妥当であったと考えております。 ただ,現ビジョンでは各戦略に沿った行動計画や施策ごとの数値目標を設定していないため,観光施策の進捗管理に活用するには難しい面がございました。 そこで,新観光ビジョンにおいては,具体的な行動計画や数値目標を示していきたいと考えています。 次に,新ビジョンの策定手法についてですが,市民などで構成する策定委員会と職員で構成する検討部会が連携して策定することにより,具体的な行動計画や数値目標設定についても市民の声が生かされるようになると考えております。 策定委員の選定については,学識経験者や観光事業関係者だけでなく,若者,女性,外国人など,さまざまな立場の市民の声が反映されるよう配慮してまいります。また,策定に当たっては,市民の意見を聞くパブリックコメントも実施してまいります。 次に,県の観光新戦略と新ビジョンとの整合性についてですが,県の戦略には一乗谷朝倉氏遺跡や福井まちなかを「100万人観光地」にするということが掲げられており,市としても県と連携しながら着実に取り組んでいきたいと考えています。新ビジョンでは,県の戦略の目指す方向性を確認しながら,福井市としてどのように取り組んでいくかを具体的に盛り込んでまいります。 最後に,シティープロモーション部局についてお答えします。 本市といたしましても,北陸新幹線金沢開業は交流人口増加の大きなチャンスであると認識しており,これまでも朝倉ゆめまるや採用4年目の職員から選抜した福井観光もてなし隊による各地への出向宣伝や大手百貨店における観光物産展に出店するなど,首都圏をメーンに全庁的に観光PRを中心に行っているところです。 そのほか,越前水仙in白鶴銀座天空農園プロジェクトでは,人が集う情報発信の中心,銀座において日本海の厳しさに負けず咲く越前水仙をPRいたしました。 また,市内事業者の魅力ある農林水産加工食品をふくいの恵みとして認定し,市内外にPRすることで販路の拡大を推進し,あわせて本市の知名度向上を図っております。 さらに,首都圏在住の学生や社会人に対するUIJターン就職の促進を目的として,東京で福井市役所セミナーを開催した際には,市役所の業務説明だけではなく,本市での暮らしや食,環境など,シティープロモーションの要素を大きく盛り込みました。 今後も市長の陣頭指揮のもとで各部局が綿密に連携し,部局を横断したシティープロモーション活動を戦略的に展開してまいります。 ◆11番(田中義乃君) ふるさと納税でございますけれども,多い年で1,100万円ということで,この金額が大きいか小さいかは個人の判断によるところですが,いずれにせよ,福井市を選んでいただいた浄財ということで大切なお金だと思います。 今回の一般質問を聞いておりますと,都市間競争とか自治体間競争という言葉が多く出てきてます。この競争に勝ち残らないと将来がないという危機感。人口問題も,観光誘客に対しても,Uターンの獲得にしても,競争であるということが言えるわけで,それには差別化された戦略が必要になってくるということです。ですから,ふるさと納税も福井市のシティープロモーションであり,福井をPRすることであり競争であるということです。ですから,やはり知恵とアイデアを絞って戦略をとっていかないと,されどふるさと納税ではないかと思うんですね。 本当にこれをしっかりやることによって,観光のことも人口対策の問題も,一事が万事ということもありますので,されどふるさと納税ではなくて,福井市がほかの市町に勝てるような募金活動により,福井市を支援していただく,そういったふるさと納税についても積極的に施策を実施していただきたいと要望しておきます。 それで,自治体がかかわるクラウドファンディングについて,先ほど山里口御門の整備の寄附を県がやられているということですけれども,例えば,将来においてお城の復元みたいなことで,行政が主体となってかかわり,プラットホームなどを運営することも大変有効だと思われますが,そのことについて御所見をお伺いします。 ◎財政部長(玉村公男君) 今ほど市みずからがプロジェクトを立案してするなど,それからみずからサイト運営をすることも有効な方策ではないかということでございました。 確かに施策の分野や特定の事業を提示して選択してもらうということにつきましては,クラウドファンディングを活用した財源を活用する上で有効な手段であると考えておりまして,今後どのような手法が効果的であるかを検討させていただきたいと考えてございます。 また,サイトの運営につきましては,自治体がみずから行うべきか,既存の専用サイトを利用すべきか,コスト面やPR面など,総合的に考慮した上で適切な方法を検討させていただきたいと考えてございます。 ◆11番(田中義乃君) きのうも寄附社会,寄附文化という言葉もどなたかから出たと思うんですけれども,この寄附というのは,そもそもは,歴史的に寺社仏閣とかの寄進ということで,納める,奉納という考え方があったんだろうと思います。 以前熊本城の本丸御殿完成のときに視察に行ったときも,あれで100億円近いお金だったと思うんですけれども,半分は市民の浄財によって賄われたということです。金沢城も毎年いろいろと増設されておりますけれども,市民の浄財が大きく寄附されているということで,そういった寄附文化というものが根づいている。やはり市民に対するそういった運動の盛り上げ方というのが福井市としてはまだ弱いのではないかと思いますので,こういった新しい手法を使って,福井市民のそういった公共のものに対する寄附文化というものを醸成して,誘導していけるように要望を申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(石丸浜夫君) 次に,1番 近藤實君。 なお,近藤議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。 (1番 近藤實君 登壇) ◆1番(近藤實君) 近藤です。よろしくお願いします。 今回の質問は,大きなテーマが2つあります。 1つが少子化対策への新しい提言です。 少子化対策への新しい提言として,すぐに取り組んで進めてほしいこと2つと,すぐにやめてほしいこと1つについてお話ししたいと思います。 私は,これまで国や県や市が進めている少子化対策は一番重要なことが欠落していると確信しています。 子育て支援,地方定住,Iターン,Uターン促進などはそれぞれ大切なことだと思いますけれども,どれも根本的な少子化対策にはなっていません。私の考える少子化対策ですぐに取り組んでほしいこと2つは,根本的で一番重要なことです。画期的なことですが,とても簡単なことで,財政負担もかなり少なくて済みます。ただし,何より勇気と決断が必要です。 その根本的な少子化対策の第1は,子供たち,中学生,高校生,大学生に結婚が大切であること,幸せなことであるということをしっかりと伝えることです。第2は,若い人たちの正社員としての雇用を確保することと賃金をふやすことです。いずれも簡単ではありません。しかし,私は信じています。情熱を持って勇気を持ってやれば必ずできると。 それでは,少子化対策の第1としての子供たち,中学生,高校生,大学生に結婚が大切なことであること,幸せなことであることをしっかりと伝えること,教えることについてお話しします。 小学校5年生,6年生と中学校3年間,家庭科の授業があります。東村市長,理事者の皆さん,市議会議員の皆さん,家庭科ではどんなことを学ぶか御存じでしょうか。 大ざっぱに言えば,家族のこと,幼児のこと,衣食住のこと,そして消費について学びます。福井市の中学校で使っている開隆堂の教科書の場合,家族のことに19ページ,幼児のことに28ページ,衣食住のことに140ページ,消費生活のことに32ページが費やされています。このように,ほとんどが衣食住についてです。 食事については,調理実習としてしょうが焼きなど12の料理が記載されています。そして17ページほどが割かれています。しかし,不思議なことに結婚については一言も記述がありません。しょうが焼きのつくり方を教える方が結婚について教えるよりも重要なようです。 私は,結婚は人生で一番大切なことだと思っています。多くの人がそう思っているでしょう。結婚式には両親,兄弟姉妹,親戚,友人知人,会社の人など多くの人が集まってお祝いをします。お金もたくさん使います。しかし,義務教育の小学校,中学校の間,少しも結婚について学ぶ時間がないのです。これは非常におかしなことです。教科書に少しも書かれていないのです。 高校の家庭科の教科書には少しだけ記述があります。しかし,高校の教科書にも結婚が大切なこと,幸せなこととは書いてありません。「結婚するという生き方もあるし,しないという生き方もある」と書いてあります。また「パートナーと生きる」という何だかおかしな記述があり,夫や妻という表現にはなっていません。 これが家庭科の教科書で,これは高校ですね,こっちは中学校の教科書です。福井市で使われているものです。 先月,5月21日,文部科学省の初等中等教育局を尋ねました。担当の西尾係長と結構長くお話をしました。なぜ義務教育で結婚について学ばないのかを伺ったところ,学習指導要領に結婚について取り扱うという記述がないからですとの答えでした。ただし,家族,これは幹に当たるということですが家族について学ぶことになっているので,結婚,これは枝葉に当たりますが,結婚について記述しても,その記述を検定で削除することはないと言っていました。 津田塾大学教授三砂ちづる氏は,上の世代が結婚に対して肯定的な情報を流すしかないでしょう。男と女が結婚することはよきことだと伝わらないと,早く結婚することにはならないと語っています。 私は結婚は人生で一番大切なことだと思います。しかし,今結婚しない人がふえています。また,結婚したいけれども,結婚できない人もふえています。私は少子化対策としての結婚ではなく,人生を幸せに生きるために大切なこととして結婚があると思っています。学校で結婚を大切なこととして,幸せなこととして教えることができなくなってしまっていることは,とても憂えるべきことだと思います。 今の時代,少子化問題は労働力不足や年金制度が立ち行かなくなるという側面からのみ問題視されているように思います。本当は一人の人間が幸せに生きるために大切な結婚,子育ての危機として認識すべきだと考えます。皆が普通に結婚して,子供ができて幸せに暮らしていくことができるならば,当然人口もふえ,経済も回り,年金制度も回っていくことになります。政府,地方自治体,教育関係者は,勇気を持って結婚が大切なこと,幸せなことを若い人たちに伝えていく,教えていくことが何より大切なことだと思います。 なお,福井市子ども・子育て支援事業計画,皆さんにお渡ししているこの資料ですけれども,ここには個別施策1,結婚に向けた支援の充実とあって,№1として,若者の結婚に対する意識の向上とありますので,私の提言は福井市の施策の延長線上にあると言ってよいと考えます。 それから,資料の2枚目,これは福井市のホームページからコピーしたものですが,これは平成16年3月,当時の酒井福井市長がつくったものなんですけれども,ここにも上の①結婚に対するイメージアップと情報提供に努めますとありまして,1行飛んで,結婚に対するマイナスイメージを払拭し,結婚や子育てが夢と希望にあふれるものであることの啓発を努めるとあります。これはすごい的を射ていることだと思うんですけれども,今はこの施策が具体的には実行されていない,進められていないと思っております。 以上から,第1の質問です。 福井市で中学校向けの家庭科教科書を新たに作成,発行してはいかがでしょうか。結婚は大切なこと,幸せなことであることを記述した教科書です。日本で初めての自治体ということで大変な話題になると思いますし,市長,教育長は勇気ある市長,教育長として歴史に名を残すことになると思います。ただし,大変な仕事になります。きっと風当たりも強いでしょう。 3枚目の資料なんですが,これは日曜日にたまたま発見したんですけれども,東京都では,これは家庭科ではないんですが,何と,日本史の教科書をつくっているんですね。石原慎太郎さんがつくれと言って「江戸から東京へ」という教科書をつくって,この科目を正式教科として認定させているんです。そしてここまでやっている。だから,教科書をつくるということは簡単なことではないんですけれども,できるのではないかと私は思います。 第2の質問です。 当面教科書の発行が難しければ,中学生向けに結婚についての副読本をぜひ作成していただきたいと思います。いかがでしょうか。これは難しいことではないと思います。教育に熱心な人たちと少しの時間と少しの予算で可能です。 ちなみに副読本といいますと,福井市で以前こういう副読本を発行しています。男女参画・市民協働推進室がつくっているんですね。二十数ページで結構あるんですけれども,こんなのでいいのではないかと思うんです。こんなのでというと失礼ですけれども,こういうものがあるんですね。 次に行きます。 次に,少子化対策の第2として,若い人たちの正社員としての雇用を確保することと,賃金をふやすことについてお話しします。 若い人たちが結婚する場合,やはり経済的な側面,安定した収入があるかどうかということは重要なことです。しかし,今非正規の雇用がふえている。あるいは賃金が上がらないという現実があります。 しばらく前に,ある女性から電話をいただきました。20分ほどとうとうと話をされましたが,自分の子供は非正規の仕事についている。したがって給料が安い。とても結婚できないということでした。改めてそうだなと思いました。 東村市長にぜひお願いしたいことがあります。 事あるごとに福井市内の企業の経営者の皆様に,若い人たちを正社員として雇用すること,賃金を上げることを要請していただきたいと思います。異例のことです。そんなことはできないとお考えになるかもしれません。しかし,その異例のことを敢然と行ってきた人がいます。 安倍首相は一般社団法人日本経済団体連合会に対し,大企業に対し,常に賃上げを要請してきました。この春,日産自動車株式会社は5,000円,トヨタ自動車株式会社は4,000円のベースアップを行いました。ほかにも多くの企業が追随しました。 福井県内の上場企業11社の直近の当期利益の合計は310億円,自己資本の合計は4,210億円です。私は企業にとって最大の投資は人への投資だと思います。企業は勇気を持って若い人への先行投資を,正社員としての雇用や賃上げのことですが,ぜひ行っていただきたいと思います。 第3の質問です。 東村市長にぜひお願いしたいと思います。勇気を持って事あるごとに福井市内の企業の経営者の皆様に若い人を正社員として雇用してほしい,賃上げをしてほしいと要請していただきたいと思います。達成するまで継続して,強いメッセージを送り続けることが重要です。いかがでしょうか。 次に,少子化対策として,すぐにやめてほしいことが1つあります。 子育て支援として強力に進められている子育ての社会化,待機児童ゼロ行政です。特にゼロ歳児保育や1,2歳児保育の見直しを緊急に行うべきです。 そもそも子育て支援と称して強力に進められている子育ての社会化,待機児童ゼロ行政が少子化対策になり得ているかは疑問です。 例えば,東京大学大学院准教授赤川学氏は,女性の就労率が上がると出生率が上がるということは,控え目に言ってかなり疑わしく,あえて言えば,うそっぱちであると指摘しています。そして,何より一番重要なことは,ゼロ歳児保育や1,2歳児保育が子供たちの心の成長に大きなリスクをもたらしているのではないかということです。ゼロ歳児保育や1,2歳児保育をこれ以上推進することは非常に危険です。小さな幼児は母親が育てるべきです。そのように真面目に保育に取り組む多くの人たちが警告しています。そして私もそうだと思います。 今の保育園は子供たちのためではなく,働く親に都合のよい施設になっています。福井市では,朝の7時半から夕方6時半までの11時間保育が基本だそうです。ゼロ歳児1人の保育に係る税金,費用は月18万円です。保育士1人でゼロ歳児は3人しか見ることができません。ゼロ歳児保育担当の保育士1人に係る費用は月54万1,000円ということになります。 6月11日,東京都八王子の共励保育園を訪問して長田理事長から半日お話を伺いました。 幼い時期,母親が我が子を育てながら気づく愛着の心情,安心感,信頼関係がその後の成長に大きな影響を与えるということです。著書の中で「3歳までは子育ては親がすべきであることを国民の共通の意識としましょう。法律や条例になればもっとよいと思います」と書いています。 6月17日,福井市の地元の保育園の園長先生からもお話を伺いました。その保育園では105人の幼児を受け入れています。ゼロ歳児は6人とのことでした。最近気になることは,発達障害の幼児が多いということです。その保育園でも四,五人,そういう子がいるということでした。 光の子どもの家理事長菅原哲男氏は次のように書いています。「新生児からの母子関係を少なくとも2年間は保証する仕組みを制度化することを切実に提案したい」。 私は世の中の子供たちの様子を見ても,また自分の子供の子育てからの実感からしても,これらの人たちの考えに強い共感を覚えます。 これらから第4の質問です。 ゼロ歳児保育をやめることはできないでしょうか。全くやめることはできないとしても,できるだけ少なくすることはできないでしょうか。 第5の質問です。 ゼロ歳児1人に係る保育費用は月18万円,1,2歳児1人に係る保育費用は月10万9,000円。もし母親がパートで月5万円や10万円程度の給料を得るために幼児を保育に出しているとしたら,そのために高額な保育費用をかけることはおかしなことです。ゼロ歳,1,2歳児を母親が自分で育てる場合はパート代を支給するなど,何らかの対策を考えることはできないでしょうか。 続きまして,大きなテーマの2つ目に移りたいと思います。 北陸新幹線福井開業までに福井市を最高に魅力的なものにしなければならないということについてお話ししたいと思います。 北陸新幹線の福井開業を8年後に控えています。さらに2年前倒しの作業も進められていますが,私には大きな不安があります。新幹線が福井開業となったとき,果たして福井市に多くのお客様が来てくれるだろうか,魅力ある町になっているだろうかという不安です。一度は,東京から,長野から,ほかの都市からお客さんは来るかもしれません。そのお客様はまた来たいねと言ってくださるでしょうか。リピート客になってくれるでしょうか。 昨年中学校の同級生と話をしました。個人で洋品店を経営している女性ですが,彼女の言った言葉がとても印象に残っています。「福井のまちなかがますます寂しくなっている。日本一すばらしい町にしないといけない」。私は驚きました。真面目に日本一すばらしい福井にと言うのです。規模では到底東京には及ばないでしょう。小さくても福井はとても魅力的,福井は最高,福井は日本一,そういう町にしたいということです。 今福井市のまちづくりを進めている福井市あるいは福井県の担当部局の人たちは,そんな熱い思いを持っていらっしゃるでしょうか。福井市の場合,人事異動が2年から5年ぐらいであるとのことです。今の担当者の方は福井開業時には皆さん他部署に異動になっているのでしょうか。もしかすると,莫大なお金をかける新幹線福井開業という事業は大失敗になるかもしれません。そんな心配があります。杞憂でしょうか。 金沢市は3月に新幹線が開業して観光客が大きく伸びています。6月12日,金沢市都市政策局の新保室長にお話を伺いました。金沢市では平成19年から金沢魅力発信行動計画を策定し,ことしの新幹線開業に向けて準備を始めてきました。開業の8年前に金沢魅力発信行動計画ができていました。金沢市民の皆さんの熱い思い入れを感じました。 福井開業のそのときに,福井市の町が最高に魅力ある状態になっている。そしてその魅力があらゆるところに情報発信されていなければなりません。日本の,そして海外のさまざまな人たちが,いよいよ福井開業だ,早くホテルの予約をしないといけない,わくわくする。そんな機運が開業3カ月前,あるいは半年前から盛り上がらなければならないのだと思います。マスコミも旅行業界も福井の取材に忙しい,そんな状況になっていなければならない。8年後の,あるいは6年後の開業に向けて福井を売り込んでいく,総合的な行動計画を今すぐスタートさせるべきだと思います。8年後まで残っている若手,中堅の情熱あるメンバーを抜てきして,中心的役割を与え,強い権限がある特別チームを組織するべきだと思います。 第6,最後の質問です。 福井開業に向けて,福井市を最高に魅力ある町にするための総合的な行動計画,例えば,金沢魅力発信行動計画のようなものはあるでしょうか。あるのでしたら,どのような組織,どのようなメンバー構成で策定したのでしょうか。 以上です。よろしくお願いします。 (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 中学校向けの家庭科教科書の作成,発行,また副読本の作成についてお答えします。 教科書は国が定める学習指導要領に示された教科,科目等に応じて民間の教科書発行社において作成されており,さらに文部科学大臣の検定,教育委員会等の採択を経て,児童・生徒に届けられるものであるという,このような状況ですので本市が作成,発行することは極めて困難でございます。 また,中学生向けの結婚に関する副読本の作成につきましても,その内容につきましては教育基本法,学校教育法,学習指導要領の趣旨を踏まえて作成するものであると認識しておりますので,教育委員会として作成することは,これも極めて困難であると考えております。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) ゼロ歳児保育についてお答えします。 子育ては,まず保護者が担うべきものであり,子供にとって保護者の愛情やかかわりの深さは大変貴重で,何物にもかえがたいものと考えております。 また,本市ではこれまで企業に対し従業員の育児休業取得促進のための啓発に取り組んでおり,本年度からは代替要員を初めて雇用した企業への助成を行うなど,さらに育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めております。 このような中,平成22年の国勢調査によると,本市の共働き率は全国トップクラスの55.6%と,両親とも就労している家庭の割合が高くなっています。また,本年6月1日現在で保育園及び認定こども園に入園しているゼロ歳児は379人おり,こうした保育ニーズにも行政として応えていく必要があると考えています。 なお,本市は,祖父母が同居したり近くに住む割合が高く,祖父母が孫を見る孫守りが多いのが特徴です。これも本市特有の子育てのあり方だと考えており,本年度からは子育て応援事業として,ゼロ歳児のお子さんを保育園に預けずに祖父母が保護者にかわって日常的に保育している場合に一時預かり施設の利用券を交付し,子育て負担を軽減するという事業を始めました。 今後も保護者の保育ニーズに応えながら,家庭における子育ても支援してまいります。 次に,パート代分を支給するなどの対策についてでございますが,出産された後,仕事を始める時期やその理由については,経済的理由やキャリアアップ等,その方によりさまざまであると考えられます。したがいまして,金銭的支給を行うことで全ての保護者が家庭で子育てをされるとは考えにくいため,本市といたしましては,地域における子育て支援等の充実に継続して努めてまいりたいと考えております。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 雇用と賃上げの要請についてお答えします。 若者の安定した雇用は地方創生の総合戦略における基本目標の一つでもあります。 若者に正社員として安定した雇用の場を確保し,経済的な安定を図ることはUターンの促進や安心して結婚,妊娠,子育てができる環境づくりに欠かせない条件です。そのため,企業に対してメッセージを発信し,官民一体となって地方創生に取り組むことは大変重要であると考えています。 福井労働局及び県では,福井県経営者協会や福井県経済団体連合会に対して新規学卒者の積極的な雇用について要請を行っています。今後は福井市におきましても,経営者が集まる会議などの機会を捉えて安定した収入が得られるよう若者の正規雇用について協力を要請していきたいと考えております。 次に,北陸新幹線福井開業に向けての総合的な行動計画についてお答えします。 金沢市の金沢魅力発信行動計画は,魅力あるまちづくり,まちのにぎわい創出,金沢の魅力発信,もてなし力の向上など,北陸新幹線の金沢開業の効果を最大限に引き出すための具体的な行動計画になっております。 本市には,北陸新幹線福井開業に向けた計画はございません。福井駅西口再開発ビルのオープンや福井国体,北陸新幹線県内開業を控え,観光施策を加速化するために福井市観光ビジョンを2年前倒しで今年度中に改定いたします。 新観光ビジョンの内容検討はこれからですが,福井市の魅力アップや情報発信,おもてなしの心の醸成などについて,今後5年間の目標,方向性を明確にするとともに,具体的な行動計画や数値目標を示す予定です。 策定に当たっては,市民及び有識者から成る策定委員会を設置し,若い世代,女性,外国人の方など,さまざまな立場からの意見を取り入れてまいります。また,市役所内に関係部署の職員から成る検討部会を設置し,具体的な行動計画や数値目標について検討することで,職員全体で福井市の魅力アップに取り組む体制につなげていきたいと考えております。 ◆1番(近藤實君) 最初に教科書と副読本のことなんですけれども。教育長からお話がありまして,どちらも極めて困難ということだったんですけれども,教科書の作成はかなり困難だと思いますが,できると思います。副読本はやる気になればそんなに困難ではないと思います。 私は教科書には結婚についてほとんど書いていないと言いましたけれども,全く書いていないわけではないんです。例えば,中学校の家庭科分野のところでは,これは教科書の本文ではないんですけれども,ちょっと脇のところなんですが,中学生の子供が書いていることを取り上げているんですよ。「将来の夢。将来の夢は何かと聞かれたら結婚して充実した仕事について子供を育てることと僕は答える」ということで,結婚についてかなり前向きないいことが書かれているんです。あるいは,高校の教科書には,これは実教出版の家庭基礎なんですけれども,「互いに心を開き合う努力を重ね,ともに人生を歩めるかを確認し結婚することを了解することが幸せな結婚への道につながる」。幸せな結婚への道という表現もあるんですね。全体的には,さっき言ったように「結婚する生き方,結婚しない生き方もある」なんですけれども,こういうプラス的な書き方もあるんです。 総括質問の中でもお話ししましたけれども,文部科学省のキャリアの人が,学習指導要領では家庭が第一,家庭のことが基本に書かれており,結婚については違うとも書かれていないんですけれども,でも家庭のことについては書いてある。それは根っこだということです。枝とか葉という表現でしたけれども,葉っぱということもないと思うんですが,結婚について書かれていても,それを検定で削除することはないと言っているんですね。 ですから,私は余り難しくないというか,作業は難しいと思うんです。労力というか,手間暇,パワー,情熱,その辺はかかると思うんですけれども,余り難しくないと思いますので,これについて,また改めて教育長と直接お話をさせていただきたいと思っております。回答は結構です。 その次に,福祉政策のところ,育児休業のところで,私の問いに対して余り正直に答えていただけていないように思うんです。現実的には今このゼロ歳児保育をゼロにするというのはとても難しいということだと思います。でも何か,これでいいのかなと思うんですよね。 それからパート代を出すという金銭的支給は難しいということです。確かに難しいんですけれども,これもできないことではなく,まあやり方もあるのではないかと思っておりますので,これも改めてお話を個別に,提案も含めてさせていただきたいと思っています。 それから,商工労働部長にお話しいただいたんですけれども,私としては市長にぜひメッセージを,経済界に対して安倍首相が一生懸命何年間も続けてきたように,メッセージを出すというか,やはり市長が福井市のトップとして強いメッセージを継続して出す。それがすごく重要ではないかと思いまして,市長,一言何かお願いします。 ◎市長(東村新一君) 雇用者と企業の,いわゆる雇っておられる側との関係というのは,市町村圏域を超えて人が動くという状況の中にあって,雇う側も雇われる側も同じ福井市の中にあるということばかりではありませんので,従来からこの雇用問題等については各市町村長が集まったりして議論し,そういう動きをしてこようとした経緯はあります。 ただ,今度はそういうふうに市町村長がたくさんいるとすべてが同じ考え方にはなかなかならないということがあって,この間,国であるとか県であるとかがその仲介的な行動を行ってきているという流れだったと思っています。 したがって,私どもも今御要望のあることについては,さっきも申し上げたように,集まる会議などでの話は私としてもできますけれども,要望,要請という格好での話になりますと,他の市町村長との連合体として動くほうがいいんだと思います。 ◆1番(近藤實君) 今の市長のお答えは少し納得いかない部分があるんですけれども,もう一回,最初の結婚のことについて戻りたいと思うんです。先ほど資料でお渡ししましたけれども,この資料の1枚目にことしの福井市子ども・子育て支援事業計画があるわけなんです。ここに結婚に対する意識を高めるということが書いてあるわけなんですけれども,これはどこの部局でやるのか。 先ほど私,教育長に教科書とか副読本ということでお願いしましたけれども,本当は教育委員会のほうでやっていただくのが一番いいとは思うんですが,この施策は男女参画・市民協働推進室でやっていると聞きましたし,また人口減少問題であると総合政策室が管轄するということでもあったりもするので,必ずしも教育委員会のところで,学校でやらなくてもいい問題でもあるのかなと思っているんです。 ですからその辺,市長あるいは総務部長,あるいは男女参画・市民協働推進室だと市民生活部長ですかね,その辺でやっていただいてもいいのかなと思うんですけれども,こちらに御返事をお願いしたいと思っています。市長あるいは総務部長,または市民生活部長お願いします。 ◎市長(東村新一君) どの部署でどういう作業をさせるかについては,規則に一応のことは書いてあります。それに書いてないことにつきましては私どもがしっかりとどこどこでやってもらうということを指示する格好で進むわけでありますけれども,家庭教育のあり方については,行政としてどこまでできるかというのは常に課題として持っている話でありますし,今義務教育の子供さん方に結婚の話,中学校1年生で12歳ですか。だから具体的に結婚ということになった場合に,まだこれから10年ほどたつわけです。その間の,やはり今おっしゃっておられることは大切なことだとは思うんですけれども,それを行政側がやるのか,それぞれの家庭教育の中でやるのかというところは大きな分かれ道だとは思っています。 ◆1番(近藤實君) 基本は家庭教育かもしれませんね。でも,学校教育の中でも当然重要なことではないかと思うんです。 例えば,選挙制度ということになると,中学校や高校から新しい選挙制度を教えるとか啓蒙するとかということもあると思うんですね。 ですから,家庭教育の中でも学校教育の中でも,あわせてというか,うまいことやっていけばいいのではないかと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石丸浜夫君) 次に,27番 堀川秀樹君。 なお,堀川議員から資料配付の依頼がありましたので許可しました。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。少々どんよりした雰囲気が漂っておりますけれども,爽やかに進めたいと思いますので,どうかよろしくお願い申し上げます。 まず,人工内耳についてお尋ねしたいと思います。 長年にわたりまして人工内耳について要望してまいりました。今回軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業といたしまして,身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児の聞こえの確保と言語の発達による自立を支援するため,補聴器購入費用の一部を支援するとしております。これはこれで大変ありがたく喜ばしいことでございますけれども,これまで数年にわたりまして要望してまいりました人工内耳については,残念ながら助成項目が設けられませんでした。 そこで,質問させていただきたいと思います。 福祉保健部といたしましては,これまでの現状を十分に御理解していただいておりまして,予算要求に加えていただいていると聞き及んでおります。大変ありがたく存じておりますけれども,財政のハードルが高いようでございまして,改めて現状をお知らせいたしまして,御理解を求めたいと思います。 今回の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業における内容の説明の中で,18歳未満の軽度・中等度難聴児の聞こえの確保と言語の発達による自立を支援するといった文言が,この中にうたってあるわけでございます。 人工内耳を装着している方たちこそ,対象者のそのほとんどが幼少期での装着でございまして,聞こえの確保と言語の発達による自立の支援が最も必要な方たちであることは御存じではないかと思います。 ところが,この人工内耳の場合,初回費用の補助がたったの1回実行されるだけで,買いかえやメンテナンスの修理に対するものには助成はありません。つまり劣化して著しく音質が悪くなったとしても,それをメーカーに送って修理不能とならない限り,毎年2万円から3万円の修理費が必要となるわけであります。また,修理したとしてもクリアな音色は戻ってまいりません。 中学校に上がると英語の正しい発音が聞き取れるかどうか不安になり,ちょうどこのころがその機器の限界といいますか,耐用年数と重なってしまいまして,言語の発達による自立の支援が必要となったときに軽度・中等度の難聴児の方との助成の不公平が生ずることを御理解いただきたいと思うわけでございます。 このように耐用年数を過ぎてもなお大切に使いながら,子供の限界まで引っ張ると,大切な時期の聞こえの確保や言語の発達による自立ができなくなってしまう。ここに注目していただきたいと思います。 県内でも坂井市が人工内耳への補助を導入した中,福井市の早急な対応を心から期待したいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。御所見をお尋ねいたします。 次に,福井市役所正面入り口から中庭駐車場にかけての考えられない混雑によるふぐあいについてをお尋ねいたします。 既にお気づきの方も多数おられると思いますけれども,お配りいたしました写真にございますように,福井市役所正面入り口から中庭駐車場にかけての混雑ぶりは尋常ではありません。配付資料の№1から№3は2月27日午後3時30分ごろ,そして№4から№14までは6月23日の午後3時30分ごろの撮影でございます。この間にかけての混雑ぶりは尋常ではありませんでした。公用車はもちろん,障害者車両,それから報道関係者の車両,庁内外職員の車両,集配車両,それから契約業者の車両,議員車両などがひしめく中に,さらに市役所の駐車場がこの入り口,正面から入るものであろうと勘違いされた来庁者の一般車両が次から次と進入してくるわけであります。 そこで,こういった市民の方々やさまざまな要件で出入りする車両により市役所の正面玄関周辺が連日混雑することとなり,ふぐあいが生じていることの改善を3点求めたいと思います。 まず1つ目の問題点は,1日に多い日で60台以上,平均40台以上もの一般車両が間違ってこの正面入り口から進入してまいります。配付資料の大体№7と№8がその車両の写真でございます。これはある意味当然の勘違いでもございまして,初めて市役所に来られる方は,当たり前のように正面が入り口だと思い込んで進入してくるということでございます。そこに慌てて警備員の方が駆けつけて,駐車場はこちらではなく云々という説明をし,立体駐車場へ促すといったことが毎日40回以上,多いときで60回以上行われているということでございます。それが大きな問題だと思います。 このとき,車で来庁された方の印象は,きっと,何て不便な町なんだ,そして,迷わず駐車できるようにわかりやすい表示をしてくれと思われたと思われます。 福井市は,このように悪い印象と不満を持たれる方々を知らず知らずのうちに1日平均40人,年間にして1万人も出してしまっていることとなりますけれども,市長の目指すつるつるいっぱいのおもてなしとは正反対の対応となっています。 そこで,一般車両の間違い防止について早急な改善を求めたいと思います。御所見をお尋ねいたします。 次に,2つ目の問題点として,障害者用の駐車場が現在3台用意されておりますけれども,これがとてもとめづらい配置となっておりまして,ユニバーサルデザインには,ほど遠い状況であるということであります。 さらに,駐車台数が足りないために,写真にもありますように,1台分のスペースにタクシーを含む3台をとめざるを得ないケースも多々あるようであります。配付資料ですと,ちょうど№9から№13になります。このとき,タクシーは介助の必要な方をお送りになられてこられましたので,運転手さんみずからがおりられて,そして介助して別館に入っていかれましたものですから,ドアがあけたままという形で,非常にその場所が混雑したのを目の当たりにしたわけです。 また,本館側の障害者用の駐車場前に平然ととめられている車両は,これは資料の№4と№5です。毎日同じ時間帯に同じ場所,駐車場所ではないところです。そこにとめられているわけです。目の前が障害者用の駐車場であることをわかっていながら,毎日同じ時間に同じところへとめることに違和感を抱いていないということは,業者も問題がありますけれども,それを慣例として認めてきた福井市に対し,ユニバーサルデザインに対する意識が欠落していると指摘せざるを得ません。これも早急な改善が必要です。御所見をお尋ねいたします。 そして3つ目,別館改修によって,さらにこの駐車場の台数が削られるという問題であります。 ただでさえ駐車スペース以外の道路部分を活用せざるを得ないのが現状であるにもかかわらず,そのスペースが減ることに対してどうお考えなのか。もし立体駐車場の改修の中でこれらを解決する策が織り込んであるというのであれば公表していただきまして,御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。 私は新たなスペースを確保しない限り,この問題の解決はあり得ないと思っておりますが,以上3点について御答弁をお願いいたします。 3点目です。来春オープン予定の西口再開発ビル「ハピリン」についてお尋ねしたいと思います。 福井駅西口再開発ビル「ハピリン」のオープンは,平成28年春ということでございますけれども,最近になって,そのハピリンのオープンの日が4月27日あたりではないかという情報が入ってまいりました。担当の方に確かめたところ,ゴールデンウイークまでには間に合わせたいというお話を伺いました。 私は愕然としたわけでございます。ここでなぜ愕然としたかというと,平成28年度,来春オープンと言われますと,大体の方々はちょうど卒業式から入学式にかけての3月の終わりから4月の頭あたりがピンポイントで春というイメージを持っていらっしゃると思います。それが4月の終わり,それも連休前ということでありましたから,私はそれについて非常にがっかりしたわけでございます。 その来春という表現に対し,このハピリンがお披露目になるのが,4月初旬だと,この福井市が全国に誇る桜の季節であると思い込んでおりましたもんですから,そこにがっかり感が大きく湧いてきたわけでございます。 ちなみに,昨年のふくい春まつりは4月3日から12日までの10日間でありましたけれども,この間,23万8,000人を動員しておりまして,4月18日の越前時代行列に至っては,たった1日で実に15万1,000人もの動員数があります。また,この春まつり期間中,県外より1万6,092人もの方が市内のホテルを利用され,さらに高速道路をおりられた方々は15万6,189人にも上っています。福井駅前マラソンでも約2,000人の県外ランナーのエントリーがあるというこの時期に,ハピリンがオープンしていない,福井市2大看板イベントにハピリンが間に合わないということがあってはならないと私は思います。 そこでお尋ねしますが,福井市が再開発組合とともに求めた西口再開発ビルの工事期間は平成25年9月から着工し,そして平成28年3月末完成とのことであったと聞き及んでおりますけれども,これに相違ございませんか,お尋ねいたします。 次に,もしそれが相違ないとするならば,工事完成後のテナントの内装工事や引っ越し,従業員の教育,研修等に約1カ月を要することを考慮すると,とても春まつりや時代行列にハピリンのオープンを間に合わそうと福井市は思っていなかったということになります。さらに言うなら,頭からそこに照準を合わせようともしていなかったと,そう言われても仕方がありません。 そこで,商工労働部長にお尋ねしますけれども,ふくい春まつりや越前時代行列の担当所管である商工労働部はどのようなことがあっても,この期間中にハピリンのオープンを主張すべきであり,再開発ビルに高まる期待を生かし,大きなにぎわいと経済効果を都市戦略部と一緒に貪欲に追求しなければならない立場ではないのでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 先日東村市長がみずから台湾へ出向き,トップセールスをしてくるとの報告がなされました。当然福井市の魅力をちりばめたセールストークをされると思いますけれども,桜好きの台湾人が福井市に興味を示したときに,福井市の桜とハピリンを同時に楽しんでもらえないことは,とても残念だと思います。 以上の理由で,私は今からでも補正予算を組んででも,工事工程の前倒しを実現すべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。 次に,商業施設におけるその入居状況とその内容についてお尋ねいたします。 いまだベールに包まれたままのハピリンの商業施設の内容でありますけれども,今さらああだこうだと言うつもりはありませんが,ただし,再開発組合の一員として,組合のリーシングに対して福井市側からのお考えはどうなのでしょうか。 記憶に新しいアオッサのリーシングについては,株式会社イマスという会社にかき回され,議員の指摘に対しましても,株式会社イマスの管理のしやすさを優先した答弁まで飛び出す始末でありました。結果的に訴訟にまで話が及び,いまだに負のダメージが残り,ハピリンを心配する声につながっています。 リーシングの情報を公にできないという理由があるのであれば,それでも結構ではありますけれども,アオッサのようにオープン時に足並みがそろわないようなことのないように,またラインアップはそろっていても,魅力がなく,すぐに退店してしまうことのないよう,にぎわいづくりに全力を挙げていただきたいと思いますが,そのことに関しましての御答弁をお願いいたします。 以上3点,質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 人工内耳体外器の購入費助成についてお答えします。 人工内耳をつけること,装用が必要とされる聴力障害の程度は,補聴器を使われても効果がないか,あるいは極めて少ないほどの高度難聴とされています。 人工内耳を初めて装用する場合には,その手術費用や体外器の購入費用が医療保険の適用となり,また,重度障害者医療費の助成制度により自己負担は発生しません。また,体外器の買いかえが必要になった場合,その理由が故障のときには医療保険の適用となり,同様に自己負担はありません。 しかし,故障以外の理由による買いかえについては医療保険の適用とならないため全額自己負担となります。 本市としましても,人工内耳体外器の故障以外での買いかえの費用が非常に高額となることから,装用者の経済的負担を軽減するため障害者総合支援法に基づく補装具の対象範囲を拡大することについて,全国市長会を通じ国への制度見直しを要望しているところです。 今後も継続して国へ要望していくとともに,他市における助成状況を把握しながら助成のあり方について検討していきたいと考えています。 (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 私からは,まず,市役所正面入り口から中庭駐車場にかけての混雑についてお答えいたします。 現状,中庭駐車場に間違って進入する一般車両が見受けられるため,新しく市役所掲示板前に大手駐車場への案内表示板を設置いたしましたところ,西側から進入してくる車両が減り,一定の効果があらわれていると認識しているところでございます。 また,中庭駐車場へ進入した車両については,Uターンすることなく中央公園側の西口ゲートを通じて大手駐車場へ案内いたしております。 今後も案内表示板を増設するなど,来庁者にわかりやすい案内が行えるよう改善に努めてまいります。 次に,障害者駐車場の配置につきましては,昨年度1台増設したところでございますが,駐車場のスペースには限りがあるため,時間帯によっては大きな荷物の搬入搬出など,駐車スペース以外の場所に駐車せざるを得ない場合があり,利用に支障を来すことがございます。その際には,車両の通行に支障のないよう,駐車時間や車両の大きさを考慮しながら警士により他の空きスペースへ誘導を行うなど対応を行っているところでございます。 最後に,別館耐震改修により駐車スペースが減ることへの対応についてお答えいたします。 別館耐震改修事業に伴い,別館北側及び東側につきましては,工事ヤードとなるため駐車場の利用スペースが制限されることになります。別館耐震改修工事につきましては,今定例会での御議決をいただいた後に実施設計に着手いたしますので,工事期間中の駐車場の確保につきましては代替駐車場の必要性も含め,施工業者と協議してまいります。 また,工事完成後の対応につきましても,駐車スペースの配置見直しを含め,今後検討してまいります。 (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 西口再開発ビルの工事期間についてお答えいたします。 ビルの工事期間は着工が平成25年9月25日であり,完成が平成28年3月31日でございます。 次に,工事の前倒しについてお答えいたします。 現在の工事の進捗状況は,高層部住宅棟15階部分の骨組みをつくっているところでございます。ビルの建設には,最上階21回までの骨組みをつくるほかに,建物外壁や設備,内装などの工事がございますが,商業施設や公益施設が入る低層部の外壁工事や設備工事などは高層部の骨組みをつくることと並行して,既に作業を進めているところでございます。 このように,工事の工期の設定は工事の安全性や品質の確保を図りつつ,工事工程を詰めた結果でありまして,補正予算を組んだからといって完成を早めることは困難と考えております。 今後とも工事関係者や再開発組合と一丸となって工程の管理に取り組み,再開発ビルの完成がおくれることのないよう努めてまいります。 次に,ハピリンにおける商業施設についてお答えいたします。 西口再開発組合のテナントリーシングにつきましては,現在組合の商業部会において選定委員会を設置し,テナント選定を行っているところでございます。 ハピリンの商業施設におけるテナント運営につきましては,権利者みずからが立ち上げた商業床の管理運営会社が行うとしており,このことは権利者みずからが知識と経験により店舗運営を行っていくということであります。市といたしましては,権利者各位の意思を心強く感じておりまして,その考え方を尊重してまいりたいと考えております。 次に,テナントリーシングの現状でございますが,1階につきましては,福井ならではの飲食店や食品物販の店舗を中心に店舗配置を進めており,一部調整中のところはありますが,ほぼテナントの顔ぶれが見えてきていると聞いております。 また,2階につきましては,店舗配置の方向性に従ったテナントの選定を行っている状況であると聞いております。商業者として,施設のオープンに向け地域の特性や顧客ニーズを捉え,安定的かつ柔軟な商業展開によってにぎわいづくりに取り組んでいけるものと考えております。 市といたしましても,よりよい商業環境を整えるために組合と連携を図ってまいりたいと考えております。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) ハピリンオープン日の変更についてお答えします。 ふくい春まつりは4月1日から30日までの間,愛宕坂灯の回廊や浜町の創客創流事業など,足羽山,足羽川を中心にさまざまな事業を展開し誘客を図っておりますが,特に桜の開花時期や越前時代行列には多くの観光客でにぎわっています。また,県都の顔となる西口再開発ビルのハピリンのオープニングイベントも本市にとって大変重要なビッグイベントであり,県内外からの集客に大いに期待しているところでございます。 しかしながら,多くの誘客が見込めるこの2つのイベントを同時期に開催することで,せっかくのまちなかに出かける機会が減ることも懸念され,分散化する方がにぎわいづくりの点で,より効果が高いと考えております。 また,ふくい春まつりにお越しいただく多くの皆様にハピリンのオープンについて積極的にPRすることで広く周知され,ハピリンへの誘客につながるものと考えております。 今後は,ふくい春まつりとハピリンの連携について再開発組合や地元商店街と調整しつつ,ふくい春まつり実行委員会で検討してまいります。 ◆27番(堀川秀樹君) 自席から再質問させていただきます。 今ほどの春まつりの件ですけれども,がっかり感といいますか,福井市に訪れた方が,完成間近,きっと完成するとすてきな建物になるんだろうなというものを見ながら,横目にしながらですよ,完成していればいいのにという思いがきっとあると思いますね。 今ほどおっしゃられたように,確かに期待感といいますか,次にここに来たいなという思いが出るかもしれませんけれども,それはかなり無理につくった答弁だなと思えてなりません。 ましてや,私がお聞きしたかったのは,この工事期間が決まったときに商工労働部長として,どうしてもこの期間に合わせなくてはいけないと,ここに経済効果がたくさん生まれるんだから,ここに合わせるためには工事期間の後ろの部分ですね,完成を1カ月前倒しで2月の末,もしくは3月の初めにしなくてはいけないのではないかということをお考えにならなかったんですかということをお尋ねしています。お答えください。 ◎商工労働部長(浅野信也君) この工期の設定をされた段階でその考えを持っていたのかということでございますが,私はその当時商工労働部長ではございませんので,どういう感覚を持っていたのかは少しはかり知れないというんですか,わからなかったということでございます。 ◎市長(東村新一君) 当時からどういう日程でいこうかということについてはいろいろと議論も行ったわけでありますけれども,何せ無理な計画を立てて,それまでにできなかったということは,まずもって一番難しいだろうという中で,こういう工期日程にした次第であります。 先ほどからもお答えしていますように,それだけの大型イベントを幾つもぶつけてやるということになると,今あの施設そのものにおいてもそれだけの大きなキャパシティーを見ているわけではありませんので,そこの祭りに来られた方がみんな,そのビルへ入るなんていうことになりますと,とても対応がとれないということも現実であります。 したがいまして,そのあたりを考えますと,そこはやはり分けて考えていかなければならないのではないかというところで,今進めているところです。 ◆27番(堀川秀樹君) そうおっしゃられて,そして,先ほどもはっきり変更はないとおっしゃられたので,これ以上は申し上げませんけれども,市民の方々もがっかり感はあります。どうしてそこに合わせないんだという声もたくさん聞いています。ですから,そこに対しては,やはり期待感を大きくするためにもどれくらいのたくさんの方々がおいでいただいても対応できるぐらいのことを考えるべきではなかったのかなとは思いますが,それについては答弁は結構です。 それから,せっかく先ほど都市戦略部長が,これ以上期日が延びないように,おくれることのないようにとおっしゃっていただきました。ぜひお願いしたいんですが,きのうも皆川議員が質問された際に,特命幹も来年の春ですとお茶を濁されました。もうそろそろオープン日を明確されてもいいのではないかなと思いますし,漏れ聞こえてくる中では4月27日あたりだろうと言ってらっしゃいます。先ほどもおっしゃられたように,もうこれがおくれることのないように,連休にたくさんの方々においでいただくんだということであれば,オープンの日を明確にしていただけないでしょうか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 6月の市長の記者会見の中でも回答していたと思うんですけれども,日程というものはこれからまだ詰めていかなければならないというのは事実でございます。そして当然,新聞報道にもありましたように,ゴールデンウイーク前にオープンというのも,これも一つの案だということで思っているところでございまして,一つ言えるのは,まだ完成日が決まっていません。あくまでも工期が3月31日というだけであって,完成日が決まっていないところを考えますと,それからオープンとか,そういうものをまだ日にちを決めるというところまではいっていない。でも早急に,こういう完成日というものも決めていかなければならないという時期に来ているのかなと思っているところでございます。 ◆27番(堀川秀樹君) 質問を変えます。 先ほどの福井市の中庭駐車場に入る入り口からの混雑状況でありますけれども,看板を一つ立てたことによって進入してこられる一般車両は減ったと,一定の効果はあったとおっしゃられました。今後も看板を立てるということで検討していきたいとおっしゃられたので,ここで一つお願いなんですけれども,今現在正面入り口には看板が2つ立っています。1つは,三面から見える看板と正面から見える看板と2種類です。それの三面から見えるほうには「公用車出入り口」と書いてあるんです。それからもう一つは「許可車両以外の車は進入禁止,財産活用課課長」と書いてあります。いかにも上から目線のこの看板を早急に変えていただきたいと思うわけです。 何度も申し上げますが,つるつるいっぱいのおもてなしをスローガンとして掲げているわけですから,来庁者は皆様,お客様なわけです。ですから,その方々に対していいイメージで,間違って入ってきてしまったこっちが悪かったと思っていただける,そんな看板にしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ◎財政部長(玉村公男君) どうも失礼しました。今ほどの堀川議員の看板の件でございますけれども,確かに公用車出入り口,あるいは許可車両出入り口という形になってございます。 今1カ所,看板を設置させていただきましたけれども,公用車出入り口のところの看板についても,今現在どういうふうにつけたらいいのかということも検討しておりますので,記載方法も含めて対応させていただきたいと思います。失礼しました。 ◆27番(堀川秀樹君) よろしくお願いします。 最後に,人工内耳について1点だけお願いします。 先ほど来,御答弁にありました修理については保険対象となるとおっしゃっておられましたけれども,ここを確認していただきたいんですが,修理ができるものに対しての補助はないとおっしゃっておられています。 ついせんだっても,ずっと長い間このような方々とのお話を聞いておりますので,ずっと一貫して同じことを聞いているんですが,修理ができない,要するに完全に壊れてしまった場合には補助が出るけれども,壊れない限り,修理ができる限り,その補助対象にはならないんですと言われています。 もし,それが福祉保健部長がおっしゃるように補助対象になっていたとするならば,その方々がその方法を知らないということもありますし,そういったところの部分を一度深く調査していただいて,その結果をまた御案内していただきたいと思います。 それからもう一つ,先ほど福祉保健部長も高額な費用のためにとおっしゃっておられました。確かに高額なんです。ですから,親はぜいたくで子供に新しいものと買いかえてあげたいと思っているわけではないんです。高額でありますから,その補助をいただいたところで親の負担のほうがはるかに大きいんです。両耳だったらその倍になります。その補助を,自分たちの懐からお金が出ていくことを考えても買いかえてあげたい。だんだん劣化していくと,遠くからしか聞こえなくなるので,その声が聞き取りにくくなってしまって,子供たちがだんだん無口になっていくんですよ。そういった症状が今あらわれている。ですから,新しいものとかえたいんだけれども,劣化では新しいものにはできずに修理してくださいと言われる。でも修理費は補助対象となっていないという,このジレンマの中で,今親御さんたちは非常につらい思いをしていらっしゃいます。ですから,そこに補助をお願いしたいと申し上げていますので,ここは答弁は結構ですが,しっかりと調査していただいて御報告を願いたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石丸浜夫君) 要望でよろしいですね。 (堀川秀樹君「はい,結構です」と呼ぶ) ここで暫時休憩します。午後3時30分から再開します。             午後3時15分 休憩──────────────────────             午後3時31分 再開 ○議長(堀江廣海君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,32番 西村公子君。 (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました声を市政に反映する立場から一般質問を行います。 第1に,社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の問題点と運用について質問いたします。 マイナンバーは,赤ちゃんから高齢者まで,住民登録をした全員に生涯変わらない12桁の番号をつけて社会保障や税の個人情報を国が一括管理,活用するものです。ことし10月に市から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ,来年の1月から一部運用を開始する計画です。 政府は,行政手続が便利になると言いますが,国民にとっては年に一度あるかどうかの申請に所得証明書の添付などが省略できるといった程度です。一方,メリットを一番受けるのは国や行政で,国民一人一人の保険料や税の納付状況を一体的に把握,監視し,徴収強化と社会保障費の抑制,削減に活用していくことができるようになります。 まだこの制度が実施されていないのに,社会保障と税以外に預金口座や健康診断,予防接種,中所得者向け公営住宅の管理について適用拡大を行おうと国会に法案が出されています。 ところが,125万件もの年金情報流出で国民の不安と疑念は高まっています。福井市での年金情報流出はあったのかどうか,あったとすれば何件か,また,情報流出に関する問い合わせはどれほどあったのか,お伺いいたします。 現状でも国民の重要な情報が大量に流出しているのにマイナンバー制度を実施すれば,さらに多くの情報流出につながる危険が高まることは明らかです。 企業,事業所では,来年1月以降,従業員の給与からの税,社会保険料の天引き手続などに番号記載が必要となり,従業員本人だけではなく,配偶者,扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。事業者はアルバイトも含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められているため,システムの更新や整備の費用,人的体制確保が重い負担となります。中小企業や零細企業,及び個人事業所では準備が進んでいないと言われています。また,自治体でも実務を担う職員の過重負担になっているのではありませんか。来年1月の実施に向けての準備状況について見解をお尋ねいたします。 来年1月からマイナンバーの記載が必要になるのは26業務ということですが,対象人数は何人になるのか,お尋ねいたします。 事業者に番号を教えておかなければならないことや,各種届け出などで見える番号として他人に知られる機会が多くなることや,カードを持ち歩くことで紛失するなど,情報流出や不正に取得されることも懸念されています。また,詐欺や成り済ましなどの犯罪で悪用される可能性が極めて大きいと専門家からも指摘されています。 さて,この法律では,カード取得のために本人の申請を必要としていますが,必ずしもカードをつくらなくてもよいのではないか,つまり届け出が必要な際は,この10月に通知される番号を記入すれば支障を来すことはないと考えますが,いかがですか,お聞きいたします。 このように問題の多いマイナンバー制度ですが,国民世論としても制度の理解は3割にもならない状況で,情報流出への不安も7割を超えています。10月の番号通知や来年の制度実施は行うべきでないし,実施前から対象を拡大することは許されないと考えます。国民世論に照らして,制度や対象拡大について市長の見解をお尋ねいたします。 第2に,障害者の生活と権利を守る施策についてお尋ねします。 1つには,精神障害者の医療費負担軽減についてです。 2006年の障害者自立支援法で身体・知的障害に加えて精神障害が規定されました。その後,2012年,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法に変わりましたが,精神障害者への制度改善が進んでいるとは言えません。 その一つが医療費助成制度です。現在福井市では,精神障害者は以前の通院医療費助成だけに限られています。多くても月7万円程度の年金では生活が厳しいのはどの障害でも同じです。以前私が受けた相談でも,高齢者が生活を支えているため自分の年金を入院費に回さなければならず,生活が厳しいと訴えられています。 全国的に,重度障害者医療費助成制度と同様に精神障害者も通院だけではなく入院についても医療費助成の適用を行う自治体がふえています。 例えば,奈良県では,昨年10月診療分から全診療科の入院,通院について医療費助成を行っており,私が調べたところ,漏れている市町村があるかもしれませんが,2市15町12村で実施されています。その他,助成の方法はそれぞれですが,千葉県や愛知県の多くの自治体など,全国的に取り組みが広がっています。 以前にも私は要望したことがありますが,全国的な調査も行い,福井市として実施に向けて検討していただきたいと考えますが,見解をお尋ねします。 2つに,成年後見制度の普及と市の支援事業等の取り組み拡大についてです。 成年後見制度は,精神上の障害により判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てをして,その方を援助してくれる方をつけてもらう制度です。また,この制度は,精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ,自己決定権の尊重,ノーマライゼーションの理念をその趣旨としています。 全国的に利用者数が増加していますが,平成24年には16万6,000人,ここ数年は毎年1万人以上のペースで増加していると言われています。しかし,まだまだ制度が十分周知されているとは言えない状況ではないでしょうか。市の窓口への相談はどれほどありますか。また,成年後見制度利用支援事業の利用実績についてお聞きいたします。 今後高齢化が進むことからも制度や支援事業の必要性が高まると考えますが,制度や市の事業の周知を進めること,法人後見人確保のための受け皿づくり,制度利用までの緊急的な支援制度の創設など,どう取り組みを進めていくお考えか,お尋ねいたします。 3つに,JRや電車,バス,タクシー,飛行機等の運賃割引についてです。 身体障害者や知的障害者にはさまざまな割引制度がありますが,交通機関や会社によって精神障害者が対象になっていないものがあります。JRや航空会社等に身体障害者や知的障害者と同様の割引を行うよう求めていただきたいと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。 第3に,小中一貫校の制度化についてお尋ねします。 6月17日に,小学校と中学校を一体的に運営する小中一貫校の制度化を盛り込んだ学校教育法改悪案が賛成多数で可決,成立しました。 国会の審議や専門家,学校関係者から幾つもの問題点が指摘されています。 1つには,義務教育段階から複数の学校制度,教育課程が設けられることになり,教育の機会均等が崩されるという指摘です。中央教育審議会の審議の中でも批判が出されていたということです。 2つには,英語教育の早期導入,教育課程の前倒しなど,新たな詰め込み教育が危惧されています。 3つには,学校の統廃合により,大規模化や小学校高学年の主体的な成長が損なわれるという問題が,既に実施されている学校で指摘されています。小学校6年生がリーダーの役割を発揮できない,成長の切れ目の小学校と中学校の切れ目がうまく機能しないなど,特定の内容に集中しているということです。 4つには,この法律の狙いが学力向上や,いじめや不登校の減少に効果的という文部科学省の説明が科学的に検証されたものではないということです。先行実施した自治体では,九州の宮崎県,佐賀県,福岡県など,小規模校を統合したケースが目立つということで,統廃合,合理化としか見えないと言われています。 そのことを裏づけているのが,ことし1月に策定された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引です。通学距離について小学校で4キロメートル以内,中学校で6キロメートル以内は,引き続き妥当としつつ,通学時間についてはおおむね1時間以内を一応の目安とした上で,地域の実情や児童・生徒の実態に応じて1時間以上に設定することが追加され,学校の統廃合や教育環境のあり方を検討するとしています。まさに統廃合を進めるためのものではないかと思います。統廃合を急いで進めるのではなく,先行実施した事例の十分な検証こそ必要だと考えます。 以上4つの問題,指摘に対してどのようにお考えか,また,専門家からも教育学的根拠は薄弱と批判される小中一貫校の制度化ですが,見解をお聞きいたします。 さらに,福井市として取り入れるべきではないと考えますが,あわせて見解をお尋ねいたします。 第4に,福井市下水道雨水対策基本計画についてお尋ねします。 この計画の目的は降雨の被害状況や現状の対策の検証,課題に関する調査を行い,浸水地域の解消を目指したハード,ソフトそれぞれの対策を行うとしています。 その中で,国のB-DASHプロジェクトに応募し,官民連携で防災・減災の技術的検証をする都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業がハード対策の中心に位置づけられています。 施設建設等に7億5,000万円,国の負担で行うということですが,あとの維持管理経費は福井市の負担になるということです。また,7年後には国から市に資産を移管するとしていますが,浸水対策にどれほど有効なものかということはまだわかりません。維持管理経費や資産の移管について,本当に役立つものかどうか,十分見きわめて対応するべきだと考えますが,市の見解をお尋ねします。 ソフト対策として,雨水貯留タンクや止水板の設置支援を行うということですが,今年度と来年度以降の計画について考えをお尋ねいたします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 初めに,障害者に係る施策についての御質問にお答えします。 精神障害における重度障害者医療費助成は,平成18年10月から県の補助事業として開始され,その要綱では,精神障害者保健福祉手帳1級または2級かつ精神通院の自立支援医療受給者証の交付を受けている方に対し通院医療費のみを助成する内容となっております。 しかしながら,精神障害者の長期入院に係る費用負担は身体や知的の障害者と同様であることから,他自治体の状況を調査するとともに,助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。 続きまして,成年後見制度についてお答えします。 この制度に関する市への相談件数は平成26年度は10件,成年後見制度利用支援事業の助成件数は同じく3件,助成額は44万4,000円でした。 制度や市の事業の周知については,制度の理解を深め,必要な方が制度を利用できるよう関係機関と協力しながら実施してまいります。 加えて,昨年度から関係機関を対象とした研修会を実施し,今年度からは市民向けの講座や無料相談会を開催してまいります。 法人後見人の確保については,現在後見業務に携わっている弁護士会や司法書士会などの関係機関に聞き取りを行い,本市における法人後見の必要性を検討してまいりたいと考えております。 制度利用までの緊急的な支援制度については,社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を活用するなど,関係機関と連携しながら支援してまいります。 次に,精神障害者の運賃割引についてですが,JR,電車,バス,タクシー及び航空各社では,障害者に対する運賃割引制度が導入されています。身体障害者及び知的障害者の方は全て利用できますが,精神障害者の方についてはJRやタクシー,航空の各運賃の割引制度はありません。精神障害者の地域での生活や社会参加を支援することは大変重要でありますので,本市といたしましては制度拡充を国や県に要望してまいります。 続きまして,マイナンバー制度のうち,本市の個人情報流出者数等についてお答えします。 島川議員にお答えいたしましたが,福井年金事務所に問い合わせを行っており,国から情報が来ていないのでわからないとの回答です。なお,この件についての福井市の窓口への問い合わせは6月29日現在で8件でございます。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) マイナンバー制度に係る事業所の準備状況についてお答えします。 福井商工会議所によりますと,現段階においては余り進んでいない状況であるとのことであります。現在の取り組みとしましては,マイナンバー制度に関するセミナーを5月29日に開催し,さらに8月中には従業員50人以上の事業所を対象としたセミナーを開催する予定とお聞きしております。また,商工会におきましても事業所向けのセミナーを今後開催予定とのことであります。 次に,平成28年1月実施に関しましては,国のホームページなどによりますと平成27年10月から従業員などの番号取得が可能となり,各事業所としては平成28年1月以降,順次記載を開始するスケジュールとなっております。このため各事業所におけるマイナンバー制度に対する準備はこれから本格的に進められていくものと考えております。 (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) マイナンバー制度の準備に係る職員の負担についてお答えいたします。 昨年7月に関係所属の担当者連絡会議,8月には関係所属長会議を開催して,早い段階での対応を図ってまいりました。また,本年4月からは19の関係所属の主任及び担当者で構成する推進会議を定期的に開催し,計画的な準備作業に取り組んでいるところでございます。 このように,関係所属の一体体制,所属内での計画的な準備体制の構築により職員に過重な負担がかかることのない体制となっております。 次に,各種届け出などでマイナンバーの記載が必要になる人数についてお答えいたします。 マイナンバーの利用範囲につきましては,マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)で社会福祉,税,災害対策の3分野98業務が定められており,そのうち本市では国民健康保険や障害福祉サービスの手続など26業務でマイナンバーを利用する見込みでございます。その対象人数につきましては,年間約11万4,000人を見込んでおります。 次に,個人番号カードの必要性についてお答えいたします。 個人番号カードを取得しない場合には,国民健康保険への加入手続などの際に通知カードに加えて本人確認のため運転免許証やパスポートなど1つの確認書を提示していただく必要があります。一方,個人番号カードを取得した場合には,同様の手続の際に個人番号カード1枚で足りることとなっております。したがいまして,個人番号カードを取得していただいたほうが利便性が高いことから,多くの方に取得していただきたいと考えております。 最後に,制度や対象拡大についてお答えいたします。 本制度は,平成25年5月31日に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によりまして定められた制度であります。本制度が施行されますと,社会保障給付などの申請におきましてこれまで必要だった住民票や所得証明書などの添付が不要となります。これにより窓口での手続が迅速化し,待ち時間が短縮され,証明書を取得するための手数料も不要になるなど,市民の負担が軽減されるというメリットがあります。 本市といたしましては,導入に向け適切に作業を進めてまいります。利用分野の拡大につきましても,国会での審議結果を踏まえて適切に対応を行います。 (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 小中一貫校の制度化についてお答えします。 まず,教育の機会均等が崩されるのではないかという点についてです。 小・中学校9年間の学びという視点で考えますと,学校指導要領に基づいた学習時期や内容が保障されれば,教育の機会均等は担保されるものと考えております。しかし,学習内容を一部先取りするなど,教育課程の編成が柔軟に行われる場合,例えば,小中一貫校の子供が通常の学校に転校した場合など,進度が異なる可能性もありますので,対応に配慮が必要となることもあります。 次に,新たな詰め込み教育になるのではないかという点についてです。 本市の英語教育の場合,小学校5年生,6年生で外国語,いわゆる英語活動を年間35時間実施しているのに加え,既に小学校3年生,4年生の総合的な学習の時間を活用してFCA,いわゆる福井市国際文化交流大使による国際理解教育を1学級当たり年間三,四時間行っております。しかし,公立の小・中学校での教育としましては,発達段階に応じて段階的に進めるべきであり,教育課程を前倒しして実施する場合は当然その必要性などを十分に検討する必要があります。 次に,学校規模ですが,施設一体型の一貫校の場合には,9学年の児童・生徒が集まることになりますので,規模の大きな学校となることも予想されます。一方,独立した小学校と中学校における連携型の一貫校につきましては,その限りではないと考えます。区分に関しましても,仮に6・3制を4・3・2制にした場合でも,子供のリーダー性は学年単位や区分の単位ごとに活動の場を設けることにより,それぞれの集団内において育成が図られるものと考えております。 学力向上やいじめ,不登校の減少につきましては,小中一貫校であるかどうかにかかわらず,全ての学校において重要な課題であると認識しているところです。 次に,導入に関する意見です。 本市では現在学校教育方針として,「学びの一貫性と確かな接続」を掲げ,中学校区教育の取り組みを進めております。この方針は今後もさらに推進していきたいと考えているところです。あわせまして,本市の学校は,教育の場であるとともに地域のコミュニティーの拠点でもあり,地域に根差した独自の学校文化も育まれているところです。したがいまして,小中一貫校の導入に関しましては,保護者や地域の意向を十分に踏まえながら,子供たちにとって最も適切な教育環境はどうであるのか,その教育環境を整えるために慎重に検討していく必要があると考えております。 (下水道部長 國枝俊昭君 登壇) ◎下水道部長(國枝俊昭君) まず,B-DASHプロジェクトの維持管理経費,資産の移管についてお答えします。 今回国に採択されました実証事業は,福井市と民間企業により実施する事業であり,最近頻発するゲリラ豪雨に対するソフト対策を主な目的としており,全国に先駆けて福井市と富山市において実施されるものでございます。 その内容としまして,降雨レーダーを設置し,降雨予測及び浸水予測を行い,住民への情報配信や雨水貯留管などの効率的な排水による浸水被害軽減効果などを実証するソフト事業であり,今年度と来年度の初期投資分は全額国費で賄われるものでございます。 維持管理経費につきましては,平成29年度から福井市の負担分としまして電気代,通信費,保守費などの維持管理費が必要となります。また,降雨レーダー設置後7年間で,本市と民間企業が共同で,降雨レーダーとシステムにより,降雨や浸水に関する予測値と実測値を検証しながら実用レベルまで精度を高めていく予定でございます。 この7年間の自主研究を行った後,平成35年度に国から福井市へと資産が移管される予定でございます。 次に,雨水タンクや止水板の設置支援についてお答えいたします。 今年度雨水を利用して水道水を節約するという省資源の取り組みを推進するため,今年度から雨水タンクの設置に対し補助を行っております。雨水タンク本体と設置に係る費用を対象経費とし,その2分の1,上限額を3万円としております。今年度は10件を見込んでおり,6月末現在で2件の申請がございました。 雨水タンクがどのような製品なのかを市民の人に実際見ていただくため,西武福井店屋上のまちなかスカイテラスに雨水タンクを設置しているところでございます。また,浸水常襲地区である豊公民館,それから木田公民館に1,000リットル規模の雨水貯留タンクを設置しPRを行ってまいります。この雨水タンクの補助事業につきましては,当面継続していきたいと考えております。 また,止水板の設置支援につきましては,今年度,他都市の事例や効果などについて調査を行い,関係部局とも連携しながら前向きに取り組んでまいります。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。 まず,マイナンバー制度の問題から質問いたします。 今の御回答の中では,マイナンバーを利用するのは26業務で,その対象人数は約11万4,000人とお答えになったわけですけれども,この約11万4,000人の大半というのは国民健康保険であったり年金の業務が多いのではないかと思いますが,その点いかがでしょうか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 今の26業務の約11万4,000人の主なものですけれども,やはり議員がおっしゃったように社会保障が中心でございまして,先ほどマイナンバーの利用範囲は社会福祉,税,災害対策の3分野であると言いましたが,税と災害対策については1つか2つの業務しかございません。残りは全部社会保障でございます。 ◆32番(西村公子君) そうすると,先ほども質問の中で指摘しましたが,個人番号カードを取得することによって,他人に知られることになったり,あるいは不正取得ということで成り済ましとかの犯罪に巻き込まれる可能性が高いわけです。ある意味,年金を受給しておられる方は高齢者なわけですから,特に御高齢の方はどこかに忘れてきたとか,あるいは紛失したということが往々にして起きやすいと考えなければいけないと思うんです。そういう点を考えると,やはりリスクが高まると考えないといけないと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) まさに落としたとか紛失したということになると,それは当然,お年寄りの方が多いのかなと思いますけれども,それは一般の人も同じだと思います。やはり紛失したときには速やかに届け出をしていただくというのが基本だと思っております。 ◆32番(西村公子君) もちろんこの約11万4,000人の方が全部個人番号カードをおつくりになるということになると,当然そういうリスクは高まる。しかし,先ほど都市戦略部長の御答弁の中にありましたが,10月に番号通知が行われて,その後いろんな申請,手続をするという際に,通知カードと運転免許証など,もし個人番号カードをつくっていない場合でも,証明になるものを提示していただくと,できますということですね。 だとすると,今度10月に番号通知を行うわけですから,そのときにそういったことができるということはきちんと明記しておく必要があると思いますが,いかがでしょうか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 10月5日以降だと思うんですけれども,通知カードと,それから個人番号カードの交付申請書が一緒に送られてきます。そのときに,やはり当然何らかの広報的なものが必要になってきます。マイナンバー制度については,まだ3割の方しかわかっていないので,広報が不足しているという面が多々あろうかと思います。国民健康保険の手続等では,通知カードと一緒にパスポートとか運転免許証を提示していただければ足りるので,個人番号カードの取得は要らないということを,やはりきちんと広報することは必要になろうかと思います。 ◆32番(西村公子君) そうしたら,その個人番号を通知する際には,個人番号カードをつくる場合はこの申込書に書いてくださいということと,それからもう一つは,個人番号カードをつくることは任意ですということをきちんと書いたものを何らかの形で入れると理解すればよろしいですか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 先ほど私の答弁の中でも申し上げましたように,やはり市としましてはメリットが多いということを鑑みますと,皆さんに個人番号カードをつくっていただいて,そして取得していただくというPRをしたいと考えているところでございます。 ◆32番(西村公子君) しかし,それだと,私は問題だと思うんです。 だって,これは任意なんですから,その御本人が別に個人番号カードをつくりたくないと思ったら,それもできるわけです。そういうことのお知らせは最低限するべきだと思いますが,いかがですか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 先ほども言いましたように,通知カードと申請書は国から送付されますので,その国から来ているものに対して,市がその中にそういった書類を追加するということはちょっとできないのではないかと思っています。 ◆32番(西村公子君) 私は今の回答は少し問題があると思っているんです。 国も福井市も,それは個人番号カードをつくってほしいとお思いなのかもしれません。しかし,これは法律をきちんと正確に伝えるということが原則なんです。それをやらないでいて,仮に必ず個人番号カードをつくらないといけないと見せて市民に通知するとすれば,私は重大な問題だと思います。 したがって,先ほどから言っているように,個人番号カードをつくらなくてもいろいろな手続はできますということを最低限入れるべきだと考えますが,再度お答えをお願いします。 ◎副市長(山田義彦君) 今ほどのマイナンバー制度のことでございますが,市民の方々にお知らせする中身といたしましては,当然その制度の概要,それと今回のマイナンバー制度導入の目的,導入することによるメリット,それから各種手続の変更点などを明らかにしてまいりたいと考えております。 ◆32番(西村公子君) けれども,私の今の質問にお答えになっていないですよ。きちんとお答えになってない。 つまりそういったことは国は考えていないから,福井市もそのままやりますと言っているようなものではないですか。それでは,私は市民の側からすると納得ができない対応だと言わなければなりません。 6月の上旬に甘利内閣府特命担当大臣なども年金の情報流出で問題になっているということで,年金の情報についてはこれを結びつける利用開始をおくらせるということも言われておりますけれども,これについての見通しはどうお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 年金の情報についての見通しでございます。 先ほど答弁させていただきましたように,6月1日に125万件の流出が発表されて以降,たびたび問い合わせをさせていただいております。その中で,福井年金事務所に赴いたりして情報収集に努めておりますけれども,国といいますか,本部からの情報がないということで,回答が得られていないということでございます。 ◆32番(西村公子君) 市も国の情報がないということで大変困っているのかもしれませんけれども,最低限度,法律で認められていることについてはお知らせするということ,先ほどから繰り返している点についてはぜひ実施していただきたい。このことを強く要求しておきます。 それから,2つ目の障害者の生活と権利を守る施策についてですけれども,特に今,後見人がなかなかできないという実態があるのではないかと思いますが,その点はどのように認識されていますか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 成年後見制度につきましては,先ほどの答弁の中にもありましたように,今現在,主に弁護士の方あるいは司法書士の方が後見人を受ける場合がございます。また,法人後見人等の制度も今後検討していかないといけないという中でございますので,まず,今現在取りかかっていただいている弁護士さんとかに成年後見の制度の人的な問題についても聞き取りをさせていただいて,そのことについて十分検討した上で対応を考えていきたいと思っています。 ◆32番(西村公子君) 今いろんな障害の方,いろんな種類の障害をお持ちの方が窓口へいらっしゃって,ただ,お話ができる方なら,まだこの制度を説明してもおわかりいただける方も多いかと思うんですけれども,実際に目が不自由だったり,なかなか会話ができないと言われる,いわゆる聴力障害をお持ちの方などもいらっしゃる。そういった方こそ,なかなかそういう制度のことを知ることができないという状況に置かれていると思うわけで,自治体によっては点字あるいは音声,大きな活字,あるいは外国人の方向けの外国語など,そういったことで大いに周知を図っていっているということも伝えられております。 そういうことも含めて,今多分社会福祉協議会との連携をしながらということを部長は想定されているんだろうと思いますが,そういった点での連携も行っていただいて,ぜひ周知を図っていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 制度の周知等につきましては,関係機関と協議しながら進めていきたいと思っております。 ◆32番(西村公子君) それから,通院のみとなっている精神障害者への医療費助成の問題については,今前向きな御検討をしていただけるということはお聞きしたわけですけれども,多くのというか,大体全国的には通院医療費というのは先ほど福祉保健部長もおっしゃったように県と協力して実施している制度になっていると思うんです。ですから,全国で見ると県がイニシアチブをとって入院の医療費についても一緒にやりましょうと声をかけていただけると,非常にこの制度が広がるという特徴を持っているわけです。子供の医療費の助成もそうですけれども,そういう点で県についても協議する場を持って,ぜひ現実として進んでいくようにお願いしたいと思うんですが,その点のお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 先ほども答弁させていただきましたように,今現在,県の補助事業の中で動いております。このため通院医療費のみを助成対象としている内容でございますので,制度の拡充については,まず県に相談すべきかと思っております。 ただ,近県で見ますと,石川県,富山県については,今重度障害の医療費助成制度がございません。そういう事情もありますので,先ほどお答えさせていただきましたように,まず他自治体の状況を調査させていただいた上で内容について協議させていただきたいと思っています。 ◆32番(西村公子君) ぜひお願いします。 3つ目の小中一貫校の問題ですけれども,慎重にということを教育長もおっしゃっていただきました。 現在法律ができたところなんですが,全国的には前倒しでやっている自治体が,そう多くはないんですけれども,幾つかあるということで,いろいろな報告がされていたり,それから大学の教授,先生方などが研究されているといったこともあったり,あるいは新聞などでの調査などもあったりして,それを私は幾つか見たんですが,いずれも,問題ありと答えている回答が多いんです。ですから,これはよほど慎重にやっていただかなければならないと思いますので,その点をぜひ指摘しておきたいと思います。 それから,4つ目の下水道雨水対策基本計画ですけれども,雨水タンクの設置助成については,今年度は10件を見込んでいるということで,現在2件の申請を受け付けているということですが,思ったよりも申請したいという方が多かった場合は,予算をふやして対応していただけますか。 また,当面継続というのはどれぐらいのことを考えておられますか。 ◎市民生活部長(木村郁夫君) 今ほどの雨水タンクの補助についてですが,これは浸水対策というよりは,雨水を利用して水道水を節約するということで,省資源という視点での環境の分野からの補助になっております。新たな制度でございますので,まだなかなか知れ渡っていないところもあるかと思います。 今年度は予算的には当面10件を見込んでおりますが,状況によって,また次の展開を考えていきたいと思っております。 ○議長(堀江廣海君) 残り時間がわずかとなっております。 ◆32番(西村公子君) そういう点でぜひ頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 ○議長(堀江廣海君) 次に,9番 村田耕一君。 (9番 村田耕一君 登壇) ◆9番(村田耕一君) 市民クラブの村田耕一でございます。通告に従いまして3点質問をいたします。真摯なる御回答,よろしくお願い申し上げます。 まず1つ目,低炭素社会の実現と再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みについてお伺いいたします。 地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを多く発生させる石油,石炭等,枯渇性エネルギーからの脱却が叫ばれて久しくたちます。地球温暖化は季節外れの台風や大雨,干ばつ等の異常気象,生態系への影響,感染症等の増加など,さまざまな問題の要因となっております。 国際連合の機関でありますIPCCの最新の報告では,地球の表面では,最近30年間の各10年間は,いずれも1850年以降のおのおのに先立つ,どの10年間よりも高温であり続けた。北半球では1983年から2012年まで,過去1400年において最も高温の30年間であった可能性が高いと報告しています。また,今後100年間で最大6.4度の気温上昇との報告があり,過去100年間に比べ10倍以上の気温の上昇が予想されているところです。 この問題に対処し,持続可能な循環型の低炭素社会の構築に向け,国は日本の温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2013年度比でマイナス26%の水準にすることとし,同時に電源構成における再生可能エネルギーの割合を22%ないし24%に引き上げる目標を掲げました。その他,さまざまな試みがなされているところでありますが,エネルギー供給のあり方を見直す動きとして,再生可能エネルギー活用への取り組みがあります。 再生可能エネルギーを生かす地域づくりの事例としまして,岩手県葛巻町の取り組みがあります。葛巻町では,1999年から導入を開始した風力発電のほか,太陽光発電,牧場での畜産バイオマス発電と木質バイオマス発電,家畜の排せつ物から燃料電池を製造する実験施設,民間の木質ペレット燃料工場など,多くの再生エネルギー施設があり,その取り組みが注目されております。 地域資源と人材を生かした第三セクターによる地域活性化などにも取り組み,葛巻町を訪れる交流人口は,12年前には約8万人であったものが現在は55万人にふえたと言われており,エネルギーの地産地消のこの取り組みが地域活性化にもつながっております。 また,鳥取市もこのような同様の取り組みを実験するという表明をしたところでもあります。 本市においても,太陽光発電の取り組み等がありますが,風力や小水力など,そのほかの手法による取り組みを通して低炭素社会の実現に向け積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市の再生可能エネルギーの普及について,民間を含めた現状,これまでの本市の取り組みと成果をお伺いします。 また,低炭素社会実現のため,さらなる再生可能エネルギーの普及等についてお伺いします。 そして,6月25日号の市政広報においては,低炭素なまちづくりに向け電動バイクシェアリング社会実験を実施するとの記事が掲載されておりましたけれども,本市の新たな取り組みを含めた地球温暖化防止に対する施策についてお伺いします。 続きまして,認知症対策の取り組みについてお伺いします。 認知症とは,生後一旦正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退,消失することで,日常生活,社会生活を営めない状態を言います。つまり後天的原因により生じる知能の障害である点で,知的障害とは異なるものです。よって,そのことから本人や家族に大きな負担を強いるとも言えます。 認知症の最大の危険因子は加齢と言われております。65歳から69歳での有病率は1.5%ですが,以後5歳ごとに倍に増加し,85歳では27%に達します。 現時点で我が国の65歳以上の高齢者における有病率は8から10%程度と推定されております。厚生労働省はことしの1月7日,全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しました。65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症に罹患する計算となります。 認知症高齢者の数は2012年の時点で全国で約462万人と推計されており,今後約10年で1.5倍にもふえる見通しとの報道がなされました。 国もこういった状況を受けて,認知症対策を急いでいるところであります。本市としても急速な高齢化が進む中で認知症に対する対策を着実に進める必要があります。 そこでお伺いします。 本市も取り組みの強化を推進しておりますけれども,その現状はどのようになっておりますでしょうか。また,認知症患者を抱える家族へのケアが必要と考えます。その対策をどのようにお考えでしょうか。 また,老老介護における認知症への対策,特に老老介護でお二人とも認知症,片方が認知症ということで,大変な御負担がかかります。そういったことへの対策をどのようにお考えでしょうか。 また,身寄りのない高齢者の認知症患者の財産保護への措置をどのようにおとりになるのでしょうか。 さらに,最近注目されておりますけれども若年性の認知症への対策,認知症に罹患することによって失職を余儀なくされるといったケースもあると聞いております。そういったものへの対策をどのようにお考えでしょうか。 また,認知症を初めとする多様化する福祉ニーズ,こういったことから専門的な職員の育成が必要ではないかと考えます。どのような措置をおとりになるのでしょうか。 そして最後に,今後の課題をどのように分析されているのか,お伺いいたします。 続きまして,本市の認定こども園移行等の取り組みについてお伺いします。 認定こども園は,教育,保育を一体的に行う施設で,幼稚園と保育所の両方のよさを発揮できる施設として全国的に取り組むこととされております。 本市においても公立においては今年度より幼保連携型の認定こども園を視野に入れ取り組まれるようです。その認定こども園における配慮すべき事項として,一般的な配慮事項としましては,これは当然ですけれども,幼稚園教育要領,保育所保育指針を踏まえまして,指導計画の作成に当たっては具体的に狙いや内容を明確に設定し,適切な環境を構成することなどにより活動が選択,展開されるようにすること。長期及び短期の指導計画を作成し,適切な指導が行われるようにすること。園児の人権や園児一人一人の個人差に配慮した適切な指導を行うようにすること。さらに,特に配慮すべき事項としまして,園児の発達の連続性を考慮した教育及び保育を展開する際の留意事項,障害のある園児の指導に関すること,特別に配慮を要する園児への対応に関すること,小学校教育との円滑な接続に関すること,家庭や地域社会との連携に関することが示されております。 これらのことは,既に取り組まれているものもあろうかと思いますが,そのほかにも留意する点もあろうかと思われます。本市においても子供行政の充実は次の世代につながる重要な取り組みでもあります。全国的にも高い水準の本市の子供行政をさらに一歩前に進めるものでなくてはなりません。 そこでお伺いします。 認定こども園移行に向けた現状と進捗はどのようになっておりますでしょうか。 認定こども園では,保育が必要な子供以外の子供も受け入れるなど,幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすものですが,公立の認定こども園において従来の保育所や幼稚園との違いはどのようなものでしょうか。 また,3歳児担当の職員配置の見直しの考えはどういったものでしょうか。 そして,今後全ての保育園を認定こども園とするのか,お考えをお伺いしまして,私の総括質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 (副市長 清水正明君 登壇)
    ◎副市長(清水正明君) 本市の再生可能エネルギーについてお答えいたします。 太陽光発電の1,000キロワットを超えるメガソーラー施設は,市内に3施設ありまして,設備容量はトータルで約5,000キロワットでございます。その中には,市と事業者の共同事業で実施いたしました鷹巣マルツ太陽光発電所がありまして,約1,100キロワット,一般家庭200世帯分に当たる発電を行っております。また,市有施設では,平成26年度末で公民館や小・中学校などに25施設,190キロワットが稼働しております。民間を含めた市内の普及状況でございますが,経済産業省資源エネルギー庁のホームページによりますと,平成27年2月末の施設数が約3,000カ所で,その合計は約3万キロワットとなっております。 その他の再生可能エネルギーといたしましては,日野川浄化センターの消化ガスを利用した発電施設300キロワットがあり,センター内の電力として利用してございます。 また,小水力発電につきましては北陸電力の発電所が3カ所,合計で約6,000キロワットでございます。さらに,芝原用水土地改良区で2カ所,合計で77キロワットの施設を建設中と聞いております。 以上が市内の再生可能エネルギーの現状でございますが,これまでの市有施設での取り組みの成果といたしましては,平成26年度の実績として年間約182万キロワット時の発電を行い,CO2約1,140トン,これは8万本の杉の木が1年間に吸収するCO2の量ですが,これだけの削減につながっております。 次に,さらなる再生可能エネルギーの普及と地球温暖化防止に対する施策についてお答えいたします。 地球温暖化防止に向けた取り組みといたしましては,再生可能エネルギーの普及が最も効果的な取り組みとなります。 本市の太陽光発電施設の普及率が全国平均に及んでいないことや,その他の再生可能エネルギーの普及が当面望めないことなどから,太陽光発電の補助を継続するとともに,省エネ効果が望めるHEMSの補助を新たに始めるほか,屋上緑化などの補助も継続してまいります。 このほかの取り組みといたしましては,市有施設につきまして,建てかえや改修工事などにあわせ太陽光発電施設の設置や照明のLED化を進め,自治会が設置する防犯灯のLED化への支援や,省エネ設備を導入する中小企業に対する低利での融資,保証料及び利子補給なども継続して行ってまいります。 さらに,今年度の新たな取り組みといたしまして,市民組織,事業者で構成する福井市環境推進会議との協働で,7月から10月まで電動バイクシェアリングの社会実験を実施いたします。電動バイクは走行中のCO2排出がなく,新しい移動手段として市民へ提供することで自動車からの利用転換をさらに促し,ふくチャリとあわせましてまちなか観光のツールとしても利用していただきたいと考えております。 今後も地球温暖化防止に向けた補助事業や啓発活動を実施するとともに,全国の環境先進都市などの事例や取り組みについても研究し,低炭素社会の実現に向けた施策に取り組んでまいります。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 初めに,認知症への取り組みについてお答えします。 本市では,医療や介護,福祉等の関係団体の代表者で構成する認知症施策検討委員会を設置し,普及啓発,早期診断・早期対応,地域づくり,予防,介護者支援,若年性認知症の取り組みの6つの視点で認知症施策を総合的に推進しています。 主なものとして,普及啓発では,認知症サポーターを平成22年度から養成しており,5月末現在で1万5,475人が養成講座を受講しています。 早期診断・早期対応では,平成26年度から医師,看護師,精神保健福祉士の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを全国に先駆けて設置し,認知症が疑われる高齢者等に対する訪問や個別ケースの検討を通して支援しています。 地域づくりでは,本年1月,地域団体など35団体の協力のもと,福井市あんしん見守りネットワークを立ち上げ,行方不明認知症高齢者の早期発見体制づくりを進めており,これまでに9件の通報実績がありました。また,認知症による行方不明者の事故の未然防止のため,昨年度初めて地域住民が徘回している高齢者に声をかける模擬訓練を宝永地区で実施しました。本年度は2地区での実施を予定しており,さらに開催地区を広げてまいります。 次に,認知症患者を抱える家族へのケアですが,本市は認知症の人や家族が気軽に集える居場所として,認知症カフェを設置しており,平成26年度から運営団体に対し補助金を交付しています。これらのカフェでは,認知症の人や家族同士が悩みを共有し,相談し合える環境を提供するとともに,看護師や社会福祉士等が相談に応じています。昨年度4カ所で1,882人もの利用があり,本年度は2カ所増設し6カ所で運営しています。また,介護者の集いを年間10回開催しています。 次に,老老介護における対策ですが,本市では,オアシスプラン2015の中で認知症と中重度の要介護者のニーズに対応できるよう,地域密着型サービスを重点的に整備することとしており,特に介護負担の大きい老老介護世帯が円滑にサービスを利用できるよう支援してまいります。 さらに,現在策定作業を進めている本市の地域包括ケアの将来ビジョンで老老介護を含め介護者,要介護者が住みなれた地域で安心して生活を続けることができる地域のあり方についても検討してまいります。 次に,身寄りのない認知症高齢者の財産保護についてです。 認知症により判断能力が低下した場合は親族等の申し立てによる成年後見制度を利用し,財産を適切に保護することになります。 身寄りのない認知症高齢者については,市が申し立て手続を代行して制度利用が可能です。昨年度は10件の申し立てを行っています。 また,軽度の認知症の人に対しては,福井市社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業において公共料金等の支払い,預貯金の出し入れなど,日常的な金銭管理に関する支援を行っています。 次に,若年性の認知症対策ですが,若年性認知症は本人や周囲の人が初期症状に気づきにくく,受診がおくれるという特徴があります。このことから,若年性認知症を身近なものとして理解できるよう初期症状等の情報を広く周知し,早期診断を実現することが最も効果的であると考えています。 本市では,認知症サポーター養成講座について,特に企業等で働く世代を対象に開催するほか,9月の認知症理解普及月間には,若年性認知症をテーマに講演会を開催し,普及啓発に努めてまいります。 また,相談窓口機能の充実のため,障害福祉サービスや年金,就労支援など,多岐にわたる相談に適切に対応できるよう,相談員対象の学習会を継続的に開催してまいります。 次に,専門的職員の育成についてです。 9カ所の地域包括支援センター,いわゆるほやねっとには,専門的な研修を受講した認知症コーディネーターを2名配置しています。また,そのうち1カ所には,より専門的な研修を受講した認知症地域支援推進員を1名配置し,認知症コーディネーターの意見集約,市全体の課題把握とともに,課題解決に向けた取り組みを進めています。 本市では,認知症コーディネーター,認知症地域支援推進員に対し継続して研修等を行いながら認知症対応力の向上に努めてまいります。 次に,今後の課題です。 認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることができる地域づくりを目指す上で,市民一人一人の認知症への理解が十分ではないこと,医療,介護職の認知症対応力が質的,量的ともに不足していること,地域ぐるみで認知症の人を見守る体制が不十分であること等が課題と認識しています。 本市としては,今後国の認知症施策推進総合戦略,いわゆる新オレンジプランによる取り組みに呼応しながら,認知症の人やその家族の視点に立って認知症施策を推進してまいります。 続きまして,認定こども園についてお答えします。 認定こども園移行に向けた現状と進捗についてですが,現在市内に認定こども園は,私立のみで16園あり,昨年度に比べ11園増加しております。一方,公立保育園と公立幼稚園では児童数が減少しております。 また,本市では,公立の保育園と幼稚園が同一地区にある場合,5歳になると保育園から小学校併設の幼稚園に移るという例がこれまでも多く見られましたが,近年5歳児でもそのまま保育園に残る場合も多くなっており,この場合,同世代の児童が保育園と幼稚園に分散するという状況になります。 これらを踏まえ,本市では,地域の子育て支援の充実と集団保育の重要性から,保育園と幼稚園が近接する9つの地区について,平成28年度から順次幼保連携型認定こども園に移行していきたいと考えております。来年度は六条地区及び文殊地区において保育園を認定こども園に移行します。また,ほかの7地区につきましては,移行に当たっての課題を整理し,方針を定めて平成32年度までに移行していきたいと考えております。 次に,従来の保育園や幼稚園との違いについてです。 まず,認定こども園での1日の生活の流れですが,従来の幼稚園児,保育園児とも,これまでの園での生活と全く変わりません。保育料や園生活に係る他の経費につきましても従来の園と大きく変わることはありません。 教育,保育のカリキュラムについては,現在幼稚園では幼稚園教育要領,保育園では保育所保育指針に基づき教育,保育を行っています。認定こども園では,この2つの要領,指針の双方のよさを生かした幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて本市のカリキュラムを作成しています。教育,保育内容についても現在と大きく変わらないと考えておりますが,在園時間が異なる児童がともに過ごすことになりますので,活動や休息,緊張感と開放感の調和を図るなど,状況に合わせた配慮と保育の工夫を行ってまいります。 ○議長(堀江廣海君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。 ◆9番(村田耕一君) 1点数字の確認ですが,最初の再生可能エネルギーのところで,屋上緑化の補助の話が出ておりましたけれども,今何件ぐらい申請が上がっているのか,お願いします。 ◎市民生活部長(木村郁夫君) 屋上緑化の補助につきましては,昨年度から始まった制度でございますが,昨年度の実績につきましては今現在,資料を持ち合わせておりません。また後ほど報告させていただきます。 ◆9番(村田耕一君) それでは,また後でお願いいたします。 まず,認知症対策のところでございますけれども,いろいろ取り組みをされているところだと思います。そういった中で,相談件数は多いですけれども,当該の皆さんに,福井市ではどういった取り組みがあるのかということの周知徹底をお願いしたいと思います。また,先進事例では,これは個人のいろんな人権の問題とかがあるんですけれども,徘回されるお年寄りの服にQRコードのシールを張ってGPSで居場所を確認するとか,また,自動販売機にWi-Fiの機器を設置して,無線で徘回するお年寄りの居場所を確認するといった実験的な取り組みもあります。そういったところも研究しながら,さらに一歩先を行く認知症の取り組みをお願いしたいと思います。 そしてまた,この認知症への対策を含めて,福井市にはさまざまなニーズがございます。来年度からですか,福祉部局が入っています市庁舎別館に工事が入ります。そういったことで福祉関係のフロアが,行ったり来たりする中で,障害を有する方とかお年寄りの方々が相談に来られたときに,庁舎の中を行ったり来たりすることのないように,そういった取り組みというか,措置を要望したいと思います。 続きまして,最後に,認定こども園移行の取り組みについてですけれども,公立保育園は,現在では施設の老朽化が著しいといったところで,こういった新しい施策に対応できていないという状況もあろうかと思います。速やかなる施設の改修を急ぐべきと考えますけれども,御所見をお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 現在の保育園の施設改修についての御質問かと思います。 本年の4月現在で言いますと,公立保育園は27園ございますが,築30年以上経過した園が22園あります。また,築40年ということになりますと7園あり,現在公立保育園については老朽化が進んでいるということになります。 本市といたしましても,今後認定こども園への移行など,新たな施策に対応するために施設の改修あるいは設備の更新等を適切に実施しながら,計画的に維持保全,それから長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆9番(村田耕一君) 今保育園の施設は,老朽化が著しい状況で場当たり的な対応になっています。やはり福井市の子供たちに健全な保育現場というか,環境を提供するという考え方からも,早急な施設の改修をお願いしたいと思います。 また,認定こども園化に伴いまして,調理業務が民間委託されるようでございます。アレルギーがあるお子様に対応した除去食といったように,毎日毎日この保育現場は,変化が激しい現場でございます。そういった中で民間委託業者,それから特に各園長や子育て支援室長,市側との指揮命令系統,これは迅速な指揮命令が必要なんですけれども,どういったお考えをお持ちでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 給食業務につきましては,今後認定こども園への移行に合わせ委託を考えてございますけれども,民間に委託した場合も実施主体はあくまでも市でございます。そのため,これまでどおり責任を持って給食の提供を行っていきたいと思っています。 また,献立とか食材の発注などにつきましても市が直接行うことになりますので,委託する業務としましては,今のところ調理作業,それから配膳,洗浄,清掃等に限定した考えを持っております。 給食を試食する検食についても,今は各園長がやっておりますけれども,これについても引き続きやっていきたいということで,業務内容全般については市あるいは各園が業務委託している業者に速やかに指導や要望等を行える体制をとっていきたいと考えております。 ◆9番(村田耕一君) やはりお子様の口に入るものでありますので,保護者の方々は,大変心配があるかと思います。そういった中で,今までと変わりない対応を求めていきたいと思いますし,また,万が一の場合の迅速な対応,こういったものもしっかりシミュレーションする中で取り組んでもらいたいと思っております。 最後に,再度お伺いしますけれども,この認定こども園の取り組みについては,今のお話では9園が対象に上がっておりますけれども,今後,そのほかの園については認定こども園への取り組みをどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 差し当たり,9園について取り組みを進める中で周りの状況をよく見た上で,それ以降については判断していきたいと思っています。 ◆9番(村田耕一君) これからということになるんでしょうけれども,福井市の子供行政,保育園や幼稚園を初めとした取り組みは,もう全国的にも知られておりますし,小学校や中学校も,幼保小連携も含めて全国から視察に来るといったすばらしい取り組みをされています。そういったものを壊さないように,そしてまた,公立の認定こども園がよいものになるように,そして,子供たちを取り巻く環境がさらに前進することを祈念申し上げまして,質問を終わります。 ◎市民生活部長(木村郁夫君) 先ほどの屋上緑化等の昨年度の補助件数ですけれども,この屋上緑化等の補助は,個別に見ますと,屋上緑化,壁面緑化,駐車場緑化,遮熱塗装がございます。昨年度の実績といたしましては,屋上緑化の補助件数が2件,駐車場緑化が1件,遮熱塗装が3件,合計6件でございます。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 済みません。先ほどちょっと答弁漏れがございました。 認定こども園のお問い合わせのうち,3歳児の担当の職員配置の見直しについてでございます。 国における3歳児担当の保育士の配置基準につきましては,児童20人に対し保育士1人となっております。ただし,保育の質の改善事項として,児童15人に対し保育士1人を配置した私立保育園には運営費を加算しております。 また,本市では,現在国の配置基準に従って保育士を配置しているわけでございますが,いわゆる気がかりな子など,配慮が必要と考えるお子さんが在籍している場合などは,児童数が15人から20人の間であっても複数の保育士を配置しております。今後も国の基準に基づき,またクラスの状況を把握しながら適切な保育士の配置を行ってまいります。 次に,公立保育園の認定こども園化につきましては,先ほど少し答弁もさせていただきましたけれども,9地区において移行を進めるとともに,今後の少子化等の動向を踏まえながら就学前児童の教育,保育のあり方を検討する中で考えてまいりたいと思いますので,改めて答弁させていただきます。 ○議長(堀江廣海君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後5時0分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                   平成  年  月  日福井市議会副議長                  平成  年  月  日署名議員                      平成  年  月  日署名議員                      平成  年  月  日...