平成２６年 ９月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成26年９月９日（火曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（30名） １番 中村 綾菜君 ２番 田中 義乃君 ３番 後藤 裕幸君 ４番 伊藤 洋一君 ５番 玉村 正人君 ６番 片矢 修一君 ７番 藤田 諭君 ８番 村田 耕一君 ９番 泉 和弥君 10番 谷本 忠士君 11番 堀江 廣海君 12番 奥島 光晴君 13番 峯田 信一君 14番 鈴木 正樹君 15番 島川由美子君 16番 下畑 健二君 17番 田村 勝則君 19番 今村 辰和君 20番 石丸 浜夫君 21番 青木 幹雄君 22番 西本 恵一君 23番 野嶋 祐記君 24番 堀川 秀樹君 25番 見谷喜代三君 26番 皆川 信正君 27番 谷口 健次君 29番 吉田 琴一君 30番 山口 清盛君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） 28番 宮崎 弥麿君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 西 行 茂 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 谷 澤 正 博 君 総務部長 吉 村 匡 弘 君 財政部長 高 山 浩 充 君
市民生活部長 木 村 郁 夫 君
福祉保健部長 河 上 芳 夫 君
商工労働部長 浅 野 信 也 君
農林水産部長 梅 田 精 一 君 建設部長 谷 川 茂 君 下水道部長 前 川 孝 君 工事・
会計管理部長 森 川 清 和 君 消防局長 武 澤 正 美 君 企業局長 渡 辺 優 治 君 教育部長 森 川 亮 一 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 山 先 勝 男
議会事務局次長 峠 尚 太
議事調査課長 小 林 秀 樹
議事調査課主任 坂 下 哲 也 議事調査課副主幹 野 尻 和 弘
議事調査課主査 秦 裕 美
議事調査課主事 毛 利 真貴子
議事調査課主事 藤 本 喜 信──────────────────────
○議長（今村辰和君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の欠席通告議員は，28番 宮崎弥麿君の１名であります。──────────────────────
○議長（今村辰和君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，30番 山口清盛君，31番 加藤貞信君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（今村辰和君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は総括質問方式により20分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また，理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。 ８番 村田 耕一君。 （８番 村田 耕一君 登壇）
◆８番（村田耕一君） おはようございます。 市民クラブの村田でございます。通告に従いまして３点質問いたします。よろしくお願いをいたします。 まず１点目，子ども・子育て支援新制度及び保育行政についてお伺いいたします。 平成24年８月に可決，成立をしたいわゆる子ども・子育て関連３法に基づく新制度が平成27年４月からスタートする予定です。新制度では，質の高い幼児期の学校教育，保育の総合的な提供，保育の量的拡大・確保，教育・保育の質的改善，地域の子ども・子育て支援の充実を目指し，これらの課題を実現するべく各施策を講じることとなります。 本市においても，教育，保育等のニーズ調査を実施し，５年を１期とする子ども・
子育て支援事業計画を策定し計画的に事業等を実施，整備することになります。 本市においては，他市と比較しても積極的な子供行政に取り組まれてきたところですが，新制度移行に伴い，さらなる取り組みが求められているものです。 そこでお伺いします。 まず，子ども・子育て支援新制度移行に当たっての本市の現況，スケジュール，そして課題等についてお伺いするところなんですが，これにつきましては既に答弁がございましたので割愛したいと思います。 次に，新制度の創設に伴い，国は消費税増税により当面7,000億円の財源を確保することとなりました。
私立保育園等による新制度への取り組みについては財源措置されるようですが，
公立保育園等における新制度への取り組みをどのようにお考えでしょうか。 さらに，新制度において３歳児を中心とした職員配置の改善が試みられる予定です。お子さん20人に保育士１人から，お子さん15人に保育士１人という改善がなされます。本市としてはどのように対応されるのでしょうか。また，それらの財源確保をどのようにされるのでしょうか，お伺いいたします。 続きまして，本市の保育行政の充実等についてお伺いします。 保育園においては多くの事務仕事があり，事務担当の職員のみでは対応し切れずに保育に影響が出る場合もあります。この状況の改善に向け，職員の増員や事務環境の整備，拡充に向け取り組むお考えはございませんでしょうか。 また，公立保育園は建設されてから40年ほどたっており，老朽化や未満児保育，そして気がかりな子の保育等，当時とは求められる保育に大きな変化が見られます。これらの状況を鑑み，適切な保育環境の整備を拡充するお考えはありませんでしょうか。 次に，園児の中には気がかりな子や家庭に問題を抱えている子等が年々増加傾向にあるようです。この状況に対応するため，ある程度の体制はとられていると思いますけれども，その体制をさらに充実させるための施策を検討されるお考えはございませんでしょうか。 続きまして，公園等のあり方についてお伺いいたします。 国土交通省のホームページには公園について，「緑と
オープンスペースは，子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の自然とのふれあい，
レクリエーション活動，健康運動，文化活動等多様な活動の拠点となっています。また，これからは公園の整備・管理や緑化活動へ，より一層市民が参加することが期待され」とうたわれております。 そこで，居住地域に密着した公園の基準として，街区公園は専ら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で，誘致距離250メートルの範囲内で１カ所当たり面積0.25ヘクタールを標準として配置することとなっており，また，近隣公園は主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で，近隣住区当たり１カ所を誘致距離500メートルの範囲内で，１カ所当たり面積２ヘクタールを標準として配置すると規定されております。 しかし，高齢化や人口減少に伴い，地域における街区公園等の管理は困難になりつつあります。さらに，所によっては制約が多く使いづらい，また，古い公園では樹木が大きくなり過ぎて苦情の対象になることがしばしばあります。今後高齢化が進む中，なお一層，地域の皆様が楽しく交流しやすい公園が求められるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 まず，公園の現状や管理体制，維持管理に係る経費についてお伺いします。 また，公園に係る苦情，要望にはどのようなものがありますでしょうか。 地域における公園の管理に伴う担い手減少への対策や施策を検討されておられるのでしょうか。 また，今後の公園のあり方をどのようにお考えでしょうか。 さらに，未活用の
民有地の利活用等により，制約の少ない新たな公共空間の創出を検討されてはどうでしょうか。 以上，お伺いいたします。 続きまして，
コンベンション機能の強化についてお伺いします。 地方都市における交流人口の増加や新たなビジネスチャンス，イノベーションの機会の創出等が見込めることからＭＩＣＥが注目されています。 ＭＩＣＥとは，まず企業等の会議，これはミーティング，それから企業等の行う報奨・研修旅行（
インセンティブ旅行），国際機関，団体，学会等が行う国際会議（
コンベンション），展示会，見本市，イベント（エキシビション，イベント）の頭文字のことであり，多くの集客交流が見込まれる
ビジネスイベントなどの総称です。一度に大人数が動くだけではなく，一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きいことなどから，ＭＩＣＥの誘致に力を入れる国や地域がふえています。日本も
ビジット・ジャパン事業で
訪日外国人旅行者数が1,000万人を達成しましたが，ドラマのロケ地等で地方が健闘した結果であるとも言えます。 地方都市においても人口減少の中，交流人口の増加に力を入れているところですが，訪日目的においてもＭＩＣＥが全体の18％を占めている状況があります。会議のほか，イベントや視察等も組まれ経済波及効果が見込まれることから，各地で誘致合戦が繰り広げられているところです。 激化する誘致競争の中，重要なポイントとしては，まず，関係団体等への営業強化，これは
コンベンションデータの収集や首都圏の関連団体への営業，それから地元団体の
キーパーソンへの営業等です。また，開催支援，これは財政支援や通訳，
アトラクション支援，
ボランティア手配などです。それから人材，これは公共団体の職場の異動サイクルが早いため人材が育成されないということで，これらが上げられておりますが，特に開催団体への財政支援の有無は誘致結果に大きくあらわれるといった意見もあります。 本市においても
コンベンション機能の強化は激しさを増す都市間競争においてしっかりと取り組むべきものと考えます。 そこでお伺いします。 本市における
コンベンション政策の現状はどのようなものでしょうか。
コンベンション機能の強化の中で小規模な国際会議の誘致について取り組むお考えはありませんでしょうか。 さらに，観光施設等と連携しながら，滞在してもらえるような仕組みを検討するお考えはありませんでしょうか。 そして，これらの施策を推進するに当たり，その人材育成や財政支援をどのようにお考えでしょうか。 以上，お伺いしまして私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，まず
コンベンション政策の現状についてお答えします。 現在，
公益財団法人福井観光コンベンションビューローを通じまして
コンベンションの誘致活動でございますとか，広報，情報提供，主催者支援などを柱といたしまして，ワンストップで
コンベンション開催を支援しているところでございます。 具体的に申し上げますと，誘致活動では，県内大学や研究機関などの
キーパーソンに対しまして
誘致訪問活動を行いますほか，首都圏においては関係団体が一堂に会します
コンベンション開催誘致プレゼンテーションの実施でございますとか，多くの集客交流が見込めます会議や展示会などの
ビジネスイベント，今ほど御指摘がございましたＭＩＣＥに関します日本唯一の見本市である
国際ミーティング・エキスポへの出展などの活動を行っているところでございます。そのほか，
専用ホームページや機関紙での広報，情報提供，また主催者支援といたしましては，
コンベンション開催，観光視察，
シャトルバス運行，
アトラクションのそれぞれに対します助成を行っているところでございます。 ＭＩＣＥの考え方にもございますが，スポーツや
企業コンベンションも対象となるように支援対象を拡大いたしまして開催促進に努めてまいりたいと考えております。 次に，小規模な国際会議の誘致への取り組みについてお答えいたします。 国際会議と申しますと，大規模な会議というイメージがございますが，
日本政府観光局の
国際会議統計を調べてみますと，参加者が500人未満の国際会議は全体の77.5％となっております。 福井市での国際会議の現状でございますが，
日本雪工学国際会議といった自然分野，また遠赤外技術に関する
国際ワークショップといった科学技術分野など，毎年数件が開催されているところでございます。 市内での
コンベンション会場といたしましては，５カ国語同時通訳が可能な福井県
国際交流会館を初め，フェニックス・プラザ，それからアオッサの福井県県民ホール，福井市文化会館など，市中心部にコンパクトにまとまっておりまして，各会場間のアクセスが容易であることは大きな利点であると考えております。 また，
コンベンション開催助成金に
国際加算割増制度も設けているところでございます。これらの
アピールポイントを生かしまして，受け入れ態勢の整備とともに県内外の
キーパーソンなどへの誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君）
コンベンション機能の強化についての御質問のうち，そのほかの御質問にお答えいたします。 まず，観光施設などと連携した滞在の
仕組みづくりについてお答えします。 現在
コンベンション参加者に対し，福井市を初め県内各市町の
観光文化施設などの割引クーポンがつきましたパンフレット「ぷらっと福井」を提供しております。また，ことしの11月に開催予定の
大名庭園サミットでは養浩館庭園での
記念茶会プログラムの提供を予定しております。このような
観光文化施設での割引やオプションに加えまして，電車やバスの二次交通機関との周遊パスの企画や，
まち歩き広域観光周遊，ゴルフなど，多種多様なエクスカーションや
アフターコンベンションを構築することは大変重要だと考えております。 大学や研究機関といった主催者側の意見を取り入れつつ，行政，
コンベンションビューロー，
観光文化施設，宿泊事業者，交通事業者，旅行業者など関係機関が一体となり，近隣市町とも連携しながら滞在してもらえる
仕組みづくりを考えてまいります。 次に，これら施策を推進するための人材育成や財政支援の考え方についてお答えします。 まず，人材育成でございます。
コンベンション誘致のためには持ち回りの
コンベンションを除き，息の長い取り組みになるため，人材の定着を図り人脈という貴重な財産を育むことが必要となります。また，国際会議の
視察受け入れ時には通訳なしで案内できることも優位性につながるため，語学堪能な職員の養成や確保も必要となります。
企業誘致アドバイザーといった長期的な視点で取り組むことができる専門家をプロパーの中から養成していくなど，
組織体制づくりを行っていきたいと考えております。 次に，財政支援ですが，主催者側への支援のメーンであります
コンベンション開催助成金につきましては，その財源を福井県と開催される市町が半分ずつ負担することとなっております。しかしながら，北陸３県の
開催助成金額を比較いたしますと，福井が一番低い結果となっており，他市などの状況を踏まえながら財政支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 私からは，子ども・子育て支援新制度及び保育行政についての御質問にお答えいたします。 まず，新制度における公立保育園での取り組みについてお答えいたします。 新制度においても保育園の取り組みについては基本的に公立と私立に違いはないと考えております。 公立保育園の今後のあり方として，本市では平成25年３月に今後の施策の方向性を示した
公私立保育園のあり方を策定しており，その中で発達障害児や虐待を受けるおそれのある子など，特別な支援が必要な子の保育や市周辺部での保育などを公立保育園の今後の重要な役割として位置づけております。また，保育の質の向上のためのプログラムの実施や指導，地域での子育て支援のための
ネットワークづくりを推進することとしております。新制度に移行しましても，公立保育園においてはこれらの役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。 次に，本市における新制度での職員配置の改善及び財源確保についてお答えいたします。 本市においても保育の質の向上を図るため保育士の配置改善を進めていかなければならないと考えています。今後安定した財源を確保することが課題であり，保育士の配置改善を初め，市町村が新制度において事業の実施主体としての責務を果たせるよう，安定的かつ恒久的な財源を確保すること，さらに必要な財政措置を講じることを今後とも国に対して要望してまいります。 次に，公立保育園の職員の増員や事務環境の整備への取り組みについてお答えいたします。 保育士が保育園での事務に時間をとられ過ぎないように，平成19年度から各保育園に事務を担当する職員を１人ずつ配置しております。また，事務の効率化を図るため，昨年度パソコンを各園に１台，計24台増設したところでございます。各園における事務量は園の規模などにより違いがございますが，各園での実情を十分に把握し，今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，保育環境の整備の拡充についてお答えいたします。 公立保育園の施設の環境整備につきましては，これまで耐震補強を優先しており，耐震補強工事の際に施設の改修もあわせて行っております。また，これまでに低年齢児の保育の受け入れをふやす必要があると判断した保育園では，低
年齢児受け入れのための保育室の改修や増築なども行っています。 今後，老朽化対策とともに，保育ニーズに沿った改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。 最後に，気がかりな子や家庭に問題を抱えている子供に対応するための体制の充実についてお答えいたします。 気がかりな子や保護者に対しては，市の保育士の専門機関への派遣研修や各園に配置した
特別支援担当者への研修など，保育士の資質向上を図るとともに専門的な知識や経験を持った
保育カウンセラーを巡回させ指導や助言を行っています。 また，気がかりな子や中程度以上の障害がある子供がいる保育園には保育士を加配し，適切な保育が行われるようにしています。一方，児童虐待，育児放棄など，家庭に問題を抱えている子供については，傷などの確認や保護者との育児相談，児童相談所などの関係機関との連携により，一人一人の子供や家庭に応じた適切な支援を行っています。 今後とも，こうした取り組みに加え，状況に応じて必要な数の保育士を配置するなどにより，気がかりな子なども含め全ての園児の成長を支援してまいります。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私からは，公園等のあり方についてお答えいたします。 まず，公園の現状，管理体制，維持管理に係る経費についてお答えいたします。 公園の現状といたしましては，現在供用開始しております最も身近な公園として利用していただいている街区公園が319カ所，地区住民の方が屋外の
レクリエーション活動などに利用していただいている近隣公園が27カ所あります。さらに，地区公園，総合公園，運動公園，歴史公園，都市緑地，県管理の公園など，都市公園法に定める公園は27カ所あります。全体で合計373公園，面積は約350ヘクタールとなります。 公園の管理体制としては，公園の整備，トイレ，樹木管理などについては福井市で行っておりますが，身近な街区公園の除草，清掃などは公園管理人の方を中心に地区住民にお願いしているところでございます。維持管理に関する経費につきましては，樹木管理費，
トイレ管理費などを合わせまして約５億4,860万円でございます。 次に，公園に係る苦情，要望についてお答えいたします。 苦情につきましては，落ち葉や除草，樹木の剪定，害虫など草木に関すること，ごみ，トイレの清掃など美化に関すること，利用者の騒音，ペットのマナーなど環境に関すること，遊具の異常など施設に関することなどがあります。 要望につきましては，防犯上の理由による見通しをよくするための樹木の伐採，また，
サッカーボールが住宅に当たるのを防ぐための防球ネットの設置など，市民ニーズの変化とともに多様化しております。 次に，地域における公園の管理に伴う担い手減少への対策，施策についてお答えいたします。 地域における公園管理の担い手の対策といたしまして，平成21年度より
公園まち美化パートナー制度を実施しております。制度の内容としては，公園の美化活動にボランティアで協力していただける団体に対し，鎌，ほうきなどの物品の支給，活動に対する保険の加入など，団体への支援を行っております。現在の登録団体数は40団体であり，本年度に入り10団体増加しております。今後もこの制度の広報を進め，担い手の拡充に努めてまいります。 次に，今後の公園のあり方についてお答えいたします。 市民の皆様に愛着を持って公園を利用していただくため，御意見，御要望を取り入れながら，また，
まち美化パートナー制度の啓発を図り，市民と協働しながら市民ニーズに合った公園の維持管理に努めてまいります。さらに，
ボランティア活動のリーダー育成を目的とした指導者派遣や，大学生に対する
ボランティア活動の呼びかけも行ってまいります。 次に，未活用の
民有地の利活用などにより制約の少ない新たな公共空間の創出を検討してはどうかとの御質問でございますが，本市の市街地の１人当たりの公園面積は9.93平方メートルあり，福井市
都市公園条例で定める基準の８平方メートルを上回っております。しかし，個別に地区ごとに見ますと，
土地区画整理事業を施行していない一部の区域では，この８平方メートルの基準を満たしていない箇所があることも認識しております。 今後，ほかの自治体で行っております民有地を利活用した実例などを参考にしてまいりたいと思います。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君）
コンベンション機能の強化について，私の答弁の一部に誤りがありましたのでおわび申し上げます。 先ほど
コンベンション誘致における人材育成について答弁を申し上げた中で，
誘致アドバイザーと申し上げるべきところを
企業誘致アドバイザーと申し上げてしまいました。
企業誘致アドバイザーではなく
誘致アドバイザーと訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほど保育園の職員の増員や事務環境の整備についての私の答弁の中で，パソコンの台数を24台と申し上げましたが，27台の誤りでございます。訂正させていただいておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
◆８番（村田耕一君） それでは，自席にて要望という形になりますけれども，お願いします。 まずは，
コンベンションの誘致，
コンベンションの中でもＭＩＣＥなんですけれども，このＭＩＣＥは，学術系や企業で研究されている方々が対象になります。そうしますと，ＭＩＣＥを研究されている方のお話では，１人当たりの単価が通常の観光客よりも随分高いということで，北陸新幹線が開通する富山市，金沢市は，もう既に強化するということをうたっています。財政支援も桁が１つ違うぐらいの支援に取り組んでいるということで，もうこの段階で，北陸新幹線が開通するというところで，福井市は出おくれているという状況ですので，今県も小松空港の航空便に力点を置いていますけれども，そういったところとも協力しながら積極的に誘致活動をしていかなければ手おくれになると思います。 それと，人材育成についても，
コンベンションビューローは外郭団体ですので，行政の側にもしっかりとした体制と人材育成が必要です。これも長期的な観点で育成することが大事で，そういった方が営業というとあれですけれども，首都圏のそういった学術系の団体への窓口になるということで，福井市といえばこの方という人材の育成をお願いしたいと思います。 それから保育園ですが，子ども・子育て支援新制度，これで３歳児の職員配置基準が20対１から15対１になるといったことで，私立保育園の場合は国からその分の人件費が手当てされるわけですけれども，本市としても積極的に取り組んでほしいと思います。 せっかくそういった形で新制度がなされます。本来ならば，全児童を対象に配置基準が見直されるべきですけれども，今回は財源の問題で３歳児だけになりましたが，そこも積極的にやってほしいと思います。 そして最後に公園ですけれども，公園の苦情がもう本当に意外と多くて，特にやはり街区公園で管理されている方が，もう高齢でなかなか対応し切れないという声が大きい。それともう一点は，公園を使いたいという中で，なかなか地区の住民のニーズに合った形での使用ができないといったことです。高齢化の問題と住民のニーズの多様化の問題の２点が上げられると思います。 先進事例では，地区の自治会に街区公園や都市公園の管理を委託して，結構自由に，バーベキューや市民農園を公園でやったりするようなところも出てきていますので，そういったところをよく研究されて，福井市に合う形の公園管理をお願いしたいと思います。
○議長（今村辰和君） 要望でよろしいですか。 （村田耕一君「はい」と呼ぶ） 次に，21番 青木幹雄君。 （21番 青木幹雄君 登壇）
◆21番（青木幹雄君） 志政会の青木でございます。通告に従いまして質問いたします。明快な答弁を求めたいと思います。 人口減少が進む日本社会にありまして，本市が，市民が望む誰もが安心して暮らせる町を目指して第六次福井市総合計画で提唱しております「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の基本に立って，交流人口の拡大や産業の活性化を目指す視点から，まず第１に，越前海岸周辺の観光と保全について質問いたします。 越前海岸は石川県の加賀地域を含め，東尋坊から南越前町河野地区まで，国定公園に指定されている地域であります。正式には越前加賀海岸国定公園とされております。国定公園とは，日本において国立公園に準ずる景勝地として自然公園法に基づきまして環境大臣が指定した公園であり，本越前海岸の地域は1968年に指定されました。管理は都道府県に委ねられております。 全国の国立公園は31カ所，国定公園は56カ所ございます。そうした中で，越前加賀海岸国定公園というように，海岸という名前がついております箇所は全国に７カ所あり，越前海岸は海岸線が織りなす景勝地として全国的にも高い評価を受けていると言えると思います。 言うまでもなく，本市の観光誘客は，まちなか，一乗谷朝倉氏遺跡，そして越前海岸を中心として進められているということでございますが，本年は舞鶴若狭自動車道の開通に合わせ，福井に人を呼び込むための施策や観光地相互の相乗効果が生まれる広域連携施策を本市の重要要望として県に，あるいは国に要望されております。本市として，坂井市，越前町，南越前町との越前海岸をテーマとした連携が極めて重要であろうと考えますが，その取り組みについてお教えいただきたいと思います。 また，本市にかかわる越前海岸周辺の整備や保全の視点でお伺いいたします。 11月に国民宿舎鷹巣荘がリニューアルオープンするということや，平成29年度にオープンを目指すガラガラ山総合公園再整備の取り組みは，点から線への取り組みとして強く期待するものであります。 観光そして来訪者が何度も訪れたくなるには，拠点施設の充実とあわせて，本市あるいは海岸線ならではの食の提供や，周辺の名所や由来ある拠点などの管理や保全が大変重要であると思われます。順次お伺いいたします。 １つには，国見岳を中心とした二枚田幹線林道の保全あるいは観光地としての再整備をどう考えておられるのか。 ２つ目，海岸線での遊歩道の保全をどのように考えておられるのか。 ３つ目，鷹巣荘周辺の市有地再整備をどのように考えておられるのか。 ４つ目，三里浜ハマナス公園の保全と，自然観察地域としての拠点化という視点ではどのようにお考えか。 ５つ目，海岸線には地域の池，滝など，自然が織りなす希少な場所がたくさんあるわけでありますが，そうしたところの管理など，日常的にどう把握されているのか。これまでの既存の観光素材の魅力を向上させるための仕掛けが必要であり，また観光まちづくりを担うリーダーを育成し，地域振興の支援が重要という立場に立っての本市の認識をいま一度お伺いいたしたいと思います。 次に，産業の活性化と地域社会や集落の保全を念頭に置いて，人・農地プランについてお伺いいたします。 我が国の農業を取り巻く状況は，農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加など，厳しさに拍車がかかっていると言われております。こうした中で，国では持続可能で力強い農業を実現していくために集落や地域での話し合いを展開して地域農業のあり方や課題解決を検討する，そのための人・農地プランの作成を進めております。 本市でも平成24年度より市街化区域の一部を除く市内全集落での作成を目指しているわけでありますが，平たん地や中山間地，さらには砂丘地といったさまざまな地域があることから，その特性に応じたプランとすることが重要であると考えます。特に中山間地においては耕作条件が悪く，農地を集積することが難しいことに加えて，担い手の確保も容易ではないと考えますが，中山間地におけるプラン策定はどのように進めているのか，お伺いいたしたいと思います。 あわせて，三里浜砂丘地においては，園芸産地再生のために組織を設立して新たに取り組んでいますが，その計画はどのように進めているのか，お伺いいたします。 次に，今年度より新たに創設された日本型直接支払制度の活用を図ろうとしているわけでありますが，人・農地プランにおいては日本型直接支払制度をどのように位置づけておられるのか，お教えいただきたいと思います。 さらに，国が新たに進める農業改革では10年間で農業所得を倍増するとしているわけでありますが，この人・農地プランの策定が農家の所得向上にどのようにつながっていくのか，お教えいただきたいと思います。 次に，仲間外れに対する学校の対応についてお伺いいたします。 まさに衝撃が走った学校爆破予告，逮捕された市内高校生の状況は全くわからないのですが，迅速な対応で取り組まれた福井警察署，福井南警察署，県警捜査第一課，同二課，組織対策犯罪課，機動捜査隊の合同捜査本部の対応を高く評価いたしたいと思います。 全国的に枚挙にいとまがない中・高校生を含む未成年の犯罪は陰湿かつ凶悪で，そして巧妙化していると言われております。その原因の分析はさまざまなされておりますが，専門家と言われる識者の中でも意見は多岐にわたっております。 今まさに本市が掲げる「未来を担う子供たちに，確かな学力，豊かな人間性，健康と体力などの生きる力を身につけさせるため，学校，家庭，地域が連携し，教育の充実を図っていきます」の実践が求められていると思います。 学校に行く行かないが，直接犯罪に関係するとは思いませんが，本市の小・中学校における不登校の現状，昨日はややふえているという話もございましたが，そういったことや学級に入れない児童・生徒の状況は，ここ近年どのように推移しているのか，お教えいただきたい。 またあわせて，いわゆるいじめの状況も，その延長線上でどう把握されているのか，お伺いいたします。 三つ子の魂百までもとよく聞いてきたわけでありますが，幼・小・中の時期の体験はその後の人生のあり方を決定するほど大切な時期とされています。 学校では，その指導において「仲よく」の取り組みがなされる中で，さまざまな仲間外れがあるのも事実だと思います。学校現場における仲間外れの事象をどう把握され対応しているのか，お教えいただきたいと思います。 また，最近その仲間外れをつくり出す要因とも言われる無料通話・メールアプリＬＩＮＥなどは，情報伝達の手軽さや利便性もあって生徒の利用者がふえる一方と聞きます。ＬＩＮＥのやりとりで既読と表示されることで，読んだか読まなかったかなどによって，仲間外れに進んでいくことも多いと聞きます。 この携帯電話のアプリＬＩＮＥなどについて，どのように考え対応していくことが望ましいと考えているのか，お教えいただきたいと思います。 次に，スポーツ推進についてお伺いいたします。 「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは，全ての人々の権利」と明文化されたスポーツ基本法が平成23年６月に制定されたことを受け，県は平成25年７月に，県民の誰もがそれぞれのライフステージに応じてスポーツに親しむことができる環境を整えるとして福井県スポーツ推進計画を策定しました。 この中，本市においても７月に福井市スポーツ推進計画が策定されました。４年後の福井国体を目指す中，10年間の計画とされているわけでありますが，現在の本市のスポーツ活動はどのように展開されているのか。また，本計画で現状をどう変えようとするのか。具体的にお教えいただきたいと思います。 あわせて，福井国体開催に向け，県民市民が総参加しての取り組みに向けたさまざまな施策が必要と考えるわけでありますが，具体的に市民にわかるようにアピールしていただきたい。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からはスポーツ推進についての御質問のうち，本市のスポーツ活動の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 まず，スポーツ活動の現状ですが，各地区の体育振興会，体育協会が主催する区民体育大会や地区対抗の総合スポーツ大会である市民体育大会がございます。また，福井市の委託事業でもあり，各競技団体が開催する福井市民ソフトボール大会を初めとする37競技，82のスポーツ大会や，福井市スポーツ少年団交流大会などのスポーツ少年団活動，学校教育での部活動などが活発に行われております。 環境整備では，市体育館や地域体育館などの屋内体育施設や野球場，多目的グラウンド，テニスコートなどの屋外体育施設の管理運営，整備に努めております。さらに，小・中学校の体育館を週５日間開放し，地区やクラブチームが利用できる学校開放事業を実施しております。 スポーツ活動への参加促進事業としては，ミニマラソンなどのファミリースポーツ事業を初め，健康運動教室や生涯学習事業の一環としたスポーツ講習会など，ライフステージに応じた事業を実施しております。 次に，今後の具体策についてですが，今回策定いたしました福井市スポーツ推進計画では，いつでもどこでも誰でも楽しみながら運動やスポーツに参加し，心身ともに健康で活力のある生活を送ることができる環境づくりに取り組んでいくため，３つの成果指標を設けております。 １つ目の指標は，週１回以上運動やスポーツをする成人の割合を平成24年度の41％から，国や県と同様に，平成35年度に65％にするというものです。 既に実施している各競技大会やスポーツ教室などが継続的に開催されるように支援していくとともに，今後推進していくスポーツ事業についても市民のニーズに応じた事業実施に努めてまいります。また，国体ＰＲイベントなどにおいてさまざまなスポーツの魅力を多くの方々に見て，触れて，感じていただきながら，成果指標の達成を目指してまいります。 ２つ目の指標は，スポーツ課が所管しています体育施設の利用者数を平成24年度の117万人から10％増加し，平成35年度に130万人にするものです。今年度は藤岡サッカー場及び中藤屋内運動場を供用開始し，平成27年に福井市体育館サブアリーナや弓道場を新築するなど，体育施設の充実を今後も図ってまいります。 ３つ目の指標は，スポーツの指導者資格保有延べ人数を平成25年度の671人から国体開催までに10％，その後５年間で５％の増加を目指し，平成35年度に760人にするものです。 国体開催を契機として，各競技の指導者の資格取得者の増員を図ります。また，スポーツ少年団の登録においても認定員の資格を有している指導者の数を２人以上に増員するなど，スポーツ指導者の指導力向上を図ってまいります。 今後も平成30年の福井国体に向け，市民のスポーツに対する関心が高まる中，スポーツ団体などとこれまで以上に連携を密にし，国体終了後も継続して運動やスポーツに親しむ環境をつくっていくことで，福井市スポーツ推進計画の基本理念であります「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」の実現を図ってまいります。 （教育部長 森川亮一君 登壇）
◎教育部長（森川亮一君） スポーツ推進についての御質問のうち，福井国体開催に向けた県民や市民が総参加しての取り組みに向けた具体的な施策についてお答えします。 福井国体を成功に導くためには，市民総参加が，会期中はもちろん準備の段階からも必要不可欠でありますことから，機運醸成を図ることが重要であると考えております。 その一つに，国体ロゴやキャラクターの入ったポロシャツを作製し，希望する職員が夏季の事務服として着用するとともに，今後はクリアファイルやのぼり旗，スポーツタオルなど，これまでに作製しました国体グッズ等も活用するなど，あらゆる機会を捉え広報活動に努めてまいります。 また，県が作製した国体マスコットキャラクターはぴりゅうと，本市の宣伝隊長朝倉ゆめまるとともに各種イベントに参加し，積極的な啓発活動を行ってまいります。 県民市民が総参加しての取り組みに向けた具体的な施策につきましては，県が12月に開催予定の広報・県民運動検討会において，スポーツをする，見る，支えるの立場から，県民一人一人が自発的，積極的に参加できる機会を創出するための県民運動のアクションプログラムを策定することになっておりますので，県と歩調を合わせ取り組んでまいります。 これまでに国体を開催しました都市では
ボランティア活動や応援観戦，花いっぱい運動，まち美化運動，おもてなし運動などを実施しております。これらの事例を参考に市民運動を展開してまいりたいと思っております。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 越前海岸周辺の観光と保全についての御質問のうち，まず，本市として坂井市，越前町，南越前町との越前海岸をテーマとした連携とその取り組みについてお答えします。 現在あわら市，坂井市を含む６市町で福井坂井奥越広域観光圏推進協議会を結成し，ことしの９月には世界最大級の旅の祭典ツーリズムＥＸＰＯジャパンに共同で出向宣伝をするなど，広域での観光連携を図っております。 また，越前町や南越前町との連携につきましては，本市が支援をしているこしの水仙まつり実行委員会を通しまして，毎年越前町や南越前町と合同で水仙まつりを開催しております。舞鶴若狭自動車道の開通により南からのルートが重要になってまいりますので，本市の南からの玄関口に当たる越前町や南越前町とのさらなる連携を考えてまいります。 次に，海岸線での遊歩道の保全についてお答えします。 現在市が管理しております亀島遊歩道，鷹巣遊歩道は，県が昭和40年代に広域的視点で整備し，市に移管されたものでございます。保全につきましては，冬の荒波などによる破損がございますので，地元の実情に精通しておられる自治会などからの情報を受け修繕を実施しているところです。昨年度においても遊歩道の側面が破損したり，遊歩道が崩れた箇所があり，県や地元と協議の上，修繕を実施しました。今後もこのように必要に応じた修繕に努めてまいります。 次に，鷹巣荘周辺の市有地再整備についてお答えします。 鷹巣荘周辺の土地につきましては，リゾート開発等用地として取得後，バブル経済崩壊などの社会的背景から未使用となっておりました。しかし，今年度より大規模太陽光発電を行う鷹巣メガソーラー事業として土地の利活用を行っております。 鷹巣荘前の広場につきましては，現在使用しておりませんが，メガソーラーの設置により利用を廃止したテニスコートの機能移転を含めて，有効活用について検討してまいります。 また，以前フィッシングセンターとして利用されていた場所につきましては，民間活力による利用について関係各課とともに検討しているところでございます。 11月には鷹巣荘のリニューアルオープンを予定しており，今後とも鷹巣荘周辺の市有地については地域の活性化につながるような活用を進めてまいります。 次に，池，滝などの管理など，日常的にどう把握しているのかについてお答えいたします。 施設の管理につきましては，地域の実情や環境などの日常的なことを把握されている方に管理をお願いすることで適切な維持管理が行えると考えております。 武周ヶ池周辺の清掃や遊歩道の清掃などの管理については，地元に精通し地域活性化に御尽力をいただいている観光協会や自治会にお願いしているところでございます。五太子の滝につきましても地元に清掃などをお願いしておりますが，近年高齢化や人口減少の影響で必要な管理が十分できていないというのが実情でありますので，今後の管理に関しては地元とともに協議してまいります。 次に，議員御指摘のとおり，地域の観光を推進するためにはその活動を担うリーダーの育成が必要でございます。そのため本市では，福井観光
コンベンションビューローとともに福井市各地区観光協会連絡協議会を設置し，観光の振興と会員の資質向上を図っているところでございます。今後ともこれらの活動を通じて人材育成を進めてまいります。 （農林水産部長 梅田精一君 登壇）
◎
農林水産部長（梅田精一君） 私からは越前海岸周辺の観光と保全についての御質問のうち，まず，国見岳を中心とした二枚田幹線林道の保全と観光地としての再整備についてお答えいたします。 国見岳は福井市の西部に位置し，従来より地域の木材産業や市民の憩いの場として，林業と観光の両面において大きな役割を担っております。 まず，二枚田幹線林道の保全につきましては，冬季間の通行どめの期間を除く通行期間におきまして臨時職員を雇用いたしまして安全パトロールを実施するとともに，除草や倒木処理，側溝清掃など，日常的な管理を行うことにより利用者の通行の安全に日々努めております。さらに，今年度は橋梁の点検診断を実施しており，施設の長寿命化にも今後取り組んでまいります。 また，国見岳森林公園は全国でも珍しく山頂にある公園でありまして，越前加賀海岸国定公園の美しい海岸線や福井市街地を含む福井平野が眼下に望めるほか，林間キャンプやバーベキューができるとともに，季節ごとに色とりどりの木々や野鳥を見ながら自然散策が楽しめる自然豊かな森林体験施設となっております。このように景勝豊かな観光地としての魅力もあることから，平成25年度はバーベキュー施設や宿泊施設など，把握している利用者だけでも3,000人以上の方が利用しており，そのうち県外の利用者は４割強を占めております。 しかしながら，当施設は昭和56年に開園して30年以上が経過しているため，特にバンガロー等の宿泊施設が老朽化しており，今後これらの施設等を含め，利用者のニーズに即した改修や整備を行うことで施設の充実を図っていきたいと考えております。 続きまして，人・農地プランについてお答えいたします。 まず，中山間地域における人・農地プランの策定はどのように進めているのかについてお答えいたします。 本年８月末現在の人・農地プランの策定数は179集落で進捗率は46％となっております。このうち平たん地域については157集落が策定し，その進捗率は81％となっております。一方，中山間地域については23集落が策定しているものの，進捗率は15％にとどまっており，中心となる担い手の確保が課題となっております。このため現在は１プランの作成単位を広域的なエリアとすることや，近隣地域の担い手に協力してもらうことができないかなどを検討しながら中山間地域でのプラン作成を推進しているところでございます。 次に，三里浜砂丘地の園芸産地再生の計画についてお答えいたします。 県内有数の園芸産地である三里浜砂丘地は，近年農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地の増加や農産物生産量の減少などの問題が顕在化しております。このため，園芸産地の再生を目的として行政機関や農協，地元土地改良区など関係する９団体が連携して，平成25年度に三里浜砂丘地営農推進協議会を組織するとともに，新規就農希望者の募集や営農相談，農地のあっせんなど，きめ細かい支援を行う窓口として三里浜砂丘地農業支援センターを現地に開設いたしました。 今年度は園芸産地再生に向けた三里浜砂丘地畑作農業振興ビジョンの作成に取り組んでおり，来年度以降，このビジョンに基づいて国や県の手厚い支援を受けながら省力化のための機械の導入や新規就農者などの支援のための園芸ハウスなどの整備を進めていく計画となっております。 次に，人・農地プランにおいて，日本型直接支払制度をどのように位置づけているのかについてお答えします。 人・農地プランの推進により，担い手に農地が集積し農業としての効率化が図られる一方で，土地持ち非農家の増加などにより水路や農道等の多面的機能を維持する地域活動が低迷していくことが懸念されます。このため，農業の多面的機能の維持，発揮のための地域活動に対して日本型直接支払制度を活用しながら支援を行っております。 今後は，人・農地プランにおきましても日本型直接支払制度等を活用し，地域活動や営農活動にどのように取り組んでいくのかを明確にしていくことが必要であると考えております。 最後に，人・農地プランの策定が農家の所得向上にどのようにつながるのかについてお答えします。人・農地プランに基づき，農地の集積，集約が図られることによる農産物の生産性の向上や野菜などの付加価値の高い園芸生産の導入，６次産業化に取り組むことにより農業所得の向上につながるものと考えております。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私からは，三里浜ハマナス公園の保全と自然観察地域としての拠点化についてお答えいたします。 三里浜ハマナス公園は，テクノポート整備に伴い三里浜緩衝緑地に付随して都市計画決定された地区公園でございます。整備に当たっては，三里浜の自然環境の保全，生物多様性空間の創出，野鳥などの自然観察の場として平成15年度から平成16年度にかけて福井県が整備し，翌年度の平成17年度に福井市が財産の移譲を受け管理を行っております。 公園の概要としましては，面積は５ヘクタールあり，野鳥観察池，自然散策路，野鳥観察舎，ふれあい学習館などの施設があります。公園にはハマナスなどの海岸性植物やクロマツなどの防風林，野鳥観察池ではサギなどの野鳥など，三里浜特有の豊かな自然を観察することができます。現在の利用状況につきましては，野鳥を観察する個人や団体を中心に利用していただいております。 今後は，三里浜の貴重な自然の保全を図るとともに，市民に自然観察の場として，より活用していただけるよう広報に努めてまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 仲間外れに対する学校の対応についてお答えいたします。 まず，不登校の現状についてですが，昨日もお答えしましたが，県が発表した昨年度の不登校の児童・生徒の全体に占める割合は，小学校で0.26％，中学校で2.1％で，本市については県とほとんど変わらない割合となっています。 推移につきましては，小学校は例年横ばい状態でしたが，昨年は微増し，中学校については年々減少しているところです。 なお，これら年間30日以上欠席した不登校の子供たちの中には，登校してきたときに相談室や保健室で過ごす子供たちも含まれています。 次に，いじめの状況把握についてです。 学校では，アンケート調査や個人面談を初め，複数の教員による観察を行い，いじめの兆候など，気になる点があれば管理職に報告し職員全体で情報を共有するなど，いじめの認知を積極的に行い，未然防止，早期発見，対応に努めています。 また，教育委員会はいじめの認知件数や状況，解決の有無等について各学校から毎月報告を受け，いじめの状況把握を行っております。 次に，学校現場における仲間外れの把握と対応についてです。 把握に関しましては，先ほどの回答とも重なりますが，アンケート調査や個人面談を初め，複数の教員による観察を行い情報を共有しております。いじめを把握したときの対応といたしましては，まず事実確認を行い，関係児童・生徒への指導や保護者への説明を行い，今後の対応について共通理解を図ります。そして，その後の経過も踏まえながら，いじめの行為を受けた子供はもちろん，いじめの行為を行った子も，孤立感や疎外感を感じることのないよう，全ての子供が安心して楽しい学校生活が送れるよう配慮し，継続的に指導を行っております。 最後に，ＬＩＮＥにおける仲間外れへの対応についてです。 まず，平成26年度の全国学力・学習状況調査において本市の携帯電話やスマートフォンの所持率は，小学校６年生が47.3％，中学校３年生が74％となっております。全国と比べて所持率は低いものの，かなりの子供たちが携帯電話やスマートフォンを持っているのが実情です。したがいまして，各学校において，警察や通信事業者等関係機関と連携し，情報モラル講習会を開催し，ネットいじめやネット依存，交流サイトの危険性などについても知らせ，正しい使い方やマナーを指導しているところです。 特に問題となっておりますＬＩＮＥに関しましては，閉ざされたグループでのコミュニケーションツールのため，外部の人がグループ内の仲間外しを発見するのは非常に困難ですので，学校においては常に子供たちの様子に気を配り，例えば，友達関係の変化や表情などの変化に注目して早期発見に努め，問題の解決につないでいくことが重要であると考えております。 また，ＬＩＮＥに書き込みをするのは自分自身ですので，インターネットなどの正しい使い方やマナーに加えて，善悪の正しい判断ができる児童・生徒の育成，また，豊かな人間性を育む教育が一層大切になってくると考えております。 さらに，この問題は学校の取り組みだけで解決できる問題ではありませんので，保護者と子供が話し合って，家庭でのインターネット利用のルールづくりなどにも取り組んでもらえるよう，保護者にも啓発し協力をお願いしているところでございます。
◆21番（青木幹雄君） 自席で質問を続けさせていただきます。 私も大分年がいったのか，小さいころから三里浜の海でハマグリをとったり，あるいは魚をとったりということで，海があることが当たり前だと思っていたし，日本中，海岸だらけですから，そういう生活をする人がたくさんいるのだろうと思っておりましたが，いろいろ全国を見て回りますと，私自身が育った越前海岸を有するこの地域というのは，全国的にも極めてまれだという気がいたしております。 近年海岸沿いの道路網も整備されまして，私どもの住まう棗地区から南越前町河野地区，そして敦賀インターチェンジまで大体１時間10分ぐらいで行けるようになりました。また，河野海岸有料道路が無料化されたということも含めて，これほど海岸線を道路伝いに走る，そしてまた，そこに港やお土産屋があり，あるいは人が住みということで，ずっとつながる国定公園の海岸というのは，全国ではまれであります。そういった視点から，今，舞鶴若狭自動車道の全線開通で敦賀までの高速道路がつながったということ，中部縦貫自動車道が開通するということを含めまして，私なんかもいろいろと出かけるわけでありますが，この間，大野から郡上，そしてまた長野，飯田，松本方面へ行きました。福井から来たという発言をすると，福井はいいですねと言われたので，何がいいのですかと聞きますと，海がありますということでした。岐阜県，長野県は海がないわけでありますから，そうした方々は海を求めて来るということを，いま一度私自身認識いたしました。 また，能登半島国定公園，穴水町あるいは和倉も含めて，お隣の石川県の能登半島の海岸沿いは越前海岸以上に本当にきれいです。その辺の方はどんなことをおっしゃるのかと思い，白米千枚田の辺りで観光業を担う方々に，福井から来たと言いますと，福井はいいですね，競艇場がありますねと言われ，競艇場があるからという言葉が出てきてびっくりしましたが，いずれにしても，福井は，大阪，名古屋，京都を含めて都市圏に近い。なかなか和倉まで，能登半島の先端まで人を呼ぶことは本当に難しいということを話されておりました。 以前から福井は北陸の中でも一番端っこ，近畿に含まれるとしても一番端っこ，あるいは中部の中でも一番端っこと，端っこ，端っこ，端っこでありますが，どの地域ともつながっているという点では，位置的に有利ではないかというわけです。 この越前海岸のあり方が，まさに注目されていると私は思います。30年前，あるいは35年前にリゾート開発という話もありましたが，まさに機は熟したと思います。これからは攻めの姿勢で，この越前海岸をどう市民県民あるいは国民，世界の方々にアピールするのか。勝山市のスキー場には台湾から年間1,000人ぐらいが来られるという話もありますが，その仕掛けによっては，どうにでも変化していくと思っております。何よりも，知名度は，越前ガニのこともありますが，越前海岸というのは全国民が知っております。福井という言葉よりも越前という言葉が，恐らく知名度はあろうと思っております。これを利用しない手はないと思っております。 そうしたことで，今第六次福井市総合計画を進めておりますが，第七次福井市総合計画の中で，あるいはそこまでも言うに及ばず，県や国に対して，越前海岸を拠点とした観光開発ということについて，いま一度，その決意のほどをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いします。
◎
商工労働部長（浅野信也君） 越前海岸につきましては，とても長い海岸線ということで，今ほどの議員のお話の中にありました全国的にも珍しい海岸の国定公園ということで，福井市の大事な，やはり観光の柱の一つである重要な拠点と考えてございます。 舞鶴若狭自動車道も全線開通し，行く行くは中部縦貫自動車道が福井に結節してまいります。そういうことを考えますと，福井市の観光というのは，これまでは中京，関西方面からの観光客が多うございましたが，これからは首都圏，また中国地方，それから四国地方からも高速道路で早く来られるようになったわけでございます。 この中で，平成30年の福井国体もございますので，何とか，それに向けましていろんな形で観光地の磨き上げや，いろんなところへの福井の情報発信，それからおもてなしをやろうということで，今頑張っているわけですが，今後それに向けまして鋭意頑張ってまいりたいと思います。 また，第七次福井市総合計画のお話もございましたが，これはまた平成29年からの部分でございますが，それまでにできる部分，今の磨き上げという部分では，これまでも幾つかの取り組みをやってございますけれども，しっかりと進めてまいりたいと思っております。
◎教育長（内田高義君） 先ほどの答弁で間違いがございましたので，少し訂正をさせてもらいます。 中学校３年生の携帯電話やスマートフォンの所持率ですけれども70.4％と言うところを74％と言い間違いをしたので，70.4％に訂正させていただきます。よろしくお願いします。
◎農林水産部長（梅田精一君） 先ほどの人・農地プランの答弁の中で，平たん地域のプラン作成数につきまして157集落と申し上げましたが，正しくは156集落の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。
◆21番（青木幹雄君） もういいかと思いましたが，いろいろ訂正がありまして，ふとまた思いましたので言わせていただきます。 まず，携帯電話やスマートフォンのＬＩＮＥのことでございますが，全国学力・学習状況調査の結果でも，どうもその携帯電話を持つ子，持たない子のうち，持たない子は学力が上位，あるいは携帯電話を持っていても使用時間が１時間あるいは２時間，３時間，４時間，そういうふうにアンケートをとっているようですが，使えば使うほど成績がよくないという，言わば，使用時間と成績は反比例するということもあるようです。 何でも制限すればいいというものではございませんが，やはり使用時間が鍵のようですので，ぜひとも教育委員会としてそういった指導もしていただきたい。いずれにしても福井市の子供の学力が全国上位ということは喜ばしいことでありますが，そうしたことから仲間外れ等につながらないように，また寝不足になるということがないように指導の徹底をお願いしたいと思います。 また，
農林水産部長に御答弁いただきました平たん地，中山間地，あるいは砂丘地といったさまざまな地域への対応というのはなかなか難しく，とりわけ中山間地の集落の保全といいますのは極めて難しいという気がいたしております。 ＴＰＰを含めまして，農業協同組合という組織が今試されるといいますか，さまざまな視点で状況が変化しておりますが，何といっても地域の農業者とともに歩んできたことは間違いのない組織でありまして，行政としてもぜひとも農業協同組合との連携を深めていただいて，営農活動が充実あるいは発展していくように，ぜひ取り組みを進めていただければと思います。 以上，要望いたします。
○議長（今村辰和君） 次に，１番 中村綾菜君。 （１番 中村綾菜君 登壇）
◆１番（中村綾菜君） 市民クラブの中村綾菜です。私はことし４月に長女を出産いたしまして，子育てと，そして仕事の両立の大変さというのをひしひしと感じているところです。また，出産したことにより命の大切さということを改めて考えるようになりました。深く考えるようになりました。きょうはそういったことを踏まえまして一般質問をさせていただきたいと思っております。 それと，きょうは女性特有の問題に関して質問させていただくことが何点かあるんですが，目の前に座っている方の中に女性が一人もいないというのは非常に残念だと感じております。気を取り直して質問させていただきます。 １番目，少子化対策について。 平成27年度から子ども・
子育て支援事業計画が改正になりますので，その計画へ市民の皆様の声を反映していただきたく，何点か御質問いたします。 まずは，目標値設定について。 政府は，経済財政運営と改革の基本方針2014，骨太の方針2014において，出産，子育てへの支援を倍増し，50年後も人口１億人程度の維持を目指すとの目標を出しました。これまで政府が人口に関して明確な数値目標を出したことはないそうです。50年後に人口１億人を維持するには，2030年までに合計特殊出生率を現在の1.3程度から2.07まで回復させ安定させる必要があります。 本市においても国と同様，人口と合計特殊出生率の目標値を計画の中で設定してはどうでしょうか。 次に，結婚支援について。 先日福井新聞で「結婚して幸せと感じるかというアンケートで全国で最下位」という見出しを見ました。 福井市における生涯未婚率は女性7.22％，男性15.43％で，全国と比べて低い割合ではありますが，男性に関しては平成12年と比べて２倍近くになりました。また，平均初婚年齢は女性28.9歳，男性30.5歳で，全国とほぼ同じでありますが，昭和55年と比べて，それぞれ３歳ほど上がっています。 本市の少子化，子育てに関する福井市民意識調査において独身でいる理由を問う質問に対し，結婚する相手と知り合うきっかけがないが33.3％，結婚するにはまだ若過ぎるが27.3％，結婚する必要をまだ感じていないが23.0％でした。それぞれの答えは結婚への意識の低さから来ていると考えられます。 そこで質問します。 これまで本市では結婚への啓発事業として，独身者向けにコミュニケーション講座等を行っていましたが，結婚して幸せ，子育ては楽しいということについても啓発してはどうでしょうか。例えば，市が行う事業などに取り入れ，若い人に呼びかけてはどうでしょうか。こういったことも啓発する男女共同参画に取り組む市民グループがありますので，このグループの情報発信を支援して，市が行う事業などに取り入れ，若い人に呼びかけてはどうでしょうか。 次に，出産に関して。 出産支援に関しては，やはり経済的理由で断念する人も多くいます。市民意識調査の中で，子供は何人かの質問に対し，１人が16％，２人が48.3％，３人が20.2％と，３人目で大きく減少します。なぜ理想の子供の数と実際の子供の数に違いがあるかという質問に対し，経済的なゆとりがないと答えた方が23.8％でした。３人目，４人目が生まれた家庭への経済的支援としてボーナスを出してはどうかと思いますが，御所見をお伺いいたします。 また，出産に関しては不妊症の方の経済的負担が大きくなっています。妊娠までの不妊治療費は平均で150万円と言われています。さらに，不育症の方の経済的負担はさらに大きくなります。不育症支援については以前議会で質問しましたが，その後どうなっているのでしょうか。 出産に関しては最後です。 市民意識調査では１割ぐらいでしたが，妊娠中のつわりに悩む女性も多くいます。しかし，つわり休暇があるにもかかわらず，まだそのことを知らない方が多くいますので，つわり休暇取得に関する啓発を行ってはどうでしょうか。 続いて，子育て支援について。 福井県は共働き率全国１位と言われていますが，年々減少傾向にあることを皆様御存じだったでしょうか。もちろん全国的には増加しています。しかし，子育て世代の労働力を見ますと年々増加しております。そしてその親世代の労働力も増加しています。65歳未満の女性の労働力率も増加していることから，定年が延び，働く高齢者が増加していることも考えられます。 このように，これまで以上に働く女性に対し負担がかかってきています。また，３歳未満児の保育園入所に関するニーズが高まっていることは，このことからも来ていると考えられます。 さて，共働き率全国１位の裏づけとして，子ども・子育て支援に関するニーズ調査では３世代同居や近居している割合の質問に対し，祖母同居31.7％，祖母近居50.3％という結果が出ていました。やはり福井市において女性が働ける環境にあるというのは祖父母のおかげであるというのがよくわかります。また，子育てについて協力したいことを問う質問に対し，自分の孫やひ孫の面倒を見たいが48.9％，家族や地域からの要望があれば協力したいが56.6％と，とても多く，恵まれた環境であるのがわかります。 そこで，さらにこの環境をよりよいものにするために，福井市の特色ある政策として，子ども・
子育て支援事業計画の重点項目に祖父母の子育て支援の推進を掲げ，イクバア，イクジイの育成をしてはどうでしょうか。例えば，孫育て講座の開催や孫育て応援ブックの作成です。 私もたまにですが，子供の教育についておしゅうとめさんや親に対して不満に思うことがあります。昔と今の常識では，変わっていることが多いからです。今は歩行器というものを使いません。離乳食前から果汁を飲ませる，白湯を飲ませるということはしないんです。それが今のママたちの常識です。身内ならまだしも，地域の方へ子供を預けるとなると，何を教えられるか心配だという声も多く聞きます。ぜひ解決していただきたいと思っております。 また，今回の計画の重点項目には，父親の家事，育児の参加の推進が新たに掲げられると聞きました。イクメンについてもどんどんふやしていただきたいと思いますが，啓発をするためにはイクメンを取材し特集して，市政広報やホームページに載せてはどうでしょうか。 皆様にお伝えしたいんですが，イクメンをつくるというのは，なかなか難しい現状にあります。物理的に無理だという答えも市民意識調査に載っておりました。母親は，父親に毎日おむつをかえてほしいというわけではないんです。たまにおむつをかえてほしいというだけなんです。たまにやってほしい，おむつをかえることの大変さをわかってほしいだけというのをお伝えしておきます。 子育てに対する経済的支援として，子ども医療費助成における窓口無料化もお願いいたします。 市民意識調査の健康を守る上で必要な行政サービスを問う質問に対し，医療費等の軽減が39.3％で２位となっております。福井県内では窓口無料化にしているところはありません。県内のどこの自治体も実施していないのは，あと10県のみです。３月定例会では県内一斉に開始したいという趣旨の答弁でありましたが，単独でもできます。 先日富山県の射水市へ視察に行きました。射水市は市単独で行っているだけではなく，今年度から隣の市である高岡市で受診したときも窓口負担がなくなったと聞きました。子供の医療費の窓口負担をなくすことで気軽に病院に行く人がふえ，医療費がふえることが予想されますが，少子化で子供が減っているので市の負担もこれ以上ふえないことを鑑み，本市だけでも始めてはどうでしょうか。そうすることで福井市の特色ある子育て支援になるのではないでしょうか。 育児休業取得については，おかげさまでこれまでの啓発によって，とてもとりやすくなってきておりますが，さらなる支援をお願いしたいと思います。 １人目は育児休業をとれましたが，２人目は育児休業をとりづらいという声もよく聞きます。そのためには，事業者に育児休業中の代替職員の採用をお願いしたいのですが，中小企業ではなかなか採用できるというところはありません。そこで，育児休業中の代替職員を採用した事業所へ支援をしてはどうでしょうか。 子育て支援としては最後ですが，中心市街地にある子ども一時預かり所を利用したときの補助を市外の利用者も対象にするようにしてはどうでしょうか。補助した分は他市からもらう仕組みをつくります。福井市民以外のことではありますが，県都福井市の役割として当然だと感じております。 次に，若い世代への魅力ある雇用創出による人口減少対策については時間がないので飛ばさせていただきます。 ２番目，保育のあり方について。 先日から議論の対象となっております子ども・子育て支援新制度について，豊かな保育，公平な保育をするために，そして子供，保護者，施設事業管理者の要望，願いを実現することを軸として御質問いたします。 まず，新しく制度が確立する19人以下の小規模保育事業についてですが，Ａ型，Ｂ型，Ｃ型の保育士配置基準は，Ａ型が保育士資格あり，Ｂ型が２分の１以上が保育士資格あり，Ｃ型が保育士資格なしとなっています。 子供がどの施設に入っても現行保育所基準以上の条件を保障する必要があると考えていますが，このＢ型，Ｃ型の基準を許すと，保育の格差につながることが懸念されます。2013年の園児の死亡事故件数は，認可保育所が４件，認可外保育所が15件と，約４倍でした。また，Ｃ型基準では，日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象外になり，保険適用外になるそうです。そこで，神戸市のように原則Ａ型を実施基準にしてはどうでしょうか。 また，調理業務の委託については，連携施設からの搬入が可能となっています。しかし，現在福井市内の保育園では全て自園調理となっていると聞いていますので，福岡市のように原則自園調理としてはどうでしょうか。 次に，事業所内保育の保育士配置基準ですが，19人以下では，保育士配置基準が現在小規模保育事業のＡ型，Ｂ型基準と同じとなっておりますが，こちらも原則Ａ型を実施基準としてはどうでしょうか。 次に，保育料上乗せ徴収について。 制服や文房具等，実費徴収については問題はないですが，英語や体育教育などに係ると思われる上乗せ徴収については規定すべきか検討してはいかがでしょうか。お金が払えず，教育を受けられない子が出てくることなどを懸念します。例えば，教育に関して雇った方への人件費の上乗せ等を認めるかどうかなどについて検討してはどうでしょうか。 次に，管理運営などに関する基準についてですが，情報の報告，公開を義務づけてはいかがでしょうか。特に職員の資格，免許の有無，契約関係書類の情報公開をしてはいかがでしょうか。こうすることで利益優先の事業者をチェックする体制がつくれます。 最後に，保育園の途中入所について。 近年途中入所者が多くなっております。平成25年度において４月入所者が359人だったのが，年度末には649人と２倍近くになっています。平成21年度と平成26年度の保育園，幼稚園入所割合を比較すると，ゼロ歳児2.2％増，１，２歳児12.7％増で，３歳未満児入所者の増加が途中入所者の増加につながっていると考えられます。 しかし，途中入所については，お母さん方からたくさん苦情が寄せられています。 まず，２カ月前からしか申し込みができないことです。２カ月前からしか申し込みができないと，育児休業の終了ぎりぎりにならないと保育園が決まらない。育児休業を延長して対応したという問題が起きています。 ところで，なぜ２カ月前からしか申し込みができないのでしょうか。それは，例えば１年前からある保護者から翌年の10月に保育園に入りたいという申し込みを受けていたとすれば，事業者は正規の保育士を４月から確保しなければいけない決まりになっているので，４月から９月までは保育士を過剰に雇用しなければいけなくなります。これでは事業者が困るからです。しかし，10月入所を可能にし，保育士の10月採用を可能にすることでこれが解決するのではないでしょうか。 現在は４月入所だけで正規職員の保育士は年に１回，４月の採用のみでありますが，これを改定し，10月入所を可能にし，正規職員の保育士の採用を年に２回にふやしてはどうでしょうか。 しかし，そうは言っても，現在保育士不足で，募集しても集まらず，採用してもすぐにやめてしまうというのが問題になっています。こういった保育士の確保のため，保育士資格を持ちながら保育所等で就労していない潜在保育士の再就職支援や保育士の相談窓口業務や人材確保の支援等を行う機関を設立してはどうでしょうか。 ３番目，子供が犠牲になる事件への対策について。 子供の置き去り，育児放棄は全国で2010年度から2012年度の３年間において617件ありました。うち３歳未満は240件，３歳から就学前は193件だそうです。さらに，所在不明の子供は全国で1,588人でした。福井県ではゼロ人だそうです。これは神奈川県厚木市のアパートで死後７年以上たった男児の遺体が見つかった事件を受けて国が調査した結果です。 この事件はまだ記憶に新しいかと思いますが，この子供はなぜ救ってあげられなかったのでしょうか。調査によりますと，定期健診に来ていなかったなど，見つけられる機会があったにもかかわらず放置されてしまったのが問題だそうです。 長崎県佐世保市で起こった事件もそうでした。病院と児童相談所との連携がおくれたなどの問題が浮き彫りになっております。 そこで質問します。 児童相談所，自治体，病院，警察などの関係機関と住民が相互連携を強化し，早期発見や保護に向けた体制を強化してはどうでしょうか。 また，福井県内ではこういった場合，ケース会議を行うことになっていますが，ケース会議まで至らないケースもありますので，気になる子がいたら，必ずすぐに児童相談所に報告し，その報告書を誰もが見られるようにして情報の共有化をしてはどうでしょうか。 児童虐待の相談件数については，平成25年度に全国で７万3,765件，福井県で232件と，年々増加しております。相談しやすい環境になったからという見方もありますが，それでしたら，さらに相談しやすい環境を整備し，一つ残らず見逃しのないようにすることが大事です。 そこで質問します。 子供たちは今スマートフォン，パソコンを使っておりますので，そういった電話よりもメールが気軽に話せる手段となっております。インターネット上で子供専用相談窓口の開設をしてはどうでしょうか。また，子供の目線に立って訴えかけられるように，子供向けのホームページの作成をしてはどうでしょうか。 少年少女による凶悪な事件やいじめによる子供の自殺なども後を絶ちません。これらを根絶するために，命の大切さに関する教育も必要です。親や地域の方と一緒に命の大切さについて学ぶ機会をつくってはどうでしょうか。 これで質問を終わります。
○議長（今村辰和君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時46分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（堀川秀樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 少子化対策の御質問にお答えいたします。 まず，子ども・
子育て支援事業計画の中で目標値を設定することについてお答えいたします。 目標の設定につきましては，具体的な数値を設定することで少子化に対する本市の姿勢を市民に示すことができるとともに，政策の効果がわかりやすいという反面，個人や家族の問題である出産に対し，女性１人当たり子供何人という形での目標設定になり，行政が個人の生き方に踏み込むかのようにとられかねないことが懸念されます。 また，日本経済新聞がことし５月に行った調査では，政府が生まれる子供の数値目標を設けることについて，男性の70.2％が賛成したのに対し，子供を産む当事者である女性は賛成53.6％，反対46.4％で，賛否が分かれた結果も出ており，この問題については，本市としても慎重に対応すべきと考えております。 次に，３人目，４人目が生まれた家庭への経済的支援をふやすことについてお答えいたします。 現在第３子以降に対する国の経済的負担軽減策として，第３子以降の子供が一定の要件を満たした場合に保育園，幼稚園，認定こども園の保育料が無料になるほか，県と市町が協力して一時預かりや病児保育を無料としております。 また，本県独自に，18歳未満の子供が３人以上の世帯を対象に，提示すると県内の協賛店で割引が受けられるスマイルＦカードを発行しております。 現金給付について，本市では出産に対し，第１子３万円，第２子５万円，第３子以降20万円を進呈する誕生祝い金進呈事業を過去に実施していましたが，仕事と家庭の両立支援の政策が出生率との相関が高いこと，また，少子化と合計特殊出生率について，育児環境，労働環境を整備する施策や地域のつながりを強める施策が効果的であるとの県の分析を踏まえ，平成20年３月末で廃止した経緯があり，現時点では，議員御提案のボーナスによる支援については考えておりません。 次に，不育症についてお答えいたします。 平成24年度から県では公益社団法人福井県看護協会に設けた女性の健康相談窓口において不育症に関する相談を実施しており，本年７月からは働く女性が気軽に相談できるように土曜日，日曜日にも相談日が設けられています。 本市では，不育症に悩む方が正しい知識を得て適切な相談を受けられるよう，平成24年度から市民向けに不育症に関する情報と相談機関をホームページに掲載し周知しています。また，平成24年から不育症の１次スクリーニング検査や治療はほとんどが保険適用とされました。このことから，近隣自治体の不育症治療費の助成の状況を見ますと，保険適用外の不育症治療及び検査を助成対象としていますが，平成25年度の実績はゼロ件から，多い市でも４件となっています。こうしたことから，現時点では不育症に対する助成は考えておらず，引き続きホームページ等で適切な情報提供を行うとともに，国や県の取り組みの動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，祖父母の子育て支援の推進についてお答えいたします。 本市は３世代同居や親子２世代が近所に住む近居率が高いという状況もあり，本市の子育て支援を考える上で計画の重点項目で上げないまでも，祖父母の子育て支援の推進は大切な視点であると認識しております。今後は，祖父母が子育てに協力しやすくなる講座の充実を図るとともに，新たな事業も検討してまいります。 次に，子ども医療費の窓口無料化を本市だけでも始めることについてお答えいたします。 窓口無料化をすることで，窓口での支払いがなくなるため，保護者の方の利便性が向上することは十分認識しています。 しかしながら，窓口無料化を実施いたしますと，国民健康保険制度における国庫負担金の調整交付金が減額され，毎年本市に財政的負担が生じることとなります。さらに，他市町の医療機関を受診する場合も想定されますことから，県下一斉に実施しないと，医療機関や市民に混乱を招くおそれも考えられます。 こうしたことから，まずは調整交付金の減額措置が廃止されるべきであり，今後とも国への要望を継続しつつ，県が開催する担当課長連絡会議において県内での実施について議論を深めてまいります。 次に，中心市街地の子ども一時預かり所に関する市外の利用者への助成についてお答えいたします。 一時預かり施設の利用料の一部を補助する県のすみずみ子育てサポート事業では，県と市が２分の１ずつ負担し，１時間当たり350円を補助しています。県内の他市において市域以外の一時預かり施設と契約を交わすことにより，御指摘のケースに対応している事例もあるとお聞きしておりますが，そうした場合には，本市は県庁所在地であるがゆえに他市町の住民の来訪が多く，本市以外の利用者が増加することにより福井市民が子供を預けにくくなることが懸念されます。 今後も福井市外の利用状況や実施の際の影響を分析いたしますとともに，近隣の自治体や施設の意向なども確認の上，検討してまいります。 次に，保育のあり方についての御質問にお答えいたします。 まず，小規模保育事業及び19人以下の事業所内保育事業における保育士の配置基準についてお答えいたします。 議員御提案の原則Ａ型といいますものは，小規模保育についてＡ型，Ｂ型，Ｃ型という３つの類型ごとに国が規定した保育従事者の基準に従った基準を定めた上で，市独自基準として原則的にＡ型を実施するというものと理解いたしております。 この９月定例会で提案しております認可基準の条例案におきまして，小規模保育事業のＢ型，Ｃ型と，定員19人以下の事業所内保育事業などについては，市長が行う研修を終了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者を配置するとしていますが，これは地域の多様な保育ニーズに対応するため，既存のさまざまな事業形態からの円滑な移行を進めるという趣旨のもと，厚生労働省令で規定された基準の中では，従うべき基準として定められることを受けた規定でございます。 また，国に確認したところ，小規模保育の３つの型のうち，Ａ型だけを規定することも認められてはおりません。このため，本市では国の規定に従い，国の基準と同一の基準を設けようとするものでございます。事業所内保育につきましても同様でございます。 本市では今後も保育園や認定こども園などの施設での保育を基本に考えておりますが，今後仮に小規模保育等を行う必要が見込まれる場合には，議員が心配されるような保育の質に格差が生じないよう，国から示される研修の内容に基づき，保育従事者が保育士と同等以上の知識及び経験が確保できるような研修を実施し，保育の質の確保に努めてまいります。 次に，小規模保育事業の自園調理による食事の提供についてお答えいたします。 今回の認可基準の条例案では，小規模保育事業者等は自園調理によることを原則とし，特例として，一定の要件のもとで連携施設などの他の施設からの搬入も認めることとしております。なお，食事の提供に関しては，国は現在自園調理を行っていない事業から移行することを考慮し，市町村子ども・
子育て支援事業計画の終期であります平成31年度末までの間に体制を整える前提で経過措置を設けています。 この食事提供に関する規定は，厚生労働省令で従うべき基準として定められていますので，本市は国の規定に従い，同一の基準を設けるものでございます。 次に，英語，体育教育などの教育に係る上乗せ徴収についてお答えいたします。 今回提案している運営基準の条例案におきまして，教育，保育の質の向上を図る上で特に必要と認められるものについては，あらかじめ使い道，金額及び理由を書面にて示して保護者に説明し同意を得なければならないこととしています。 この上乗せ徴収は制服や文房具等の実費徴収とは異なり，施設における特色ある教育，保育の実践に伴い必要となる経費に係るものであり，施設ごとにその内容はさまざまであることから，具体的に例示して条例に規定することは難しいと考えております。 いずれにせよ，保護者の同意が前提であるとはいえ，上乗せ徴収が本来の趣旨に沿って適切に処理されているかどうかについては確認を行い，不適当であると判断されるものがあれば指導してまいりたいと考えております。 次に，職員の資格，免許の有無，契約関係情報の報告，公表の義務づけについてお答えいたします。 先ほど申し上げました運営基準の条例案におきまして，運営規程の策定，運営規程の概要や職員の勤務体制等の重要事項の掲示及び情報の提供等について規定しているところでございます。 市が確認を行う対象事業所において運営基準の規定にのっとった運営がされるよう適切に管理を行ってまいります。 次に，保育園の10月の一斉入所についてお答えいたします。 本市では，途中入所の申し込みは入所予定日の２カ月前から受け付けておりますが，これは年度途中における緊急性の高い入所需要に対応できるように，保育の必要性がより確実に確認できる時期になってから入所の可否の判断を行いたいという方針によるものでございます。ただし，育児休業明けで職場復帰が早期に確実視される場合など，より早く入所先を確定させたいという保護者のニーズも存在することから，申し込み時期の見直しについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 最後に，保育士確保のための方策についてお答えいたします。 議員御指摘の機能を有する機関として県が保育士バンクという機関を設けております。昨年公立保育園に勤務する非常勤保育士の採用を計画し，本市からも人材を照会したところですが，登録者がいなかったため確保には至りませんでした。こういった機関の存在意義は大きいと思われますが，県レベルにおいても十分に機能していないのが現状のようでございます。 本市といたしましては，今後も引き続きハローワークや人材派遣会社等を通じた求人を中心に，年間を通して公立保育園における保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，子供が犠牲になる事件への対策についてお答えいたします。 まず，関係機関や住民の相互の連携強化についてお答えいたします。 本市では児童福祉法に基づいた要保護児童対策地域協議会を平成19年度に設置し，児童相談所，福井健康福祉センターといった県の機関や保育園，小学校，中学校，保健センターなどの市の機関，警察，医師会，弁護士会などを含めた関係機関と連携して，支援が必要な児童に関する情報の共有を行うとともに，児童とその家族への支援について協議しています。 また，本市ではアオッサ５階に福井市男女共同参画・子ども家庭センター子育て支援室・相談室を設置し，子供にかかわる全般的な相談を面談や電話で受け付けるとともに，児童虐待に関しては子ども福祉課で相談を受け付けております。支援が必要な児童やその家族については，協議会へ情報を集約し，関係機関と情報を共有しながら対応を協議しています。また，継続的に支援が必要な児童やその家族については，児童の状況を定期的に確認しながら協議会で処遇方針を決定し，関係機関と協力して支援を行っております。 次に，ケース会議まで至らないケースへの対応についてお答えいたします。 市に新規の相談があったケースにつきましては，児童相談所に相談履歴がないかを確認しております。また，気になる子の報告書の閲覧につきましては個人情報保護の観点から慎重に行うべきと考えておりますが，必要に応じて関係機関と情報を共有して対応を協議し支援しています。また，継続的な支援が必要ないと判断された児童であっても，状況が変化すればすぐに協議会に相談できるよう，常に関係機関と連絡を密にして対応しております。 次に，インターネット上の子供専用相談窓口の開設についてお答えいたします。 本市では，親だけでなく子供自身も相談できる窓口としてアオッサの福井市男女共同参画・子ども家庭センター子育て支援室・相談室，いじめや不登校などの相談を受ける少年愛護センター，不登校の相談を受けるチャレンジ教室を設置しています。 メールによる相談につきましては，市が開設している親向けの情報提供サイトはぐくむ．ｎｅｔで受け付けております。子供からの児童虐待相談につきましては，家族の状況を正確に把握することが難しいなど，大人からの相談と比べて丁寧な対応を行う必要があることから，現在本市においてはインターネット上で子供向け児童虐待専用相談窓口は設置せず，相談員との面談もしくは電話での対応を行っています。 今後も児童虐待相談につきましては引き続き面談及び電話による相談の対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に，子供向けホームページの作成についてお答えいたします。 小学生や中学生の場合には，児童虐待についてホームページ上で説明を行っても理解させることは難しく，伝え切れないおそれがございます。また，ホームページでの知識をもとに，児童が親に対し虐待行為を非難するなどの場合には，逆に虐待行為がエスカレートすることも懸念されます。中学生以下の児童に対しては，困ったことがあれば相談できる窓口を広報し，利用を促すほうが虐待やいじめに遭っている児童への適切な支援を行うことができると考えております。 こうしたことから，児童虐待やいじめへの対応といたしましては，福井市男女共同参画・子ども家庭センター子育て支援室・相談室や少年愛護センターなど，困り事を気軽に相談できる窓口を広く児童に浸透させてまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 木村郁夫君 登壇）
◎
市民生活部長（木村郁夫君） 少子化対策についての御質問のうち，まず結婚に関しての御質問にお答えいたします。 結婚への意識を高めていく具体的な取り組みとしては，これまで独身の方々を対象に結婚意識向上のさまざまな講座を開催しております。 昨年度は「パンｄｅコン」と題し，市内の人気ベーカリーショップのオーナーを招き，独身男女がベーグルなどの調理方法を学ぶことを通じて男女が交流する楽しさを味わえる内容で開講いたしました。２回に分けて実施し，合計69人の男女に参加いただいており，今年度も同様の事業を実施する予定をしております。 また，独身者向けではありませんけれども，若い方々向けに子育ての楽しさを感じていただき，子育ての積極的な参加を促す講座として，子育てパパカレッジや家族でふれあい講座を毎年度実施しております。子育てパパカレッジには８回で延べ185人，家族でふれあい講座は２回開催し，延べ75人に参加いただいております。今後も結婚の意識を高める講座や子育ての楽しさを感じることができる講座を積極的に開催していきたいと考えております。 そのほかのイベント的な事業といたしましては，自然な出会いの場の創出を目的に平成14年度からスウィートハートパーティー事業を，また平成22年度からはちょこボラ・ちょこかつ事業を実施しております。今年度は，先月23日の越前朝倉万灯夜にあわせて地元の市民グループ万灯夜婚活会と協働事業として実施いたしました。男女合わせて127人に参加いただき，うち10組のカップルが成立いたしました。この事業では，男女が協力してクイズ形式で地域の歴史文化を学ぶことや，浴衣を着て
ボランティア活動を行うなど，さまざまな男女の交流を図る多彩な内容で実施いたしました。 今後もこうした事業を含め，多くの独身者が集まる貴重な機会を捉え，単なる男女の出会いの場の創出だけではなくて，結婚への意識啓発の要素を盛り込んでいきたいと考えております。 次に，結婚や子育てを啓発する男女共同参画に取り組む市民グループへの支援や市の事業への参画についてですが，本市では，男女共同参画意識啓発劇事業として市民グループに対し男女共同参画をテーマにした啓発劇の募集をしております。本年度は４団体が採用され，うち２団体が結婚をテーマとした朗読劇でした。こうした市民グループに対しては，啓発劇の企画や活動に係る経費について支援を行っておりますが，活動を披露する機会が限られているとの意見も伺っております。 今後は，こうした市民グループや，その取り組み内容の周知を図るとともに，特に結婚や子育てに関する取り組みについては青年層や独身者が集まる事業に取り入れていただけるよう呼びかけてまいります。 次に，イクメンを特集して市政広報やホームページに載せてはどうかとの御質問ですが，イクメンという言葉を使って男性の積極的な育児参加を促すことは，男女共同参画の視点からも大切なことと考えております。今後もイクメンに関する情報については子育て情報誌「ほっと」や福井市少子化対策・子育てサイトはぐくむ．ｎｅｔなどを通じて積極的に広報してまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 少子化対策についての御質問のうち，まず，つわり休暇取得の啓発を行ってはどうかとの御質問にお答えします。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律，いわゆる男女雇用機会均等法において，妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置として規定されているとおり，妊娠中の女性労働者が医師から指導を受けた場合には事業主は休業を含めた勤務上の軽減措置をとることが必要であり，つわり時に休暇を取得することについても認められております。 本市といたしましては，中小企業労働相談員が市内企業を訪問する際に男女雇用機会均等法の規定について説明したリーフレットを配布しており，事業主や従業員への啓発を図っているところでございます。 次に，育児休業中の代替職員を採用した事業所へ支援をしてはどうかについてお答えいたします。 国では，子育てを行う労働者が安心して育児休業を取得できる職場環境を整備する目的で，育児休業を３カ月以上取得した労働者の代替職員を雇用した企業に対して助成金を支給する事業を実施しております。 本市といたしましては，２人目以降も安心して育児休業を取得するためには代替職員を採用した場合の企業への支援だけではなく，男性の育児休業取得を促進することなども必要と考えておりますので，ワーク・ライフ・バランスを改善するための施策全体の中で検討してまいります。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 保育のあり方についての御質問のうち，保育士の採用を年２回にふやせないかについてお答えします。 保育士を含め職員の採用につきましては毎年度各所属の実情を踏まえた職員配置計画に基づき，必要な採用数を決定し，４月採用で行っております。 年度途中の保育士需要の増加については，その数が変動的であり，また数の少ないものであるため，地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく正規職員である育児休業代替任期付保育士及び非常勤保育士の採用により弾力的に対応し，保育業務の停滞を招かないよう努めてまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 子供が犠牲になる事件への対策についての御質問のうち，命の大切さの教育についてお答えします。 自分の命，人の命，また全ての生き物の命のとうとさを理解し尊重することは，まさに教育の基本をなすものであり，大変重要なことであることは申すまでもありません。したがいまして，命の大切さを伝える教育は一過性のものではなく，学校教育や社会教育，家庭教育など，さまざまな場面やあらゆる機会を捉えて行われるものであると考えております。 現在学校では教育ウイークを初めとして，地域や保護者に対して授業を公開する中で，参観するだけでなく，一緒に授業に参加し，子供とともに命のとうとさや親子のきずななどについて学ぶ機会を設けております。 社会教育施設におきましても，現在
橘曙覧記念文学館で水上勉没後10年展「ブンナよ，木からおりてこい」を開催しているところですが，福井ゆかりの作家である水上勉さんのこの作品は，自然界の弱肉強食の世界を通して命のとうとさに気づくといった内容ですので，親子でこの作品に触れてみるのもよいのではないでしょうか。 また，自然史博物館で開催されている「動物の大きさの謎に迫る」特別展も，最も大きな動物である鯨から，顕微鏡を使わないと見ることができない小さな動物まで，標本をじっくり観察することを通して，地球上に生かされている私たちの命がいかに不思議で貴重なものであるかを知ることができます。今月の23日まで開催されていますので，この特別展も親子でごらんいただけたらと思います。 さらに申し上げれば，現在準備を進めております西口再開発ビルの自然史博物館分館の基本理念におきましても，地球が生命を育む奇跡の惑星であることを知って，全ての命とともに生きるために大切なことを見つけ出す学習の場となることを目標にしております。 このように，命の大切さについては学校だけでなく地域や家庭と連携した教育活動，さらには身近にある本市の社会教育施設の活用なども含め，これからも地域の方や親子が学べる場面や機会をふやしていきたいと考えております。
◆１番（中村綾菜君） まず初めに，先ほど若い世代への魅力ある雇用創出による人口減少対策についての質問を割愛させていただいたことをおわび申し上げたいと思います。また，予算特別委員会で質問させていただこうと思うのでよろしくお願いいたします。 それでは，再質問させていただきたいと思います。 まず，子ども医療費助成における窓口無料化についてですが，これを福井市だけで始めることによって，他の市町そして医療機関が混乱するという答弁だったと思います。しかし，富山県の射水市を視察させていただいたときには，全くそのようなことは起こっていないということでした。医療機関に関しても，射水市の医師会は今は，やってすごくよかったと言っているそうです。また，他市町村に関しても，やはり考え方のばらつきというものがありまして，それで射水市はやると決断したということでした。やはりどれだけやりたいかという担当課の熱意によって，これはやれるものではないかと思うので，検討していただけないかと思いますが，いかがでしょうか。 あとは，市町村の負担がふえるという回答でしたが，やはりそれも射水市では計算されておりました。射水市は年間70人ずつ子供が減っていくと言われているんですが，子供が減っていく分，医療費の負担も減っていくといったことで，国のそういった負担金減額も補っていけるのではないかと言っていました。ぜひその辺も考慮していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 子ども医療費助成における窓口無料化について，今２点，改めてお尋ねいただきました。 射水市は単独でされているということで，私どもも網羅的ではありませんけれども，全国的にいろいろやっている状況について県でお調べいただいた資料をいただいて把握しております。 確かに市町村が単独でやられているところもあるのは私どもも十分了知しております。 ただ，この話は，今年度５月でしたか，医療費の窓口無料化について，県に市町等を集めて協議の場を設けていただきまして，そういった議論を一度しておりますし，数年前にも何回か県に会議を開催していただいて，協議しておりますが，最終的には皆さん一致してやるなら足並みをそろえてやっていきたいということで協議を終わっているところです。 この県が主催します市町等を集めた会議につきましては，これから年末にかけてまた開催すると県からお聞きしておりますので，そういったところでまた私どもの考えもいろいろ申し上げ，かつ他市町の実施に向けての考え方などを伺っていきたいと思っております。 それと，医療費の窓口無料化をして，国の負担金の減額調整によって市の負担がふえたとしても，子供が減ることで相殺できるということでございますけれども，我々も子供の増減に関する医療費そのものの増減は試算しておりませんが，この国の負担金の減額については粗い試算をしておりまして，国保に関して約2,300万円増加すると危惧しています。毎年2,300万円というのは市としてはかなり大きい負担になりますので，そういったことは，やはり国で制度を改めていただくことが，まず最優先であると考えておりますので，私どもは全国市長会を通して従来から国に要望しておりますし，今後も引き続き，国の制度を改正するということをまず要望してまいりたいと考えております。
◆１番（中村綾菜君） 県のその協議で足並みをそろえてというのはよくわかったんですが，それでは
福祉保健部長はどのように考えていらっしゃるのですか。市としてはどのようにしたいのかというのを少しお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 私見をお尋ねいただいたのかもしれませんけれども，この医療費の窓口無料化に関しましては，市，まず自治体で市民の方に意見をお聞きして，やりたいという気持ちを持つことも大切ですし，医師会の全面的な御協力をいただくということなしには，やはり実現できないというところもあります。 以前検討したとき，実は私も県でその担当をしておりまして，そのとき，やはり医師会ではそういった混乱をかなり心配している様子がございました。特に福井市の場合は県都であるということで人の行き来，大病院が多いということで，市外から入ってこられる方がかなりいらっしゃるという現状も踏まえて，福井市民の方は無料だけれども，鯖江市民の方は窓口で支払うという煩雑なところを嫌うという意見もございました。そういったことから，やはりこれはある程度広域的，できましたら県内で一斉にやるというのが，医療機関にとっても市民にとっても混乱が少ないのではないかという結論に私自身至っておりますので，今回もそういった私の思いも含めて答弁させていただいているところでございます。
◆１番（中村綾菜君） 市民の方の声を聞きたいというお言葉もいただきましたので，ぜひまたそちらも検討していただきたいと思っております。 続きまして，保育のあり方についてお尋ねしたいと思います。 小規模保育事業の保育士配置基準について原則Ａ型を実施基準にしてはどうかという質問には，国に確認されて，この原則Ａ型にすることは認められていないという回答だったと思うんです。でしたら，神戸市でこの基準が決まったと聞いているんですが，原則Ａ型とするというところは調査されたのでしょうか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 神戸市のことについては，今回議員から御質問いただいたときに初めて知ったということで実はそれほど詳しく調べてはいないところですけれども，条例で定める本文そのものにＡ型，Ｂ型，Ｃ型の全部を決めないといけないのかということは厚生労働省に一度確認しております。といいますのは，やはりＢ型，Ｃ型などの保育士の資格がない形のものを福井市で認めていくというのはやはり保育の専門性という観点で非常に問題が生じかねないということも懸念しまして，そのＡ型だけの条例をつくっていいものかというところを確認いたしております。そのときは，Ａ型のみの条例とすることは，やはり国としては認めがたい。Ａ型，Ｂ型，Ｃ型，それぞれについてきちんと条例に制定してほしいということでした。その下の基準につきましては一応従うべき基準という形で提示しているので，それに基づいて制定するのが適切ではないかという指導をいただいておりますので，今回そうした形で条例案を提案させていただいているところでございます。
◆１番（中村綾菜君） でしたら，Ｂ型，Ｃ型の基準も条例にプラスして設けていただいて，原則Ａ型を本市として認めることにするという形にはできないのでしょうか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 私どもは，この小規模保育事業につきましては，そもそもの考え方がございまして，子供の保育はこういった小規模タイプではなくて，やはり集団保育の中で育まれていくべきものと考えております。したがいまして，いわゆる保育園ですとか認定こども園ですとか，ある程度人数のたくさん集まっているところで，いわゆる従来型の施設で保育を提供していくことが福井市としての原則論であり，最も大切であるという考えを持っております。そうした中で小規模保育については現時点では特に予定して条例を制定しようとしているのではございません。 ただ，今ニーズ調査等と量の見込みをしております。その中で，もし万が一にこういったことを考えていかなければならないとするならば，やはり条例がないと非常に問題であるということもありまして，今回制定をしているもので，保育そのものに対する市としての思いは，今ほど申し上げた，施設での保育というものを原則にしたいと考えております。
◆１番（中村綾菜君） 私も小規模の施設については，確かに今
福祉保健部長がおっしゃったような思いであるんですが，事業所内保育については，私はぜひふやしていったらいいのではないかと思うんです。 この事業所内保育についても19人以下では小規模保育のＡ型，Ｂ型と同じ基準にするとなっているので，きちんとその辺を条例で決めておかなければならないと私は思っています。 申請があった場合には，基準に沿っていれば認可しなければならないと思うんです。今は申請がないようにしたいとおっしゃった感じでしたけれども，やはりこの事業所内保育はふえていくといいと思うんです。公平な保育を維持するためにこういった条例もきちんとしていくべきだと思うので，もう一度検討していただけないかと思います。要望にしておきます。 続きまして，途中入所について質問させていただきます。 そもそもなんですけれども，今，毎年300人ほどが途中入所しているという現状です。300人ほどの方々，お母さん方もお父さん方もそうだと思うんですけれども，仕事復帰の２カ月前にして，急に保育園がないと言われるんです。路頭に迷うといった，そんな状態です。 ４月入所しかないからと市からも言われて，仕方なく育児休業を途中でやめるとか，それとも，４月入所まで育児休業を延ばすとか，いろいろ対応しているんですが，これは今女性が活躍する社会と言っているのにもかかわらず，この方針，方策，政策に逆行していると思うんです。この入所の申し込みが２カ月前からしかできないことについては引き続き検討していくと答えられましたが，そんなのんきなことを言っている場合ではなくて，ぜひ，より早く検討していただけないかと思っているところです。 ぜひこちらも早目に改正してほしいと思っているんですが，その辺についてどのくらいの期間，いつまでにとか，そういうのを教えていただければと思います。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 年度途中の入所に関しましては，従来からこの議会でも私どもに御質問いただき，改善が必要だという御指摘をいただいている問題でございます。 現実的には，ゼロ歳児を見ますとやはり年度途中に，おっしゃるように300人という，かなりたくさんの方が入所している状況でございまして，またそれ以外にもいろいろ御苦労されているという状況は私どもも，大変よくお聞きして把握してございます。 そういったことから，今回，申し込みの見直しについては引き続き検討すると答弁させていただいたつもりでございます。 ただ，宿題としては非常に大きい宿題でございますので，議員がおっしゃるように，いつまでとこの場で明示させていただくことは非常に難しいことでございますが，何かいい方策を一生懸命考えたいと思いますので，もう少しお時間をいただきたいと思います。
◆１番（中村綾菜君） 総務部長は，正規職員の保育士を年に２回採用することは難しいとおっしゃいましたが，これはなぜ難しいのでしょうか。以前は，正規職員の保育士も途中採用していたと聞いているんですが，なぜ今はできなくなってしまったのでしょうか。
◎総務部長（吉村匡弘君） 先ほども申し上げましたように，次の年にどれだけ職員が必要かというのをそれぞれの所属に調査をかけながら，年間を通しての必要な職員数を調査した次年度の職員配置計画を年度当初の４月につくりまして，それに基づきまして職員採用を行っております。 そういう意味で言いますと，来年度に必要な職員数の採用試験をことし行うという形でございます。それでも少し不足が生じたりした場合には，採用試験の過程で育児休業の代替任期付職員の名簿登載も行っておりますので，その名簿の中から順次補充しているわけですけれども，そういったものの調整ですとか，非常勤保育士などでその変動分については対応したいということでございます。
◆１番（中村綾菜君） 来年度どれくらい保育士が必要かということを決めると思うんですけれども，その段階で来年度どれくらい子供が，育児休業明けのお母さん方がいるかというのを把握しておく必要があると思うんです。そのために，例えば２カ月前からの申し込みではなくて，１年前からの申し込みとか，そういった早目早目に申し込みを受け付けることも大事なのではないかと思っているんですが，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） １年以上前に翌年度の保育需要を見込むというのは，出生数はある程度わかりますけれども，なかなかその保育需要というのはお一人お一人の問題もありますので，正確に見込んでいくのは非常に難しいという面はあると思っております。 先ほども申し上げましたように，この途中入所の問題の解決策につきましては，さらに検討させていただきたいと思いますので，この場で明快な答弁は申し上げられませんが，以上御理解くださいますようお願いいたします。
◆１番（中村綾菜君） それともう一つなんですけれども，今，どこの保育園があいているかというのが，やはりわかりづらい状況になっております。福井市にその問い合わせをして，大体第３希望まで，こことこことここがあいていますと言われるんです。それで，そこに行ってくださいと言われるか，電話をかけてくださいと言われるんです。親切な職員は一生懸命探してくれるなど，職員それぞれで少し違いがあるみたいなんですが，鯖江市に問い合わせをしたら，必ずその第３希望までのどれかに入れますので心配しないでください，お母さんと言われました。そういったところが少し違いがあるのではないかと思います。 保育士の方，事業所の方もそういった担当課の子育て支援室の方も，やはり希望のところに入れてあげたいという思いは本当に私に伝わってきました。非常にすばらしいと思うんです。そのためにも，やはり情報をいち早く取り入れられる，そういった仕組みもつくらないといけないと思います。毎日毎日，ここの保育所があいていますというのが変わるみたいなので，その情報を一元化して，ホームページにアップまではできないかもしれないんですけれども，誰かが情報をきちんと持っていて，その情報を保護者と共有してほしいと思います。そうすることで，ホームページを１週間単位で，月曜日に更新していくというふうにすれば，お母さん方も，自分たちの希望するこの保育園にまだあきがないとか，ここにあきがあるとか，少しわかると思うんです。そうやって２カ月前までに，申し込みをしても難しいのかなとか，そういった情報を先に公開してもらえないと，お母さん方は本当に不安がっているんです。お父さん方もそうです。そういったところは何か対応できないでしょうか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 日々保育園のあき状況が変わると，まさに今議員がおっしゃいましたように，その保育園のあきといいますか，どれだけまだ入れるのかという状況を把握しようと思いますと，これは当たり前ですけれども，やはり保育園に聞かないとわからないという性質のものです。公立につきましては当然公立保育園に聞けばいいんですけれども，私立保育園に，今どれぐらい，何人あいていますかと頻繁に聞くということは，事務的な煩雑というと言葉が余り聞こえがよくないかもしれませんが，やはり日々懸命に忙しい思いをして保育していらっしゃる民間の保育園にある程度定期，不定期にそういった情報を市が聞くというのは，少し事務的な負担にならないかという心配もいたすところです。 これは以前その入所申し込みの状況の把握ということに関して議会で御質問いただいたときに，我々担当課といろいろ議論する中で，そういうことも少し心配されるということがありまして，そういった情報の一元化ということに関する弊害といいますか，附属的に生じるものもあるという点もございます。 そういったことも含めまして，また今後，先ほどの宿題をいただいた件については検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆１番（中村綾菜君） 確かにそのことは私も考えました。煩雑だったり，忙しい保育士に対して失礼だとも思うんですが，１週間単位というのは私たちの希望なんですけれども，１カ月単位でもいいですし，何か情報を共有する方法がないかと思いますので，御検討をお願いいたします。 最後に，子供が犠牲になる事件の対策について，インターネット上での子供専用相談窓口を開設するのは難しいという御答弁をいただきました。 ですが，東京都の港区で，インターネットでの相談窓口の開設を始めたところがありますので，そういったところがうまくいくかどうか，そしてうまくいったならば，ぜひ取り入れてもらうとか，そういった検討をしていただけないかと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（堀川秀樹君） 残り時間がわずかでございます。簡潔にお願い申し上げます。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 今の港区でそういったインターネットでの相談窓口が始まったという情報は，済みませんが，実は私も初めてお聞きした状況ですので，そういったことについて少し研究させていただきたいと思います。
○副議長（堀川秀樹君） 次に，23番 野嶋祐記君。 （23番 野嶋祐記君 登壇）
◆23番（野嶋祐記君） 志政会の野嶋でございます。久しぶりに一般質問をさせていただこうと思っております。通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず，新たな広域連携について御質問させていただきます。 今般全国のどこの地方都市でも人口減少，少子・高齢化，地方の活性化を課題と考える自治体や議会がほとんどであろうと推察いたします。 地方制度調査会は，昨年６月の第30次地方制度調査会，大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申で，新たな広域連携ということを上げております。 安倍政権では地方創生を推進するために，先日発足した第２次安倍改造内閣では地方創生大臣を新たに設け，強力に推進する意気込みを感じるところであります。 また，本年の５月に公布された地方自治法の一部を改正する法律は，中核市の人口要件を緩和し，人口20万人以上とするもので，本市も新中核市の要件を満たすものであります。 国では，新中核市を含む人口20万人以上の都市で，昼夜間人口比率がおおむね１以上の都市を地方中枢拠点都市と位置づけて候補地となる都市を全国で61上げております。本市もその候補地として掲載されておりました。 本市が中核市となり，地方中枢拠点都市として近隣市町と連携協約を締結し，この連携協約を活用して都市圏を形成し，産学金官民，いわゆる産業と大学と，あるいはまたお金と官と民，それぞれが連携して経済を牽引し圏域全体の経済成長を促す考えとお聞きしております。 私はでき得るものであれば，近隣市町に呼びかけをしていただき，多種多様な広域連携を構築していただきたいと考えております。 本年度から先行的モデルを構築し，全国で９事業が進められており，平成27年度より本格導入され地方交付税措置を講じるとのことであります。 そのようなことを受けて，そこで何点か，地方中枢拠点都市圏の形成についてお尋ねしたいと思います。 まず，この要件を満たすには，本市が新中核市となることが必要と考えます。先日も市長は，なかなか難しいかなというお答えでありましたが，どのような御所見をお持ちか。また，そこで今いろいろとお考えになられる，ちゅうちょする要件というのは，どういうことが考えられるのか，御所見をお伺いしたいと思います。 この都市圏形成への参画は別にしても，新中核市と現在の特例市のそれぞれのメリット，デメリットを本市としてどのようにお考えかも，あわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に，近隣市町と連携して地方中枢拠点都市圏を形成することについてどのようにお考えか，これからの先のことをどのように考えていくのか。それも先日お話がありましたけれども。また，もし考えるのであれば，どのようなものが連携として想定できるのかもお聞かせいただきたいと思います。 続きまして，地域鉄道の整備についてお聞かせいただきたいと思います。 福井市都市計画マスタープランでは，集約型の都市構造を目指すとしております。その実現には，平成21年２月に作成された都市交通戦略に示されるような，中心市街地をかなめとして，各地域の拠点を公共交通で結ぶ全域交通ネットワークになろうかと考えます。超高齢化社会などと言われる昨今，地域鉄道やバスの利便性向上は喫緊の課題であります。 そこで，今回はえちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線について幾つかお尋ねいたします。 まず，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線との相互乗り入れ事業について，田原町駅の整備についてお尋ねいたします。 先月の公共交通・まちづくり対策特別委員会でも，現在えちぜん鉄道株式会社と福井鉄道株式会社の両事業者がことしの秋の認可申請に向け，ダイヤ，車両運用，工事工程について協議中であるとのことでありましたが，その調整状況は現段階ではどのようなものでありましょうか。 また，さきの特別委員会で平成27年４月の事業開始は困難との認識を市が示されましたが，県は，どうも引き続き強力に事業者に申し入れていくということも言われているようでございます。私も認可申請がなされていないという現状では，認可までに４カ月程度かかることを考えても，物理的に来年４月の事業開始は不可能であると考えます。 そこで，事業開始について，市としては現状をどのようにお考えか，御所見をお伺いいたします。 また，田原町駅は相互乗り入れが開始されることで地域交通の結節点となり，多くの人々が利用し，駅利用者だけでなく地域住民や地元商店街にとっても非常に関心があるところであります。 そこでお伺いしますが，駅舎全体や駅周辺の整備状況について，地域住民の意見をどのように取り入れて整備をしていくおつもりか，その御所見をお伺いいたします。 次に，福井鉄道駅前線延伸についてお尋ねいたします。 現在福井駅西口周辺では，昨年度から再開発ビルの建築工事が始まり，ことしの８月から西口交通広場の工事が始まりました。平成28年春の完成を目指して集中的に工事が進められています。 先月の特別委員会でも福井鉄道駅前線延伸については，今年度詳細設計を終え，来年度工事認可を受けて工事を実施し，平成28年春の完成を目指すと伺っております。 このように工事が集中する中，工事調整はどのように進めていく御予定でしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 また，西口交通広場まで駅前線が延伸された後のダイヤについて，お伺いしたいと思います。 これまで相互乗り入れに絡んで高頻度運行になるとのお話もお聞きしておりますが，ダイヤについて具体的な説明がないと思われます。便数がふえれば利用者にとっては便利になる一方，自動車にとっては信号待ちの時間がふえ，負担となります。商店街関係者の中には，電停の設置位置や車道幅員の減少，便数増による商店街利用者の道路横断の危険性が心配など，そういう不安を示される方もおられるようであります。延伸後のダイヤは本数がふえるのでしょうか。道路幅員や安全確保についてはどのようにお考えか，御所見をお伺いいたします。 次に，えちぜん鉄道高架化事業とえちぜん鉄道の新駅整備についてお尋ねいたします。 現在えちぜん鉄道の仮線工事が実施されておりますが，現在の工事の進捗状況について，まずお聞かせいただきたいと思います。 また，えちぜん鉄道の新駅整備についてお尋ねします。 先日の新聞報道によると，平成27年度の国の概算要求にえちぜん鉄道三国芦原線の新駅を町屋に設置する補助事業費が盛り込まれたとの報道がございました。松本地区に住む私といたしましても，新駅設置については大きな期待を寄せており，平成21年には松本地区の各団体の方々と新駅設置に関する要望も行ったところであります。 そこで，新駅の設置につきましては，需要予測調査等が必要だと思いますが，地元住民に対してアンケート調査等を行ったのか。また，今後どのように事業を進めていくのかについて御所見をお伺いしたいと思います。 次に，最後の質問となりますけれども，医療の充実と医療費についてお伺いいたします。 ８月26日に厚生労働省から公表された平成25年度医療費の動向によると，平成25年度の国全体の医療費は平成24年度に比べ2.2％伸びて39.3兆円となり，40兆円に迫る勢いであります。また，国民１人当たりの医療費も30万8,000円で，平成24年度に比べ2.4％伸びているということでございます。いずれも毎年の推移を見ると，連続して増加しているという状況であります。 医療費の増加の理由は，高齢化に加え医療技術の高度化も影響していると考えられます。医療技術が進展し充実することで市民の病気が治り，健康に生活できることは大変よいことであると思います。しかし，一方で医療費の増加によって市民の負担が増加するとともに，市の財政への影響が懸念されるということも考えられます。やはり医療費の抑制につながる取り組みが非常に重要と考えます。 例えば，国が対策に力を入れている生活習慣病は長い期間をかけて病気が進行し，突然心筋梗塞や糖尿病等が発症する恐ろしい病気であります。しかし，食事バランスや運動を取り入れ，生活習慣を改善することにより予防が可能であるともお聞きしております。市民がそれぞれの生活習慣を改善し，病気の予防に取り組めば，市民自身が健康で充実した生活を送れるとともに，医療費の抑制につながるものと考えます。 そこで，福井市の医療費の現状と医療費抑制の取り組みについてお尋ねいたします。 まず，福井市の国民健康保険の平成23年度から平成25年度までの医療費の推移はどうなっているのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。そして，平成26年度の医療費をどのように予測といいますか，見込んでおられるのかもあわせてお聞かせいただければと思います。 また，国民健康保険については，今年度保険料が改定されましたが，制度を維持していく観点から，将来的な見通しをどのようにお考えか，市の御所見をお伺いいたします。 次に，医療費抑制に向けた取り組みも非常に重要でありますが，市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 また，今後，市としてどのようなことに重点的に取り組んでいかれるのか，合わせて御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上をもちまして私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは地域鉄道の整備についての御質問のうち，えちぜん鉄道の新駅整備についてお答えします。 えちぜん鉄道の活性化については，八ツ島駅と日華化学前駅の新設や東藤島駅の改良，また地域住民と一体となった電車を利用するイベントの開催などの利用促進を図ってまいりました。 その結果，えちぜん鉄道の利用者数は順調に増加してきており，平成25年度は約330万人と，開業以来最多の利用者数を達成したところです。 新駅の設置については，地域の要望を踏まえるとともに，利用者の利便性向上や乗客数の増加に与える影響も考慮し，平成25年３月に開催されましたえちぜん鉄道活性化連携協議会に提案し検討を進めてまいりました。 今後の進め方については，まずえちぜん鉄道活性化連携協議会で具体的な内容について了解を得る必要があります。その後，えちぜん鉄道が新駅の詳細設計や鉄道施設の認可申請を行い，平成27年度末の完成を目指して新駅の整備を進めてまいります。 本市としましては，えちぜん鉄道の活性化のため今後も引き続き支援を行ってまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 地域鉄道の整備についてのうち，新駅整備に関しまして地元住民に対して実施した需要予測調査についてお答えいたします。 福井大学地域交通計画研究室やえちぜん鉄道と連携して，昨年11月に新駅設置予定地の半径500メートル圏内の全世帯に対してアンケートを配布いたしました。 アンケート内容につきましては，福井口駅と西別院駅間の新駅設置予定地を示し，新駅ができた場合の利用意向や利用目的などを聞いております。配布枚数2,129票に対して796票の回答があり，84％の方が新駅の設置に賛成，64％の方が新駅の利用意向ありとの結果になっております。また，利用目的といたしましては，買い物目的が77％と一番高くなっております。 この調査をもとに福井大学で新駅開業がもたらす影響や効果に関する報告書を作成し，ことし４月に松本公民館長や地区自治会連合会長に説明を行いました。その後，地元の方にアンケート結果を回覧板で周知いたしたところでございます。 次に，えちぜん鉄道高架化事業の現在の工事進捗状況についてお答えいたします。 現在えちぜん鉄道の福井口駅付近から福井駅までの区間で仮線工事を実施しております。具体的には，既に完成している新幹線高架化上の区間で枕木やレールを敷設する軌道工事や仮線の福井駅の設置工事を施工しております。また，新幹線高架部から福井口駅付近における区間におきましては，新幹線高架部と地上を結ぶスロープ部の工事を実施しているところでございます。 次に，田原町駅の相互乗り入れと駅舎整備に関する御質問にお答えいたします。 まず，両事業者が認可申請に向け協議中であるダイヤ，車両運用，工事工程の調整状況についてお答えいたします。 ダイヤについては，朝と日中は１時間当たり１本，夕方は２本を相互に乗り入れる運行パターンで合意しておりますが，細かいダイヤにつきましては，現在両事業者間で調整を行っています。 車両運用については，えちぜん鉄道は新しい車両を２編成購入することとしており，福井鉄道は現在保有している車両のうち，どの車両を用いるか現在検討中でございます。 工事工程については，現行ダイヤに極力影響を与えず，平成27年度のできるだけ早い時期に運行開始できるような工事工程を両事業者で整理しているところです。 次に，事業開始に対する現状の考えについてお答えいたします。 現在までに認可申請に至っていない状況，認可には標準的には約４カ月かかること，安全に十分配慮した工事や試運転などの期間を考慮いたしますと，平成27年春の運行開始は困難であると判断しております。 次に，田原町駅の駅舎全体や駅周辺の状況について，地域住民の意見をどのように取り入れて整備していくのかについてお答えいたします。 駅舎の整備につきましては，平成25年７月と８月に地域住民，地元商店街及び周辺の高校生を対象にワークショップを開催いたしました。その際にいただきました意見を県，鉄道事業者に伝えており，現在これを踏まえて県と福井鉄道が設計の中で検討しております。 また，駅周辺の整備につきましても，今年度に行います基本設計において，昨年度に開催したワークショップでの意見を反映する予定です。 今後も必要に応じて住民に意見を伺っていきたいと考えております。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 福井駅西口周辺の工事調整についてお答えいたします。 福井鉄道駅前線の福井駅への延伸に係る工事工程の調整につきましては，現在福井駅西口中央地区第１種市街地再開発事業，福井駅周辺
土地区画整理事業及び福井鉄道駅前線整備事業の関係者，そして福井市も参加した中で駅周辺工事調整会議が定期的に開催されておりまして，各工事に支障を来さないよう調整を図っております。平成28年春の完成に向け，市といたしましても関係事業者に対し安全性を重視した工事工程とするよう求めております。 次に，延伸後のダイヤの検討状況についてお答えいたします。 現在相互乗り入れに関する事業検討会議を踏まえたダイヤの検討を福井鉄道，えちぜん鉄道の両業者が行っております。駅前線につきましては，延伸後も現在の利便性を確保し，現行ダイヤと同様，現段階では駅前延伸による増便はございません。 最後に，道路幅員や安全確保についてお答えいたします。 道路幅員につきましては，法令にのっとり車両が円滑に通行できるよう検討を行っております。また，安全確保につきましては安全施設の追加設置等を行い，歩行者や車両が安全に通行できるよう取り組んでまいります。これらにつきましては，現在国や県警と協議中でございます。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 新たな広域連携についてお答えします。 まず，地方中枢拠点都市圏の形成要件を満たすため，本市が新中核市になることについてです。 新たな広域連携としての地方中枢拠点都市圏構想は，地方圏において中核となり得る都市が周辺の市町村と連携し圏域の将来像を描き圏域経済を牽引し，住民の暮らしを支えていくことで人口減少社会における持続可能な行政サービスを提供することを目的としています。 本年８月に国が定めた地方中枢拠点都市圏構想推進要綱によりますと，地方中枢拠点都市圏の形成については，まず圏域の核となる中心都市が地方中枢拠点都市宣言を行うこととされております。核となる拠点都市の要件は，人口20万人以上，昼夜間人口比率が１以上である，政令指定都市または中核市であることとなっており，本市がその要件を満たすためには中核市への移行が必要となります。 中核市については，来年４月から人口要件が20万人以上に緩和されることから，本市も保健所設置の要件を満たすことで中核市への移行が可能となりますが，移行についてはさまざまな課題があることから，中核市制度の意義や課題について研究を続けているところであり，現在のところ，移行の方向性について明確な判断を出すには至っておりません。 次に，新中核市と特例市のメリット，デメリットについてお答えします。 中核市については，県から多数の事務が市に移譲されることにより迅速できめ細かい市民サービスの提供，地域特性を生かしたまちづくりが実施できるなどのメリットがあります。一方，移譲事務には保健所業務を初め専門性が高い業務も多く，対応するための人材の確保や育成，さらには施設の整備も必要となるなど，多くの解決すべき課題があります。全国の状況を見ますと，40市ある特例市のうち，中核市への移行を表明しているのは７市であり，残りの多くの市では現在研究や検討が進められており，課題として保健所設置に係る人的，財政的な面での負担が大幅に増加することが上げられております。 一方，特例市につきましては，中核市と同様，県から市に事務が移譲されますが，移譲事務の範囲が狭いことや地方分権の推進により権限移譲が進んだことから，一般市に比べて特例市であることのメリットはかなり小さくなっております。なお，地方自治法改正により来年４月には特例市制度は廃止されることとなっています。 次に，近隣市町と連携し地方中枢拠点都市圏を形成することについてお答えします。 地方中枢拠点都市圏は，人口減少社会においても持続可能な行政サービスの提供を行うため，多様な分野で多様な形の連携を必要に応じて柔軟に取り組めるよう創設された新たな広域連携の制度です。 現在国では来年４月の本格実施に向け全国９地域でモデル事業を実施しており，先行する地域では既に連携事業が始まっております。その取り組みは，ＩＴ産業の育成や研究施設の誘致と連動した産業振興，高度な医療体制の充実，訪日観光客の誘客など，さまざまな分野にわたっています。 今後県内の他市町におきましても人口減少社会への対応について検討が進み，その中で広域連携のあり方についても研究されると考えられます。本市としても周辺市町との情報交換を密に行うとともに，全国の先行地域での取り組みも参考にし，新たな広域連携のあり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 医療の充実と医療費についてお答えいたします。 まず，本市の国民健康保険の平成23年度から平成25年度までの医療費の推移についてお答えいたします。 平成23年度の国保医療費は総額で約203億1,000万円，平成24年度の医療費は総額で約198億9,000万円，平成25年度の医療費は総額で約206億2,000万円で，ここ３年間は200億円前後で推移している状況でございます。 次に，平成26年度の見込みについてでございますが，インフルエンザの流行など不確定要素に大きく左右されるため，将来の医療費を見込むことは大変難しいことでありますが，平成26年４月から７月までの診療分に係る医療費と前年度の同時期の医療費を比べた割合等により推計いたしますと，ほぼ同水準になるものと試算いたしております。 次に，国民健康保険の将来の見通しについてお答えいたします。 国保の財政を左右する要因はさまざまであり，例えば高齢化の進行，医療の高度化の進展やインフルエンザ等の疾病の流行は医療費の支出が増加する要因となります。一方で，高齢者の定年延長及び好景気による雇用者の増加や人口減少は，国民健康保険加入者の減少を招き，医療費の支出が減少する要因となります。このようにさまざまな要因に影響されるため，国保財政等の将来を見通すことは非常に難しいものと理解しております。 しかしながら，特定健診や特定保健指導等により市民の健康を増進することで医療費抑制につなげていくことは大変重要であると考えております。 次に，医療費抑制に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。 本市では医療費抑制の取り組みとして，主に特定健診，特定保健指導，がん検診，健康教育相談事業や訪問指導事業を行っております。 国民健康保険加入者の40歳から74歳までを対象に実施する特定健診は平成25年度の受診率が24.8％で，その結果により生活習慣の改善が必要な対象者に対して行う特定保健指導は実施率が29.8％でございました。 一般市民が対象のがん検診は，平成25年度の受診率が，胃がん検診13.6％，肺がん検診22.9％，大腸がん検診33.5％，子宮がん検診67.2％，乳がん検診48.0％でございました。 次に，市民全体を対象とした取り組みといたしましては，まず健康教室事業といたしまして，保健センター及び地区の公民館等におきまして生活習慣病予防を中心とした内容の医師の講演会や保健師，管理栄養士等による健康教室を実施しております。平成25年度の健康教室の内容と回数，受講者数は，糖尿病予防が31回で598人，高血圧予防が42回で556人，脂質異常症予防が18回で362人，がん予防が40回で923人，腎臓病予防が２回で140人，特定健診やがん検診の受診勧奨が141回で3,371人でした。 また，健康相談事業といたしましては，平成25年度は保健センター及び地区公民館等において1,096人の方に対して健康に関する相談に応じ，病気の発症予防や重症化予防のための助言を行いました。さらに，特定健診の結果から血糖値や血圧等が高目の565人に対し，延べ579回御自宅を訪問し，生活習慣改善の助言を行いました。今年度におきましては，保健センターや地区公民館に加えて，さらには企業等，若い世代の団体を対象にする健康教室の実施，個別の健康相談や訪問指導に取り組んでおります。 最後に，今後の医療費抑制のための重点的な取り組みについてお答えいたします。 生活習慣病の中でも糖尿病は重症化することで腎不全などの重篤な合併症をもたらし，さらに進行し人工透析に至ると医療費は１人当たり年間およそ600万円かかると試算されております。 また，平成26年５月の福井市国保における診療の割合を見ますと，高血圧で受診する人の割合が約12％と，生活習慣病の中では最も高くなっています。高血圧は動脈硬化を引き起こし，心臓病や腎臓病にもつながる大変重大な疾病です。 以上のことから，今後は糖尿病及び高血圧予防を重点的に，対象者に応じた健康教室や個別指導を行い，発症及び重症化予防に取り組んでまいります。 また，引き続き特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に取り組みますとともに，広く市民全体に呼びかけ，運動習慣や食習慣，生活習慣の改善を促すような事業を積極的に行い，医療費の抑制につなげてまいります。
◆23番（野嶋祐記君） 自席にて再質問を少しだけさせていただきたいと思います。 まず，新たな広域連携ということで総務部長よりお答えいただきました。 この制度を活用していくためには，本市が新中核市に移行することが，まず大前提になってくるということです。その段階で，今のところは保健所等のいろんな問題も含めていろいろ考えているという，簡単に言うとそういうお答えだったかと理解しております。総務部長も言われましたが，特例市の制度がなくなっていきます。そういう中で，やはり特例市の中でも７市が中核市への移行に向けて準備を進めているということだと思います。 本市もやはり一つの大きな節目をまた迎えているのかなと私はそんなふうにも考えるんですが，そういう中で，いつごろをめどに判断される見通しを持っておられるのか，まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（吉村匡弘君） いろいろな課題といいますのは，例えば，移譲事務によりまして非常に専門性の要る業務がふえてまいります。環境業務でもそうですし，保健所業務などでもそうですし，それに対する人材確保といったものも必要です。保健所の設置そのものも課題ですし，それに当たって市民病院を持っていないということもあり，市民病院を持っている市が多い中で，福井市にはそれがないということでつらい部分もあります。あるいは，公立の小・中学校の教員の研修事務とかいろいろなものが，権限と同時に，逆に義務といいますか，必要な事務となってまいります。それに伴います財政負担，そういったものを今総合的に検討しているところでございます。 いつということについては，今明確には申し上げられませんけれども，なるべく早くそこら辺の課題を整理しながら，最終的には政策判断ということになってくると思います。
◆23番（野嶋祐記君） 期限は切れないと，いろんなことで検討していくということですけれども，単純にちょっと私も勉強不足で，この場でお聞かせ願いたいんですが，特例市の制度がなくなっていくというか，そういう制度そのものがなくなるということは，普通は，逆に一般市に戻るということになる。特例市がなくなるということですから，一般市の上が新中核市になると理解すればいいのですか。
◎総務部長（吉村匡弘君） 都市制度としては，普通の市があって，中核市，政令指定都市という形になりますけれども，事務そのものは今と何ら変わらないといいますか，既に移譲されているものについては引き続きやっていくことになります。名前として特例市というものはなくなりますけれども，中身そのものは変わらないと，福井市そのものは変わらないということでございます。
◆23番（野嶋祐記君） 事務そのものは変わらずに名前だけが変わる。言うなれば，今までは特例市という位置づけでしたが一般市と同じになる。ただ，やっていることは今までと同様に特例市のままを引き継いでやっていくということです。 一つには，やはり都市のイメージというのがあると思うんです。今までは特例市という制度があって，福井市は特例市だと，それがもう新中核市といいますか，中核市と一般市しかなくなるということになると，福井市も今のところはこのままでいくと来年からは特例市がなくなるということなので一般市ですよね。そういう都市のブランドといいますか，イメージの中で県都福井市としてどうなのかということも含めて，いろいろと財政負担もふえると思いますけれども，それに伴う支援もまた当然あるんだろうと思っています。そういうことを含めて十分検討していただいて，でき得るならば，そういう方向へ，新中核市に向けて進んでいただければと私は思っておりますので，これは要望としてお願いしておきたいと思います。 それから，地域鉄道についてですけれども，まず現状ですが，田原町駅の４月の相互乗り入れの運行開始は難しいという御答弁を今いただきました。それは市としての見解ということになるんだろうと思います。 県にも私が直接確認して，きのう確認したわけではありませんが，県は引き続き事業者には強く申し入れるという態度を示しているように，この間はそのようにお聞きしたわけでありますけれども，県と市でそういう認識がずれているというか，私は，市の認識が正しいと思いますし，先ほども述べたように，現段階でこれから事業認可まで通常４カ月程度かかるものと考えるとすれば，もう９月ですから，９月，10月，11月，12月と，どんなに早くても年末，下手をすれば年をまたいで事業認可がおりてくる。そこから工事をするということになりますと，４月から開業するというのは，どう考えても物理的にできるはずがありません。 そういうことについては，本当に県とのそこの認識のずれといいますか，そこら辺は一体どうなっているのか。私から言えばなぜ県がそこまでこだわるのかと思うんですけれども，その思いをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎特命幹（中西賢也君） 相互乗り入れ事業の運行開始時期に伴う県と市の認識がずれているのではないかという御質問だと思いますけれども，それにつきましては，今の現状では，おっしゃるとおりでございます。 県は平成27年春ということで事業者にその工程を求めていると聞いておりますけれども，私どもといたしましては，今の状況を見ると，平成27年春の運行開始は困難ではないかと考えているところでございます。
◆23番（野嶋祐記君） 何で県はそんなに強情に４月の運行開始にこだわるのかということを市に聞くことがおかしいのかもしれませんが，同じ行政側の，もちろん福井市も大きな意味でかかわっている共同の事業者といいますか，その部分として，そこはちょっとおかしいというか，やはりしっかり調整していただきたいし，県も何を考えているのかなと，私は素直にそんなふうに思っています。 ですから，今そう言われたとおり認識がずれていますという答えが率直な気持ちなのか，逆に言うと，それ以上は答えられないのかわかりませんが，やはりちょっと腑に落ちないなと，議員としてはそう感じていますし，市民の一部の方には，やはりおかしいのではないかと，できないものはできないと何ではっきり言わないのかということを言われる方がおられるのも事実です。 何か，そういう思いの中でしっかり調整していただきたいし，その思いがあればまたお聞かせいただきたいし，それ以上は言えないのであれば，もうこのことについては結構であります。 それと同じく，今度は新駅設置についてですけれども，ありがたい話だと思っています。 そこで，概算要求ということで国に計上されたということでありますけれども，整備する駅のグレードといいますか，大体どんな感じのものを考えておられるのか。概算要求されたということは基本的には想定されているかと思うんですけれども，どの程度のものを駅として考えておられるのか。 それとあわせて，全体の整備費は大体どのくらいを考えておられるのか。そのこともお聞かせいただきたいと思います。
◎特命幹（中西賢也君） 新駅設置についての駅のグレードと整備費ということで御質問をいただきました。 まず，どのような内容の駅になるかということでございますけれども，八ツ島駅や日華化学前駅と同様なスタイルになることを検討しておりまして，ホームに一部屋根がつく形で，また，待合室の設置はないような形を考えているところでございます。あと，整備費についてでございますが，事業費で約4,000万円を考えているところでございます。
◆23番（野嶋祐記君） 4,000万円ということでございます。これは概算要求ということで，まだ100％ということではないのかなとは思っていますが，平成27年度末に完成ということで，大変お世話になりますけれども，しっかりと，また地域の声を，周辺の方々のいろんな意見も含めて，そこら辺を調整していただきながら，すばらしい駅をつくっていただきたいと思いますので，お願いいたします。 それと，一つだけ，くどいようですけれども，田原町駅の話ですが，そこはやはり県との調整です。基本的にえちぜん鉄道も福井鉄道も，中心事業者は，県あるいは鉄道事業者ということになろうかと思います。ただ，福井市がいずれも大きくかかわっていますし，当然そこには財政負担も伴っております。そういう中で，行政同士，あるいは事業者間の中で民間に押しつけてばかりいるのは，私はやはりだめだと思います。ですから，そこはこの場で，別に市長を責めるわけでも特命幹を責めるわけでもありませんが，やはり行政としてしっかりと調整していただきながら，余り混乱のない情報をしっかりと市民あるいは県民に向けて発信していただきたいということだけはお願いして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（堀川秀樹君） 答弁はよろしいですか。 （野嶋祐記君「はい」と呼ぶ） 次に，２番 田中義乃君。 （２番 田中義乃君 登壇）
◆２番（田中義乃君） 一真会の田中です。通告に従いまして３項目よろしくお願いします。 まず，清潔で美しいまちづくりについて伺います。 ４年後の福井国体に向けて，つるつるいっぱいのおもてなしを推進する上で最も基本となるのが，市民憲章にあります「清潔で美しいまちをつくりましょう」であります。美しいまちは最初から美しかったわけではなく，この町を美しくしようとする市民の意思がそうさせるのだと思います。 そこで何点か伺います。 まず，平成９年10月より施行されている福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例，通称ポイ捨て禁止条例ですが，これまでも多くの議員が質問していますが，余り市民に周知徹底されていないのではないでしょうか。 罰則規定はあり，過料等に処することができるとなっておりますが，過去の答弁によりますと実際には罰則を与えるのが目的ではなく，ポイ捨てなどの未然防止に主眼を置いたものなので，過料に処した事例はなく，主にパトロールによる指導，啓発や，捨てられた空き缶，たばこの吸い殻の清掃業務を行っているとのことでした。 まず，パトロール，清掃状況の現状についてお伺いします。 ここで割れ窓理論というのに触れますが，これはアメリカの心理学者ジョージ・ケリングが提唱したブロークン・ウインドーズ・セオリーというものらしいんですが，割れた窓を放置しておくと，ほかの窓も割られやすくなる。窓が割られている建物は十分に管理されていないと思われ，ごみが捨てられ，やがて地域の環境が悪化し，凶悪な犯罪が多発するようになるという犯罪理論です。 確かに，ごみだらけのところにはごみのポイ捨てはしやすいけれど，ほこり一つないところを汚すのは何となく気がとがめる。そんな感じで軽犯罪の取り締まりを徹底したり落書きを小まめに消したりすることで，重大な犯罪も起こりにくくなるというものです。 例えになるかどうかわかりませんが，例えば，犯罪多発地区のニューヨーク市では，ジュリアーノ前市長がこの理論を応用し，地下鉄の落書きを徹底的に取り締まった結果，殺人，強盗などの犯罪が大幅に減少し，治安回復に劇的な成果があったとされ，また，札幌市のすすきのの繁華街では，違法駐車を徹底的に取り締まった結果，犯罪が減少したということです。 ごみのポイ捨ては，犯罪とまでは言えないマナー違反だと思いますが，放置しておくと犯罪を助長することにつながると思います。条例に定められた罰則に処すなど，徹底的な厳しい取り締まりが必要だと思いますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。 吸い殻を捨てる人が吸い殻を拾う人に変わるのには，そう簡単なことではないと思いますが，厳罰化も一つの手段として，それが気づきとなって社会人としての自覚，啓発活動を広めていきたいものであります。 次に，重点区域の指定についてですが，平成24年３月には福井駅東側20ヘクタールを拡大して73ヘクタールになりましたが，実際に散歩などをしていて感じるのは，国道８号の沿線や幹線道路沿い，またＪＲの側道の道端などに多くごみや空き缶などが見られます。これは車からのポイ捨てと思われますけれども，こういった道路沿いも重点区域として指定すべきではないかと思いますが，御所見をお伺いします。 また，私の地区からも要望が上がっているのですが，ＪＲ高架下の側道に空き缶のポイ捨てが多いので啓発看板を立ててほしいというものです。よく見かけられる代表的な文面は「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない。違反者は罰せられます。福井市，自治会，警察署」などと書いてあるわけですが，こういった啓発看板の設置やごみ箱の設置などの方針についてお伺いいたします。 近年企業などにおいても，毎朝ごみ拾い活動，清掃活動を行っている光景をよく見かけたり，職場環境改善を目指して５Ｓ活動，整理，整頓，清掃，清潔，しつけ，これに取り組む企業がふえています。こういった民間の活動を，例えば，まち美化パートナーに指定するなど，行政が支援し，企業や自治体が一体となって取り組んでいける
仕組みづくりが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。 次に，こうした環境問題に対する啓発活動や環境教育は，各自治体や企業の中で進められていますが，本市では平成18年にＩＳＯ14001の考えを取り入れた福井市学校版環境ＩＳＯ認定制度を創設し，各学校において環境学習の推進を図ってこられました。現状におけるその成果，そして，ことし４月に策定されました持続可能な社会や未来のため行動できる人材の育成を図るための福井市環境学習プログラムの目的，概要についてお伺いいたします。 次に，昨年の12月定例会でも質問しましたが，街路樹に群れをなしているムクドリの被害についてお伺いします。 市役所の近くですと大名町交差点，福井銀行の本店前とか繊協ビルの西側の街路樹に夜になると群れをなして集まってきて，鳴き声やふん害，悪臭がひどくて歩道もふんを踏んで歩いているような状況で，市民からも多くの苦情が寄せられています。全国的にも駅前をねぐらとしている事例が多くなり，さまざまな対策がとられているようですけれども，木を剪定したり伐採しても，電線や構造物などに移り，防鳥網を張ったり音などで威嚇してもすぐになれてしまって，特に決め手となるようなものはないようでございます。 古くは水田の害虫などを食べることから益鳥として守られてきたムクドリ。これはムクドリが悪いわけではないわけです。人間が生態系を変えてしまったのかもしれません。そういった意味で，生物多様性保全も視野に入れながら，福井市の清潔で美しいまちづくりにおいては，やはり何らかの具体的対策を講じるべきではないでしょうか。 福井市におけるムクドリの生態系や習性等を調査し，また全国の事例を踏まえて，今後の対策についての御所見をお伺いします。 また，ふんの清掃が必要です。朝方には清掃されているのではないかと思いますが，ふんの清掃についてどのようにされているのか，お伺いいたします。 次に，中心市街地の活性化について，特に西武福井店についてお伺いいたします。 15年ぶりに７月４日から営業している西武福井店の屋上，西武スカイビアテラスは，８月28日現在で１万人を突破したということで，天候不順で営業できない日もあったにもかかわらず，１日200人以上のお客様でにぎわいを見せ，期間も９月22日まで延長されるとのことでございます。 私も家族で行きましたけれども，料理やステージイベントも充実しており，大変評判がよかったということです。フェイスブックでも毎日のように情報を発信しており，特に女子会や若者グループが多いと思いました。今までのビアガーデンの客層とは違う新しい需要を引き起こしたと言えます。最初は民業圧迫ではないかと心配していた他のビアガーデンでも，西武福井店が需要を引き出したことで昨年よりにぎわっているとも聞いております。 ７月28日の新聞によりますと，ビアガーデンを運営する飲食店の経営者の原点は駅前の洋服店。郊外の店舗で磨きをかけ駅前にも出店し，眠っていた駅前のブランド力が生かされたと評しています。 福井市は，まちなか賑わい創出事業として西武福井店の屋上の整備を行い，催事場を含めてまちなか大満喫フェアを開催していますが，その評価と，10月以降の取り組みについて伺います。 次に，第２期福井市中心市街地活性化基本計画では，アオッサ，プリズム福井，西口再開発ビル，響のホール，そして西武福井店を結ぶ線をにぎわい軸と位置づけ，ここでのにぎわいを周辺の商店街に波及させ，全体の活性化につなげていくとし，西武福井店は西口再開発と並ぶにぎわい軸の重要な拠点であるとされております。 西武福井店は，前身である「だるまや」が創業した昭和３年以来，福井市民にとってさまざまな思い出を育んできた特別な場所であり，その影響力は，はかり知れないものがあると誰しもが思うところだと思います。これまでに担ってきた役割をどのように評価し，今後どのように支援していくのか，撤退されないためにどのような対策をとっていくのかについてお伺いいたします。 次に，歴史的建造物の保全と活用についてお伺いいたします。 一真会では，７月に萩市を視察しました。萩市は江戸時代に形成された町並みやたたずまいが残り，町中が博物館，江戸時代の地図がそのまま使えると言われ，こうした歴史的遺産を生かした産業が定着している観光都市です。御承知のとおり，幕末には吉田松陰，木戸孝允，高杉晋作，伊藤博文など，維新の志士を数多く輩出し，生誕の地や旧跡など，ロマンあふれる史跡が各所に残っています。また，萩市歴史的景観保存条例などを制定し，地域住民とともに保存し後世に引き継ぐための活動を行っており，ＮＰＯ法人などにより未指定文化財を掘り起こしたり，施設の管理運営を行うほか，萩の文化，歴史，町並み，風景，民俗，人物等の宝の発掘，そしてそれらのデータベース化，その情報発信を行っています。また，来年度には吉田松陰の妹，文を主人公とした大河ドラマ「花燃ゆ」の放送や，平成27年度の世界文化遺産登録を目指しているとのことでした。 また，平成24年７月には小樽市を視察で訪れました。ここも数多くの歴史的建造物が現存し，平成４年には貴重な建物の保存を図る上で基礎的な資料を作成するため，小樽市歴史的建造物実態調査委員会が組織され，市内全域2,357棟を対象に実態調査を行いました。この調査を踏まえ，歴史的建造物として保存すべきものを小樽市登録歴史的建造物として90件登録し，保全，活用に努めています。 さて，福井市においては，第六次福井市総合計画の中に「歴史や文化を活かした個性的で魅力あるまちをつくる」「歴史や文化遺産を保存継承する」とあり，また県都デザイン戦略にも「歴史を受け継ぎ，新たな文化を創造する県都」の中に「歴史的建造物の保全・活用」とうたわれており，当初予算の中では平成27年度までに養浩館庭園保存管理計画策定，一乗谷朝倉氏遺跡活用計画の策定，平成26年度には一乗谷朝倉氏遺跡の唐門の修理工事などが計画されておりますけれども，どうも単発的といいますか，後手後手に回っているように思います。 以前，養浩館の書院が雨漏りするということで，長い間カヤぶきの屋根にはブルーシートがかかっていたことを思い出します。今でも書院の天井には雨漏りの跡が残っています。このようなことにならないように事前にメンテナンスが必要です。福井市全体の歴史的建造物に対して，行政として保存，活用が必要と認められるものを指定して，福井市登録歴史的建造物として保全，活用すべきと思いますが，いかがでしょうか。 さて，11月９日，10日の２日間，全国の大名庭園９カ所が集う第９回
大名庭園サミット越前福井大会が大名庭園を生かしたまちづくりをテーマに養浩館庭園，
国際交流会館，郷土歴史博物館を中心に開催されます。 ２月に市民団体の自主的な参加による養浩館庭園を守る会，実行委員会を発足し，一般市民の会員募集や地元企業，また福井市からも多大な御支援をいただいているところでございます。私も実行副委員長として参加しておりますが，全国の著名な大名庭園から保全，活用について学び，また，歴史と文化を生かしたまちづくりに対する市民意識の醸成のチャンスと捉えております。そして，県都デザイン戦略の推進，歴史を生かした交流人口の拡大にもつなげていきたいと考えております。 折しも11月９日は，幸か不幸か，11月６日の越前ガニの解禁日の直後。全国のお客様へのつるつるいっぱいのおもてなしに大変苦慮しており，さらなる御支援をお願い申し上げまして，私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，中心市街地の活性化についての御質問のうち，西武福井店の役割の評価と今後の支援についてお答えいたします。 西武福井店は中心市街地活性化基本計画におけますにぎわい軸の西に位置する重要な核となる拠点でございまして，ことし復活いたしました屋上広場も含めまして，さまざまな世代，また男女を問わず人が集まる場として，計画の基本方針でもございます出会う，暮らす，遊ぶが集約されたシンボル的な存在であると考えているところでございます。 昨年度，市が行いましたまちなか好感度・素敵度調査におきまして，中心市街地における待ち合わせに使う場所として西武福井店が第１位となりましたし，また，中心市街地で好きであるとか，また雰囲気がよいと思う場所についてお尋ねいたしましたところ，足羽川に次いで第２位ということで，中心市街地の中でも特に市民の思い入れが深い施設であるということが明らかではないかと思っております。 今後の中心市街地の活性化を図ってまいりますためには，にぎわい軸を中心とした各種施策を展開していくことが重要だと考えておりまして，西口再開発ビルとの相乗的な効果を図りますためにも西武福井店と今後もさまざまな形で連携を図ってまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 中心市街地の活性化についての御質問のうち，そのほかの御質問にお答えいたします。 まちなか大満喫フェアの評価と10月以降の取り組みについてでございます。 まちなか大満喫フェアは，中心市街地のにぎわい創出を目的に，西武福井店の催事場や屋上などを活用いたしまして，５月28日から10月５日までの期間中，食それから遊び，さらには美と健康をテーマとしてさまざまなイベントを開催しているところでございます。 食をテーマとしたイベントでは，オープニングに合わせておいしい福井の食を広く周知するふくいの恵み博を西武福井店全館において開催いたしました。 ６階の催事場では，市内37社の出展によりまして５月28日から６月２日までの６日間開催し，多くの市民の方々に御来場いただきました。来場された方からは，魅力的な福井産の商品が多数あってよかった，来年もぜひ開催してほしいといった御意見を多くいただいたところでございます。 屋上では，椅子やテーブルを設置するほか，人工芝やステージなども整備し，遊びや美と健康をテーマとしたイベントの開催を初め，市民の憩いの空間として開放しているところでございます。 ビアガーデンの利用以外にも８月末までに約１万1,000人の方々が訪れておりまして，その半数以上が家族連れで，特に週末に多くの方が訪れているという状況でございます。 また，西武福井店近隣の商店の方々からは，通りを歩く家族連れがふえた，お客様が増加したとの声も寄せられ，西武福井店からも来店者が増加したと伺っているところでございます。 さらに，このまちなか大満喫フェアを契機といたしまして，西武福井店が屋上ビアガーデンを約15年ぶりに再開したこともあり，このまちなか大満喫フェアの開催は，まちなかのにぎわいの創出に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。 なお，今年度の本市のまちなか大満喫フェアは10月５日開催のイベントをもって終了を予定しておりますが，来年度につきましても西武福井店と開催に向け協議を行ってまいります。 （
市民生活部長 木村郁夫君 登壇）
◎
市民生活部長（木村郁夫君） 清潔で美しいまちづくりについての御質問にお答えいたします。 まず，パトロール，清掃状況の現状についてですが，本市では，市民の誰もが快適に歩ける都市環境を形成するため，特に福井駅を中心に，北はさくら通りから南は城の橋通り，西はフェニックス通りから東は木田橋通りに囲まれた73.3ヘクタールを重点区域として指定しております。 この重点区域におけるごみの散乱を防止するため，ポイ捨て防止パトロールのたすきをかけた指導員２人が週４日体制で巡回し，市民及び来訪者に対して啓発パトロールを行い，あわせてポイ捨てされたごみの清掃も行っております。 次に，条例に定められた罰則に処するなどの徹底的な厳しい取り締まりが必要ではないかとの御質問ですが，ポイ捨てのような行為に対しては，市民や来訪者に対して指導や啓発による意識向上を期待すべきであり，過料を取るというのは最後の手段であるべきと考えております。 そこで，今後もパトロール，清掃活動，市政広報，ホームページ，フェイスブックなどのソーシャルメデイアネットワーク及び景観を損なわない範囲での看板の掲示など，現状の取り組みを継続するとともに，今年度は駅前商店街などと連携を図り市民の意識やマナーの向上につながる啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお，指導を繰り返しても改善されないような悪質なポイ捨てがあらわれた場合は過料を科すという態度で臨みたいと考えております。 次に，ポイ捨ての多い道路沿いも重点区域として指定すべきではないかとの御質問ですが，重点区域は歩きたくなる都市環境を目指すために，主として歩行者の利用空間で，特に空き缶等の散乱及びふん害を防止する必要がある区域を指定しております。国道８号などの幹線道路では，確かにポイ捨ては見られますが，車の利用空間でもあり，重点区域としての指定にはなじまないものと考えております。 次に，啓発看板の設置やごみ箱の設置などの方針についてですが，啓発看板の設置については，市の管理地において不法投棄が多く見られる場所では現在も設置しております。今後も引き続き必要な場所については設置を検討していきたいと考えております。 なお，ごみ箱の設置については維持管理が困難なことに加え，家庭ごみなど，ほかのごみの投棄を誘発する懸念がありますので，難しいことと考えております。 次に，民間企業への
まち美化パートナー制度参入を促す広報についてお答えいたします。
まち美化パートナー制度は，市民がボランティアで美化活動を行う一方，市は活動に必要な備品や消耗品を貸与，支給する制度であり，現在公園は40団体，河川は６団体が登録し，美化活動を行っております。
まち美化パートナー制度の広報につきましては，市政広報紙やホームページ，市の施設でのチラシの設置などで周知してまいりました。今年度は10団体が増加しましたけれども，民間企業の参加は４団体にとどまっており，企業への周知に課題が残っております。今後は案内チラシを民間企業にも配布するなど，民間企業等の参加を促すよう広報の強化に努めてまいりたいと思います。 次に，環境学習のうち，福井市学校版環境ＩＳＯの現状と成果についてお答えします。 地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題に対応するためには，市民一人一人が現在の活動のあり方を見直し，考え，行動することが大切です。そのためには幼少期における環境教育は大切であり，福井市では平成18年度から福井市学校版環境ＩＳＯを創設し，平成20年度からは市内全幼・小・中学校がこの制度に取り組み，各学校において環境学習の推進を図ってきました。 その結果，学校では環境に関する委員会が組織され，ごみの分別やリサイクル，節電や節水など，学校における環境活動に取り組むことで，家庭など日常生活においても児童・生徒が自主的に環境を意識した行動をとることが定着してまいりました。 次に，今年度新たに策定した福井市環境学習プログラムの目的と概要についてお答えします。 福井市環境学習プログラムは，これまでの福井市学校版環境ＩＳＯの中で取り組んでいた環境活動に，ＥＳＤという持続可能な開発のための教育の考えを意識的に取り入れ，すなわち一人一人が自然環境や資源の有限性，地域の将来性など，さまざまな分野とのつながりを認識し，持続可能な社会の実現に向けて，みずからの考えを持って行動できる人材を育成することを目的としております。 概要につきましては，具体例で紹介いたしますと，鷹巣幼小中学校が毎年実施している鷹巣海水浴場のごみ拾いでは，ＥＳＤの視点を取り入れ，一つのことをやり遂げるために連携することや，各自の役割に責任感を持つこと，また，上級生と下級生が行動をともにすることでコミュニケーションを行うことの大切さを学ぶことができるよう，異学年，違った学年とのグループ分けを行い取り組まれました。 また，安居中学校が行う校区の小学校との合同清掃活動では，地域の方と連携しコミュニケーションをとりながら清掃活動に取り組むことで地域の一員としての責任感や連帯感を高めたり，小学生をリードしながら行うことでリーダー性や主体性を身につけることを意識した活動が行われております。 こうした活動を通じ，今後も引き続き教育現場と連携しながら，持続可能な社会に向けた担い手を育んでいきたいと考えております。 次に，ムクドリの生態系や全国の事例を踏まえた本市における今後の対策についてお答えします。 ムクドリは，年間を通じ国内全域に分布する鳥で，平野や低い山地にかけて広く生息し，都市部などの人家付近や田畑などでもよく見られます。生態としては雑食性で植物の種子や虫の幼虫などを好んで食べ，繁殖期は春から夏で，つがいで分布し，木のうろや人家の軒先などの穴に巣をつくります。ひなが育つと親子ともに集まって群れを形成するようになり，夜には外敵から身を守るため，１カ所に集まってねぐらを形成する習性があります。 また，全国の対策事例としては，新潟県長岡市や大阪府高槻市において，ムクドリが危険を感じたときの鳴き声を録音して流したり，爆音器や照射器を使用したりし，追い払いを行っている事例はありますが，抜本的な対策は確立されておりません。現時点では，街路樹の剪定が効果的であると考えております。 次に，ムクドリのふんの清掃についてお答えします。 議員御指摘の大名町交差点付近のふんの清掃については，ここが県道であることから福井土木事務所が７月から11月の間，月２回の頻度で路面清掃を実施しております。また，今後市の管理施設や用地において同様の被害が発生した場合には，それぞれの担当所属で対応し，清潔で美しいまちを維持するよう努めてまいります。 （教育部長 森川亮一君 登壇）
◎教育部長（森川亮一君） 歴史的建造物の保全や活用についてお答えします。 歴史的建造物には神社や寺などの建物があり，文化財保護法に基づいた指定により保存，継承が図られております。 本市では，国指定である大安禅寺，県指定の瑞源寺や樺八幡神社，市指定のおさごえ民家園などがございます。また，国には登録文化財の制度もあり，民間が所有する建造物を中心に指定を進めております。 本市の歴史的建造物の調査につきましては，福井地震以前の建築であることを目安として，平成９年度から平成14年度にかけて，旧北陸街道沿いの地域など重点調査地区を設定し604件の建造物について現地調査を行ったところでございます。 この調査結果に基づいて追加指定されたものも含め，現在本市では29件の建造物が国や県，市の文化財に指定されております。また，本年度新たに11件の建造物について文化財保護委員会の審議を経て，指定に向けた手続を進めているところでございます。こうした指定文化財の管理と保全につきましては，国や県の補助金の活用などにより修繕や修復を行っております。 また，市が管理者である名勝養浩館庭園や特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡では，中・長期的な指針となる保存管理計画の策定や専門の庭師を配置するなど，引き続き適切な管理に努めているところでございます。 今後も文化財保護法を基本としながら，未指定の歴史的建造物についても保全の必要性について実態把握に努めるとともに，歴史的建造物の登録制度など，さらなる保全や活用の方法についても研究してまいります。
◆２番（田中義乃君） では，自席からまとめて１回だけ再質問させていただきます。 まず，まちの美化についてですけれども，冒頭に申しましたとおり，福井市民のまちを美しくしよう，まちを美しくしたいという，その心を醸成するというのが目的で，その目的のための手段としていろいろと看板を立てたり罰金を取ったりとか，手段は無限にあると思いますけれども，例えば，福井駅前に防犯カメラが設置されていて，落書き防止とか防犯に非常に効果を上げていることもお聞きしておりますし，不法投棄の場所にも何台か防犯カメラが設置されているということです。こういった抑止力を高める手段の一つとしての防犯カメラについて，今後の設置についての御所見を伺います。 また，県のホームページによりますと，クリーンアップふくい，拾ったごみをホームページに投稿してもらうという試みが始まったということで，例えば，汚れたところをスマートフォンで撮って送っていただくような活動を提唱したらどうかと思いますけれども，いかがでしょうか。 次に，西武福井店ですけれども，やはりにぎわい軸の中で連携を強化していくということで，福井市のまちづくりは，もう西武福井店なしでは想定されないと思います。ですから，これからもやはり強力な支援体制が必要だと思いますけれども，例えば，先ほどの屋上とか，まちなか大満喫フェアにつきましても，今回は期間限定ということでしたが，これも継続的に，やはり市民もそういうことを求めていると思いますので，今後とも年間を通してだるまやの活用というものを，だるまやではなくて西武福井店ですね。やはり昔の名前がこびりついているので。その西武福井店の屋上や催事場についても年間を通しての利活用について，行政としても支援が必要だと思いますので，これは要望にさせていただきます。 それから最後に歴史的建造物についてですが，いろんな委員会を設けられて29件，そして追加で11件を指定して，保全，活用されるということですけれども，例えば，福井県建築士会では，ヘリテージマネジャー養成ということで，このヘリテージマネジャーというのは，地域歴史文化遺産保全活用推進員と言われていますが，地域に眠る歴史的な文化遺産を発見し保存し活用し地域づくりに生かす能力を持った人材を育てていくと，こういった活動を始められるということでございます。福井市もこういった団体とも連携して，よりよい歴史的建造物の保全，活用に努めていただきたいと思いますが，御所見をお伺いさせていただいて，私の質問は終わらせていただきます。
◎
市民生活部長（木村郁夫君） まず，防犯カメラについての御質問ですけれども，現在福井市としましては，不法投棄を防止するという目的で山間部にある道路沿い，あるいは山林のところに監視カメラを，去年までは２台設置していたんですが，今年度１台ふやしまして現在３台設置しております。 確かに福井駅前を初めとする市街地のごみのポイ捨てを監視するということも必要かと思いますけれども，やはり行政の目とか，あるいは市民の目が届かない，悪質な不法投棄がある山間部，そういった道路沿いを中心にこれからも設置していきたいと考えております。 ただ，公園とか道路とか，あるいは高架下とか，そういった公共用地のポイ捨てにつきましては，先ほどの答弁の中でも申し上げましたように，また状況に応じて看板等の設置を考えていきたいと思っております。 次に，県のホームページのことですけれども，今御質問の中にもありましたように，県が９月から県内のごみ拾い活動を自分で，個人あるいは団体で撮影したものをパソコンとかスマートフォンを通じて投稿して，それがＧＰＳによって画面上でその場所がわかるという，そういったサービスといいますか，事業を始めております。確かにごみの見える化といいますか，こういったことで活動状況が確認できますので，活動に参加した人同士のコミュニケーションも図れますし，また，市民がこのシステムを利用することによって清掃活動への参加の意識啓発にもなりますし，あわせてごみ拾いという活動自体が活性化するといったいろんな効果があるものと思います。 市としましても，こういった県のホームページを自治会を中心とした清掃活動あるいはいろんな団体が行う活動に対してこんなものがあるということは積極的に紹介していきたいと思います。また，市としても今月27日に中心市街地をきれいにするということで清掃ボランティアクリーンアップ作戦という，市の職員と，それから企業が一緒になって，毎年400人から500人ぐらい集まるんですけれども，そういったごみ拾い活動を行いますので，早速投稿したいと思っております。
◎教育部長（森川亮一君） ヘリテージマネジャーとの連携を図ってはどうかということでございます。 ヘリテージマネジャーにつきましては，役割が，地域に眠る文化財の発掘であるとか，登録文化財の推進，歴史的建造物の所有者への修理などの助言ということと伺っております。 貴重な歴史的建造物の調査や保存を図る上で大変有効であると考えております。どのように御協力いただけるかなどについて検討したいと考えております。
○副議長（堀川秀樹君） よろしいですか。 （田中義乃君「はい」と呼ぶ） ここで暫時休憩します。午後３時35分から再開いたします。 午後３時18分 休憩────────────────────── 午後３時37分 再開
○議長（今村辰和君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，７番 藤田諭君。 （７番 藤田諭君 登壇）
◆７番（藤田諭君） 志政会の藤田です。今定例会では防災対策，また危機管理体制についての質問が多いのですが，私からも消防団員目線で本市の防災対応について少しお聞かせいただき，清水プラント３を拠点とするバス路線再編社会実験後の対応について質問させていただきたいと思います。 まず，防災対応についてです。 気象庁では，異常気象を「過去30年の気候に対して著しい偏りを示した天候」と定義していますが，近年は，この異常気象という言葉が多く聞かれるようになり，特にゲリラ豪雨，局地的大雨が降るケースもふえ，降水量50ミリメートル以上の雨もここ10年で1.5倍以上にふえているとのことです。 先日気象予報士の方とお話しさせていただいても，天気予報の難しさ，特に台風の進路予測などはかなり難しく，狭いエリアでの瞬間的な局地的豪雨などの予報は特に困難な上，その雨が原因による痛ましい災害もふえております。 災害に遭わないために，また命を守るために，まずは安全なところへの避難が重要になると思いますが，先日の台風11号の際に，本市においては避難準備情報を早くから発令し市内の各避難所を迅速に開設されました。今回の台風では本市への影響は小さく，目立った被害はそれほどなかったようですが，この行動は市民に台風に対する緊張感を持ってもらうとともに，本市の姿勢も見てもらえ，安心感も持ってもらえたのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 １点目に，避難準備情報の出し方についての本市の考え方，また，その情報はどのような手法で伝えていくのでしょうか。また，インターネット上の情報を利用させてもらうことが多いと思いますが，うまくインターネット環境を使えない情報弱者等や市外からの来客者への対応はどのようにとられるのでしょうか，お伺いいたします。 被災時，避難の最前線に立たれる自治会を初めとする共助の力を生かす上で，自主防災会の力は重要になってくると思います。 先日，テレビにて国見地区の共助の力を生かすための自主防災組織の取り組みが取り上げられていました。自主防災会で独自の避難マニュアルをつくられ，十数世帯ごとのグループをつくり，効率的に避難してもらい，一人で歩けるかなどの身近な方でないと把握できない個人情報までも網羅した独自の名簿もつくられたとのことです。また，避難時のグループ制は御近所ならではの，誰々さんは水曜日の午前中はデイホームに通っているなどの情報も生かすことができるようです。また，地震発生後11分ほどで津波が押し寄せるということで一分一秒を争う中，避難を終えたら黄色いタオルを玄関先にかけるなど，効率よく避難を進めるルールづくりなどもされているようです。避難マニュアル，名簿づくりなどには大変時間と労力もかけられたことと思います。 そこで，２点目に自主防災会の現状はどうなっているのでしょうか。また，自主防災会ごとの各自の避難マニュアルの作成の状況はどうなっているのでしょうか，お伺いいたします。 ３点目に，災害時要援護者避難支援制度のように援護してもらいたい人に事前に登録してもらう形では，登録してもらうことになかなか理解してもらえず，数字が伸び悩んでいましたが，去年６月から避難行動要支援者の制度へ移行されることとなりました。この制度の現状及び今後の本市の対応はどのようにとられていくのでしょうか，お伺いいたします。 ８月20日の未明に広島市で豪雨による大規模な土砂災害が起きた広島土砂災害では，消防や警察，自衛隊の方々の懸命な救助活動にもかかわらず，広島市北部を中心に72人の方が亡くなり，今もなお２人の方が行方不明という大変痛ましい災害が発生いたしました。また，亡くなられた方の中には，土砂災害が発生した当日，現場へ出動して救助活動を行っている最中に土石流に巻き込まれた消防職員の方も含まれておりました。 そこで，４点目に，土砂災害現場において消防職員や消防団員はどのような活動を行うのですか。また，活動中の二次災害を防止するための対策はどのように行うのでしょうか，お伺いいたします。 次に，清水プラント３を拠点とするバス路線再編社会実験後の対応について。 平成23年11月からスタートしました清水プラント３を拠点とするバス路線再編社会実験が９月をもって終了となります。清水グリーンラインでは，福井駅前からプラント３まで上限300円で利用でき，30分置きに定刻に出るという利用しやすさもあり，利用者増につながっているようです。西田中宿堂線，茱崎線，福井駅前から終点まででも上限700円と，利用料金も大幅に下がり，こちらも利用者を伸ばしているようです。 また，地元を初め利用者の声や地域審議会の方々の声も随所に取り入れていただき，電話予約のためのカードや電話機の設置，日中は交通過疎地域となる地区には，ほやほや号での新たな路線の延伸，またグリーンラインの周遊性のため運行時間がかかってしまう中，早朝の通勤時には福井赤十字病院方面への周回をショートカットすることにより時間の短縮を図るなど，実験期間中には大変細かい対応をしていただきました。 デマンド系統への予約など，最初はなれないことなどからいろいろな声もありましたが，少しずつなれていただいたことや，電話の苦手な御年配の方には，かわりに近所の方や公民館主事が電話をかけていただいたりしてくれているようで，地域の協力もいただきました。また，ふだん運転される年配の方も，まちなかの運転は少し怖くなってきたのでプラント３に車を置いて，まちなかへはバスで行かれる人もいらっしゃるようで，30分間隔で走るため予定も組みやすく，定刻で乗りやすい便利な足として少しずつなれていただき，喜んでいただく声も多くなったようです。 実験が終了することにより，今後はどうなっていくのか，利用者の皆様も気にされていらっしゃると思いますのでお尋ねいたします。 １点目に，清水プラント３を拠点とするバス路線再編社会実験については９月末をもって終了するとのことですが，実験前より利用者数がどれぐらい増加し，増加率はどのような状況になっているのでしょうか，お伺いいたします。 ２点目に，社会実験後，本格運行に移行するに当たり，さらなる利用者の増加を図る必要があると思いますが，どのような方策をお考えでしょうか。また，利用者負担がふえることはあるのでしょうか，お伺いいたします。 以上で総括質問を終わります。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 防災対応についての御質問のうち，まず避難準備情報の出し方についてお答えします。 避難準備情報とは，市町村長が必要と認める地域の居住者等に対し避難の準備をしていただくために発表する情報であり，特に避難に時間を要する要配慮者などの方々に避難行動を開始していただく情報でございます。 例えば，台風の接近に伴い暴風警報等が発表されている，または発表されるおそれがある場合，避難行動が困難になる前に早目に行動ができるよう発令するものです。本市では，早目の判断を行い，安全に避難が行えるよう避難準備情報を運用してまいりたいと考えております。 次に，情報はどのような手段で伝えるのかについてお答えします。 市からの情報伝達の手段としましては，各地区に整備している防災行政無線，防災情報メール，報道機関，ケーブルテレビ，ＳＮＳなど，さまざまな手段によって行っております。また，地区自治会連合会長，自主防災組織連絡協議会長及び公民館長にも電話にて連絡しております。 これらの中でも防災情報メールにつきましては，気象情報や避難に関する情報など，防災情報を得る手段として最も有効であることから，市民に対してさらなる登録を呼びかけてまいります。 市外から本市へ来られた方への防災情報の提供については，防災行政無線による屋外放送や報道機関による緊急速報で対応しております。そのほか，今年度から町名，街区表示板等の設置を進めており，災害種別ごとの避難場所などの位置情報を現在地とあわせて地図として表示することで，土地カンのない方の避難行動に役立つものと考えています。 また，情報の受信に困難を来す情報弱者の方につきましては，さまざまな身体状況の方が受け取ることができるよう，テレビの文字情報やラジオなどの手段を活用した情報伝達にて情報を発信しております。 次に，自主防災会の現状についてお答えします。 現在自主防災会は1,551自治会中1,487の自治会において結成されており，結成率は95.87％と，全国平均の77.9％に比べて本市の結成率は高いものとなっております。未結成の自治会に対しては今後も結成の促進を図ってまいります。 次に，自主防災会独自の避難マニュアルの作成状況についてお答えします。 自主防災会独自の避難マニュアルは，地域住民が的確に避難するために作成しているものです。高齢化が進んでいる地域や海岸沿いの地域など，地域の特性によって避難のあり方が異なるため，地域に応じた避難マニュアルは有効であると考えております。 今のところ，作成した自主防災会の数は少ない状況ですが，グループ避難を取り入れた地域独自の避難マニュアルをつくって積極的に活動している地域もございますので，研修会などにおいて取り組みを紹介しております。 次に，避難行動要支援者の制度の現状と今後の対応についてお答えします。 平成25年６月の災害対策基本法の改正では，高齢者，障害者等の災害時に配慮が必要な要配慮者のうち，避難行動に特に支援が必要な避難行動要支援者の全員分の名簿の作成が義務づけられるとともに，平成25年８月には避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう，取り組み指針が示されました。これを受け，本市ではことし６月から有識者や関係団体による検討委員会を設置し，避難行動要支援者の対象となる方の範囲や制度の運用についての検討を行っているところです。 今後は，検討委員会の結果をもとに避難行動要支援者の具体的な支援体制を定めた全体計画の策定を来年の３月までに終え，その後，制度の周知を行うとともに，対象者の方に対して登録の呼びかけを行ってまいります。 （消防局長 武澤正美君 登壇）
◎消防局長（武澤正美君） 土砂災害現場において消防職員や消防団員がどのような活動を行うのかとの御質問にお答えいたします。 土砂災害現場においては，消防職員と消防団員が一体となって人命救助を最優先とした救助活動を行います。 具体的には，土砂や倒壊した建物内に閉じ込められている要救助者を救出するためスコップ，つるはし，チェーンソーなどを使う手作業による人海戦術を中心とした活動を行います。また，現場の状況に応じて胃カメラのようなファイバースコープや人体の熱を感知して画像を見る赤外線スコープ，またわずかな音もキャッチする音響探知機，さらには，暗闇でも現場を見ることができる夜間暗視装置などの高度な救助資機材を保有する救助隊が検索活動を行います。なお，災害の規模が大きい場合や，長期化が予想される場合は，県内の消防本部や緊急消防援助隊の応援を求めます。 次に，活動中の二次災害を防止するための対策はどのように行うのかという御質問にお答えいたします。 土砂災害の現場では，地すべりや再崩落，土石流などの危険が常に存在していますので，二次災害につながる危険要因をいち早く活動隊に知らせるために警戒監視員を複数配置します。また，建物の倒壊，プロパンガスやガソリンなどの漏えい，爆発等の危険要因を排除するため，警察やガス事業者などの関係機関と連携を密にして積極的に危険情報の収集を行うとともに，照明の確保や降雨時の一時待避，さらには交代要員の確保など，刻々と変化する現場の状況に応じた適切な二次災害の防止対策を行います。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） バス路線再編社会実験によります実験前と比較した利用者数の増加及び増加率についてお答えいたします。 利用者数につきましては，社会実験前の平成23年度は17万7,623人でありましたが，平成25年度では20万4,808人となり，２万7,185人増加しております。増加率につきましては，15.3％の増となっております。 今年度におきましても増加傾向が続いておりまして，増便や上限運賃の設定，バス待ち環境の整備，自治会へのチラシ配布など，沿線の方々の御協力による効果のあらわれであると考えております。 次に，本格運行におけるさらなる利用者の増加の方策及び利用者負担についてお答えいたします。 さらなるバス利用者の増加を図るには，現在マイカーを利用している通勤者やプラント３への買い物客のバス利用への転換が必要であると考えております。今後沿線住民の方々への説明会の開催や沿線企業からのバス利用者への優遇策などの協力を求めまして事業者，行政とそれから地域が協力しながら利用者の増加を目指していきます。 また，利用者負担につきましては，これまでどおり上限運賃を700円と設定いたしまして，負担増となることはありません。
◆７番（藤田諭君） それでは，自席にて質問を続けさせていただきたいと思います。 まず最初に，清水プラント３を拠点とするバス路線再編社会実験後の対応についてお伺いしたいと思います。 利用率も大変伸びているようですし，市民の足として清水地区あるいは越廼地区の皆様には定着してきたのかなと思ってはいるんですが，これはやはり地元の皆様に乗ってもらって初めて生かせるバスだと思っておりますので，地元の皆様にも頑張って乗っていただいて，しっかりこれを地元の足として活用していただきたいと思います。 また，路線がふえればさらに便利になっていくのではないかと思うんですが，この社会実験を踏まえまして，他の路線についても再編などを考えていらっしゃるのでしょうか，お伺いしたいと思います。
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） ほかの路線ということでございますけれども，今現在福井駅と，それから文殊地区，上文殊地区を結びます生部みのり線，これを今検討しておりまして，この生部みのり線は２系統ございます。１つは，昼に走らせる系統でございまして，これは福井駅前を出発いたしまして豊公民館，ショッピングシティベルを経由いたしまして文殊地区のＪＡ文殊支所，それから上文殊地区の生部町へ行く路線。それからもう一つ，朝夕に走らせるバスがあり，これは今度はベルを経由しません。そして文殊地区，上文殊地区を経由いたしまして，これもやはり生部町へ入るバスでございます。この朝夕の便でございますけれども，これは通勤通学の方が結構乗っておりまして，この便につきましては今のところは維持していこうと考えております。一方，ベルから上文殊地区の生部町へ行くこの路線の昼の便の利用者数が極端に少ないということで，今回清水地区のプラント３で実験いたしましたこのバス路線再編社会実験，こういったものの結果を生かしまして，このバス路線の再編というものを今後検討していきたいと考えております。
◆７番（藤田諭君） 便利になればその分，自分の車に乗らないで，このバスを利用される方もふえてくるのではないかと思うんですが，特に高齢者の方の事故もふえているようでございますので，地域の足としてバスに乗りかえてもらえるような，そういう施策を広めていただきたいと思います。また高齢者の方から，できたら停留所がもっと細かくあるとうれしいという話をよくお聞きすることがあります。 今後，コスト，便利さを含め機能的に整備を進めていただき，少子・高齢化の進む福井にあってこの実験を生かしまして低炭素社会にも取り組まれ，公共交通の再整備を進めてほしいと思います。 これは一つ要望でお願いいたします。 続きまして，防災対応につきましてお伺いしたいと思います。 防災にはこれという正解もないので，大変御苦労されていると思います。特に災害対策には市民同士，地域防災会の協力は不可欠ではないでしょうか。 その中，被災時の対応に向けて日ごろからの準備が重要になると思います。自分の住む周りの情報を網羅したハザードマップを活用していただくことが大事かと思いますが，防災訓練などで利用するなど，市民間で，または市の政策などでのハザードマップの利活用はどのような状況でしょうか。
◎総務部長（吉村匡弘君） 洪水ハザードマップは全市的に配布しておりますし，また津波ですとか土砂災害ハザードマップは当該地域だけに配布しております。それぞれの目的で，地域においてもしっかりと地域の防災対策，そういったものにハザードマップは活用いただいているものと認識しております。 市の研修会ですとか，あるいは防災イベントなどでも配布できるものは配布しておりますし，そういったものがあるといったことも，そういった機会を捉えて啓発を行っております。
◆７番（藤田諭君） 本市もそうですが，被災時，特にメディアなどに取り上げられている間は防災の意識が大変高まりますが，時間がたってしまったり，自分たちにかかわりがなくなりますと，特に防災訓練などでも若い世代の人を中心に参加されなくなることが多いようですけれども，小さい子供たちやお年寄りの救済には少しでも多くの人の力が必要になってまいります。どのようにこの緊張感を保って，自助，共助の意識を高めてもらう
仕組みづくりをされていらっしゃるのでしょうか。 また，これからまとまる話ですが，避難行動要支援者に登録される人などの情報には，夜間と日中でも情報の違いは発生します。避難時の避難できているのかできていないのかの確認を初め，さまざまな情報を多方面から処理しなくてはいけないと思います。地元の協力，また訓練なしには使いこなすこと，特に正誤性を確認することは難しいとは思いますが，個人情報の活用法，また取り扱いなどはどのようにお考えでしょうか，お伺いしたいと思います。
◎総務部長（吉村匡弘君） まず，自助，共助の意識でございますけれども，このところずっと答弁しておりますように，行政の支援が行くまでに時間がかかる場合もございますので，やはり自分の身は自分で守る，あるいは地域で助け合うという意識を持っていただくことが極めて重要だと思っております。 そうした中，テーマ別研修会を開催したり，地域のさまざまな団体のリーダーに集まっていただく自主防災リーダー研修会，それからこちらから出向いて行う防災出前講座など，いろいろな取り組みを行っておりますけれども，そうした中で防災知識の普及啓発や自主防災組織の育成，充実などに努めながら，そういった自助，共助の意識を持っていただくことに努めております。 それから，要援護者の個人情報の件でございます。 従来の災害時要援護者避難支援制度では，本人から同意をいただいた方だけ地域の方に情報をお出ししておりましたが，今回の法の改正による避難行動要支援者の制度においては，平常時の名簿の提供はこれまでと同様に同意を得た方だけになっておりますけれども，災害時には全ての人の名簿を提出することになっております。こうした制度の変更もございますので，新しい制度を構築し，それから運用していく中でこういう個人情報の扱いの違い，そうしたことの個人情報の保持，また守秘義務も生じますので，そうしたことについてしっかりと周知，研修を行っていきたいと思います。
◆７番（藤田諭君） 避難行動要支援者などは個人情報となりますと大変扱いが難しいことではございますが，地域の力，自主防災会などの力をおかりしまして，いざというときに有効に活用できる形になるように進めてほしいと思います。 また，自主防災会との連携も強めていただきまして，自主防災会をつくることだけを目的とせず，その地域ごとに活用してもらい，また自主防災会ごとに避難マニュアルをまとめてもらうことなどが地域の現状を知ってもらうよいきっかけになるとも思います。地域の負担も大きくなるので進みにくいかもしれませんが，理解をいただき，参考事例などを生かしながらつくりやすいベースマニュアルを作成するなどして，ぜひ手助けを強めてほしいと思います。 また，防災の対応を初め災害時の活動方法，また二次災害の防止策などもお伺いいたしました。 私たちも火事の現場で消火に当たっている際，経験があることなんですが，消防団員の中には使命感や，一種の興奮状態に陥ることにより，安全面がおろそかになることもあるようでございます。救助する際の厳しい状況での安全確保は日ごろより意識づけ，訓練によるものが大きく，現場では迅速かつ正確な指揮，また対応力も求められてくると思います。 市民を初め行政の迅速な支援，現場での消防職員を初めとする救助活動には日ごろの準備，訓練が非常に大事になると思います。 先日の台風での対応も空振りを恐れず，各公民館に避難所を早々に開設され迅速に対応されました。本当に多くの職員の方々がお忙しい中，意識とまた緊張感を持たれ，すばらしい対応だったと思います。 また，消防団で年数回防火診断に各家庭を回らせていただくんですが，先日，数年前に一緒に回らせていただきました消防職員にお会いしましたら，国際消防救助隊に登録されたということでした。国際消防救助隊というのは海外で発生した自然災害や倒壊建物の災害に対して行う人的国際貢献を目的に活動する部隊だそうで，本当にすばらしいことだと思います。 消防職員の皆さんは日ごろより火災，災害，救急救助の対応を初め，安心・安全のための日々の見守り，啓発活動に加え，現場で迅速な活動がとれるよう，日々大変厳しい訓練に取り組まれています。 その厳しい訓練のかいがありまして，先日行われました県の消防救助技術大会において，はしご登はん個人，ロープ応用登はん団体，匍匐救出団体の３種目におきまして優勝という大変高い成績をおさめられたそうです。全国大会は広島土砂災害のせいで中止になったということで残念だったんですが。 また，福井市消防音楽隊も音楽を通じて火災のない安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して活動を続けられていて，隊創立60周年を迎えられ，その創立記念事業として避難訓練コンサートも開かれました。私も家族で見させていただきましたが，大変すばらしい音楽とともに，隊員みずからの寸劇によりますＡＥＤ講習もありました。コンサート中に地震が発生し，その後，ホール舞台裏から出火したという想定で，会場の文化会館にて実際の避難誘導による来館者の避難も行われました。実際に避難訓練をしてみますと，800人が順番に避難することの大変さも体験できましたし，参加した市民がコンサート中，災害に遭遇したときの対処方法及び実際の避難の困難性を学べ，防火，防災意識を高めてもらうすばらしい企画だったと思います。 小さいことからこつこつと，頼れる行政，頼れる消防を目指して頑張っておられる職員の皆様の日々の準備と努力に改めて感謝と敬意を表しまして，私なりの簡単な応援で閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今村辰和君） 次に，３番 後藤裕幸君。 （３番 後藤裕幸君 登壇）
◆３番（後藤裕幸君） 志政会の後藤でございます。通告は３点しておりましたけれども，子ども・子育て支援新制度についてはきのうからいろんな議員の方が同じ質問をされておりまして，また，理事者の方も細かい答弁をされておりますので，割愛させていただきます。 それでは，早速質問に入りたいと思います。 まずは，人口減少の視点からですけれども，自治体消滅への対策についてお尋ねします。少子・高齢化ということが長い年月言われてきた中で，日本の人口も2008年ごろから減少に転じ，合計特殊出生率の最低率は国の数値としては2005年の1.26，福井県では2004年の1.45，本市では2004年の1.42であったということでございますけれども，本市においてはいろいろな政策に取り組んできたということで，2012年においては，国では1.41，県では1.60，本市でも1.60ということで回復してきているという報告がございました。 例えば，男女参画・市民協働推進室が取り組んでいる婚活促進の出会いの場の提供，また，結婚後についても子供の保育の充実を図るなど，働く女性への支援等の取り組みによる結果だと思います。 しかし，人口減少自体が国を初め，地方自治体にも大きな悪影響を与えるおそれがあり，人口減少からの早い脱却が望まれます。人口減少の要因としては，20歳から40歳までの若年女性の減少と若者の大都市圏への集中が要因と考えられております。 若年女性の減少が人口減少の一因といわれるのは，９割以上の子供が20歳から39歳までの若年女性から生まれているからです。 先日の研修での話によりますと，今の合計特殊出生率で推測すると，26年後の2040年には全国の896の市区町村が消滅可能性都市に該当するとのことでございました。消滅可能性都市とは， 2010年から2040年までに人口の再生産力ということで20歳から39歳までの若年女性人口が５割以下に減少し，行政機能の維持が難しくなるとみられる市町村を意味するようでございます。そのうち，523市町村では人口が１万人未満となり，自治体消滅の可能性がさらに高いと予想されるということでございました。そのためには，適切な対策を早急に立てなければならないと思います。また，合計特殊出生率が1.4という数字が続くと，おおむね30年から40年後には若年女性は現在の５割に減少すると予想されるとのことでありました。 本市も根気強く少子化対策を講じてきたことから，合計特殊出生率が全国の水準以上になったと思うのは，私だけではないと思います。 ソフト事業には今までも取り組んでおり，今後も取り組んでいくと思いますが，ハード事業も含め，まだまだ事業を検討することも視野に入れておられると思います。 なお，人口減少社会の対応として，東京一極集中の回避対策と簡単に言えますが，結果が出るまでには長い年月を要し，事業展開も奥深く，また幅広い政策が求められると思います。 40歳までの若年女性が福井市にとどまることについて，何か方策があればお答えいただきたいと思います。 また，本市においても９月１日に福井市人口減少対策本部を設置されました。これは大いに危機意識を持ったいい対応だと思っておりますので，期待しております。 続きまして，職員の公務上の連絡方法についてお尋ねいたします。 携帯電話の契約台数は国民数と同数と聞き及んでおります。便利で重宝がられ，必携品であるとともに，所持していないと不安を感じると思います。 災害時などにおける職員間の非常用連絡網が整備されていると聞き及んでいますが，それらに記載されている電話番号は職員の個人所有の携帯電話がほとんどで，家庭用電話は皆無と言っていいと思われます。 そこで，24時間体制の非常用連絡網に組み入れられた個人の所有物を利用するに当たって，市当局はその維持費の助成や費用弁償，購入補助の措置がないことに対しどのようにお考えか，お尋ねいたします。 民間会社や一部の自治体では２台持ちは当然と考えていると聞いております。会社からの貸与品で業務をこなし，プライベートとはきっちりと区別をつけているようです。市では特に災害時などの場合には早く確実に対応することが重要であり，そのためには職員に業務用の携帯電話を貸与するということも必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。 また，市民の問い合わせに対し，担当者が不在であることを理由にその場で対応できないといった事態がたびたびあるようです。市民の方が何度も市役所へ足を運ぶ，あるいは職員が何度も電話をすることになり，十分な市民サービスとは言えません。また，経費の面からも無駄が多いと言わざるを得ません。 そこで，先ほども言いましたように，業務用の携帯電話を活用するなど，市民からの問い合わせや相談に速やかに対応できる体制とすべきと考えますが，御所見をお伺いします。 ただ，今ほど苦情的な発想から申しましたけれども，今現在市役所へ問い合わせの電話をすると，所属と名前を名乗ることは徹底されていると思います。先日も奥島議員がちょうど同じ評価をお持ちだったと思います。非常に気持ちよく電話をかけられます。これは職員の仕事に対する自覚を促し，説明責任の所在を明らかにする上では非常に有効であり，多くの職員が実践されていることはすばらしいことだと思います。今後も職員全員に徹底していただきたいと思います。 最後に，このような要望で終わりますけれども，ひとつよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 40歳までの若年女性が福井市にとどまる方策についてお尋ねいただきました。 女性に限らず，若い世代の男女が福井市に住んでいただくための方策といたしまして，まずは，働く場の確保が必要だと考えております。 本市では，情報紹介サイトふくいおしごとネットを立ち上げまして，市内企業の求人情報はもちろんでございますが，その企業の概要でございますとか，魅力を紹介しているところでございます。また，ツイッターやフェイスブックを活用して企業情報や就職活動に役立つ情報を発信いたしますとともに，県内学生が多く進学しております近隣府県の大学を訪問いたしまして，就職担当者へのＵターン就職支援施策のＰＲ，また，市内企業の情報提供などを行っているところでございます。 今後は，新たな産業の創出，また求職者と企業とのマッチングなどの取り組みがさらに求められていると考えているところでございます。 また，結婚や子育てへの支援も重要な課題だと考えております。 平成22年の出生動向基本調査によりますと，独身女性の結婚希望率が89.4％に対しまして，実際に交際相手を持たないと回答した方が49.5％ございました。また，夫婦の理想の子供数は平均2.42人という回答でございましたが，実際に予定する子供数は平均2.07人ということで，理想と現実のギャップがあることがうかがえます。 こうしたことから，結婚や子育てに対するサポートがさらに必要であるということが考えられます。若年夫婦または子育て世帯に対します家賃補助，また
ボランティア活動を通じた男女の出会いの場の提供，
公私立保育園及び認定こども園での待機児童ゼロの継続など，大都市圏では実現できない環境を引き続き充実してまいりたいと考えております。 なお，今ほど申し上げました方策などに加えまして，今後人口減少対策本部で全庁的に知恵を絞りまして，人口減少問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 職員の公務上の連絡方法についてのうち，まず，維持費の助成や費用弁償，購入補助の措置がないことに対しどのように考えているのかについてお答えします。 職員個人の携帯電話については，その経費を把握してはおりませんが，最近の携帯電話の契約内容等を見ますと，さまざまな割引制度や定額方式が主流となっており，非常用連絡網として利用する場合，特段の負担にはなっていないと考えております。 次に，業務用の携帯電話を職員に貸与することも必要ではないかとの御質問でございます。 公務用の携帯電話につきましては，現在除雪業務の際に使用しているほか，イベント等で必要となる場合には貸出用の携帯電話により対応しております。 全庁的に携帯電話を職員に貸与することにつきましては，利用頻度や維持管理の負担など，費用対効果の点から困難な面もございます。しかしながら，業務の特殊性などを考慮する必要もあることから，携帯電話の貸与が必要な業務がないか，調査を行いたいと存じます。 次に，業務用携帯電話を活用するなど，市民からの問い合わせ等に速やかに対応できる体制とするべきではないかとの御質問でございます。 市民からの問い合わせ等につきましては，係間の情報の共有や業務マニュアルの整備などによって直接担当する職員が不在でも迅速かつ的確に対応できるよう取り組んでいるところでございます。問い合わせ等の内容によって，直接の担当者に確認する必要がある場合には，電話等で連絡をとることもございますが，極力市民の皆様にお待ちいただくことがないよう，今後も市民サービスの充実に努めてまいります。
◆３番（後藤裕幸君） 自席から質問するつもりはなかったんですけれども，副市長に結構たくさんのお答えをいただきました。ありがとうございます。 私も孫が６人いる関係上，平均からいえばうちの家族は多いかなと思うんですけれども，いわゆる男女の出会いが今どうしても少ないという感じでしょうか。ですから，そういう出会いの場の提供を，やはり行政が今後も引き続きやっていただきたいということを今思っております。
市民生活部長，ひとつまたよろしくお願いします。 次に，今総務部長から携帯電話の貸与について，これから中身を検討するという回答をいただいたと思うんですけれども，一つだけ質問させてください。 現在貸与できる台数は何台あるのか，お答えください。 先ほどの前段の部分は要望としておきます。
◎総務部長（吉村匡弘君） 貸与用のものは施設活用推進室で保持しておりまして，10台でございます。
◆３番（後藤裕幸君） 済みません。予定よりまた一つ質問がふえました。 10台で，それだけで重要な連絡がとれるのかと，議員の皆さんもえっと思ったのではないかと思います。 私は最低でも二，三十台ほどは要るのではないかと思います。というのは，避難所開設だけでも福井市内で49カ所なり50カ所なり，それ以上ありますから，そこへの連絡だけでもそれに対しては要るのではないかと。それで，除雪となれば除雪する班長が１人ずつ持てば何十台か要るのではないかということで，財政の許す限りで結構ですけれども，台数をふやして，そんな対応ができる手当てをしてください。
◎総務部長（吉村匡弘君） 大変失礼しました。先ほど除雪用とかの台数を申し上げませんでしたが，除雪用では22台，これは除雪期間に限定で借りて対応しております。 それから，企業局では，災害対策などもありますので， 26台保有しております。 また，先ほど検討すると申し上げましたのは，例えば24時間対応が必要で，なおかつ担当者がかわってもその人と継続的に話が続くような業務などもやはり考えられますので，そういった業務について必要であれば対応を考えていくといった趣旨でございます。
○議長（今村辰和君） よろしいですか。 （後藤裕幸君「はい」と呼ぶ） 次に，32番 西村公子君。 （32番 西村公子君 登壇）
◆32番（西村公子君） 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました意見，要望を市政に反映する立場から一般質問を行います。 １点目に，子ども・子育て支援法と市条例についてお尋ねします。 子ども・子育て支援法に基づく条例が本定例会に提案されていますが，保育事業等が市民の願いに応えて拡充されることになるのか，市民や保育関係者の声が反映されるよう具体的に質問いたします。 第１に，保育の必要性に関して選考基準を定めることになりますが，パートや短時間就労が排除されないよう，就労時間の下限はできるだけ低く設定することが必要です。法律では48時間から64時間の間で設定することになっており，市の現在の基準である64時間を引き下げること，また，直接契約についても市と同様の選考基準を示すことについて市の考えをお尋ねいたします。 第２に，入所の応諾義務について国の方針が示されていますが，気になるのは，特別に支援が必要な子供の保育体制の未整備が入所を断れる正当な理由として明記されており，障害児やＤＶ被害者の子供等の受け入れが制限されるのではないかと懸念されています。拡大解釈されないよう歯どめをかけるために，正当な理由の範囲を示すことについてお尋ねします。 第３に，利用料金と上乗せ徴収について，幼稚園も応能負担になることから，負担がふえるのではないかと心配されています。 幼稚園，保育園の利用者負担が現状よりふえないようにすること，その見通しはどうか。また，上乗せ徴収として日用品，文具費，その他特定教育や保育に必要な物品，行事参加費などがその対象とされていますが，本来は保育料で見るべきものではないかと考えます。これらについても拡大解釈されないよう市として具体的に示すべきと考えますが，いかがですか。 第４に，幼保連携型認定こども園について，保育内容の一貫性が不透明です。幼保連携型は，午前中は合同保育を行いますが，幼稚部の子供は午後２時，３時に帰る，保育部の子供は夕方の午後４時，５時，６時とばらばらに帰ることになり，保育に一貫性を持たせることができないのではないか。制度そのものに無理があると考えますが，いかがですか，お尋ねします。 第５に，家庭的保育事業，小規模保育Ｂ型，Ｃ型，事業所内保育，居宅訪問型は保育士の配置の基準が２分の１以上ないしゼロとなっています。 全国的に見ると，保育士の配置を厚くしたり，居宅の研修を義務づけるところもあります。また，施設基準も２歳児については国基準が低いとして，ゼロ，１歳児と同様の3.3平米とする自治体もあります。また，小規模事業所には責任者を配置することなど，市独自に安全性と保育内容を引き上げる市の取り組みについて見解をお尋ねいたします。 第６に，国によると，居宅訪問型保育事業の対象に障害児，病児，被虐待児やＤＶ被害者の子供などを含めていますが，被虐待児やＤＶ被害者の子供は自宅での保育が不適切です。また，これらの子供たちは社会的施設で保育などの対応をするべきであり，対象の見直しを行うよう求めます。国に要望するお考えについてお尋ねいたします。 ２点目に，災害対策について，土砂災害への対策と足羽川ダム問題についてお尋ねします。 広島市で８月19日から20日にかけて１時間に100ミリメートル前後の観測史上最大の局地的豪雨により死者73人，行方不明者１人，重軽傷者44人，避難生活をされておられる方々など，被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 1999年に同じ広島県内で30人以上が犠牲になった土砂災害を教訓に危険箇所を把握して警戒区域を指定する土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法ができたわけですが，なぜ前回を上回る被害になってしまったのか。深夜の豪雨，避難指示のおくれが指摘されています。 また，大きな被害となったこの地区は地質が雨に弱い風化花崗岩で，山の裾野から中腹を削り宅地造成したところでありました。また，緑井地区では，災害発生以前から住民が異変を感じて砂防ダム建設を県に陳情していましたが，間に合わなかったということです。最も被害が大きかった八木地区でも，国の直轄工事で９基の砂防ダムが計画されていましたが，未完成だったということです。 これらのことから，土石流，危険渓流などで突発的に発生する土砂災害に対応できるよう避難基準の見直しが必要です。そして，土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域に指定された地域での住民への周知，避難や自主防災対応を積極的に進めること，さらに公的な財源を投入して砂防ダムや急傾斜地への対策をあわせて進めるよう求めます。 国や県へ要望するとともに，県任せにせず，市としても実態把握と避難対策，防災指導を行う必要があると考えますが，見解と今後の対策についてお尋ねします。 福井市では，砂防指定地が175カ所あると聞いていますが，砂防ダムの設置は進んでいるのでしょうか。 広島県では土砂災害危険箇所約３万2,000カ所のうち，対策工事が必要な場所は２万カ所以上で，整備率は30％程度ということです。 福井市での砂防ダムの整備は，国，県で行われていますが，整備数と整備率はどうなっていますか，お尋ねします。 福井市でも８年前の杉の木台ゴルフ場の崖崩れで２人が亡くなられています。急傾斜地などの土砂災害警戒区域が市全体でおよそ2,500カ所ということですが，今後どのような方針で整備を進めていくお考えですか。全市的な点検も必要だと思いますが，見解をお尋ねします。 さて，福井豪雨災害から10年になりますが，近年の局地的豪雨から市民を守るには，身近な河川整備に力を入れることが重要です。しかし，県の河川事業関係予算は平成10年度の261億円が平成15年度には147億円，平成20年度には103億円，平成25年度には90億円と，大幅に減少しています。そのうち，平成20年度は約半分，平成25年度は約３分の１がダム関係の予算です。 足羽川ダムが着工して今後進捗するに従い，河川改修，整備の予算が確保できるのでしょうか。毎年，市と議会が国などへ要望していますが，なかなか進まないのが実態です。今後の見通しについてお尋ねいたします。 以前，国土問題研究会が足羽川の堤防決壊の調査報告で，現在の穴あきダムは福井豪雨のように洪水流量のピークが極端に高く，しかも洪水時間の短い洪水の場合には有効であるが，前線性のだらだら続く場合はダムの役割を果たせるのか疑問だと指摘されています。このようなダムに巨額の税金を投入するのでなく，身近な河川整備を進めるよう求めるべきだと考えますが，見解をお尋ねします。 ３点目に，社会保障・税番号制度システム整備事業の問題点についてお尋ねします。 2016年１月から導入するとしている社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度の予算5,000万円が本定例会に上程されています。この制度は昨年５月に自民，公明与党と民主党，維新の会，みんなの党の賛成で可決成立したものです。 この制度は，国民個々に重複しない番号を付与し，それぞれの個人情報，すなわち氏名，登録出身地，住所，性別，生年月日を初め納税，社会保障制度の納付状況，各種免許，犯罪前科，金融口座，親族関係など，国民のプライバシーが管理対象となります。 国は行政，国民の手続簡素化やコスト削減，公平な課税や年金等の正確な給付などを理由に上げていますが，問題はないのでしょうか。 第１には，現在個人情報を第三者に提供する場合，本人の同意を必要とするなど，慎重に取り扱っているプライバシー情報ですが，システムに提供する場合は地方公務員の守秘義務が解除され，本人が知らぬ間に情報がひとり歩きすることになるということです。個人情報保護法や地方公務員法で定められている国民の権利を侵害することになるのではありませんか。このようなことが許される法律は悪法という以外にないと考えますが，東村市長の見解をお尋ねします。 また，施行令では個人情報を提供できる相手が捜査機関などに広く認められ，裁判所の令状も必要とせず，公正取引委員会や少年法上の調査をする警察のほか，具体的な刑事事件が発生していなくても公安調査庁が治安の調査名目などで収集できるようになったということですが，まさに国民を監視するものではありませんか，見解をお尋ねします。 少なくともこれまでどおり，情報提供に当たっては本人の同意を必要とすることを条件にするべきだと考えますが，いかがですか，お聞きします。 第２に，国会の審議を通して明らかになったことは，個人情報の漏えいや，成り済まし犯罪を防ぐ手だてがないという点です。 当時の新藤義孝総務相は「罰則があることが抑止力になる」と答弁されていますが，参考人の清水勉弁護士は「罰則で規制することは不可能。不正利用は国内だけで起こるわけではなく，海外から行われることもある。事件が数千件，数万件起こったときに１件逮捕できるかどうかのレベル。その間失った財産が戻るわけではない」と実効性に乏しいことを指摘されています。 漏えいが起きても番号を変えればよいという政府の言い分についても，制度設計にかかわった堀部政男一橋大学名誉教授は「自動的に全部変わるようにするかどうかまで規定していない」と欠陥を認めています。この問題についてどのようにお考えですか，お尋ねします。 第３に，費用対効果と国民へのメリットが示されていないことです。 国全体の初期投資だけで3,000億円も投じるというのに，導入の効果も簡素化できる行政手続についても具体的なものは何も示されていません。既にほとんどの社会保障や福祉事業は一元管理されており，与党，公明党の濱地雅一衆議院議員も「自治体のみの力でも国民に対するメリットはもう既に享受できているという声も聞く」と言われています。このような効果もメリットもわからない制度は箱物以上にひどいと批判されていますが，福井市での今後の年間のランニングコストはどれほどになるのか，お尋ねします。 第４に，指摘したとおりこの制度は国民のためではなく，社会保障の給付抑制や税，社会保障料の徴収強化につなげようというのが本当の狙いです。政府の産業競争力会議で「所得のみならず資産も把握して，医療費，介護費の自己負担割合に差をつけ，結果的に削減につなげる」という発言があったことを見れば明らかです。 このような国民を管理，監視して権利を侵害し，国民への給付抑制と税等の徴収強化を進める制度には断固反対です。この制度は廃止するよう国に求めるべきだと考えますが，市長の見解をお尋ねします。 最後に，北陸新幹線延伸についてお尋ねします。 北陸新幹線延伸について，県や市は金沢－敦賀間の３年前倒しを求めていますが，ＪＲ西日本は，フリーゲージトレインなら間に合わない。2025年度末の開業でも開発等に余裕がないとの見方を示しています。 フリーゲージトレインは，軌間可変電車と言われるもので，線路の幅に合わせて新幹線や在来線の線路を走行できることで，敦賀駅で乗りかえる必要がないと国は説明しています。 しかし，これまで380億円もの多額の予算を投入して実用化に向けた研究，試験運転が行われていますが，九州では沿線自治体から時間短縮効果が少ないなど，反対の声が高まっています。 北陸新幹線では，寒冷地，雪対策などについての研究はこれからという状況であり，安全性に対する疑問や批判の声も根強くあります。 国は敦賀駅での乗りかえによる旅客利便性の低下を回避するための対応を最大限に講じた場合の投資効果が1.1としていたわけで，フリーゲージトレインが開業に間に合わないということになれば，利便性は大きく低下します。乗りかえしなければならず，運賃も大幅な値上げになるのでは，県民市民の理解を得られないと考えますが，いかがですか，お尋ねします。 このほど北陸新幹線延伸と在来線を考える会が行ったアンケート結果を見ると，敦賀延伸が必要という意見が21％，必要だと思わないという方が69％となっています。新幹線延伸は必要ないというのが県民世論です。また，多くの方がそれぞれの意見を書いておられるということですが，新幹線よりサンダーバードやしらさぎが十分役割を果たしているので存続してほしい，今のままで十分だなどの意見が多く見られました。 フリーゲージトレインが間に合わないのは国とＪＲの責任であり，福井－大阪間のサンダーバード，福井－名古屋間のしらさぎの運行継続を強く求めるべきだと考えますが，見解をお尋ねします。 新幹線の運賃が高くなる上に，在来線がＪＲの経営から分離され，第三セクター化で在来線の本数，運賃などの利便性が悪くなる可能性が高いことや，新幹線も全ての便がとまる駅の少ない速達タイプではないこと，全国の新幹線整備が進めば，大宮どまりがさらにふえて，時間短縮の効果が薄いことなどが多くの県民市民に知らされていません。 さきのアンケートでは，第三セクターの鉄道会社の経営に対する不安を多くの方が感じており，県民負担がふやされることに対してやむを得ないとする回答は，わずか５％にすぎません。県民に情報を知らせないまま建設を前倒しするなど，とんでもありません。新幹線建設を急ぐのではなく，県民への説明責任を果たすことこそ，今県や市がやるべきことではありませんか。さきに指摘した問題も含めて，見解をお尋ねします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（今村辰和君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 子ども・子育て支援法と市条例についてお答えいたします。 まず，保護者の就労時間の下限の引き下げについてお答えいたします。 平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援法施行規則では，保育認定に当たっての１カ月当たりの就労時間の下限について48時間から64時間の間で市町村が設定することとされています。 本市におきましては，現在就労のための入所要件を週４日以上かつ１日４時間以上，これでおおむね月64時間以上の就労としており，この就労時間の下限につきましては，当面は変更する予定はなく，64時間未満の保育ニーズに対しては，３歳以上は幼稚園や認定こども園の利用を，３歳未満の子は施設での一時預かり等で対応してまいりたいと考えております。 次に，直接契約による入所に関する選考基準についてお答えいたします。 新制度における保育に関する契約については，私立保育所についてはこれまでどおり市の委託事業としての位置づけでございますが，幼稚園，それから認定こども園，地域型保育事業，これにつきましては子ども・子育て支援法に基づき保護者と事業者の直接契約となります。 保育の必要性につきましては，保護者の就労時間などの状況により必要性の有無を認定いたしますが，入所におきましては，保育を必要としない子供が利用する幼稚園や認定こども園での幼稚園部門につきましては，利用申し込みが定員を上回る場合は抽せんや先着順など，園が定める方法により園が選考することとなります。 一方，保育を必要とする子供が利用する保育園，それから認定こども園の保育部門，地域型保育事業，これにつきましては，市の委託事業であっても園との直接契約であっても，市が入所や利用に当たっての優先すべき事由を定めた選考基準に従って市が利用調整をすることとなります。 次に，入所の応諾義務に関する正当な理由の範囲を示すことについてお答えいたします。 新制度におきましては，支給認定を受けた子供の保護者からの利用申し込みを受けた際，正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており，この９月定例会に上程している確認基準の条例案の中でもその旨を明記しているところでございます。 正当な理由につきましては，定員にあきがない場合や定員を上回る利用の申し込みがあった場合，そしてその他特別な事情がある場合と，国から示されています。そのうち，その他特別な事情がある場合についての事例の一つとして，特別な支援が必要な子供の状況と施設，事業の受け入れ能力，体制との関係が示されていますが，今後国から運用上の取り扱いについて示される予定であり，国から示された内容について十分把握した上で，各施設に対し，不当な扱いを受ける子供が出てこないよう市として指導してまいります。しかし，この正当な理由につきましては，国が示す取り扱いを基本とし，市として独自に範囲を示すことは考えておりません。 次に，幼稚園，保育園の利用者負担についてお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度における利用者負担につきましては，園独自に保育料を定めていた幼稚園も保育園と同様，保護者の所得に応じた応能負担となりますが，具体的な水準の設定に当たっては現行の幼稚園の利用者負担の水準をもとに設定することとされています。 利用者負担額につきましては，現在国から仮の水準が示されていますが，今後この水準と現行の各幼稚園の保育料から所得に応じて支給される就園奨励費を差し引いた実費の負担額との比較検討を進め，本市の利用者負担額を決定してまいりたいと考えております。 なお，新制度に移行しない幼稚園につきましては，従来どおり就園奨励費が支給されるとお聞きしております。 また，保育園につきましては，これまでの本市の保育料の基準を踏まえて，利用者負担額を決定してまいりたいと考えております。 次に，上乗せ徴収についてお答えいたします。 文房具や日用品などの保育の物品に係る費用につきましては，保育料に含まれるものではなく，基本的には実費徴収として保護者に負担していただく費用になります。ほかには制服代，遠足代，行事参加代，通園バス代などが実費徴収に該当すると考えられます。なお，徴収する場合には保護者の同意が必要となります。 また，上乗せ徴収は教育，保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められるものについて保護者に負担を求めるもので，法的な給付費では賄えないものを徴収するものですが，その徴収につきましても保護者の同意が必要となります。 いずれも確認基準の条例案の中で規定しておりますが，保護者の同意が前提とはいえ，負担の内容について不適当であると判断されるものがあれば指導してまいりたいと考えておりますけれども，多様なものが想定されることから，市としては具体的に示すことは考えておりません。 なお，低所得者の方の負担軽減につきましては，地域子ども・子育て支援事業として実費徴収に係る補足給付を行う事業というものが新規事業として位置づけられており，この詳細が決定された後，本市においても実施してまいりたいと考えております。 次に，認定こども園における保育の一貫性の確保についてお答えいたします。 認定こども園におきましては，保育認定の有無にかかわらず，３歳以上の子供に対し一体的に学級編制されることとなりますが，在園時間が異なることを配慮し，共通の利用時間におけます教育及び保育の内容を工夫することで，園児に対して一貫性のある教育及び保育を提供できると考えております。 なお，本市では認定こども園法に基づき定められた教育・保育要領に基づき教育，保育の提供が適切に行われているか確認を行う中で指導してまいります。 次に，家庭的保育事業等における市独自の基準の厳格化についてお答えいたします。 認可基準の条例案における職員の配置基準につきましては，国の規定に従い，国の基準と同一の基準としております。 保育士以外の保育従事者や家庭的保育者は市が行う研修を受け，保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市が認めた場合に限り小規模保育事業に従事することができます。 研修内容につきましては，現在国において検討中でございますが，今後小規模保育事業を行う必要が見込まれる場合には，国から示される研修の内容に基づき保育従事者が保育士と同等以上の知識及び経験が確保できるような研修を実施し，保育の質の確保に努めていく必要があると考えています。 また，施設の面積につきましては，現行の保育所と同水準であるため，この水準を維持すれば適切な保育が可能であると考えており，保育室の面積を広く設定する独自基準は必要ないものと考えております。 事務所の責任者の配置につきましては，子ども・子育て支援法施行規則に基づき，市から確認を受ける際には施設の管理者について届け出るよう定められており，市として独自に規定する必要はないものと考えております。 最後に，居宅訪問型保育事業の対象に虐待，ＤＶの対象者が含まれていることについてお答えいたします。 虐待やＤＶの要保護児童など，優先して保育を行う必要があると認められる児童につきましては，市が保育園や認定こども園等にあっせんや要請等を行っても利用できないなど，やむを得ない場合に限り，市が児童福祉法に基づく措置として居宅訪問型保育事業の対象とするものでございます。このように居宅訪問型保育事業は施設等での保育が困難な場合など，やむを得ない場合にこれらの児童を保育する場を確保するための事業であり，議員御提案のとおり，対象から除くこととするならば，利用者の選択肢を狭めることとなるため適切ではないと考えます。 しかしながら，そのような事例につきましては，本市といたしましては，まずは施設での保育を提供するなど，最善の措置をとってまいります。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） まず，土砂災害警戒区域における実態把握と避難対策，防災指導についての御質問のうち，警戒区域の実態把握についてお答えいたします。 県は平成17年度から順次，本市における土砂災害警戒区域などの指定を行っており，区域指定以降に行われた土砂災害対策工事は砂防事業が41カ所，急傾斜地崩壊対策事業が27カ所と聞いております。 次に，福井市での砂防ダムの整備数と整備率についてお答えいたします。 本市における砂防ダムの整備数は171カ所と聞いております。 次に，整備率でございますが，砂防指定地は175カ所において，砂防ダムだけの設置だけでは対策が完全に終了したとは言えない区域が多くあると聞いております。そのため整備率の算出については時間がかかるとのことでございます。 しかしながら，砂防指定地175カ所については砂防ダムだけでなく流路工の整備など，何らかの対策が実施されており，未着手の箇所はないと聞いております。今後とも，その整備が進捗し安全が向上するよう県に働きかけていきたいと考えております。 次に，土砂災害警戒区域における整備方針についてお答えいたします。 土砂災害警戒区域は市内に2,456カ所あり，ソフト，ハードの両面から県，市が連携した土砂災害対策を推進してまいります。 今回土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定が完了したことを受け，砂防施設などの整備方針としましては，保全すべき人家や災害時の要支援者関連施設のある要整備箇所のうち，土砂災害特別警戒区域内に保全すべき人家があり，その保全すべき人家が10戸以上ある箇所を優先整備箇所として地権者の了解を得られた箇所より順次整備を行っていくと聞いております。 なお，こうした土砂災害対策工事を一度に全ての箇所で行うことは困難ですので，引き続き土砂災害防止法に基づくソフト対策についても県と市が連携しながら取り組んでまいります。 次に，土砂災害警戒区域における全市的な点検につきましてお答えいたします。 先般広島市で発生した土砂災害を受け，８月22日に豪雨への対応に関する福井県と市町による連絡会が開催され，土石流などの災害のおそれのある危険箇所の巡視及び点検を県と市町が協力して行うことが確認されております。今後，点検方法などについて具体的な協議がなされるので，その結果を踏まえて対応してまいります。 次に，足羽川ダムの進捗に伴う身近な河川の改修，整備の見通しについてお答えいたします。 河川整備計画が策定されている河川につきましては，おおむね20年から30年で完了するよう，国及び県において整備を進めていただいているところでございます。国及び県からは，河川整備計画の目標の達成に向け，引き続き必要な財源の確保に努め，着実に整備を進めていきたいと聞いております。 市といたしましても，河川の治水安全度向上のため，これらの事業が着実に進むよう，引き続き国及び県に要望してまいります。 次に，足羽川ダムの建設より，身近な河川整備を進めるよう求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 身近な河川の整備は，浸水被害から市民を守る上で大変重要であり，引き続き事業の促進に努めてまいります。 他方，平成19年４月に策定されました九頭竜川水系河川整備計画によれば，足羽川の治水に関しては下流域における河川改修による流下能力の確保と上流域におけるダム建設による洪水調整機能の組み合わせによって行うとしております。 福井県が行った足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業によって既に下流域の河川改修を平成21年度に終えておりますので，残る上流域における洪水調整を目的とした足羽川ダムの建設が喫緊の課題となっております。福井豪雨に匹敵する大雨が来ても足羽川の治水の安全が図れるよう，ダム建設を求めてまいります。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 災害対策についての御質問のうち，土砂災害における避難対策，防災指導の見解と今後の対応についてお答えします。 土砂災害などの被害を最小限におさめるには，住民に対していち早く避難行動をとるための適切な情報を提供し，あわせて，みずからの命を守る意識を高めてもらうことが重要と考えております。 土砂災害に対する対策といたしましては，平成19年から平成23年にかけて県が土砂災害警戒区域の指定説明会を開催するに当たり，本市職員も同行し，防災情報メールの配信やホームページでの避難情報など，災害情報の提供についての説明を行っております。また，災害情報の伝達を確実なものにするため，土砂災害警戒区域の自治会長宅に防災行政無線の戸別受信機を設置しております。 そのほか，本年３月に作成し配布を行った防災ハンドブックにおいて土砂災害警戒区域等管理システムの紹介をしているほか，出前講座，自主防災組織を対象に実施しているリーダー研修会においても周知を図っています。 土砂災害警戒区域を事前に確認の上，気象情報や避難情報に注意して，早目の避難行動をとるよう広報しております。 今後の対応といたしまして，土砂災害警戒区域に住んでおられる方へ，災害時の情報伝達手段として最も有効な防災情報メールの登録をさまざまな機会を捉えて啓発し，情報伝達手段を強化してまいります。 次に，社会保障・税番号制度システム整備事業の問題点についての御質問のうち，個人情報に関してお答えします。 この番号制度は，社会保障や税制度の効率性，透明性を高め，国民にとって利便性の高い公平で公正な社会を実現するために複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることの確認ができるようにするものです。 そのため，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，いわゆる番号法第22条では，情報提供ネットワークシステムを通じて個人番号を含む個人情報いわゆる特定個人情報の提供の求めがあった場合には，求めを受けたものは特定個人情報を提供しなければならないと規定されており，オンライン上で情報のやりとりをすることになっております。 御質問の守秘義務との関係については，地方公務員法第34条第１項において，職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とすると規定されています。 ここで言う秘密を漏らすとは，一般的に他人に知られたくない個人の情報を書面，口頭を問わず第三者に漏らすことを意味します。したがいまして，社会保障，税，災害対策の分野に限定された事務において，国の行政機関や他の地方公共団体に対し番号法の規定に基づき必要な個人情報をオンライン上でやりとりすることは，地方公務員法の秘密を漏らすことには当たりません。 また，番号法第19条では，何人も特定個人情報を提供してはならないと規定されており，例外として，特定個人情報を提供できる場合が列挙されております。例えば，番号法で定められた事務を処理するために必要な特定個人情報を情報提供ネットワークシステムを使用して提供するときや，裁判の執行，刑事事件の捜査，会計検査院の検査など，そして人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合など14項目が上げられております。このように番号法で限定された事務において必要な限度で必要な個人情報のみを提供するという趣旨からいえば，国民を監視する制度とは考えておりません。 また，個人情報の提供については番号法第19条の規定においても，これまでの福井市個人情報保護条例においても，必ずしも本人の同意を必要とするものではなく，それぞれの規定に従って，同意以外の要件によっても提供されることになっております。 次に，個人情報の漏えい対策についてお答えします。 個人番号を含む個人情報は，一旦漏えいするとプライバシー侵害の影響は従来よりも大きいため，制度上の保護措置，システム上の保護措置がとられているほか，罰則の強化も行われています。 本市においても個人情報保護対策を一層強化するため，職員に対する研修の拡充に努めてまいります。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 社会保障・税番号制度システム整備事業の問題点についてのうち，個人情報の漏えいや成り済まし犯罪についてお答えいたします。 まず，個人情報の漏えいを防ぐため，データは暗号化し，システム上の安全措置を講じます。 次に，他市町村との情報提供ネットワークにおいては，必要な情報だけに限定してやりとりする仕組みとしております。 次に，各部署で保有しているデータは一括管理するのではなく，今まで同様，それぞれの部署で管理していきます。 そして，成り済まし犯罪を防ぐため，窓口で個人番号での手続を行う際には，厳格な本人確認措置が義務づけられておりまして，身分証明書の提示を求めることとしております。 次に，年間のランニングコストについてお答えいたします。 年間のランニングコストにつきましては，現在のところシステム全体の詳細な仕様が国から提示されていないため，正確な維持費の算出ができておりませんが，国から交付税措置がなされると聞いております。 次に，国に対して制度の廃止を求めることについてお答えいたします。 社会保障・税番号制度につきましては，次のようなメリットがあると考えております。 まず，市民の利便性向上におきましては，社会保障給付等の申請において，これまで必要だった住民票や所得証明書等の添付が不要となります。これにより窓口での手続が迅速化し，待ち時間が短縮され，証明書を取得するための手数料も不要になるなど，市民の負担が軽減されます。 行政事務の効率化におきましては，従来文書による照会を行ってまいりましたが，本制度の整備によりオンライン上で国やほかの地方自治体等の情報を即時に照会できるようになり，確認，転記，照会，入力などに要している時間や労力が軽減されます。 また，本制度は平成25年５月31日に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によって定められた制度でありまして，本市といたしましては導入に向け適切に作業を進めてまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 北陸新幹線の延伸につきまして，フリーゲージトレインが開業に間に合わない場合についてお答えいたします。 フリーゲージトレインの開発が敦賀開業に間に合わない場合は，敦賀駅で乗りかえをしなければならなくなるため，利便性の低下を回避することが必要となります。そのため，例えば同一ホームでの対面式乗りかえによる乗りかえ時間の短縮など，利便性の低下を回避する必要があると考えているところでございます。 次に，現行の特急サンダーバードと特急しらさぎの運行継続を求めるべきとのことについてお答えいたします。 敦賀駅での乗りかえ利便性の低下を回避することは必要であると考えているため，ＪＲ西日本や国において同一ホームでの対面式乗りかえなどのさまざまな工夫をしていただけるよう，県と連携してＪＲ西日本や国へ要望していきたいと考えております。 次に，市民への説明責任についてお答えいたします。 まず，並行在来線の利便性についてですが，並行在来線のダイヤや運賃などの検討はこれからとなるため，利便性が低下しないように検討してまいりたいと考えております。 次に，新幹線の運行計画については，敦賀開業時にＪＲ東日本とＪＲ西日本が決定すると思われますが，金沢開業の例から考えますと，少なくとも速達タイプと停車タイプの２タイプは設定されると考えられます。新幹線を利用する方にとっては目的地に応じてタイプを選べることから利便性の向上につながることになると考えています。 次に，大宮乗りかえの問題については，８月27日にＪＲ東日本とＪＲ西日本が発表した北陸新幹線長野－金沢間の開業に伴う運行計画の概要において，大宮どまりの新幹線は設定されておりません。 次に，工期短縮については，北陸新幹線の敦賀開業による経済波及効果は年間800億円と試算されていることから，開業時期が早まるほど工期短縮による効果は大きいと考えております。 さらに，平成27年３月に予定されている金沢開業からのブランクにより北陸の他都市との地域間格差が開くことが懸念されていることからも，敦賀までの一年でも早い開業を求めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても，北陸新幹線の敦賀開業に向けた動きにつきましては，適宜市民の皆様に周知し，説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 先ほど私の発言の中で九頭竜川水系河川整備計画の策定を平成19年４月と発言いたしましたが，正確には平成19年２月でございます。おわびして訂正させていただきます。
◆32番（西村公子君） それでは，自席で再質問をさせていただきます。 最初に，ちょっと聞き取りにくかったので確認させていただきます。 幼稚園についても応能負担になるということで，るる御説明はあったわけですが，就園奨励費は継続とおっしゃったのか，支給されるとお聞きしたのですが，再度お答えになってください。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 今回の新制度は，まだ制度的に非常に流動的な部分がある上に，言葉だけで説明するのに難しい点がありまして，それで先ほど御答弁申し上げたところもなかなか聞きにくいところがあったかと思いますけれども，就園奨励費の制度，幼稚園につきましては新制度が始まって以降，今まで保護者が文部科学省からお金をもらって支払ってきたものが，新しくできます施設型給付に移行する場合と移行しない場合と，選択肢が設けられます。その移行した場合についての幼稚園の保育料については従来の取り方ではなくて，新しい取り方に変わっていきます。その金額を決める上で，今実際に払っている保育料から，もらっている就園奨励費を差し引いた額をベースに新しく決めるというふうになります。 一方，新制度に移行した後でも文部科学省の補助金で運営する幼稚園につきましては，従来どおりの就園奨励費の制度にのっとって，幼稚園の保育料が決まるということで，それについては就園奨励費の制度は残るということで，二元的なやり方になっていくという制度でございます。
◆32番（西村公子君） 大変わかりにくいわけですけれども，いずれにしても，利用料金については負担がふえないようになると考えればいいのですか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） その金額についてはまだ国から仮の水準として示されている状況であるということでございまして，今後正式な水準が国から提示されるということになります。それは先ほども答弁申し上げたかと思いますけれども，現在保護者に支払っていただいている金額をもとに，それがなるべく上がらないようにというか，それを標準にした形で，国の決定された水準を見て，市として決定してまいりたいということでございます。
◆32番（西村公子君） 来年の４月のことなんですけれども，まだまだ保護者の皆さんに今説明ができないような状況だと思うんです。それではやはり来年子供を保育園等に入れたいと思っていらっしゃる方にとっては大変困った話だと思いますし，できるだけ早い情報公開を求めておきたいと思います。 それと，就労時間の件なんですけれども，週４日64時間という基準は変えないということなんですが，実際にはいろんな働き方があって，週３日で働いているという方もやはりいます。それなりの保険も入っているという方については，やはり保育所に入れたいという方が多いわけですから，そういう方が排除されないようにするというのが基本だと思うんです。そこのところの考え方について検討がなかったのかどうか，再度お伺いします。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほども御答弁申し上げましたが，福井市の場合，現在64時間でやっているということです。これは１日４時間で週４日働くと月で64時間という形になるわけですけれども，そこで一つの線引きをして，それ以上であれば保育所で預かるということにさせていただいています。 今後の新制度につきましてもその64時間というのは，福井市として変えるつもりはないということでございますけれども，国では48時間から64時間の範囲で市町村が定めるとされておりますが，仮にそれを48時間ということで定めると，３時間を週４日，あるいは半日を週３日ということになります。そもそもの話になって申しわけないんですけれども，親が子供を見る，親の愛情を受けて子供が育つというところが一つ，子育ての大事な部分でありまして，その保育の必要性，今までで言いますと保育に欠ける状態でなければ，やはり親がしっかり子供を見るというのが児童福祉法の精神でもあり保育の基本であると，子育ての基本であるという認識がまずありまして，その中でいろいろやむを得ない事情により，その子供を保育所に入れる必要がある場合には，お預かりするというような制度と理解をしております。 そうした中で，どこまで短い労働時間の中でそのお子さんを預かるかということにつきましては，やはり親子の愛着関係の形成が大切であるという観点から，一定のラインで線を引くべきであるし，それは余りにも短い時間であると，やはり親子関係の形成に影響が出かねないという判断のもとに，従来どおり64時間ということで線引きをさせていただいているものでございます。 それ以下のものにつきましては，先ほど申し上げましたとおり，福井市の場合は一時預かりといった形で利用料の助成もある制度がございますので，そういったものを御利用いただきながらお仕事をしていただくということでございます。
◆32番（西村公子君） 現に国が定めている範囲で定めればいいわけで，何も現状のところでという必要はないと思うんです。やはり利用者の立場に立った時間設定というのが必要であるし，今の
福祉保健部長の答弁ではちょっと私は納得できません。改善を求めておきたいと思います。 それから，幼保連携型認定こども園のことをお伺いします。 保育の内容の一貫性が不透明だという指摘をしましたが，まず，午前中は教育という位置づけでやられるわけですよね。それで，１号認定された子供は大体年間1,000時間程度，２号認定，３号認定という子供は年間3,000時間程度の保育を必要とするというわけですけれども，このような子供の保育の状況で，どうやってこの保育の一貫性というものを担保できるのかということは，保育現場の経験者あるいは保育の研究者の方々から大いなる疑問と批判の声が出されているということです。 昨日の答弁の中で，幼保連携型への希望が９割とか，市も移行するんだという話も出されておりましたが，なぜこのように希望が多いとお考えですか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） そのなぜというところは，我々のアンケート調査でも特に設問していなかったので，実際の保護者の方の生の声という形で我々は把握することはできませんけれども，保育の必要性といいますか，今までですと保育に欠ける欠けない，そういったものに関係なく預かってもらえるというところに保護者の方は魅力を感じていらっしゃるのではないかと私は推測しております。
◆32番（西村公子君） 幼稚園を利用している保護者の方々がそういった幼保連携型へシフトしてきていると考えればいいのですか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） ９割というのは，保育園なり幼稚園なりの経営者の方が認定こども園に移行するという気持ちを持っておられるということで，約５年間で９割ということを答弁申し上げたわけですけれども，個々人の方についての話ではございませんので，今お尋ねのことに関しては明確にこうだと言うだけのものは私は持っておりません。
◆32番（西村公子君） わかりました。私も最初そうだと思ったんです。ちょっと今，だから聞き間違えたのかなと思っているんです。 それで，国の出している保育の単価，その金額を見ますと，幼保連携型へシフトしていく，誘導する，そういう価格の決め方になっているのではないかと思うんですけれども，その辺はいかがですか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） その誘導する単価設定になっているかどうかということについては，子細に算定というか，試算したことはないんですけれども，確かに今度の新制度の議論の始まった数年前には，幼稚園も保育園も全て認定こども園に，当時総合こども園という言い方をしていましたけれども，そういったものに統合して，施設を１種類にするということで国の検討が始まっていたことは事実であります。 ただ，新聞等々で報道されているように，子供の数の規模によっては，今国から示されている仮単価では，必ずしも施設型給付が現在の補助金に比べて多くはならないというか，むしろ人数規模によっては少なくなるという現象も出ているという指摘が一部であるようでして，国が単価だけをもって誘導しようとしているかどうかということについては，私は正確にお答えできる状況ではないと感じております。
◆32番（西村公子君） しかし，この問題を研究されている学者の方のお話では，公定価格に差をつけているということです。この１号認定，要するに幼稚園部の子供を15人受け入れると，年間の補助額が約2,000万円違うとおっしゃっているわけです。 まさにそうなると国が誘導していると言わなければなりませんし，ほかの福祉の事業をやっていらっしゃる，介護保険サービスとかをやっていらっしゃる方から見ると，介護保険もかつてはそうだったということです。最初に多額の設定の金額が出てきて，何年かしたらそれがどんと下げられると，そういうことを国は考えているのではないかという話も出ています。 ですから，これは拙速にこのことを決めるのではなくて，やはりちゃんとその辺の見きわめをやらないと，後で取り返しがつかないことになりかねないと思いますし，私は国のやり方は本当にひどいと思います。 この幼保連携型については，まだほかにもたくさん問題があるわけですが，その問題をたくさん抱えた制度であり，これについては私どもは反対です。 それでは，災害対策についてお伺いします。 先ほど砂防ダムの設置数が出されましたけれども，１カ所当たりの建設に大体どれぐらい必要でしょうか。
◎建設部長（谷川茂君） 済みません。今の御質問は１カ所当たりどれくらいかかるのかという御質問でございますか。 （西村公子君「はい」と呼ぶ） 国の補助を受けている砂防ダムにつきましては，最低１億円以上という採択要件がございますが，１カ所当たりの平均というのは今資料を持っておりませんので，お答えはできません。
◆32番（西村公子君） 先ほどのお答えから考えると，平成17年度から41カ所が設置されたとおっしゃったので，大体年平均四，五カ所ということですよね。そうなると，大体年間５億円程度，５億円からもう少しかかるかもしれませんけれども，数億円というダムもあるとは聞いているんですが，その程度のことなんです。ですから，やはり設置数はまだまだ少ないと思います。 先ほど建設部長がお答えになったように，整備率を出すのも大変で，時間がかかるということですので，これから本当に必要な場所はどれだけなのかということも，今調査されている中で出されるのではないかとは思いますけれども，早急に市民に対して説明ができるように情報をぜひ明らかにしていただきたいと思います。これは要望です。 それで，きのう，それからきょうと，お話があった土砂災害特別警戒区域の問題です。 この特別警戒区域に指定されていないのが二百数カ所ありますが，そこの理解が求められない主な理由というのを再度お聞きします。
◎建設部長（谷川茂君） 済みません。今の御質問は理解が得られない理由は何かという御質問でございますか。 （西村公子君「はい」と呼ぶ） 全ての箇所の自治会は，300自治会あるんですけれども，一応全部お話しさせていただきまして，そのうち理解が得られていないのは204カ所で，自治会数にしますと52自治会になります。そこにつきまして理解が得られない最大の理由といいますと，土砂災害ハザードマップには記載しなければならない事項と自由に記載してもいい事項と２つございまして，その記載しなければならない事項の中に，避難所を書くようになっているんですが，その52の自治会のうち30自治会ぐらいがその避難所をまだ決めていただいていないという理由で土砂災害ハザードマップを配布していないということでございます。
◆32番（西村公子君） その中には，いわゆる開発の計画があったりして，そこを指定されるとなかなか住宅の開発ができないこともあるというように，きのうお聞きしたような気がするんですが，そういうことはないのですか。
◎建設部長（谷川茂君） きのう答弁しました今回のそういうところは，土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域があるんですけれども，県の方針としましては，警戒区域には指定してしまうということです。地元で地価が下がるとか，そういうところにつきましては特別警戒区域には指定しないというのが，今のところの県の方針でございます。
◆32番（西村公子君） それでは，土砂災害特別警戒区域に指定されるメリットは何ですか。
◎建設部長（谷川茂君） メリットといいますか，特定の開発行為に対する許可制とか，建築物の構造の規制，危ないところに建っている建物につきましては移転の勧告という措置があるということでございます。
◆32番（西村公子君） 土砂災害特別警戒区域に指定されないと，なかなかハード的な対策，先ほど言った砂防ダムであるとか，あるいは急傾斜地の対策というのがとりにくいということはないのですか。土砂災害特別警戒区域のほうがとりやすいということではないのですか。
◎建設部長（谷川茂君） 確かに今回の県の方針の中で，先ほど私ちょっと回答いたしましたが，土砂災害特別警戒区域の中に保全するべき人家があって，保全するべき人家が10戸以上ある箇所を優先するという県の方針が今回出ましたから，そういうことにもなります。
◆32番（西村公子君） それだったらなおさらそういう民家が多い場合は，土砂災害特別警戒区域の指定を受けるというのが原則だと思うんです。そういうメリットを本当にきちんと説明しているのかどうか，お伺いしたいと思います。
◎建設部長（谷川茂君） 今回の土砂災害特別警戒区域について，今こうやりますというのは，県が今回出した方針でございまして，それまでこういう説明をしたかどうかはちょっとわかりませんけれども，少なくとも，本来この土砂災害防止法というのは，ソフトを中心にやっている法律でございまして，工事をするのは砂防三法といいまして，砂防法とか急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律がございまして，そういうものでやりますという説明はしてございます。
○議長（今村辰和君） 残り時間がわずかですので簡潔にお願いします。
◆32番（西村公子君） ですから，先ほども私の質問の中で指摘しましたように，そういったソフト面とハード面と両方，やはりセットでやらないと，この問題は人の命が守れないんだということだと思うんです。ですから，そういった土砂災害警戒区域でまだ同意がもらえていない部分についてはやはりきちんとした，そういったメリットもお話しして，そういう指定がスムーズに行われるようにしていただきたいと思いますが，市としての取り組みはいかがでしょうか。
◎建設部長（谷川茂君） 今回そういった県の措置も出ましたし，また広島県の土砂災害もございましたから，積極的に地元への説明をして土砂災害特別警戒区域の指定をしていきたいと思っております。これはもちろん県と協議しながらですけれども，そういう方向でいきたいと思っております。
○議長（今村辰和君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時37分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...