平成２５年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成25年12月９日（月曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 中村 綾菜君 ２番 田中 義乃君 ３番 後藤 裕幸君 ４番 伊藤 洋一君 ５番 玉村 正人君 ６番 片矢 修一君 ７番 藤田 諭君 ８番 村田 耕一君 ９番 泉 和弥君 10番 谷本 忠士君 11番 堀江 廣海君 12番 奥島 光晴君 13番 峯田 信一君 14番 鈴木 正樹君 15番 島川由美子君 16番 下畑 健二君 17番 田村 勝則君 19番 今村 辰和君 20番 石丸 浜夫君 21番 青木 幹雄君 22番 西本 恵一君 23番 野嶋 祐記君 24番 堀川 秀樹君 25番 見谷喜代三君 26番 皆川 信正君 27番 谷口 健次君 28番 宮崎 弥麿君 29番 吉田 琴一君 30番 山口 清盛君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 嶋 田 伸 行 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 越 智 健 吾 君
都市戦略部長 谷 澤 正 博 君 総務部長 西 行 茂 君 財政部長 高 山 浩 充 君
市民生活部長 吉 村 政 兼 君
福祉保健部長 河 上 芳 夫 君
商工労働部長 吉 村 匡 弘 君
農林水産部長 梅 田 精 一 君 建設部長 谷 川 茂 君 下水道部長 前 川 孝 君 工事・
会計管理部長 森 川 清 和 君 消防局長 塚 本 政 敏 君 企業局長 渡 辺 優 治 君 教育部長 松 村 尚 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 山 先 勝 男
議会事務局次長 峠 尚 太
議事調査課長 小 林 秀 樹 議事調査課副課長 前 田 誠一郎
議事調査課主幹 坂 下 哲 也 議事調査課副主幹 藤 井 啓太郎 議事調査課副主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 秦 裕 美
議事調査課主査 栗 原 幸 正──────────────────────
○議長（吉田琴一君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 日程に入ります前に諸般の報告を行います。 去る12月３日の本会議において
予算特別委員会に付託されました第80号議案 平成25年度福井市
一般会計補正予算については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（吉田琴一君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，24番 堀川秀樹君，25番 見谷喜代三君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（吉田琴一君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により20分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また，理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されるようお願いします。 20番 石丸浜夫君。 （20番 石丸浜夫君 登壇）
◆20番（石丸浜夫君） 志政会の石丸でございます。 いよいよ越前海岸にも早咲きのスイセンの花が咲き乱れ，何とも言えぬ風景を醸し出しております。12月定例会，
一般質問冒頭に質問できますことに感謝を申し上げます。 それでは，質問に入ります。 ラジオ放送の
不感地帯解消対策についてお伺いいたします。 過去に発生した阪神・淡路大震災や
東日本大震災などでは，災害情報を入手する手段としてラジオが大変有効であったという話を聞きます。 大規模災害が発生しますと通信ケーブルの切断とか停電などによって電気や電話が不通になってしまうというように，いわゆるライフラインが完全にストップしてしまいます。そのためテレビ放送，パソコンの
インターネットや固定電話を利用した情報収集ができなくなってしまいます。それに加えて，携帯電話もその地域に一斉に電話が集中して交換機が
システムダウンを起こしてしまうことになり，全くつながらないという状況になります。 また，本市でもいち早く的確に市民に情報を伝達する通信手段として，市全域を網羅した
防災行政無線を運用していますが，暴風雨といった災害発生時は聞こえない，聞き取りにくいといった状況も起こり得るようであります。また，停電時の
バックアップ体制が整備されていなければ，この
防災行政無線も全く活用することができないということになってしまいます。 このようなことから，
東日本大震災などの災害時において有力な情報収集のツールとして電池で動くラジオの有効性が強く認識されたようであります。 本市で聴取できるラジオ放送は，ＡＭ放送では
ＮＨＫラジオ第１，
ＮＨＫラジオ第２，
ＦＢＣラジオ，ＦＭ放送では
ＮＨＫ－ＦＭ，ＦＭ福井，市内の限定されたエリアで聞けます
コミュニティーＦＭ放送局の
福井街角放送があります。 ＡＭ放送，ＦＭ放送の両方とも災害時の情報発信に欠かせないツールと言えるわけですが，ＡＭ放送は遠くまで電波が届く反面，沿岸部では，夜間に韓国や中国などの強力な電波が地元放送局の電波と混信して聞きづらい現象が起こります。山間部では，電波の入りづらい不感地帯も多く見受けられます。 私は国道305号を車で走っていていつも思うわけですが，国見地区，鷹巣地区，越廼地区ではラジオをクリアに聞くことができないわけであります。このほかにもまだまだラジオが非常に聞こえづらい地域が多くあるのではなかろうかと思っています。残念なことに，このような地域は高齢者で災害弱者の方が多い地域であります。高齢者の家庭では，非常時に備えてラジオを持っておられる方も多く，大規模災害のときだけでなく，災害でない停電時においてもラジオから情報を入手することは欠かすことのできないことになっているのではないでしょうか。 新聞報道で，ここ20年ないし30年で土砂災害が1.5倍にふえるという記事を見かけました。土砂災害の原因には大雨がありますが，大雨の原因には地球温暖化があり，フィリピンで未曽有の被害をもたらした台風30号も温暖化による海水温の高さから風速90メートルという破壊的勢力に成長したと言われています。 これからは過去に経験のないとか，想定外と呼ばれる災害がふえてくることは事実であろうと思います。大雨による土砂災害は，その多くは山間部や沿岸部で発生することが多いと想定され，ラジオ放送の聞きにくい不感地帯が含まれる可能性が極めて高いと考えられます。
東日本大震災のときにもラジオ放送で津波の情報を知り，それで助かったと言っていた人も多くおられたようであります。情報が伝わるか，伝わらないかで命にかかわるケースも起こりますので，本市における不感地帯の実態を調査の上，ラジオ放送の難聴地域の解消のため，関係機関と十分に協議していくことが極めて重要だと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。 また，臨時の
コミュニティーＦＭ放送局の開設により災害時における地域の安否情報や避難情報などが放送された事例があります。阪神・淡路大震災や
東日本大震災などにおいて
臨時コミュニティーＦＭ放送局が活躍いたしましたことは記憶に新しいところであります。 現在放送されていますＡＭ放送，ＦＭ放送であっても，ラジオ放送が聞きづらい不感地帯に新たな
中継アンテナを設置することによりラジオ放送が聞こえやすくなるわけですが，既存のラジオ局を取り巻く経営環境が厳しいことから，費用対効果の面でも，
中継アンテナの設置を初めとする放送設備の防災対策は余り進んでいないというのが現状ではないかと思っております。 国では，ことしに入り
コミュニティーＦＭ放送局に対する財政支援を決定したようであります。この内容を聞きますと，
コミュニティーＦＭ放送局の
中継アンテナを設置することに対して自治体が起債できる範囲を広げるということのようであります。 自治体から市民に災害情報を伝達する場合は，１つの手段で行うより複数で行ったほうが確実な情報伝達が可能になります。限られた予算の中で効率のいい
情報伝達手段を整備することが望ましいわけですが，冷静に考えてみますと，災害情報の伝達というのは費用対効果の問題でも財政上の問題でもないわけであります。生命にかかわる極めて重要な課題であります。 災害情報を伝達する一つの手段として，ラジオ放送の難聴を解消することは大変重要であると思っておりますが，
コミュニティーＦＭ放送局の活用を含め，ラジオ放送の
不感地帯解消対策についてどのようにお考えか，お伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からはラジオ放送の
難聴地帯解消のための関係機関との協議についてお答えいたします。 本市につきましても災害時の停電の際，携帯ラジオによる情報収集は非常に有効なツールと考えております。そのようなことから，平成22年10月に受信状況が悪いと思われる国見地区を含む沿岸部及び山間部など38カ所につきましてＮＨＫ第１と
ＦＢＣラジオのＡＭ放送２局，
ＮＨＫ－ＦＭとＦＭ福井のＦＭ放送２局につきまして受信状況の調査を行いました。 その結果，鮎川漁港付近では，ＡＭ放送にあっては携帯ラジオでは受信できるものの車載ラジオでは受信できず，またＦＭ放送にあっては携帯ラジオ及び車載ラジオのいずれも受信できないという状況でございました。この結果を踏まえまして，
ＮＨＫ福井放送局及び
福井放送株式会社に対し
ラジオ放送不感地帯の解消に向け取り組んでいただくよう要請を行っております。 その際，ＮＨＫからは，公共放送でもあるので
ＦＭ波中継局の増設を全国で順次進めていく中で検討はしているが，
ＡＭ波中継局については費用等の問題から早期解決は望めないとの見解を，また，
福井放送株式会社からは費用対効果の観点から，今以上にラジオ放送に経費をかける予定はないとの回答を受けております。 その後，
ＮＨＫ福井放送局が昨年８月に電波不良の現状と今後の取り組みについて地元説明会を開催している状況であります。 本市といたしましても，ラジオ放送の難聴地帯が一日も早く解消されるよう関係機関と引き続き協議してまいります。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君）
コミュニティーＦＭ放送局の活用を含めたラジオ放送の
不感地帯解消につきましてお答えします。 市民ができるだけ多様なメディアを通じ情報を入手できる環境を整備していくことは重要と考えております。 そのため本市では，これまで海岸地域や中山間地域といった周辺部の
情報格差是正のため
携帯電話基地局の整備や
福井ケーブルテレビ株式会社への補助，通信事業者，放送事業者への要望活動を行ってきました。その結果，それらの地域でもさまざまな方法により情報を入手できるようになってきました。 御指摘のありましたラジオ放送もメディアの一つとして重要と考えておりますが，
コミュニティーＦＭの中継局につきましては，国見地区，鷹巣地区，
越廼地区全域をカバーするためには複数箇所への設置が必要であり，国庫補助対象とならない維持管理費も含めますと相当の費用負担となるものと考えられます。 このような状況を抱える自治体は福井市のほかにも全国に多く存在しますので，それらの状況を調査するとともに，事業者と協議してまいりますが，情報技術の発展に伴い
スマートフォンなどでラジオを聴取できるアプリがございまして，
インターネットや携帯電話がつながる環境があればラジオが聞けるようになってきましたので，こういうものの活用も考えられるかと思います。
◆20番（石丸浜夫君） 今ほどいろいろと調査した上での状況を聞かせていただきました。 福井市内には市の第三セクターである
福井街角放送がございます。この
福井街角放送は災害が起きた場合などには避難場所や，または病院等のいろんな情報を流し続けるということがございます。 この
福井街角放送は福井市内でも一部の地域しか入らないということが言われています。同じ福井市民でありながら聞こえるところと聞こえないところがあるということは，公平性に欠けるのではないかと思われますが，その点はいかがですか。
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） この
コミュニティーＦＭは，まず足羽山から電波を発信しております。そして，今ほど言いましたように，まず確実に放送が入る距離といいますのは，これは山のいろんな関係もございますが，足羽山を中心として５キロメートルぐらいです。それからちょっと雑音等々も入りますけれども，聞こえてくるという感じの距離でいいますと10キロメートルぐらいです。これもきれいに10キロメートルという範囲にはなりませんけれども，およそ10キロメートルになると思います。
◆20番（石丸浜夫君） なかなか少ない人口のところにはそういうものが配置できないということもわからないことはないんですけれども，災害時においては福井市民の生命というものが一番大事なことで，生命にかかわることは行政としましてもできるだけ公平にお願いしたいと思います。要望で終わります。
○議長（吉田琴一君） 次に，19番 今村辰和君。 （19番 今村辰和君 登壇）
◆19番（今村辰和君） おはようございます。 一真会の今村でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。 まず，
災害対策基本法の改正についてお尋ねいたします。 災害が発生した場合，高齢者や障害者などの避難行動要支援者や，
避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには，事前の準備を進め迅速に避難，支援等を行うことが必要となります。
東日本大震災では，被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり，障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったとされております。また消防職員や消防団員の死者，行方不明者は281人，民生委員の死者，行方不明者は56人に上るなど，多数の支援者も犠牲になったそうであります。 こうした教訓を踏まえ，避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように，本年６月に
災害対策基本法が改正され，避難行動要
支援者名簿作成の義務化や
名簿情報提供時の配慮，秘密保持義務などが定められました。 そこで，まず１点目は，本市において避難行動要支援者の
避難行動支援の現状と，今後どのように取り組んでいくのかについてお尋ねいたします。 次に，
災害対策基本法の改正では，避難所における生活環境の整備等についても定められました。これは
東日本大震災において，長期の避難生活により被災者の心身の機能の低下やさまざまな疾患の発生，悪化が見られたこと，また多くの高齢者や障害者，妊産婦，乳幼児を抱えた家族，外国人等が避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から自宅での生活を余儀なくされることも少なくなかったことから，避難所における良好な生活環境の確保が求められたものであります。 そこで，２点目としては，避難所における良好な生活環境の確保に向けて，福井市において現在どのような取り組みが行われているのか，お尋ねいたします。 ３点目に，避難所における備蓄品についてお伺いいたします。 避難所には，あらかじめ応急的に必要と考えられる食料，飲料水等が備蓄されていますが，
食物アレルギーへの配慮や，近年の食生活の向上を踏まえた保存食の多様化についての考え方についてお尋ねいたします。 ４点目に，男女別のトイレや更衣室，洗濯物干し場，授乳室など，避難所における女性のプライバシーに配慮した避難所運営はどのように進めていくのか，お尋ねいたします。 次に，足羽山・
足羽川周辺空間再
形成基本構想についてお尋ねいたします。 昨年度，福井県と福井市で策定された県都
デザイン戦略には，県都である福井市の目指す姿と実現イメージが示され，多くの市民の皆様から福井の町なかがどのように変わっていくのか，注目されております。そういったことから，私は９月定例会において中央公園の再整備について質問させていただいたところであります。 今回は足羽山・
足羽川周辺空間再
形成基本構想についてお聞きしたいと思います。 平成27年春の
北陸新幹線金沢開業が間近に迫り，現在北陸の各自治体では関東方面からの集客を見込んだ観光地の魅力向上，誘客拡大が最大の課題となっております。 周りを見ると，石川県，特に金沢市では建造物にプロジェクターを用いて映像を映し出すプロジェクションマッピングの実施や
国際青年会議所の世界会議の2015年度開催など，着々と誘客活動を進めている現状でございます。 福井県内においても
県立恐竜博物館では昨年度の入館者数が54万人に達し，来年の夏には野外博物館が整備されるとのことであります。私ごとでもありますが，県外に住んでいる娘の子どもと毎年１回ないし２回は恐竜博物館を訪れるように，何回でも見たくなる施設，設備をつくられるよう希望いたします。 また，開湯130年を迎える芦原温泉では，町歩きを楽しめるような整備を行うとも聞いております。 ところで，福井駅におり立った観光客は，町なかではどこを目指されるのでしょうか。養浩館や
郷土歴史博物館はありますが，ほかに足を運びたくなるような魅力的な場所が乏しいのが現状ではないでしょうか。 しかし，本市には足羽山や足羽川という市民が誇る自然の宝があります。私は駅から近いという利点を生かし，福井駅から足羽山，足羽川の方面に観光客を呼び込むための事業展開を検討し，交流人口の増を目指していくべきだと思います。 昨年策定された県都
デザイン戦略においても足羽山，足羽川について，自然を守り歴史，文化を楽しむ場として生かすとしております。 そこで，今年度策定することにしている足羽山・
足羽川周辺空間再
形成基本構想について何点かお尋ねいたします。 まず１点目として，どのような構想を策定しようとしているのか，お尋ねいたします。 ２点目に，構想の策定に当たって地域住民や
まちづくり団体，専門家等との意見を交えて策定していくことが望ましいと思いますが，今回の構想を策定する中でどのように進められていくのか，お尋ねいたします。 ３点目に，これまでに具体的にどのような議論がなされてきているのか，お尋ねいたします。 ４点目に，構想の内容についてスピード感を持って進めることが必要であると思いますが，どのように考えているのか，お尋ねいたします。 次に，合併市町村に対する
財政支援措置とその活用状況についてお尋ねいたします。 平成11年に
地方分権一括法が成立したことにより，市町村の合併の特例に関する法律が強化されたことを契機として，いわゆる平成の大合併が推進されました。この平成の合併は，人口減少，少子・高齢化の進行等に対応して，地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目指すとともに，行政規模及び行政能力の充実を図るため全国的に推し進められました。それに伴い，地方交付税の上乗せや有利な地方債など，地方財政上の特例措置が導入されたこともあって，平成10年度には約3,200あった全国の市町村が平成20年度には約1,800にまで減少いたしました。 本市においても平成18年２月の旧福井市，美山町，越廼村，清水町の１市２町１村の合併により人口約27万人，面積約536平方キロメートルの新福井市が誕生し８年が経過しようとしております。この間，これら財政上の特例措置を有効に活用し，
新市まちづくり計画の目的である合併後の４市町村の速やかな一体化と，地域の個性を生かした活力あるまちづくりを進めてきたことと思います。 そこでお尋ねします。 これら特例措置の内容及び福井市におけるこれまでの活用状況をお聞かせいただきたいと思います。 また，その特例措置は時限的なものと聞いておりますが，私は，特例措置がなくなることによって財政面での影響はもとより，特に旧町村における住民サービスの低下を危惧しているところであります。よって，特例措置の継続を強く求めていく必要があると考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，米政策の転換についてお伺いいたします。 去る平成25年11月26日，政府は農林水産業・地域の活力創造本部におきまして，平成30年度をめどに米の生産調整，いわゆる減反を廃止する方針を正式に決定いたしました。 米の生産調整は，供給過剰による米価の急落を避けることを目的に1970年ごろから導入された制度であり，国が米の需給量をコントロールするという現行の仕組みが我が国の米価の安定に一定の役割を果たしてきたことは疑いもありません。また，これまで地方，農業団体等が一丸となって減反政策に協力してきたという経緯もあり，このたびの政策転換が農業者に大きな不安と混乱を招きかねないのではないかと危惧しているところでございます。 新たな米政策のあり方について，テレビや新聞等の報道を拝見いたしますと，行政による米の生産数量目標の配分は５年後をめどに廃止することとし，生産者や集荷業者等がみずからの経営判断や販売戦略に基づいて米の生産量や作付方針を自由に決定することができる仕組みを目指しているようであります。 しかしながら，生産調整が廃止されれば，我が国の基幹作物である米の生産量が今以上に拡大することは明白であり，過剰な生産は米価のさらなる下落を招くと考えられております。また，販売価格の低下が農業者の生産意欲をも低下させてしまうことから，中小規模農家の離農を促進し，つくり手のいなくなった農地は荒廃が進み，荒廃農地の増加がさらなる鳥獣害被害を誘発するなど，その影響は稲作だけにとどまるものではありません。 農業を成長産業と位置づけ，大規模経営と効率化による競争力を強化していくという基本理念には共感する部分も多いところでありますが，一方では，水源涵養や国土保全といった多面的機能の観点から重要な役割を果たしていることも事実であり，その一翼を担っている農業従事者に対しては引き続き行政による手厚い支援を切望する次第でございます。 そこでお尋ねいたします。 国は，このたびの政策転換に当たり，どのような改革の方向性を描いているのでしょうか。また，そのような国の改革議論も踏まえた上で，本市は今後どのような農業施策を実施，展開していくおつもりなのか，御所見をお尋ねいたします。 最後に，中心市街地の駐車場問題についてお尋ねいたします。 中心市街地の活性化を考えるとき，郊外の
ショッピングセンターとの大きな違いは，自動車利用に係る駐車料金の負担があります。 郊外の
ショッピングセンターでは，
ショッピングセンターとして駐車場を確保し，その
維持管理費用は各テナントがテナント料といった形で負担しているそうであります。そのため，特に駐車時間を気にすることもありませんし，買い物をしなくても
ショッピングセンター内の散策を楽しむこともできます。週末には遠くへのお出かけは面倒だから近くのエルパやベルにでも行ってこようかという家族連れがたくさんお見えであります。 これに対して，中心市街地では各店舗，商店街で割引制度を設け対応していることは承知しておりますが，ただ時間を過ごすだけでは割引制度は活用できません。中心市街地で買い物をするという目的がないと，なかなか出かけられないというのが実情ではないでしょうか。 そこで，私もここ何回か，土曜日，日曜日に中心市街地を訪れましたが，イベントがないときは以前にも増して人出が減っているように感じました。最近の歩行者交通量の傾向はどのようになっているのか，まずお伺いいたします。 最近の中心市街地では老朽化した建物や借り手のなくなったテナントが取り壊されると，そのまま平面のコイン式駐車場に転用されるケースがふえております。これだけ民間駐車場がふえますと競争が激化し，顧客囲い込みのためそれぞれの駐車場が料金体系の工夫を行いますので，中には月決めで駐車場を借りるより出勤日だけ時間貸しのコインパーキングを利用したほうが月当たりの駐車場代が安くて済むといった声も聞かれます。 公共が設置した駐車場については，民業を圧迫しないとの考え方のもとで料金の設定がなされているようでありますが，各駐車場においてこれだけ料金体系の工夫がなされてきますと，市が設置した駐車場が従来からの料金体系を維持していることに違和感を覚えます。 中心市街地においてにぎわいを求めるのであれば，より訪れやすい環境を整える必要があり，せめて公共機関が設置した駐車場については根本となる駐車料金体系の見直しを行うべきであると考える次第でありますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，道路上に設置されたパーキングメーターの問題です。 今般中央公園の再整備をするに当たり，中央公園とお堀との間の道路に設置された路上駐車場が廃止されるとのことであります。 この路上駐車場以外にも中心市街地の中には道路に設置されたパーキングメーターがあります。十分な歩道幅員があれば特に問題も感じませんが，歩道幅員が狭いにもかかわらずパーキングメーターが設置され，歩行者や自転車の通行に支障を来している道路がございます。冬季の道路除雪に対しましても障害となっている箇所があります。 他の事業にあわせて廃止，撤去を行うのでなく，中心市街地における駐車場の増加や歩行者，自転車の利用環境，自動車交通の視点を持ってもう少し積極的な検討を行っていただきたいと考える次第でありますが，御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは足羽山・
足羽川周辺空間再
形成基本構想についての御質問にお答えいたします。 昨年度策定されました県都
デザイン戦略の中で足羽山と足羽川は，福井駅，福井城址周辺から気楽に行くことができ，足を延ばしたくなる場とするため，
愛宕坂周辺，浜町かいわいの歴史，文化や足羽川の水辺空間を生かして再生するとしております。 これを受けて，今年度市外からの観光誘客の向上を目的として，歴史や文化，自然などの地域資源や特徴を生かして，福井市を訪れる人にとって魅力的な空間となるように基本的な方向性とハード，ソフトの両面からの具体的な施策をまとめた構想を策定していきたいと考えております。 今回の構想の策定に当たり，各方面からの御意見をいただくため，基本構想策定委員会を設置しております。有識者としては福井工業大学や福井大学の先生方，周辺地区からは順化，足羽，湊地区の住民の方，さらにまちづくりや歴史，景観等の関係団体の方にも参画していただいております。また，県や観光団体の方にもオブザーバーとして加わっていただいております。さらに，策定委員会の中には作業部会を設け，より実務的なレベルでの議論ができるような体制をとっております。 構想策定には広く市民の意見を反映させることも重要と考えており，市民意識調査を実施するとともに，７月から８月にかけて市民ワークショップを開催し，実際に住民の皆様に町なかを散策していただき御意見をいただいております。 これらの御意見を踏まえて，策定委員会では足羽山と足羽川の歴史資源をつなぐ観光の重要な拠点として浜町かいわいと自然史博物館を位置づけております。 浜町かいわいについては，かつて福井藩が招聘したアメリカ人教師であるグリフィスの住宅をイメージした記念館の整備や食を中心とした観光誘客施設の設置等について議論しております。また，自然史博物館については，足羽三山のビジターセンター機能の付加や眺望機能の充実について検討しております。さらに，左内公園周辺や三秀プール周辺などでは，その歴史性や地域性を生かした空間形成を，また，足羽川については市民意識調査で意見の多かった川と親しめる空間づくりを目指した整備について議論がなされています。 今回の構想の中で位置づけられたもののうち，北陸新幹線の金沢開業に伴う北陸３県とＪＲとの連携による平成27年度のデスティネーションキャンペーンを視野に入れ，実施可能な施策についてはスピード感を持って進めてまいりたいと考えているところです。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） まず，
災害対策基本法の改正についての御質問のうち，避難行動要支援者の
避難行動支援の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 災害時要援護者避難支援制度は，平成18年に国からガイドラインが示されたことを受けまして，本市においても外部有識者による検討委員会の審議等を経まして，地区説明会や啓発チラシの全戸配布などの手続を踏み，平成20年度から事業を進めております。本年10月31日現在での総申請者数は8,986人でございます。 この災害時要援護者避難支援制度は，自助，地域の共助を基本としておりまして，これら支援が必要な方の情報は地域に提供し，個別支援計画の作成をお願いいたしております。しかし，要援護者名簿への登録を希望した方のみの情報を収集する，いわゆる手上げ方式では，支援を要することを自覚していない方や障害を有することを他人に知られたくない方も多いため，十分な情報収集ができないことが課題としてありました。 これらの課題につきましては，本年６月に
災害対策基本法が改正されまして，名簿に関する事項は来年の４月１日からの施行予定となっております。 この法改正では，要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように要支援者本人からの同意を得まして，常時から消防機関や民生委員等，
避難支援等関係者に情報提供することが可能となりました。 また，現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には，本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を
避難支援等関係者に提供できることとなりました。 これを受けまして，施行までの間に福祉部局を初めとする関係部署との検討を行い，障害者団体などからの意見聴取や外部有識者による検討委員会を開催し，名簿情報の漏えいを防止するための措置を含めた全体計画の見直しを進め，さらなる避難行動要支援者の支援に努めてまいります。 次に，避難所における良好な生活環境の確保に向けた現在の取り組みについてお答えいたします。 過去の災害から，体育館などでの長期にわたる避難生活の課題としましてプライバシーの確保やトイレの衛生面の問題，高齢者や障害者等の要援護者用のスペースの必要性などが報告されております。 本市におきましても，段ボール製の間仕切りを備蓄し，避難生活におけるプライバシーの確保，また車椅子使用者や介護者も利用することのできるマンホールトイレを整備し，衛生面での問題解消を順次進めているところでございます。 また，各地域での避難所運営シミュレーション訓練，いわゆるＨＵＧ訓練や自主防災組織への研修等を通しまして，要援護者用のスペースの確保やプライバシー対策といったことなど，避難所における良好な生活環境の確保について啓発に努めております。 一方で，避難所に避難しなくても済むように自助による取り組みも進めてまいります。 地震時の被害を軽減するために住宅の耐震化を図ることも重要でございます。本市の木造住宅の耐震化に対する取り組みとしましては，耐震診断や補強プランの作成と，耐震補強工事の費用の一部を補助しております。 また，家具の固定化も地震の被害を軽減するための有効な方法であるため，市のホームページや市政広報，ケーブルテレビ等で家具の転倒や落下防止等について周知，各家庭での対策をお願いいたしております。さらに，災害時の備えとして，水，食料，薬など，家庭内に備蓄することも重要な自助の取り組みでございます。 次に，
食物アレルギーの避難者への配慮でございます。 現在各避難所の備蓄倉庫には，アレルギー対応の特殊粉ミルクや消化酵素の減少による消化不良や下痢の症状に対応した粉ミルクが備蓄されております。また，８月に内閣府が示した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に基づきまして，来年度からは乾パン等の小麦食品アレルギーの避難者のためにアルファ化米２万1,500食も新たに備蓄する予定をしております。このほかにも
食物アレルギーの避難者が食料を安心して食べることができるよう，避難所で提供する食事の原材料を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し，避難者が確認できるようにすることも現在検討しているところであります。 さらに，保存食の多様化につきましては，本市の備蓄計画におきまして賞味期限による入れかえにあわせまして，海鮮系，お肉系，総菜系のおかず缶詰やみそ汁の缶詰などの備蓄を行っております。 次に，女性のプライバシーに配慮した避難所運営をどのように進めていくのかにつきましてお答えいたします。 さきの
東日本大震災での避難所において，避難所運営を協議する場に女性が参加していなかったため女性のニーズが十分に把握されず，物資や生活で不便な状況を強いられるといった報告がございました。 これを受けまして，本市では本年度女性が参画する防災についてのアンケート調査を行ったところ，自主防災活動に役員として参加している女性の割合は13.7％でございました。一方で，日ごろ防災に関心があるかとの問いにつきましては91％の女性が関心があるとの結果でございました。 このアンケートの結果を受けまして，日ごろから地域での自治会活動はもとより，自主防災組織運営協議会等に女性が委員として参画することにより，女性のプライバシーに配慮したスペースの確保や，女性に必要な生活用品の備蓄など，女性の視点が入った避難所運営となるものと考えております。 こういったことから，市政出前講座を初めとしまして，各種研修会を通して女性の参画を促しているところでございます。 また，現在福井市におきまして関係所属職員による部局横断的課題対応班を設置しまして，避難所における良好な生活環境の確保や，要援護者に対する支援が円滑かつ統一的に行われるよう，避難所運営要領の作成に鋭意取り組んでいるところでございます。 来年度からは，この運営要領に基づいて，各自主防災組織がそれぞれの地域に合った避難所運営マニュアルを作成するために，各地域の防災代表者に対する説明会を実施し，各地区に出向いて作成の支援を行ってまいる所存でございます。 （財政部長 高山浩充君 登壇）
◎財政部長（高山浩充君） 私からは合併市町村に対する
財政支援措置とその活用状況につきましてお答えさせていただきます。 合併市町村に対する財政上の特例措置としましては，まず，地方交付税の合併算定がえによる上乗せがございます。合併算定がえとは，市町村合併がなかったものとして合併前の旧市町村ごとに地方交付税の額を算定しまして，それらの合算額を合併後の10年間，その自治体に配分するものでございます。 本市では，平成27年度まで地方交付税が上乗せされますが，平成28年度から段階的に縮減され，平成32年度には終了する予定でございます。 試算では，平成25年度の普通交付税におきましては，仮に合併後の福井市を１自治体として算定しますと，その交付税額は現在の方法で算定した額より約21億円少なくなることになります。 市町村合併の効果としましてスケールメリットによる行政コストの削減が期待されておりますが，交通インフラの整備や公共施設の統廃合，再配置など，合併による新たな経費も生じております。 これらを踏まえますと，今後も増大する財政需要への対応に影響が及ぶことが想定されますので，全国特例市市長会などを通じて，合併市町村の実情に応じた財源措置について要望してまいりましたが，現在国において激変緩和策が論議されております。 また，合併市町村に対する特例措置のもう一つに，合併特例債があります。これは合併市町村が一体性のある自治体として速やかな確立を図るために
新市まちづくり計画に基づいて行う公共施設の整備などに財源として借り入れができるものでございます。起債の充当率95％で，元利償還額の70％が地方交付税に算入されるという非常に有利な地方債でございます。 合併特例債につきましては，多くの合併市町村からの要望を受けまして，昨年６月に合併特例債延長法が成立しまして，発行期限が当初の10年間から５年間延長されました。これまで
新市まちづくり計画に位置づけられた事業である教育環境の整備や生涯スポーツの推進，福祉サービス，防災体制の整備などに活用しております。 平成24年度末の実績で申し上げますと，発行額は約200億円で，これは本市の合併特例債発行限度額の約61％となってございます。 合併特例債を活用した具体的な事業としましては，防災情報システム整備に約26億円，学校耐震化や学習環境整備の暑さ対策事業に約18億円，福井市体育館の耐震補強，大規模改修に約18億円，クリーンセンター設備整備に約15億円，公民館建設に約７億円などがございます。この合併特例債につきましては，今後とも地域の振興と一体化に向けて必要なさまざまな事業に対しまして計画的かつ有効に活用してまいります。 （
農林水産部長 梅田精一君 登壇）
◎
農林水産部長（梅田精一君） 米政策の転換についてお答えいたします。 まず，国がどのような改革の方向性を描いているのかとの御質問にお答えいたします。 このたび「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向として示されました新たな国の米政策では，将来的には行政による生産数量目標の配分を取りやめ，生産者みずからが需要に応じて生産量を決定することができる環境を整備していくことを目指しております。 その一例として，レストランやコンビニの弁当に使用される，いわゆる業務用米など，需要者が求める品種への転換，それから生産者と需要者との間の複数年契約による安定的な取引の促進などが上げられます。あわせて，余剰米の増加による米価の暴落を防ぐため，飼料用米や米粉用米等の生産に対する支援を拡充し，非主食用米への生産誘導を推進する方向性が示されているところでございます。 また，米の生産減少により荒廃した農地が増加するのではないかという懸念に対しましては，麦，大豆，飼料用米等の戦略作物の生産を振興することで水田の有効活用を図るとともに，優良農地や農業，農村が有する多面的機能を維持していくための地域活動を支援する日本型直接支払制度を新たに創設することとしております。 次に，国の改革議論を踏まえた上で，本市は今後どのような農業政策を展開していくのかという御質問にお答えします。 本市では，地域農業の担い手の確保が重要であると認識しておりまして，昨年来，市内の全集落を対象に取り組んでおります地域の実態に即した人・農地プランの作成を確実に推進してまいります。 また，米の生産に関しましては，農地集積等による生産コストの縮減を図るとともに，従来から進めてきた良食味米の生産に対する支援を継続的に行っていくことで，消費者から選ばれる米づくりを推進し，福井米のブランド力の強化に努めてまいります。加えて，収益性の高い農業を実現するため，適地適作による園芸作物の導入や６次産業化による経営の複合化，多角化を推進していくことも重要であると考えており，今後も意欲ある農業者が安心して農業にかかわることができる環境の整備を進めてまいります。 なお，来年度の作付に関しましては，既に動き出している事柄もあることから，国に対しましては迅速な情報の開示を求めていくとともに，１月初旬から始まる農家組合長会議等を通じて農業者への正確な情報提供を行い，生産現場に混乱が生じることがないように十分留意して対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉田琴一君） 理事者の答弁時間が超過しておりますので，答弁は簡潔にお願いします。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 中心市街地の駐車場問題についてお答えします。 まず，最近の歩行者通行量の傾向でございますが，歩行者，自転車通行量は毎年７月，10月に中央１丁目の10地点で調査を実施しております。 ことしの10地点の合計の通行量は，７月，10月の平日と休日の平均で１日当たり３万3,359人であり，昨年より3,327人，率にしますと9.1％減少しました。 次に，公共機関が設置した駐車場の駐車料金体系の見直しについてお答えします。 市役所周辺には，市が設置している駐車場としまして，大手，大手第２，本町通り地下，中央公園周辺の路上の各駐車場がございます。 その利用状況は，大手駐車場は平日の市役所来庁のための駐車がほとんどでございまして，大手第２駐車場は平日，休日ともホテルの利用が多く，いずれの駐車場もピーク時には満車となっております。一方，本町通り地下駐車場につきましては休日の買い物や映画館等への利用が多いものの，駐車台数に余裕があることから，現在土日，祝日の料金を１時間サービスするホリディ・フリーパーク社会実験を行っているところでございます。 このように各駐車場ごとに利用状況が異なるほか，周辺の民間駐車場の状況も異なるため，それぞれの状況に応じた対応が必要になってくると考えます。 今後，例えば大手駐車場の土日，祝日に関しましては来庁者が少なく，駐車台数も少ないことから，本町通り地下駐車場と同様のサービス提供などを検討してまいります。 次に，道路上に設置されましたパーキングメーターについてお答えいたします。 パーキングメーターは，道路交通法第49条により福井県公安委員会が設置及び管理を行っております。これは必要最小限の駐車需要に応じるため指定した場所に限り短時間の駐車を認めるというものですが，全体としては縮小傾向にございます。 現在設置されているパーキングメーターの廃止，撤去につきましては，交通環境の変化を見きわめながら必要に応じまして福井県公安委員会へ働きかけてまいります。
◆19番（今村辰和君） 自席にて何点か要望をさせていただきたいと思います。 先般11月11日付の新聞に「合併自治体に新支援」という大きな見出しでこの支援策が出ていました。 2004年度から大体2007年度ぐらいまでにかけて合併がされたわけです。10年間特例措置ということでいろんな財政支援が講じられてきましたが，2014年，2015年，2016年，この３年間で大体600ぐらいの自治体がこの特例措置が切れるという見出しになっておりました。そんな中で，さらにこういう新支援が行われることは，本市の合併３地区にとっては非常に有利な起債ではなかろうかということで，今後ともこういう有利な起債を発行していただいて，この合併地域をいろんな形で支援していただきたいと強く要望いたします。 次に，米政策の転換です。これは国の政策によりますと，平成30年には減反を廃止するということで，私も地域におりますと，このことについていろいろ聞かれるんです。今後この問題は国会内でいろいろ議論されていくんではなかろうかと思いますが，今ほど質問もさせていただきましたように，こういう政策がなくなると，当然米の値段は下がっていく。国はそれぞれ自分で販路を拡大しながら価値のある米をそれぞれ自由につくりなさいということでありますが，今までの農家は大体全て農協主導という形でしてきました。そんな中でこういう政策はなかなか農家の方には厳しいのではないかということを私は感じます。それに対して飼料米とかそういうものに転換して，今までのような生産過剰による米価の下落などがないような方策を農家の方には講じるということが報道されておりますが，この点も行政からも強く強く要望していただいて，やはり耕作者には夢と希望を持った農業に従事できるようにということを希望しますので，その点も強く要望いたします。 それと最後に，駐車場問題です。中心市街地においてにぎわいをという方策をいろいろ講じているのはわかりますが，どう見ても，中心市街地から郊外へ皆さんが出かけている，そういう現象が毎年毎年進んでいるように感じております。今町なかでいろいろな整備を行っております。どうかその整備に皆さんが応えてくれるような，そういう対策をこれからも講じていただいて，町なかが寂れないように，にぎわいが戻るような政策を希望いたしまして，私の質問を終わります。
○議長（吉田琴一君） 次に，24番 堀川秀樹君。 （24番 堀川秀樹君 登壇）
◆24番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして４点質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず，ゆるキャラの活用による福井市の戦略についてお尋ねしたいと思います。 今や，ゆるキャラによって都道府県の評価が変わるとまで言われている全国的なゆるキャラブームで，くまモンやふなっしーに続いてちっちゃいおっさん，バリィさんなど，全国的なスターが誕生しているわけでございます。 そんな中，福井市もメジャーなゆるキャラを目指しまして，ことしも朝倉ゆめまるとリークルを全国ゆるキャラグランプリにエントリーいたしました。 そこでお尋ねいたしますが，福井市はゆるキャラがその自治体に対してどのような経済効果をもたらすとお考えでしょうか。また，好感度アップや知名度アップをどのように捉えておられますか，お尋ねいたします。 次に，今大会の成績でありますけれども，そのポイントと順位について，そして前年度との比較についてどのように分析されていますか，お尋ねいたします。 今回のゆるキャラグランプリにおきまして目覚ましい成績を上げた町がありましたので，ここで御紹介したいと思います。 全国から過去最多の1,580体が参加した，ことしのゆるキャラグランプリ2013でございますけれども，そこにことしの春に活動を始めたばかりの宇治市のチャチャ王国のおうじちゃまが堂々の初参戦で，何と２桁上位の23位と大健闘いたしました。ポイント数が17万1,536ポイントでございます。早速その波及効果があらわれましてツイッターのフォロー数は約２倍になったということでございますし，その生みの親のうち，商工会議所にはイベントの参加依頼が殺到しているそうでございます。世界文化遺産の登録を目指す宇治茶の大きな後押しになったと，地元は大変喜んでおられる，大騒ぎになっているということでございました。 福井市も一乗谷朝倉氏遺跡を世界遺産へと考えているということも聞き及んでおりますけれども，大いに参考にしていただきたいと思います。 なお，福井市の今回のポイントですけれども，朝倉ゆめまるの場合は前年度の約10倍のポイントを稼いだということでございますけれども，そのポイントは815ポイント，順位は836位ということでございまして，福井市より人口が約10万人も少ない宇治市に対してどのようにお考えなのか，参考にその辺の戦略について，ぜひとも意見交換をしていただいて参考にしていただきたいと思います。 宇治市の場合は，人口とほぼ同じ17万1,536ポイントということでございますので，取り組みに対する大変な意気込みがあったのではないかと思います。ぜひとも御参考にしていただきまして，その分析内容をまた御報告いただけたらと思います。ぜひ御所見をお尋ねいたします。 続きまして，福井市の前期高齢者と後期高齢者の実態とその課題についてお尋ねいたします。 最近の高齢者は非常に若くなったと実感することがよくございます。それは間違いなく平均寿命が延びたことにも起因することであると思いますけれども，同時に，考え方も随分若くなっているのではないでしょうか。 ところで，老人クラブという組織がありますが，それは60歳から入会できると聞きました。しかし，どうしても今の時代の60歳代になられた方々が老人クラブの入会を勧められてもすんなりと入会するとは思えません。その理由は，もちろんこの老人クラブというネーミングでありまして，活動内容を確認するまでもなく断られるケースが多いと聞きます。 地域の交流の場としての役割には高い評価があるわけでございますけれども，その辺がなかなか伝わらないということです。ここは思い切って名称変更をしてはいかがでしょうか，御提案申し上げたいと思います。 50年間なれ親しんだ名前でございます。そういったこともわかりますけれども，実際にそこに抵抗があるからという理由で，地域によっては健康クラブと改名して活動しているところもあると聞いております。 昭和38年に制定されたこの名称は，時代に合わせて改善していくべきと考えるわけでございます。御所見をお尋ねいたします。 次に，独居高齢者支援は，高齢者支援の中でも最も重要だと位置づけてよろしいのではないでしょうか。しかし，現在の独居登録は民生委員の方，そして地域包括支援センターの調査によるものでございまして，手上げ方式の網から漏れた分は実態がつかめていないというのが現状です。 また，登録はされていても生活の中身までは調査ができていません。現状としては，病気や認知症等には目が行き届いているものの，買い物とか料理，食事，洗濯，掃除，金銭管理等の日常の生活の中にある問題点には目が行き届かないところが多いようでございます。 こうしたことから，一度全数調査をかけ具体的な福井市の独居高齢者の生活を明らかにして，彼らの課題に応じたサービスの見直しが必要な時代となっていると思います。 今から20年前の独居高齢者とはライフスタイルが変化していることは間違いなく，実態がわからなければ，その対策も立案できないことが現状として一番の問題であります。御所見をお尋ねいたします。 次に，独居高齢者へのヤクルト配達と緊急通報装置等レンタル事業についてお尋ねいたします。 平成10年のころは毎日配達があったということでございます。それがその翌年ぐらいに２日に１回の配達と変更になり，いつの間にか，現在は１週間に１回の配達となったようでございます。もしその方々に声かけとか体調確認の役目をお願いしているということであれば，１週間に１回の配達で声かけをするという形では，なかなか現状を把握することは難しいと思います。最低２日に１回の配達は必須としなければ意味がないのではないでしょうか。 また，緊急通報装置のレンタルを何らかの理由で断られたというケースも聞きました。いま一度，この仕組みについて，現状がうまく機能しているかどうかの実態調査が必要であると考えます。 先ほど申しました緊急通報装置のレンタルを断られたケースについては，私が聞いているだけでも２件あったと聞いています。その現状を踏まえると，また新たな部分が見えてくるのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 また，今回の取材の中でわかったことでありますけれども，独居高齢者の把握のための全数調査を実際に行っていて，その実態に沿った対策を実施している鯖江市のデータも見せていただきました。その中の分析結果も，ぜひとも参考にされるとよいと感じましたので御教示いただいたらどうかと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に，福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。 以前より福井市が県に対して求めておりました屋根つき広場への財政支援について，西川知事がようやくその支援に応じるという考えを表明されました。それが11月27日のことです。 これまで県は福井駅西口から駅前電車通りに続く動線，視界の確保などを市に求めており，市は新しいレイアウトの中でバス乗り場の乗降スペースを１台分減らし，駅コンコース正面の通路幅を３メートル拡幅し，さらに駅前電車通りに続く通路幅も広げ，西口駅前広場と駅前電車通り，中央大通りを結ぶ横断歩道には金属とガラスの素材でできた屋根をつけることといたしました。 今回は知事がその要望に応えたと評価された上での支援表明と捉えております。ところが，福井市がこれだけのハードルをクリアしてきたにもかかわらず，知事はまた，新たなハードルとして福井らしさを感じられるモニュメントの設置を求めてきたわけであります。 私はそのモニュメントの設置につきましては，いささか慎重にならざるを得ないと考えるわけでございまして，それは今から23年前の平成２年に県が4,000万円を投じて福井駅前にパブリックアートとして建てられたモニュメントが，その後，県の地下駐車場の工事のため設置からたったの10年余りで撤去され，今でも長期間眠ったままになっているということが，言ってみれば腑に落ちない原因でございます。 もともとそのモニュメントは県が設置していたものであり，その責任があるにもかかわらず，発言の文脈からはモニュメントは県の思うようなデザインのものを福井市の費用で製作し，しかるべき場所に設置しなさいとおっしゃっているように聞こえてならないわけでございます。むしろここに県都の玄関口にふさわしいモニュメントをつくるのであれば，県が10年間大切に保管してある高価なステンレス製のモニュメントを一度溶かして，新しいモニュメントの原材料として再利用し，県の費用で製作，設置していただくことが筋道ではないかと思うわけでございます。（拍手する者あり）ありがとうございます。 もちろんモニュメントは西口駅前広場にふさわしく，かつ効果的なものとして福井市が認めなければならないことは言うまでもありません。福井市の毅然とした対応に期待するものでございます。御所見をお尋ねいたします。 最後に，中央公園周辺再整備事業基本計画・基本設計についてお尋ねいたします。 11月23日の福井新聞に福井市中央公園の福井城址の調査の記事が石垣の写真とともに掲載されました。 記事の内容は，藩主の屋敷である御座所があった三の丸東側の石垣が初めて見つかったというものでありました。二の丸と三の丸を隔てる堀の幅は26メートルと判明したことから，堀跡の位置につくる散歩道，プロムナードについては幅約26メートルということが確定し，御座所に続く排水路や石垣の高低，色合い等が詳細に示されていたことになりました。 しかし残念なことに，その記事の最後の結びのところで御座所の礎石等，明確な住居跡は2012年度に引き続き確認できなかったと締めくくっています。 そこでお尋ねいたしますが，私がこの記事から受けたイメージとしては，今回も御座所の礎石は確認できず，手がかりは見つからなかったものの，三の丸東側の御座所の庭にあった池の水を堀側に流すために設けたと見られる石製の排水路を発見したため，今後も御座所の復元の可能性が高まり，城址公園の構想にますます期待が持てるのでないかということが文脈から読み取れました。これは市民の皆さんも同じように受け取っておられるような気が私はするわけでございます。 ここで市民と市役所との間に大きな見解の違いが生まれているのではないでしょうか。福井市は，今まで２回発掘調査をするも，手がかりがないため，もうこの場所からは御座所の手がかりは出てこないだろうと考えているように思えます。市民は，排水路の発見を足がかりに徹底的に掘り返せば，必ず御座所の礎石や住居跡といった手がかりが出てくると大きな期待をしています。にもかかわらず，株式会社ランドスケープデザインの整備計画案からは歴史や石垣や御座所跡を生かして城址公園らしさをつくり上げる意図が見えてきません。さらに，福井市は２度の調査結果をもとに，御座所のこれ以上の調査は考えていないということになれば，今後の復元の可能性はないということになります。しかし，それでよいのでしょうか。 熊本城や名古屋城の本丸御殿の復元工事は，その工事中の段階からたくさんの方々においでいただき，ましてや入場料を取って見せておられました。大変な経済効果をもたらし，新しい名所として現在も大いににぎわっています。そんな可能性を秘めた場所だということを認識しておられるのでしょうか。何より，先般西川知事から，県都
デザイン戦略を策定した県都デザイン懇話会の歴史を生かすという意見が十分反映されていないと注文がつけられました。私は全くそのとおりだと思っているわけでございます。 私は今回を逃すと二度と発掘のチャンスはめぐってこないと考えています。そんな気がするわけです。それだけに，全範囲を徹底的に調査し全てがわかってから，部分的に短期，中期，長期に振り分けをして改修に入ったほうが，より合理的であり，費用も安価で済むのではないかと考えます。御所見をお尋ねいたします。 次に，県都
デザイン戦略に基づく中央公園の再整備につきましては，公募型プロポーザル方式によって株式会社ランドスケープデザインが選ばれました。その後，基本計画案が示され，県都
デザイン戦略に基づいた城址公園の青写真とするべく，県都
デザイン戦略の中に何度も登場する歴史，福井城址，幕末の旧跡，遺構活用といった文言をもとにこの公園を歴史のちりばめられた魅力ある城址公園とすることを期待していたわけでございます。 ところが，株式会社ランドスケープデザインが最初に取り組んだのは，緑地や広場利用の可能性を探るという目的で，社会実験としてのピクニックの開催でありました。今まさにこれから歴史や福井城址を生かした城址公園をつくろうとしているところにピクニックの社会実験を実施するとは一体どういうことなのか，県民，市民の皆さんの反応が冷ややかであったことは皆様にも伝わっている次第であります。 そこで，城址公園としてどのようなイメージで進めていくのか，調査するためにも，この後，第２，第３の社会実験する必要があると思います。 いま一度申し上げますが，最初に社会実験をするのであれば，城址公園としての位置づけを前面に押し出した社会実験をするべきであります。今後の計画案をお示しいただきたいと思います。 以上で私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からはゆるキャラが自治体にもたらす効果等についてお答えいたします。 先日，一乗谷朝倉氏遺跡にて映画「サクラサク」の撮影が行われましたが，映画やＣＭの舞台としてメディアに取り上げられる波及効果は大きく，携帯電話会社のＣＭにより観光客が飛躍的に増大した実績もあります。 ゆるキャラについても，そのキャラクターが人気となるとマスメディアへの露出が増加し，自治体や観光地の知名度やイメージの向上につながり，大きなＰＲ効果があると考えられます。 経済効果としてもグッズの売り上げによるものや，そのゆるキャラがイメージキャラクターを務める観光地の来客数の増加が期待されます。 朝倉ゆめまるは，現在福井市全体の宣伝隊長という役割を担っていることから，一乗谷のみならず，福井市全体への波及効果を目指しＰＲに取り組んでいるところであります。 （商工労働部長 吉村匡弘君 登壇）
◎
商工労働部長（吉村匡弘君） ゆるキャラ活用による福井市の戦略について，引き続きお答えします。 まず，ゆるキャラグランプリ2013における朝倉ゆめまるの順位と分析です。 今回のゆるキャラグランプリにおいて朝倉ゆめまるの獲得ポイントは815ポイントであり，御当地キャラ部門1,245件中836位でした。福井県内では，上位からヤマトタカハシ株式会社昆布館のこんぶくん，小浜商工会議所のさばトラななちゃん，あわら湯けむり創生塾の湯巡権三に次いで４位でした。 昨年の獲得ポイント87ポイント，880件中783位と比較すると，獲得ポイントは728ポイント上昇し，それに伴い相対的な順位も上昇しています。 ことし９月のエントリー以降，議員の皆様や市職員向けの掲示板で投票を呼びかけ，市民の方々にもフェイスブックや秋の収穫祭等のイベントで投票を呼びかけてまいりましたが，キャラクター自体の認知度がまだ低いことに加え，取り組みが遅かったことなどから十分浸透できなかったことが反省点として上げられます。 次に，宇治商工会議所のチャチャ王国のおうじちゃまの取り組みの分析等についてお答えします。 宇治商工会議所は，ゆるキャラの作成に際し，大手芸能プロダクションのタレントが務める宇治茶大使監修のもと，キャラクター設定からテーマソング作成まで行っています。大手プロダクションの使用やコンテンツの制作は費用などの面から朝倉ゆめまるの戦略には反映が難しいかと思いますが，より多くの方の目に触れ，愛着を持っていただけるような取り組みはぜひ参考にさせていただきたいと思います。 例えば，登場カレンダーのように出現場所をあらかじめ告知したり，出動申請，利用申請をわかりやすくすることはすぐにでも取り組みたいと考えます。 このたび朝倉ゆめまるの使用に関する要綱を整備し，着ぐるみの無償貸し出しやイラスト，ロゴの無償提供を始めたところでもありますので，多くの方々に見てもらい利用していただけるよう環境づくりに努めてまいります。 また，結婚や出生を証明する書類のデザインに朝倉ゆめまるを採用することを検討しております。また，住民基本台帳法に基づく住民票ではありませんが，宣伝，ＰＲのために特別住民票の交付を現在検討しております。そのほかにもさまざまな場面に朝倉ゆめまるを登場させ，年間を通して浸透を図り，市民に愛されるキャラクターとしていきたいと考えております。 なお，宇治市の商工会議所の方の話を聞く中で，宇治市でもキャラクターが集まるイベントを計画しているとお聞きしています。こうしたことも含めまして，できるだけ多くの機会に朝倉ゆめまるが出向きまして，福井市のＰＲに努めてまいりたいと思います。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 私からは福井市の前期高齢者，後期高齢者の実態とその課題についてお答えさせていただきます。 まず，老人クラブという名称は時代に合わせて改善すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 老人クラブという名称についてでございますけれども，市では老人クラブを結成する際，老人クラブという呼称を用いることを特に求めてはおりません。実際，現在結成されております202のいわゆる老人クラブのうち，「老人」という名称を用いているのは28クラブにとどまっている状況でございます。それ以外のクラブにおきましては，議員御指摘のとおり，名称に抵抗を感じ，時代に合わせ生き生きと高齢期を楽しく活動する団体をイメージすることができるよう，創意工夫により名称を定めていると考えております。 いわゆる老人クラブは，高齢者にとりまして趣味の活動や運動を仲間とともに行う場として，また退職後の地域とのつながりや地域貢献を行う場として，生きがい創出に大きな役割を果たしているところでございます。 今後団塊の世代が75歳以上となっていく中で，より多くの高齢者が加入したいと思えるものとなるよう，クラブ側と協働して活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，独居高齢者の全数調査を行い，課題に対応したサービスを行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。 市では，平成24年度より民生委員に対し住民基本台帳をもとに作成した65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の名簿を提供し，民生委員による訪問，居住実態や生活状況の把握に努めているところでございます。 さらに，住民基本台帳ではひとり暮らし等高齢者となっていないものの居住実態上はひとり暮らし等高齢者となっている方につきましては，民生委員が日ごろの活動の中で把握し，さきの名簿に追記して市に報告いただくようにお願いしております。 このように，ひとり暮らし等高齢者の現状につきましては，地域の実情を最も掌握している民生委員を通じ実態把握に努めているところでございまして，全数調査については現在のところ考えておりません。 しかしながら，高齢者のライフスタイルが変容する中でひとり暮らし等高齢者が抱える問題を的確に把握し，それに対応するサービスを提供することは大変重要なことと考えております。来年１月には次の老人保健福祉計画の策定に向けまして，市内高齢者5,000人を抽出して日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。その調査の中でひとり暮らし等高齢者が抱える課題を抽出し，解決に向けた取り組みを次期老人保健福祉計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に，乳酸菌飲料配布事業について，２日に１回とすべきではないか，また緊急通報装置等レンタル事業については実態調査を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。 まず，乳酸菌飲料配布事業につきましては，市に登録しているひとり暮らし等高齢者で閉じこもりや身体状況から見守りが必要な方を対象に乳酸菌飲料を週に３本配付する事業でございます。平成16年度以降は週１回の配付としているところでございますが，来年度の実施に向けまして配付回数をふやすことについて事業者と協議してまいります。 また，緊急通報装置等レンタル事業につきましては，65歳以上のひとり暮らし等高齢者登録者で疾病を持ち，身体上または精神上の理由から緊急時の対応に不安がある方を対象にしておりまして，民生委員の情報をもとに地域包括支援センター職員が対象者を訪問し申請しているというものでございます。 議員御指摘の対象者の選定に関しましては，必要な方に確実に設置されるよう，改めて地域包括支援センターと協議してまいります。 次に，実態に沿った対策を実施している鯖江市を参考に取り組むつもりはあるのかという御質問にお答えいたします。 鯖江市では，65歳以上の介護認定を受けていない方全員に毎年身体機能や社会生活の状況に関するチェックリストを郵送し，そのチェックリストの返送がない70歳，75歳，80歳，この３つの指定年齢の方を訪問して安否や生活状況などを把握しているとお聞きしております。 これはチェックリストの返送がない人の中に閉じこもりなどの問題を抱えた方がいると判断しているためでありまして，平成23年度には661人の方を訪問したとお聞きしております。 一方，本市では，65歳以上の方で介護認定を受けていない方に３歳刻みの指定年齢を設けましてチェックリストを郵送しておりますが，返送のなかった高齢者宅への訪問は行っておりません。しかし地域包括支援センターの職員が独居高齢者等の自宅を訪問し，高齢者の親族等との交流状況や健康状態，日常生活の状況等を聞き取った上で，必要があれば介護保険の申請や各種福祉サービスにつなげているところでございます。平成24年度では延べ4,407人の高齢者宅を訪問し，実態把握と課題の解決を行っているところでございます。 議員から御提案いただきました鯖江市の方法につきましては，もう少し研究してまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） モニュメントの設置費用についてお答えいたします。 県都の玄関口である福井駅周辺の整備につきましては，現在県と協力して進めているところでございます。 その中でも，とりわけ県のブランドをイメージするモニュメントということであれば，当然県が負担するものと考えております。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 中央公園周辺再整備事業基本計画・基本設計についてお答えいたします。 まず，御座所の復元について市民と市役所の間に大きな見解の違いが生まれているのではないか，また，全範囲を徹底的に調査し，改修に入ったほうが合理的ではないかとの御質問にお答えいたします。 平成24年度，平成25年度の発掘調査では，堀に向かって延びる石組み排水路跡が確認されましたが，御座所復元の大きな要素となる建物の礎石は見つかりませんでした。これは堀を埋め立てる際に，江戸時代の地表面が全体に削られており，同時に建物の礎石も撤去されているためと想定されます。 排水路につきましては，その削られた当時の地面よりもさらに下にあったため，一部が残されていたものと考えております。 御座所につきましては，礎石が確認できなかったことに加え，江戸時代の絵図により間取りは残されているものの，全体の外観や内部の様子を示す記録がないため復元は極めて難しいと考えております。 最後に，社会実験の実施についてお答えいたします。 まちづくりに対する意識を高め，より愛着を持って利用される公共空間をつくり上げるための仕掛けとして，ワークショップや社会実験等を行っております。来年度は実施設計を策定後，できれば工事に着手したいと考えておりまして，公園の利用には制限はあるものの，必要に応じて社会実験を行ってまいりたいと考えております。
◆24番（堀川秀樹君） まず，全数調査についてお尋ねしたいと思います。 今御答弁の中に，現状を的確に反映していきたいというお言葉がありましたので，それを受けるとすると，全数調査が必要になるのではないかと思いました。ただ，その後5,000人を抽出した調査をするということでございましたので，ぜひともその内容をきめ細やかなものにしていただいて，次のステップにつなげていただきたいと思います。そのことについて，また調査結果を御報告いただければと思いました。 そしてもう一つは，老人クラブの名称についてですけれども，抵抗を感じているクラブが大半であって，残り28クラブしかその名前を使っていないということであれば，これこそ変える理由として変えればいいのではないかと思うんです。 先入観といいますか，例えば健康クラブという名前で勧誘した場合に，その実態といいますか，その健康クラブができたルーツというのはもとは老人クラブなんだと，老人クラブとしてやっているところも実はありますということであれば，自分が老人と位置づけられると感じてしまいますので，いま一度検討していただきたいと思います。名称の変更について，できない理由がもしあるとすればおっしゃってください。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 今の全数調査は御要望ということで，老人クラブの名称についてお尋ねいただきました。 今ほども御答弁申し上げましたように，現実にクラブに「老人」という名称を使っているものは202のうち28しかないという状況でございまして，市として老人クラブという名称，老人というものを名称に入れろと各クラブに申し上げているわけではないというのも，先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 あとは，老人クラブ連合会がありますけれども，連合会そのものが老人クラブという言い方を使った名称にされております。市で一方的に老人という名称を使う，使わないということよりも，この連合会もございますので，そういったところで名称のあり方については一度，どういうふうにお考えかというのを相談してみたいと考えております。
◆24番（堀川秀樹君） ありがとうございました。 では，ゆるキャラについてお尋ねします。 今回の伸び悩んだ理由といたしまして，取り組みが遅かったとおっしゃられました。 その取り組みが遅いということでございますけれども，去年から全国大会にはエントリーしているわけでございまして，継続してゆるキャラには取り組んでこられたと思います。むしろ立ちおくれたというよりは意気込みが弱かったと考えてよろしいのでしょうか。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 意気込みが弱かったのではないかという御質問ですけれども，一部にはそういう部分もあったと思います。 今年度は，もう今から来年度に向けて取り組んでいるということでございます。
◆24番（堀川秀樹君） ぜひともお願いしたいと思います。 これからの取り組みについてですけれども，いろんなことをやっていかなくてはいけないと思います。今までどおりの，市役所としての考え方ではなくて，新たないろんなことを考えて取り組んでいただきたいと思います。 その一つとして御提案したいことがございますので申し上げますと，ソフトバンクのコマーシャルでおなじみの白い犬のお父さんが一乗谷の出身であるという設定でございました。この設定でございますから，朝倉ゆめまるが，今度出向宣伝に関東に行かれる際に，先ほど御答弁の中にも出てきましたけれども，特別住民票を交付するという施策もあるようでございますので，ぜひともその特別住民票を朝倉ゆめまるが白い犬のお父さんに届けていただいて，それで話題づくりをしていただけたらと思うわけですけれども，いかがでしょうか。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 今お尋ねのＣＭですけれども，2007年から６年連続でＣＭ好感度がナンバーワンという非常に人気のあるＣＭです。白い犬のお父さんを含むイメージ展開については，その会社が非常に緻密な戦略のもとに実施している現状がございます。そうした相手のある話でございますので，白い犬のお父さんに対する特別住民票の交付については慎重な検討が必要かと思います。 一方，一乗谷朝倉氏遺跡でロケ地マップをつくっておりますけれども，その中では，白い犬のお父さんを初め出演者の方々の写真も入れたマップをつくっております。それはつくる際に著作権あるいは肖像権などについても十分協議しながら，その制作会社に依頼してつくっている部分がございます。そうしたもので利用できるものは今も利用しておりますけれども，今の御提案ですと，例えば，朝倉ゆめまるが白い犬のお父さんの載ってるロケ地マップを手渡しするなど，そういったことで，御提案のような効果も十分得られるのではないかと思います。
◆24番（堀川秀樹君） 相手方とのデリケートな関係というのは非常に理解しています。ですから，デリケートな形での対応といいますか，接近といいますか，いろんな方々を交えた中で，軽い雰囲気の中でこういった御提案をするという方法もあろうかと思います。 今現状としては，机上のテーマとして考えていただいて，これは無理だと結論を出されています。前に一歩足を踏み出していただくことをお願いしたいと思うわけでございます。 そんな折に先般「笑っていいとも！」のテレホンショッキングがございまして，映画の「清須会議」で主役を務めております柴田勝家を演じている役所広司さんがそこに登場した際に，福井市より，「「清須会議」の御成功をお祈り申す。勝家の故郷 福井市より」と添えられた生花が届けられたわけでございます。それによって，すごく大きな反響があったと思います。司会のタモリさんもしっかりさわっていただきましたし，生花が大きくクローズアップされたわけです。これに対して市民は拍手喝采をしていると思いますし，市職員がテレビの前で歓喜する姿も記事となって出ておりました。このことは大変なＰＲ効果であって，大きく評価されることであると思いますけれども，これも最初からテレビにその生花が出るとは約束されていないと聞きました。何の約束もないまま，その可能性にかけたということでございます。結果的にそれが功を奏して大きな反響を呼んでいるということです。 ですから，これもどうせだめだろうというのではなくて，一歩前へ出たことが評価されたと思いますので，無駄になることかもしれませんけれども，ぜひともこういったことをどんどんやっていただきたいと思います。このことに関しては，要望としておきます。 もう一つ，福井新聞のその写真の中で，皆さんが着用していましたはっぴが，観光推進の意欲がすごく伝わってくるはっぴだと思います。これをぜひ制服として日常の業務でも着用してはいかがかと思いました。 以前「まちなかへＣＯＭＥ ＯＮ！」というプリントがされたポロシャツを着用していた市の職員もたくさんおられましたけれども，それに対して市民の皆さんはとても親しみやすいと，いい評価をされていたように聞いています。そういったことをどんどん進めていっていただきたいと思います。 せっかくすてきなはっぴがあるわけですから，それを着用しての業務についてはいかがお考えでしょうか。
◎
商工労働部長（吉村匡弘君） 先ほどのＣＭ関係なんかにつきましても，向こうのクリエーターの方などとはよく意見交換をしておりますので，そうした中でいろいろな話はしていきたいと思います。 ただいまのはっぴですけれども，観光推進課の職員だけではなくて，市の職員としてイベントなどの出向宣伝において黒地に赤い越前ガニが背中に入ったはっぴを着用しております。 先ほど出ました「清須会議」の三谷幸喜監督が柴田神社に必勝祈願に来られたときも，特段映るわけではありませんけれども，みんなではっぴを着て応援に行ったということで，これも先ほど議員から言われました可能性があればという部分で，そういうＰＲ効果が少しでも期待できる可能性がある部分については，現在も可能な限り使っているところでございます。 ふだんの事務ではちょっと邪魔になる部分もありますけれども，ＰＲ効果が見込める部分においては積極的に着用してまいりたいと考えております。
◆24番（堀川秀樹君） 今度は御座所のことについてお尋ねします。 御座所の復元についての計画は，短期，中期，長期ということで進めていくようでございますけれども，その中に文言が書いてございます。進捗を見て将来的な復元の可能性に備えますという含みを持たせた表現があります。けれども，その表現と先ほどの御答弁をあわせてお聞きしますと，今後の復元の可能性はありませんと聞こえてくるんですけれども，もし可能性があるとすればどんな場合でしょうか。
◎総務部長（西行茂君） 可能性があるのはどういった場合かといいますと，今のところ，先ほど申し上げましたように，発掘調査からは，いわゆる材料となるものが出てきませんでした。また，お堀への排水路につきましても，これをもって何か復元の糸口になるかというと，なかなか難しいわけでございます。 もう一点，大きな問題としましては，御座所自体はかなり大きなものでございまして，建物本体のみとは違うんですけれども，北側は福井神社から，南側は市役所の別館くらいまでで，大変大規模なものであったということから考えますと，なかなかいわゆる復元という言葉になじんだ形とはなりにくいかと思っております。
◆24番（堀川秀樹君） 新聞紙上での情報をもとにしかお話しできないんですけれども，その記事からいいますと，定点的に発掘した結果のことのように思います。つまり今ほどおっしゃられた御座所というのは非常に範囲の広いものであったということですから，そこの部分を根こそぎ全て調査してのことではないと捉えてるわけです。 ですから，本当にそのわずかな，２回の発掘の結果をもとに，今後可能性のあるものにふたをしてしまうと感じてならないわけです。ですから，そういう結論を出すのであれば，徹底的な調査の上，出てきませんでした，ですから可能性はありませんとおっしゃっていただかなければ，市民は納得しないと思いますが，いかがでしょうか。
◎総務部長（西行茂君） 全面的にというお話でございますけれども，今回調査した地点につきましては，最も可能性があるだろうというところでございます。 また，先ほど申し上げましたように，江戸時代の地表につきましては，実は明治のころに面的に排除されたという史実と，あとは掘ってみてそういった事実が確認できたということから，全面発掘という大規模なことには結びつかないかと思います。また，全面発掘となりますと，実は中央公園は防災空間でございますので，そういったことへの支障もあろうかと考えまして，今回の結果で全体像が見えたということだと私は考えております。
◆24番（堀川秀樹君） いま一度申し上げますが，御座所については今後調査しないということでよろしいのでしょうか。
◎総務部長（西行茂君） 発掘調査につきましてはそういったふうに解釈してよろしいかと思います。
◆24番（堀川秀樹君） そうしますと，発掘でなければ調査をすると捉えてしまいます。 実際に株式会社ランドスケープデザインも調査していないんですけれども，この御座所のトイレ，御不浄，かわや，そこを使った経験のある方が御存命でいらっしゃいまして，そういった方の御意見を聞いてとか，それをもとにトイレを再現することも可能です。御座所全体ではなく，トイレだけでも，公共のトイレとして使っていただけるトイレを再現することも可能といったことも含めて，調査をここで打ち切るということになってしまうことをすごく懸念しますが，いかがでしょう。
◎総務部長（西行茂君） トイレのお話になりましたけれども，今子育て中のお母さん方にお話をお聞きすることもございまして，その中にトイレを整備してほしい，清潔で明るいトイレを整備してほしいといった意見もあることから，その形とか，それにつきましてはまだ全く検討に入っておりません。 ただ，議員がおっしゃることであれば，可能性としてはそういったときにその面影を残すといった方法もあろうかと考えられます。ただ，今の段階で御座所のかわやといいますか，そういったものを復元する云々ということは考えてございません。
◆24番（堀川秀樹君） 今新聞がございますけれども，歴史を生かすデザインにしたらどうかという御提案が知事からも出ているわけです。にもかかわらず，今の御答弁はお母さんのお話を聞いて，それに対応してどのようにとおっしゃっていますが，そのお母様方のお話を聞く前に，まずはその歴史の証人の話を聞くべきと思いますが，いかがでしょうか。
◎市長（東村新一君） 御座所のトイレを使われた方が存命だというお話でございましたけれども，私も勉強不足なのかもしれませんが，明治の初頭にお生まれの方は，今福井市には存命な方がいらっしゃらないので，そういう方がいらっしゃるとはちょっと考えにくいわけでありまして，それはどういうことなのかと，今疑問に思いました。 しかも今その御座所を特定できるだけの資料がない中で，そのトイレの部分だけが特定できて，そのトイレを復元することだけが歴史を十分に理解してもらうために使えるものなのかということについても若干問題があるかと思います。 確かに今いろいろと議論しておりましたけれども，御座所については，特定できる形のものも起点になるものもないということなので，なかなか難しいわけでありますけれども，江戸時代の絵図あるいは内部の部屋の様子を示すような新たな記録等が出てきますと，それをまた全体の中で考えるということはあろうかと思います。ただ，現時点においては，そういうものがありませんので，御座所を復元するという形はなかなか難しいだろうと思っているところです。
○議長（吉田琴一君） 質問の残り時間がわずかですので簡潔にお願いします。
◆24番（堀川秀樹君） その歴史の証人，トイレを使った方がおられるかどうかということでございますが，市長，一度お時間をください。私が御案内します。私と一緒にその方のお話を聞きに行っていただけたらと思いますので，お時間をいただけますか。
◎市長（東村新一君） そういう方がいらっしゃるのであれば，ぜひお話を聞かせていただきたいと思います。
○議長（吉田琴一君） ここで暫時休憩します。午後１時10分から再開します。 午後０時６分 休憩────────────────────── 午後１時12分 再開
○副議長（野嶋祐記君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，16番 下畑健二君。 （16番 下畑健二君 登壇）
◆16番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして４点質問します。 １番目に，防災・減災の課題についてのうち，まず，震災復興シンボルの整備についてお伺いします。 先月神戸市に行く機会がありまして，震災メモリアルパークを見てきました。平成７年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災でメリケン波止場の岩壁が崩れ，陸地が陥没しましたけれども，その当時の惨状をそのまま残し，メモリアルパークとしてたくさんの方に見ていただいて，風化させない取り組みをされておられました。 翻って福井市を見れば，あれほどの被害があった福井地震の惨状が見てわかるという震災遺構が余りないのが現状です。 その震災当時，市役所付近は地盤が約１メートル沈下したそうです。そうした地盤沈下の跡を記念碑とともに永久保存することにしましたけれども，現市庁舎別館（当時は本館）建築時にその地盤沈下の跡は撤去され，震災記念碑だけが中央公園に移設されたそうです。 そういう中で，今はっきりと残っているのが下馬中央公園にある震災電車です。震災時に焼けて丸焦げになった福井鉄道の電車が，使える部品だけを使用して奇跡的に復活し，平成９年まで走り続けました。震災復興のシンボル，不死鳥福井のシンボルとして平成10年からその中の１両が下馬中央公園に保存してあります。しかし，時代がたつにつれ電車はさびつき，その当時の思いもさびつき，今では誰も見向きもしない電車になってしまいました。その電車の横には，不死鳥をイメージした大きな遊具があり，この公園は（通称）鳥公園とも呼ばれております。 今戦災や震災の教訓をもとに整備された中央公園が生まれ変わるように，この震災電車も震災復興モニュメントとして整備してほしいと思います。震災時に燃えた電車のパネルや，復活して元気に走る電車のパネルなども展示し，訪れる皆さんにもっとこの電車の保存の由来がわかるような工夫をしていただきたいと思いますけれども，この点について本市の御見解をお伺いします。 また，小学校，中学校におかれては防災教育の教材として活用し，そしてこの公園に遠足で訪れる場合は，先生方が現代の語り部として子供たちにこの電車のことを教えてあげてほしいと思います。 本市としても不死鳥福井のシンボルとしてたくさんの方に知っていただく努力もしてほしいと思いますが，この点について御見解をお伺いいたします。 次に，改正耐震改修促進法への本市の対応でございます。 大規模施設などに耐震診断を義務づける建築物の耐震改修に関する法律の改正法が11月25日から施行されています。耐震診断が義務づけられるのは，昭和56年５月以前の旧耐震基準でつくられた大規模な施設や危険物の貯蔵場，処理場の用途に供する建築物のうち大規模なものです。 百貨店，ホテル，病院，福祉施設，マンション，アパートなどの大規模施設は平成27年12月31日までに耐震診断を行い，その結果を自治体に報告しなければいけません。自治体は，その診断結果をホームページで公表します。報告をしなかった場合やうその報告をした場合は100万円以下の罰金が科せられるということです。従来の努力義務から一歩も二歩も厳しい対応がとられるのは，南海トラフ，また首都直下などの地震発生の切迫性が指摘され，一たびそうした地震が起きれば被害は甚大なものになると想定されているからにほかなりません。 しかし，心配なのは対象となる大規模施設が耐震診断や耐震改修に踏み切れない場合であり，耐震診断を受けなかったり，受けた結果，耐震基準を満たしていないと公表されれば，経営に大きなダメージを受けることが予想されます。 そこで，何点かお伺いさせていただきます。 まず１点目，本市の福井市建築物耐震改修促進計画によれば，多数の者が利用する特定建築物のうち，昭和56年５月以前に建築された棟数が640あるそうです。今回の義務づけの対象となる建築物は，その640のうち何棟でしょうか。そして，そのうち民間施設は何棟あるのでしょうか，お伺いします。 また，危険物関係特定建築物に関しては対象はあるのでしょうか。その点もお伺いいたします。 ２点目，国土交通省は2015年度までの時限措置として対象施設に対する助成を拡充するとのことです。本市としても民間施設への耐震診断に対する新たな補助制度の創設を考えるべきだと思いますけれども，どのように検討されているのでしょうか，お伺いいたします。 ３点目，診断結果の公表にはきめ細かい配慮が必要になります。耐震改修や建てかえの予定があれば診断結果とあわせて公表するなどの工夫も必要だと思いますけれども，本市の公表の方法についてはどうお考えでしょうか，お伺いいたします。 ４点目，緊急輸送道路沿いの建物に関しても耐震診断が義務づけられております。しかし，その報告日などの件は自治体の裁量で決められるそうです。本市の場合は対象が600棟ありますけれども，今後そうした緊急輸送道路沿いの建物の耐震にはどう取り組まれるのか，お伺いいたします。 ５点目，本市市有建築物の耐震化は民間建築物への耐震化を先導する役目もあります。特に市庁舎を初め消防署，災害時の拠点となる特定建築物，子供たちが多くの時間を費やす教育施設の耐震は優先的に実施すべきであるとの本市の耐震計画もございます。特に51年前に建てられて，耐震判定がＥ判定の市庁舎別館の耐震補強は本市としても今大きな課題になっているところでございます。その耐震の手法については平成25年度において結論を出す，そしてその後，設計，施工と進めていく，速やかに実行していくとの答弁もございました。今現在どのように結論を出されているのかについて，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ６点目，民間施設が経営難から，赤字からですね，廃業や撤退とならないよう，本市としても国のさまざまな支援制度の周知を図るとともに，相談体制の充実，説明会の開催も必要になってくると思われます。本市としてこうした点についての取り組みは今後どうされていくのか，お伺いしたいと思います。 ２番目に，学校のいじめ問題についてお伺いいたします。 2011年10月，大津市の中学校２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件がきっかけとなりまして，いじめ防止対策推進法が10月に施行されました。 いじめ防止対策推進法の特徴は，いじめにより自殺する，精神疾患になる，身体や金品に大きな被害を受ける，また１カ月ほどの不登校になるなどの重大事態が発生した場合に学校から文部科学省や自治体への報告，また，学校または教育委員会に事実関係を捜査する第三者組織の設置が義務づけられたことです。学校に対しても学校いじめ防止基本方針の策定，またそれに基づくいじめ対策の具体的な年間計画の作成，実行，検証，修正を担う中核組織の常設が義務づけられております。 一方，地方自治体には地方いじめ防止基本方針を策定することが努力義務とされております。本市としてもいじめ防止対策推進法の施行を受けて，自治体，教育委員会，学校の役割を明確にし，いじめ撲滅へと取り組むことが求められておりますけれども，どのように検討され実行していくのかについてお伺いしたいと思います。 本市におけるいじめの現状についてですけれども，平成24年４月から９月末までのいじめの認知件数が小・中学校合わせて254件です。平成23年度が119件でしたので，平成24年度前半だけで前年度の約２倍になっております。平成24年度１年間の認知件数と，平成25年度においてのいじめの実態はどうなっているのか，お伺いしたいと思います。 小学４年生から中学３年生までの６年間で仲間外れ，無視，陰口という暴力を伴わないいじめを受けた経験のない子供，いじめをした経験のない子供がそれぞれわずか１割程度しかいなかった。ほとんどの子供たちが何らかの形でいじめとかかわりがあるという，そういう調査結果もあります。子供たちが楽しく有意義な学校生活を送れるような体制の充実や，いじめが起きない環境づくりが必要です。 スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーなどの配置拡充については今後どうお考えでしょうか，また，子供たちが思いやりや助け合いの心を育むためには何が必要だとお考えでしょうか，本市の御見解をお伺いいたします。 ３番目に，全国学力・学習状況調査の学校別成績公表についてお伺いしたいと思います。 文部科学省は，11月29日，全国学力・学習状況調査の実施要綱を変更し，これまで禁じてきました県内の市町村別の成績の公表や学校別の成績の公表について来年度から認めると発表しました。公表は市教育委員会が判断し，学校と相談する必要はありますけれども，学校の同意がなくても学校別の公表が可能です。また，県教育委員会も市町村教育委員会の同意があれば市町村別の公表ができるということです。 公表内容については，学校の序列化や過度な競争につながらない方法が示されていますけれども，当然のことながら，賛同，不安，反対と，反応がさまざまです。 全国のアンケート結果では，都道府県知事，都道府県教育委員会，そして保護者からは意外と賛同する声が上がっているようです。都道府県知事44.4％，都道府県教育委員会40.4％，保護者44.5％が公表に賛同しているというアンケート結果です。 今回の改正のポイントは，平均正答率だけでなく，学校や市教育委員会が試験結果を分析して明らかになった自校の児童・生徒の学力の現状，学力向上に関する取り組みの成果，そして今後の課題などを保護者，地域に対して説明する責任を果たす必要性が問われているという点だと私は思っております。 私は，成績の公表は別にしても，その点に関しては学校を運営する中で今後の課題かとも思います。ただ，成績公表に反対ということではなく，説明責任という点に関しては検討する必要があると思うわけでございます。 そこで何点かお伺いいたします。 今までも各学校がみずからの判断で自校の成績を公表することは認められておりましたけれども，本市においてそのような学校があったのでしょうか。 また，２点目ですけれども，秋田県では市教育委員会や学校が保護者に対して学校の序列化につながらないような表現方法で今までも説明し，工夫をされて公表してきたということで，秋田県では来年度からも今までどおりですということでございました。 こうした取り組みの自信があれば，私は特段問題がないと思いますけれども，本市の場合は今まで保護者に対してどのような説明をされてきたのか，お伺いしたいと思います。 ３点目，子供の教育は，学校だけに責任があるわけではなく，家庭にもその責任の一端があります。特に家庭での学習環境が大事だと私も思います。しかし，子供を預かり教育するという専門の立場として学力向上に対する説明責任に関してはどうなのか，その点，教育長はどうお考えなのか，御見解をお伺いしたいと思います。 ４点目，来年度の全国学力・学習状況調査までに市教育委員会としても判断が必要ですけれども，今後どのように検討されていくのか，お伺いいたします。 また，市町村別の成績向上に関してもどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 ４番目に，地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。 介護の分野では団塊の世代が65歳を過ぎ高齢期に入る2015年問題，そして75歳を過ぎて後期高齢者となる2025年問題が大きな課題と言われております。 今回の介護保険制度改革の目指す方向性は，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように医療，介護，予防，住まい，生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築であり，2025年までに実現することが求められております。 昨年の４月にも介護保険制度が大きく改正されており，在宅における医療と介護の連携の必要性が強調されています。在宅サービスの充実のために24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護に訪問介護を一体化させた複合型サービスが新たなサービスとして加わっております。 しかし，まだまだその２つとも普及しているとは言えません。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは現在３カ所で実施されておりますけれども，３カ所で10人しか利用者がいないということです。また，複合型サービスは，まだ本市では１事業者も手を挙げていません。 本市としては，こうした現状に対してどのように今後取り組まれていくおつもりか，御見解をお伺いします。 地域包括ケアシステムを担う中核的なサービス拠点としては，通い，訪問，泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護事業所があります。市内に29カ所ありますけれども，在宅生活を支えるためには今後も普及促進を図っていく必要があります。そして通いに偏らず，訪問の提供を強化する必要性が今問われておりますけれども，小規模多機能型居宅介護事業所がそこまで対応できるのかという課題もあります。本市として，そうした役割については今後どのようにお考えでしょうか，御見解をお伺いします。 ９月定例会におきまして，西本議員から要支援者の地域支援事業への移行に対する質問があり，市長から今後の国の動向を注視するとともに，必要があれば国に要望していきたいとの答弁がありました。 今回の介護保険制度の見直し素案が11月27日に発表されましたけれども，要支援者に対する取り組みについては何か変わったことがあるのでしょうか。特に訪問介護サービスや通所介護サービスの利用についてはどうでしょうか。それに対する本市の感想はどうでしょうか。この点について御見解をお伺いします。 地域包括ケアを実現するためには，各関係機関とのネットワークが不可欠です。その中心が地域包括支援センターです。そして，その地域包括ケア会議の充実が何よりも必要です。 私は地域包括ケア会議の開催が少ないと思います。49地区全部で開催すべきだと思いますけれども，その点について本市はどう思われるでしょうか。 そして，地域包括支援センターの機能強化という点も大事かと思います。本市として，こうした機能強化のために支援体制を充実するということをぜひお願いしたいと思いますが，どうでしょうか。 そして，地域包括支援センターの機能強化のためには，評価，点検の取り組みが大事です。その点については地域包括支援センター全体の連携，また，本市との連携も大事です。そうしたこともどうかと思います。市民の皆様からしっかりと認知された地域包括支援センターであってほしいと思いますので，その点に関しても御見解をお伺いします。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは防災・減災の課題についての御質問のうち，市庁舎別館の耐震化についてお答えいたします。 別館は耐震工事が必要である上に，建築後51年を経過しているため，通常ですと建てかえを検討する時期に来ておりますが，将来的に本館と別館を一体的に整備し建てかえるほうが経費の面や庁舎機能の観点から効率的であると考え，耐震化とあわせて大規模改修を実施し，長寿命化する方向で現在検討を進めております。 別館の耐震化につきましては，これまで本市が実施してきた耐震工事の手法では執務室内に多くの補強材を入れる必要があるため，執務面積を大きく減らすなどの課題があります。また，別館には福祉部門の窓口が多数配置されており，工事中には移転によって来庁者に御不便をかけることが懸念されます。 そのような中，全国の自治体庁舎において在来工法とともに，免震工法や制震工法といった新技術を活用し，窓口を移転することなく施工した事例がふえてきていることから，このような新技術を活用した工事は有効な工法の一つであると考えております。 一方，建物の大規模改修につきましては，今年度，躯体コンクリートなどの劣化状況を調査し，長寿命化が可能であることがわかりました。工事に当たっては，外装や内装，設備機器等を改修するとともに，バリアフリー化などについても対応する必要があると考えております。 こうした耐震化と大規模改修の工事は，工事期間や経費面を総合的に勘案いたしますと，同時に施工するほうが効率的であります。しかしながら，これらの工事を同時に施工することは非常に複雑で難易度が高いため，現在工事の発注方法を含めてスケジュール等を具体的に検討しており，新年度から耐震化と改修に向けた基本設計等に着手してまいります。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私からは改正耐震改修促進法への本市の対応の残りの質問についてお答えいたします。 今回の法改正により，耐震診断が義務化された建築物は昭和56年５月以前に着工された建築物で，そのうち大規模な建築物を指定しており，要緊急安全確認大規模建築物と呼ばれております。具体的に言えば，病院や百貨店などの不特定多数の者が利用する建築物であり大規模なもの，また，小・中学校や老人ホームなど，避難弱者が利用する建築物であり大規模なもの，また，危険物関係特定建築物のうち大規模なものとなっております。 本市においてこの耐震診断が義務化された建築物は，現在把握している数で17棟あり，そのうち民間の建築物は７棟でございます。 次に，危険物関係特定建築物のうち，今回の法改正において耐震診断の義務化の対象となるものは，給油取扱所や貯蔵所などで5,000平米以上の規模のものでございます。本市においては対象となる建築物はございません。 次に，市による補助制度の創設についてですが，国においては，平成27年度までの措置として法改正により耐震診断が義務化される要緊急安全確認大規模建築物に対し耐震診断に要する費用の一部に直接補助する制度があります。本市もあわせて補助することにより，改正された法の適正な執行に向けて実効性が高まるため，耐震診断の補助制度の創設については県や他の市町の状況も踏まえながら対応したいと考えております。 次に，耐震診断の結果公表方法についてですが，今回の建築物の耐震改修に関する法律の改正に伴い，今後本市においては昭和56年５月以前に着工し，かつ要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対して耐震診断の義務を課し，平成27年12月までに耐震診断の結果の報告を求め公表する方針です。 ただ，結果の公表に関しては，きめ細やかな配慮が必要であると考えており，所有者に対するヒアリング等を実施し，国の動向を踏まえ県と協議した上で適切な対応をしていく所存であります。 次に，緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震診断についてですが，平成24年３月に調査した結果，対象となる建築物は600棟ありましたが，来年度に再度調査を行う予定です。その結果を踏まえ，耐震診断の義務化の件数や耐震診断の報告時期について県や他の市町と協議を行い，適切な対応を行います。 次に，相談体制の充実や説明会の開催など，本市としての取り組みについてですが，耐震診断の義務化の対象となる建築物の所有者などに対しては，個別にヒアリングを行い，改正した建築物の耐震改修に関する法律の内容や利用可能な補助制度について説明を行います。 次に，震災復興シンボルの整備についてお答えいたします。 下馬中央公園にある震災電車の震災復興モニュメントとしての整備，さらに保存の由来がわかる工夫についてお答えいたします。 この震災電車につきましては，昭和23年６月の福井大震災で被災し，車体のほとんどが消失しました。しかし台車やモーターが辛うじて残ったため，新しい車体を乗せるなどの修理を行い，その後49年間，路面電車として使われました。平成９年に廃車するに当たり，復興のシンボルとして後世に残してほしいとの要望が強く，平成10年３月に下馬中央公園に設置しました。以来，公園の遊具の一つとして平成22年ごろまで一般に開放しておりましたが，車両の傷みが著しく，電車内に入ることは危険と判断し，現在は外から見るだけにしております。今後は塗装の塗りかえなどを行い，維持補修をしていきたいと考えております。 また，この震災電車は歴史資料としての価値もあり，震災復興のシンボルとして車両の経歴や運行時の写真などをホームページに掲載したり，現地にパネル等を設置したりなどして市民の皆様に広くお知らせしたいと考えております。 次に，小学校，中学校の防災教育の教材としての利用につきましては，この震災電車は福井震災の惨状そのものを伝えるものではありませんが，震災復興のシンボルなので，防災教育の一環として取り上げていただくよう学校などに働きかけてまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 学校のいじめ問題についてお答えします。 まず，いじめ撲滅に向けた取り組みに対し，どう検討し実行していくのかについてです。 最初に，自治体としての本市の取り組みですが，本年，平成25年９月28日に施行されましたいじめ防止対策推進法に基づき，国の基本的な方針が10月11日に示されました。その方針を参酌して現在県が基本方針を策定中であり，本市も並行して策定しているところです。 また，国の基本方針の中で設置が望ましいとされているいじめ問題対策連絡協議会につきましても設置する方向で検討しております。 次に，いじめ防止のために講ずべきとされている施策につきましては，道徳教育や体験活動を充実させたり，スクールカウンセラーを全小・中学校に配置したり，またいじめなどの電話相談を少年愛護センターやチャレンジ教室で行っているところです。さらに，問題行動等の対応マニュアルの中でもいじめの未然防止等に関する内容を追加して作成しており，教員の資質能力向上を図るための研修に関しましても，今後も継続して実施してまいります。 続いて，教育委員会の取り組みですが，現在も学校でのいじめの認知件数を定期的に確認し，必要に応じて指導，助言を行っております。また，保護者から相談を受けたり，内容によりましては直接保護者と面談をして，いじめの解決に向けて取り組んでいるところでございます。 最後に，学校の取り組みですが，各学校ではいじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ，国，県，市の基本方針を参考にして，どのようにいじめ防止等の取り組みを行うかについての基本的な方向性や取り組みの内容等を学校基本方針として本年度中に策定していきます。 また，いじめ防止等の対策のために設置すべき組織は，既に全ての学校に設置されており，いじめの未然防止や解決に向けて機能しているところです。 いじめは人間として絶対に許されない行為であることをしっかりと認識して，市，教育委員会，学校が一体となっていじめ撲滅に取り組んでまいります。 次に，平成24年度の認知件数と今年度の実態についてですが，昨年度１年間の認知件数は小・中学校合わせて289件で，本年度は10月末で171件となっております。現在のところ，その大多数は既に解消しているところです。 次に，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーなどの配置拡充についてですが，現在スクールカウンセラーは35人で全ての小・中学校に配置しております。スクールソーシャルワーカーは２人を雇用し，学校の要望に応じて気がかりな児童・生徒の家庭に派遣しているところでございますが，近年派遣を希望する学校が増加しており，県に対し増員を要望していきたいと考えております。 最後に，子供たちが思いやりや助け合いの心を育むために何が必要かについてですが，やはり道徳教育や人権教育の充実が必要と考えます。 学校において，道徳教育は道徳の授業をかなめとして学校の教育活動全体を通じて社会性や協調性，規範意識などの道徳性を育成しております。 しかしながら，学校の取り組みだけでは十分とは言えません。やはりそこには子供たちの成長を支える最も大切な場である家庭の教育力が不可欠と考えます。子供は家庭の温かさ，家族の深い愛情に育まれ，命のとうとさやかけがえのない自分の存在に気づかされます。そして自分を大切にすることで他人を思いやる心や助け合いの心も育まれてきます。 このように家庭や地域社会のさまざまな影響を受けながら子供たちは善悪の判断や思いやり，譲り合いの精神を身につけ，道徳性もさらに高まっていきます。家庭や学校を含む地域社会が一体となって，子供たちが楽しく有意義な学校生活を送れる環境づくり，いわゆるいじめを生まない土壌づくりに努めることが大切であると考えます。 続きまして，全国学力・学習状況調査の学校別成績の結果の公表についてお答えいたします。 まず，本市において成績を公表した学校はあったのかとの御質問についてです。 昨年度は，学校のホームページ，ＰＴＡや地域・学校協議会等の会合，学校・学年だよりなどで公表しております。教科や設問ごとの平均正答率などの数値を公表した学校もありましたが，学校の教育活動の取り組み状況や成果，そして今後の改善方法，生活習慣等の状況も分析し，児童・生徒の序列化や過度な競争につながらないよう配慮した公表がなされたと認識しております。 次に，保護者に対しての説明についてですが，本市では，保護者に直接説明は行っておりません。しかし，文部科学省から調査の結果が届いた後，速やかに指導主事が中心となり結果を分析し，本市における学習上の課題や各教科のポイントをピックアップした独自のリーフレットを作成し，全ての教員に配付しております。そして，それをもとに学校では課題と改善策を話し合い，共通理解を図りながら，その後の授業改善につなげているところでございます。 このような授業改善等につきましては，授業参観や教育ウイーク等を通しまして公開しているところでございます。保護者だけでなく，地域の人に各学校の様子を直接見ていただくことが説明することにもつながるものと考えております。 次に，保護者への説明責任についてですが，教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことは当然のことであると考えております。しかし，序列化や過度な競争が生じないようにするなど，教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要でございます。 全国の学力・学習状況調査に参加した児童・生徒には文部科学省より学校を通じて各家庭に調査結果が個人票として提供されておりますので，保護者はその個人票を見て，全国の正答率とお子さんの正答率を各問題ごとに比較することができ，我が子の学力を把握することができるようになっております。 いじめ問題の答弁でも申し上げましたが，家庭は子供たちの成長を支える最も大切な場でございますので，このような個人票等の資料も十分に活用していただき，各学校での個人懇談会等での話し合いでそういったものも参考にし，家庭での学習環境の充実に役立てていただきたいと考えているところでございます。 次に，学校別結果の公表についてですが，調査結果の公表により序列化や過度な競争が懸念されることや，児童・生徒が少ない小規模校では個人の結果が特定されるおそれがあるなど，学校や地域の置かれた実情によってさまざまな影響が出ることも十分考慮する必要があると考えます。 これらのことを踏まえ，教育委員会で今後の対応を検討していかなければならないと考えております。 最後に，市町別の結果の公表についてですが，調査の目的が児童・生徒の学習状況の弱点を見つけ授業改善につなげていくことや，調査により測定できるのは学力の一部分であり，学校の教育活動の一側面であることなどを考慮しますと，正答率のみの公表は適切ではないと考えているところでございます。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや複合型サービスの現状に対して，今後どのように取り組むのかについてですけれども，まず，定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては，６月の時点で利用者は10人ということでございましたけれども，11月末現在，開設している３事業所の利用者は合計20人と倍増しております。 一方，複合型サービスにつきましては，平成24年９月と平成25年７月に小規模多機能型居宅介護または複合型サービスのどちらかということで事業者を募集いたしましたが，複合型サービスで応募してくる事業者はございませんでした。しかし，現在でも複数の事業者が関心を示しており，将来的に実施事業者が出てくるものと期待しております。 これらの新しいサービスは，医療的ニーズが高い中重度の要介護者が，できるだけ住みなれた自宅などで生活し続けることができるようにとの目的で，平成24年度に創設された制度であり，利用頻度にかかわらず同一の金額でサービスの提供を受けられることから利用者にとっては非常に利用しやすいサービスになっています。 本市としましても，今後の在宅ケアを充実させていく上で重要なサービスと位置づけておりますので，今後は市政広報に特集記事を組むなど制度の周知を図り，利用者がふえていくよう対応してまいりたいと考えております。 次に，小規模多機能型居宅介護の訪問の提供の強化や地域に対する役割の拡大についてどのように考えるのかとの御質問にお答えいたします。 小規模多機能型居宅介護事業所は，高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていけるよう，登録された利用者に対して通いを中心に訪問や泊まりを提供するサービスとして平成18年度に創設された制度です。 現在本市では29カ所の小規模多機能型居宅介護事業所がございます。全数ではございませんが，そのうち20事業所に訪問のサービスを利用している人数を聞き取り調査させていただきましたところ，登録者数に対する訪問利用者数の割合は，低いところでゼロ％，高いところで92％でございました。平均いたしますと約40％の利用者が訪問のサービスを受けておられます。利用割合が低い事業所につきましては，その理由として，御家族の方がおられる利用者は訪問よりも通いを選択される傾向にあり，利用割合が高いところの理由としては単身の高齢者の登録が多い，あるいはマンションに事業所が併設しているとのことでした。 厚生労働省は，社会保障審議会介護保険部会に提示した介護保険制度の見直しに関する意見（素案）で，重度の要介護者，認知症の高齢者の増加に対応するため訪問を強化する必要性が高く，さらに今後は地域に対する役割の拡大が求められている。そのため，登録定員の弾力化や人員配置基準の見直しを検討する必要があるとしております。 本市としましては，地域包括ケアを一層推進するためには，小規模多機能型居宅介護事業所は重要なサービスの一つと考えますので，国の見直し検討の経過を注視しながら，先進事例の紹介や研修等の支援をしてまいりたいと考えております。 次に，社会保障審議会介護保険部会の素案において，要支援者に対する訪問介護や通所介護の今後の扱いについて何か変わったことがあるのか，また市の感想はとの御質問にお答えいたします。 今ほど申し上げました素案におきましては，要支援者に対する予防給付の見直しについて，当初の全ての予防給付を地域支援事業へ移行するという案を縮小し，17種類ある予防給付のうち訪問介護と通所介護の２つのみを地域支援事業に移行し，残りのサービスについては引き続き予防給付によるサービスを継続するとしています。 また，当初事業主体と想定されていたＮＰＯや民間企業，住民ボランティア等に加えまして，既存の介護事業所も事業主体とされ，また人員基準や運営基準については国が市町村による円滑な実施を推進するため，移行後の事業の内容をガイドラインとして示すとしております。 こうした移行は，第６期介護保険事業計画のスタートの平成27年４月から開始し，３年間の経過措置を経て平成29年度末をもって終了することとしています。 以上のように，当初懸念していた点について，国において議論が進められ，市町村の実情にある程度配慮されたことから，円滑に事業の移行ができるものと考えております。 次に，地域ケア会議を49地区全部で開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。 地域包括ネットワークの構築のための一つの手法として，地域包括支援センターが地域ケア会議を開催することとされております。開催状況につきましては，平成22年度に13回であったものが平成24年度には24回開催されており，平成21年度から平成25年12月までの間に合計38地区で82回開催されております。現在は関係機関の理解や協力が得られる地域で開催している状況ですけれども，市内全域で地域包括ネットワークの構築を進めることが必要であることから，開催していない地区においても関係機関に地域ケア会議を開催するよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に，地域包括支援センターの機能強化のための支援体制の充実についての考えについてお答えいたします。 地域包括支援センターの役割として，地域の高齢者やその家族が生活を送る上で何か困ったことがあった場合の最初の総合相談窓口という位置づけを明確にし，機能強化を図ることが重要であると考えております。また，日ごろから地域の方々や関係機関とのネットワークを構築し信頼関係を築くことが重要であり，その前提となる公正中立的で高い専門性を維持向上させる必要があります。 今後９カ所の地域包括支援センターがそれぞれの地域に浸透し役割を発揮していけるよう，市においても毎月の定例会やセンター長会議を開催するとともに，専門的研修会等を企画，実践しています。今後も引き続き地域包括支援センターを支援してまいりたいと考えております。 次に，地域包括支援センターの運営に対する評価についての御質問にお答えいたします。 評価につきましては，国の地域包括支援センター業務マニュアルにおいて，地域包括支援センターとして事業の質を高めるためには毎年の計画とその評価が不可欠とされています。各地域包括支援センターでは，年度当初に市が示した運営方針に沿って事業計画を立て，市ではその計画どおりに事業が進んでいるかを確認するため担当職員が地域包括支援センターを訪問し運営状況確認を行っております。 また，地域包括支援センターの主な業務ごとに市が求める水準を示し，その水準を満たした業務を行うことができたか，年度末に各地域包括支援センターで自己評価を行っております。その内容につきましては，市が開催する活動報告会において各地域包括支援センター間で情報を共有するとともに，運営方針に沿った活動が行われているかの評価を行っています。 今年度は，地域包括支援センターの活動をより広く知っていただくために報道機関へ開催の御案内をする予定でおります。 次に，９地域包括支援センター間の連携と市との連携についての御質問にお答えいたします。 地域包括支援センター間の連携ですが，市は毎月地域包括支援センターの定例会を開催しております。４月の定例会においては各地域包括支援センターの年間計画についての情報交換を行い，２月の定例会では，各地域包括支援センターの事業報告を行った上で意見交換を実施しております。 また，毎月の定例会に加えまして，地域包括支援センターのセンター長会議を実施し，地域包括支援センターの運営にかかわる事項等の協議や連絡を市と協働で行っております。 各専門職ごとにも連絡会を開催して，課題に向けた取り組みと情報交換等を行っております。 このような形で地域包括支援センター相互の連携，また市との連携をとりながら地域包括ケアを推進しているところでございます。 最後に，地域包括支援センターをもっと認知させてほしいと思うがどうかについてお答えいたします。 市としましても，地域包括支援センターはまだ認知度が低く，さらなる周知を図る必要があると考えております。平成24年度は地域包括支援センターのポスターを作成し，各関係機関に配布しており，今年度は地域包括支援センターに，より親しみを持ってもらうことを目的に愛称を募集し，「ほやねっと」という愛称に決定いたしました。10月から「ほやねっと」の愛称を使用しておりますが，今後はこの愛称がさらに浸透するよう周知を図ってまいりたいと考えております。
◆16番（下畑健二君） 自席にて再質問させていただきます。 まず，市庁舎別館の耐震のことについてお聞きしたいと思うんですけれども，今ほど耐震化と大規模改修を同時に行っていくということで，そういった基本設計を来年度策定するという御答弁だったと思います。 財政部長は，かつて今年度で耐震の手法について明確にするという答弁を議会でされているんですけれども，今の答弁ですと，耐震とか免震とか制震とか，いろんな新たな手法があるからそのどれがいいのかを検討しているという感じの答えだったように思うんです。 私はきょうは，耐震なのか，免震なのか，制震なのか，その耐震の手法を平成25年度で明らかにするということだと思っておりました。しかし，今の市長の答弁では，その辺がまだ曖昧だということだと思います。 ただ，耐震化と大規模改修を同時にする，それとまた減築のこともありますけれども，部屋数のことを考えながらということもあると思います。その辺に関して，私は免震というのは軟弱地盤には向かないと聞いております。液状化するところとか，また先ほども言いましたけれども，福井地震のときに市庁舎別館のある所は１メートル地盤沈下しておりますので，非常に地盤が軟弱だということだと思います。 ですので，免震には向かないとも聞いているわけなんですけれども，その辺はもう既に検討していると思うんです。地盤改良ということも耐震の中では当然考えていかないといけないことだと思うんですけれども，その辺をどのように検討されて，今のようなお答えになったのか，お伺いしたいと思います。
◎財政部長（高山浩充君） 福井市の市庁舎別館に合った工法はどういう方法を考えていくのかという御質問だと思います。 耐震化の工法につきまして，これまで他自治体の状況をいろいろと調査してまいりました。 先ほど市長が申し上げましたように，耐震化の工法は非常に技術革新も目覚ましく，新技術による耐震化の工法が数多くありますことから，他自治体の事例を見ますと，最も適した工法を選ぶために耐震化のプロポーザルを実施して，最もすぐれた工法を選択しているという事例がございます。現時点では，本市においても同様な方法がいいと考えております。 先ほど地盤のお話も出ましたが，市庁舎別館に最も適した工法を広く求めるために，工法を限定しないで設計施工一括の技術提案を求めるプロポーザルという方向で進めていけたらということで，今検討を進めているところでございます。
◆16番（下畑健二君） わかりました。工法を特定せずに，そうしたプロポーザル方式で選んでいくと，それを来年度実施していくということですね。そういったことなら，ぜひお願いしたいと思います。 もう一点，震災に関して震災電車の話ですが，下馬中央公園に保存してあるということで，その防災教育，また学校の先生方が語り部になって，そこに遠足に来た人たちにも伝えてほしいというお話もさせていただきました。 それを建設部長が答弁されていましたので，教育部長か教育長にも，ぜひその辺の答弁をお願いしたいと思うんです。私は今言ったように，震災遺構ではないけれども，震災から復興して，そして元気に走り続けて，全うされたといいますか，そういった意味では震災復興のシンボル，そして災害に負けなかった，諦めなかったというシンボル，ひいて言えば，今話もしましたが，いじめ問題があっても負けないということのシンボルとも捉えられると思うんです。そうした意味では，教育的効果は，私はあると思いますので，ぜひ震災電車を整備されても，子供にしっかりとそういう歴史，そしてその震災電車の由来というのを教えてあげることを通して，いじめがあっても負けてはいけないんだよということもぜひ訴えてほしいと思うんですけれども，教育長，その辺はどうでしょうか，お願いします。
◎教育長（内田高義君） 話題が今，防災関係からいじめのところまで幅広く，一つのことからつながっているかと思うんですけれども，実際私も先ほどの答弁を聞かせてもらいながら，学校でも何とか利用できるところがあると思います。 といいますのは，あの震災電車を見たときに，戦災とか震災があったという，そういう悲惨な状況が見えてこないのですが，書いてある看板とか，あるいは説明を受けると，ああこういうことがあったんだなというのはわかります。ですから，子供たちの発達段階に応じて，その対応は変わってくると思うんです。これは一緒くたには難しいと思うので，こういったことは，道徳的な迫り方とか，防災関係の使い方とか，子供たちの発達段階に応じた使い方で学校の中にも取り入れていくという形で，私は認識しています。
◆16番（下畑健二君） 低学年，高学年とかでも違ってきますので，また，地域の方でも震災電車があるのは知っているけれども，そのいわれは知らないという方がほとんどです。せっかく保存されておりますので，保護者の方にもぜひそういったことで啓蒙をお願いしたいと思うんです。 次に，地域包括ケアシステムについてお伺いしたいんですが，地域包括支援センターの機能強化が大事だということで，そしてまだ認知が足りないということでいろんな取り組みがこれから必要だと思うんです。今後の課題としまして，今医療と介護との連携ということが言われておりますので，当然県との連携もこれからは必要になると思うんですけれども，私は保健師との連携ということも大事かと思うんです。 特に看護の知識があって，保健活動にかかわっております保健センターの地区担当の保健師がおられます。そういった方との関係について，私も地域包括支援センターの職員から非常にそういった連携が少ないという声も少しお聞きしました。地域包括支援センターとしては求めているという声も聞きましたので，その辺に関して何か保健師との関係の取り組みとか，そういう御見解をお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほど答弁の中でも少し申し上げましたけれども，地域包括支援センターでは専門職ごとに連絡会を開催しておりまして，保健師ということですと，これは地域包括支援センター内の保健師相互の連絡会ですが，平成24年度で連絡会を６回開催されているとお聞きしております。 ただ，議員御指摘のように，その中には今，市の保健センターの保健師が入っているという状況ではございませんので，そこの部分の連携がとれているということは言いがたい状態でございます。今後，今地域包括支援センターで開催しております保健師等々の連絡会の中に市の保健センターの地区担当の保健師を参加させていくと，そういったことについて積極的に進めて，連携が進むようにしてまいりたいと考えております。
◆16番（下畑健二君） ぜひそういったことで，地域包括支援センターも大変忙しいので，さまざまなところからサポートしてあげて，機能充実になるように福井市としても保健センターとの連携ということで援助をぜひお願いしたいと思うんです。その辺は要望しておきますのでぜひお願いします。 そして，要支援者の予防給付の市町村への移行ですが，これは９月定例会でも出ておりましたけれども，今回の素案の中では，円滑な移行ができるように随分柔軟な体制になったという
福祉保健部長のお話もありました。全てが市町村への移行にはならないと，それも平成29年４月までというように移行期間が考慮されたということもお聞きしたんですけれども，その市町村の事業主体の中には既存の事業所も入っているし，そしてまたＮＰＯやボランティアとか，民間企業とかとなるかもしれません。そういった多種多様な事業主体ということも一つありますので，これからそうした地域の力といいますか，ＮＰＯとかボランティア，民間企業を含めて，そうしたところの掘り起こしといいますか，参加を促すということも特に求められておりますし，本市としても大事なところだと思いますけれども，その点についてはどうお考えになるでしょうか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） まさに議員のおっしゃるとおり，新しいやり方に変わっていく中では，そういった事業主体がしっかりと参画できるように，制度の改正については，その事業主体となれるようになったということをしっかりと必要なところに伝えていかなければならないと思っております。 ただ，また少し国でいろいろ議論して動いている最中でございますので，そういったことがしっかり定まってきた段階でそういった方面へしっかりと情報を周知して，なるべく多様な主体が参画できる形で進めていきたいと考えております。
◆16番（下畑健二君） 私も介護保険制度の見直しに関する素案の中身を少し見させてもらいましたけれども，社会保障審議会介護保険部会の中でも，こうした要支援者の移行というところで大きな意見が出てきて，ＮＰＯやボランティアに関しては地域偏在があることから，全ての市町村での受け皿整備ができるか不安との意見があったわけです。 また，要支援者には，ボランティアではなくて，専門家が予防給付としてサービスを提供すべきだとか，また，要支援１，２ではなくて，要支援１だけを地域支援事業に移行すべきだとか，いろんな見直しの意見が出ていることもお聞きしているんです。 まだこれは素案の段階で，決まったわけではございませんので，これからまたいろんな国の議論の中身といいますか，成り行きを注視しながら，そういったいろんな懸念の声もございますので，見守っていきながら，市長も国に要望すべきところは要望するとおっしゃっておりましたので，そうした毅然とした態度で臨んでいただきたいことを要望しまして，私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（野嶋祐記君） 次に，26番 皆川信正君。 （26番 皆川信正君 登壇）
◆26番（皆川信正君） 政友会の皆川でございます。通告に従って順次質問させていただきます。 福井駅西口中央地区市街地再開発事業，県都
デザイン戦略，ゆるキャラ等につきましては，今村議員，堀川議員と若干重複する点がございますが，お許しいただきたいと存じます。 まず，福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねします。 本来ならば，９月定例会中には決断してほしかった屋根つき広場支援の知事表明，ようやく議会に押し出される形で市と同額の４億円を来年度予算に盛ることが明らかになりました。と同時に，新たに市に対して注文をつけることも忘れなかったようでございます。 福井らしさを感じられるモニュメントの設置，２つ目は中心市街地に広がる歴史，旧跡を活用したまちづくりをもっと進めるべき，そして，以前から要請があった福井駅西口から駅前電車通り，中央大通りに続く動線の確保の３点ですが，11月21日に開催されました公共交通・まちづくり対策特別委員会では，知事からの要請という形ではない説明がございました。市としてどのように知事の理解を得ていくのか。既に知事に答えている部分が多いと思いますので，この定例会の中で私たちにも明らかにしていただきたい。 次に，バスバースに関してですが，先月の公共交通・まちづくり対策特別委員会では，リング形状の一部を切り７バースにし，コンコースを13メートルに拡大しました。これは先ほどの知事からの要請にあった商店街への動線，視界確保に応えての変更と思っております。ところで，減１台分をリングの外に設けるということですが，具体的にはどういうことでしょうか。 次に，リング形状の一部をカットしたことで経費面でも安くなり，歩行空間の有効利用が図れると説明されましたが，長い時間をかけて事業者や警察，その他関係者がいっぱい入って協議した８バースが，よくも簡単にあっさり７バースになったものだと関心いたしております。なるほどというふうな，よほどの説得力がなければ，そう簡単にひっくり返りはしないのではないかと思いますので，このことについて納得のいく説明をしていただきたい。 もう一つ，７バースになった乗降の場所で，入口から一番最初のバースを降車バースにするということは私は当然かと思いますが，降車場所はどこかということについてお尋ねします。 ３番目，ＪＡＸＡとの協定に関して提案するわけですが，一歩踏み込んで，この際ＪＡＸＡつながりで，あのイプシロン打ち上げで有名なロケットの聖地，鹿児島県肝付町と提携を結び，小・中学生の宇宙交流をできないものだろうかと思います。もし実現すれば，福井市の自然史博物館分館で学び，ロケット打ち上げの現地を見，知ることで将来宇宙飛行士を夢見て福井市から一人でもその道へ進む人が出てほしい。願わくば，宇宙飛行士が出てほしい。そのためには宇宙大好き少年少女を誕生させ，ふやすことしかないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ４番目，西口関連の最後に西口再開発ビルの愛称ですが，９月定例会で私の質問に答えていただきました谷澤
都市戦略部長は，全体についての愛称は募集するとしながら，自然史博物館分館，屋根つき広場については言及がありませんでした。募集しないということだったと思います。 ただ，それぞれに親しみを持って子供たちが呼べるような愛称が必要ではないかと思いますので，あえて再度質問させていただきます。 次に大きい２番目，県都
デザイン戦略に関してお尋ねします。 前置きは，先ほど今村議員，堀川議員が状況についてしっかり説明していただきましたので省きます。 そういう状況下で，去る４日の県議会で議員の質問に知事が回答した中で，１つ目，中央公園整備に関し現在の計画はやや散漫というか，拡散している感じだという厳しい評価。２つ目，松平春嶽公ら幕末の偉人や御座所の存在を公園のデザインに生かす。先ほど堀川議員が何回か申しておりましたし，答弁でもございました。３つ目，山里口御門の２階からの眺望について考慮する等の意を既に市に伝えているとのことで，私は翌日の新聞で初めて知事がそうおっしゃっていたということを知りました。特に山里口御門の２階からの眺望のくだりは，今まで市担当者からの説明では聞いたことがございません。初めて知ることでございます。 県と市が協議を重ねた上でのことと信じていますが，なぜこういうことが県議会の回答の中で知事から出てくるのか。こういう協議があれば，我々もその都度の定例会，また特別委員会等がありますから，開示していただかなくてはならないのではないかと存じております。知事の御意向が市に伝わったのはいつでしょうか，加えて，知事の御意向に対し市はどう理解を得るのか。 私には，ピクニック公園との表現がマスコミから発表されて以来，殊さらエキサイト発言する県議会議員や幾つかの団体が先走っているように見えますが，当局の見解を求めます。 次に，この県都
デザイン戦略は37年もの先を目標年次とするものであり，短期目標年次とする国体，中期目標年次とする新幹線開業，５年後，12年後，この長きにわたり県都
デザイン戦略を推進しなければなりませんが，この推進体制は誰が見届けるのか。 県，市による推進会議が内容，スケジュールを調整しながら一体的に進めることが明記されていると私は思っております。これが機能しているのなら，特にピクニック公園以来，ざわつくことはなかったのではないか。誰がどこを手抜きしたのかはわかりませんが，本当のところをお答えください。 次に，この項の最後になります足羽山の景観整備についてですが，県都
デザイン戦略では足羽山も含まれておりますが，いまだ具体化されてはいないと思いますので，建設部担当の質問になるかもしれません。 まちなかにある市のシンボル的存在の足羽山公園，ＮＨＫの建物のある付近に多くの茶屋が固まっていますが，私の若いころはそれらの茶屋からＪＲ北陸本線や白山，足羽町，照手町，足羽川，そして遠くは九頭竜川を超えて三国方面がうっすらと見えました。また，西は，運動公園が見渡せた時期もあり，そのころの写真もあります。だから，一番いい場所に茶屋が集まっているんだなということは改めてわかりました。見えなくなって，そういうことがよくわかりました。 散策，ジョギング，動植物観察学習，そして花見，また旬を味わう茶屋，春夏秋冬，市民に親しまれる足羽山ですが，もう一度景観絶好スポットからの展望が可能となるよう，雑木や草の伐採，その木を利用したベンチの設置，町並み，夜景等，訪れた人の目を楽しませる自慢のできる場所を一つ，つくり出すことはできないものでしょうか。 次に，あわせて提案させていただきますが，もし見通しがきき，見渡せることになるのならば，その場所に，福井駅方面へは新幹線ルートのイメージ看板，運動公園方面へは国体のメーンスタジアムをアピールするイメージ看板，そういったものを設置して市民の機運を盛り上げる，市民全員で福井市の大きな課題に取り組むんだということを醸成してはいかがかと考えます。 もう一つ，足羽山あじさい広場についてですが，小砂利を敷いて広場とも駐車場ともつかず，殺風景な広場が広がっています。トイレ横に障害者用駐車場がありますが，広場を通っていくことになります。ちょっと危険かなということと，全体として，どちらかなという違和感を持ちます。検討し，何か手を打つべきではないかと思います。 大きい３番目，おさごえ民家園についてお尋ねします。 市長を初め理事者の皆さん，議員の皆さん，そしてケーブルテレビで議会中継をごらんいただいております市民の皆さん，おさごえ民家園へは行ったことがございますか。 1850年ごろの古民家を中心に18世紀から明治時代までの福井県内各地域を代表する住宅，蔵，便所や灰小屋，それらが当時のまま復原されており，当時の暮らしぶりを知ることができる福井市指定文化財でございます。その名のとおり，兎越山の麓にあり，八幡山との間にあります。足羽山南側も間近に見ることができます。 私は，近くに住んでいますので，本当にたまにですが，ここへ行きます。 古民家のつくりは，玄関から入って土間，縁端，いろり，笏谷石の流し，とみ，まぐわ，てご，そら靴等，遠い昔，自分もどこかで見たなという記憶がうっすらとよみがえります。ただ，古民家に精通した人でなければ，この建物群はちっともおもしろくありません。何度も行くところではないかもしれません。私もそういう認識のない部類の一人です。 ですが，季節を選び，あるいは目的を持ってこの場所に足を運び庭園に入れば，ここのすばらしさがわかります。 古民家と庭園，ついせんだって行ったときには，真っ赤なもみじ，その先に柿の葉っぱが落ちた中で熟れた赤い柿，そしてその向こう側には，全山紅葉の足羽山，東には遠く白山，こんなところなら行ってみたい，いろんな催しをしてみたい，そう思う個人，団体がいろいろあると思います。現にそば打ち，お茶会，民芸品づくり等，その時は国際交流の外国の方が18人参加されて民芸品づくりをやっておられました。 いろいろな団体を受け入れていますが，書や絵画の展示会には適さないようです。電源はありますが，文化財ということで，あんどん以外の使用が許されておりません。加えて，書は基本的に縦長でつるすものが多いわけですから，つるすとなると，かもいということになりますが，文化財だからとんでもないという話になります。 市は，おさごえ民家園は文化財だから，これからも今申し上げたような状況でいくのか，それとも，少しでも多くの人に来ていただき，利用し，見てもらい，このすばらしさを口コミで広め，そのための利便を，ほんの少しの利便ですが，例えば，絵画展示のイーゼルや書展示のパーティションの貸し出し，あるいはそのときだけでも白熱電球を使用した照明，こういった規制緩和ができないものかと存じます。見解を求めます。 次に，カヤぶき屋根の修復ですが，耐用年数は何年ほどで，修復１回当たりの費用は５棟平均で幾らになりますでしょうか。 現在旧城地家の修復途中で，カヤを取り除いた屋根の上からすっぽり木枠で覆い，屋根全体にビニールをかけ雨をしのぐようになっています。昔の建物の骨組み，つしの部分もよくわかり，私のような素人でもなるほどと自分の目で確認ができるので，このままがいいのではないかと私はそう思いましたし，何人か，そう言いながら見ている人がいました。せめて１棟，入園者にそういう見せ方，見てもらい方があってもいいのではないでしょうか。学識のない私のような俗人が言う程度のものでしょうか，いかがでしょう。 この項の最後に，蛇足かもしれません。あの平成16年の豪雨のときに，この地域の方々が指定文化財であるここへ避難を求めてやってきました。当日，入れろ，入れない，あけろ，だめだの押し問答の末，開放してもらったということを地域の方々から聞いたことがございます。自治会長からも聞きました。もちろん災害状況にもよりますが，緊急避難所としての利用について，当時はあけていただいたんですが，現時点で当局はどのように考えておられるのか，このことを改めてお聞かせ願いたいと存じます。 大きい４番目，福井市のゆるキャラ朝倉ゆめまるについてお尋ねします。 堀川議員からとっぷりといろんな提案も含めてありましたから，重複する点は多いかもしれません。お許しいただきたいと存じます。 福井市では，ことし朝倉ゆめまるを東京デビューさせ，本格的ゆるキャラ活用で，一乗谷朝倉氏遺跡のさらなる知名度アップを目指しているところですが，そんな中，先月23日，24日の両日，栃木県佐野市に45万人もの観客を集めて開催されたゆるキャラグランプリ2013は，本市の朝倉ゆめまるにとっても大きな舞台となったと思います。４回目のことしは，栃木県佐野市のさのまるが120万票を獲得して１位，２位には115万票で浜松市の出世大名家康くん，３位には75万票で群馬県のぐんまちゃん，以下，最下位はたった８票，埼玉県のサイちん，宮城県のＴａｎａｃｏちゃん，ともに最下位タイになったわけですが，８票ぐらいなら本人や関係者だけでも二，三十票はありそうなもんだと笑ってしまいます。ちなみに，過去に１位となったくまモンやバリィさんらは出ないことになっている，議会ではないですけれども，申し合わせということだそうです。 とにかく１位になったさのまるはテレビ各局で一斉に紹介され，ゆるキャラトップのひこにゃん，くまモン，バリィさんたちに並びました。さのまると一緒にテレビに出演した佐野市観光立市推進室の田名網涼さんは，担当者の方ですが，12万市民の後押しがあったおかげを一番に上げていました。街頭インタビューで何人かの市民が答えておられましたのは，口々に，うれしい，市の活性化につながる，期待しているとの喜びの声です。こういう状況が全国に流れたわけでございます。 前置きはこのぐらいにし，まず，朝倉ゆめまるの基本台帳とも言うべき情報として教えていただきたいのですが，先ほど住民票についてはお答えがありましたけれども，生年月日，住所，家族構成やそのルーツ，そして重なりますが，メジャーデビューに際して住民票を付与したのかということ，また，特技やグッズ等はどのぐらいあるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 次に，本格売り出しについてですが，朝倉ゆめまるの露出度をとにかく上げ，まず福井市民に知ってもらうことが最優先です。市政広報を初め，刊行物の端にそのイメージを載せる，ホテル，旅館，レストラン等のフロントへ人形を置かせてもらう，公民館，集会所，幼稚園，保育園等，市の関係のところへポスターを張ってもらう等々。 浜松市では，街頭へのぼり旗3,700本，市内一円にポスター6,000枚を配し，今回２位を獲得したということを考えますと，本市もこれからさらにそれなりの努力が必要です。 一方，朝倉ゆめまる自身のパワーアップ，まあコメンテーターということですが，そういう作戦も必要と考えます。 ゆるキャラブームがこの先いつまで続くのかわかりませんが，ともかく首都圏のローカル番組等，本市の売り出しがここというタイミングであり，二，三年のうちに971位からベストテン，せめてベスト20入りを目指してほしい。815票から100万票，せめて人口の27万票は狙ってほしい，そういったことを念頭に取り組む。今がその時です。 私は有名ゆるキャラの中では船橋市のふなっしーが最高だと思います。動きの切れがよく，トークも絶妙，そして歌もうまい，イベントに引っ張りだこです。このふなっしーを見ると，誰が中に入っているのかが極めて重要です。ゆるキャラとしてのスキルを身につけ，遊び心を随所で発揮し，笑顔と幸せを届ける。 本市の朝倉ゆめまるは若手の職員が四，五人でやっているらしいということですが，本市が本気なら，エンターテインメントとしてのレッスンとか練習が必要だと思います。適当にやっておくのか，お茶を濁すのか，それとも目指すものが本市としてあるのか。聞き取りの段階では，職員のやる気は，私には十分伝わってまいりました。この先は，上のものがどう考えるかで，そういうゆるキャラを利用した背景が若干変わる気がします。 この項目の最後に朝倉ゆめまるのネーミングですが，先ほど市長から答弁がございましたからおおよそわかりましたが，朝倉という名前がつくと，単純に一乗谷朝倉氏遺跡の観光地宣伝だけになってしまうと思ったものですから，この質問を設定しました。 そういう意味では，例えば，ストーリー性をつくり，結婚してその子が「ゆめまる」「ゆめこ」となって市内の名所旧跡を紹介し，特産物を宣伝する。いかがでしょうか。あのソフトバンクのようにということはやめて，せめてサザエさんの家族のように年のとらないキャラということを改めて提案いたしたいと思います。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関する御質問のうち，県から求められている課題への対応についてお答えいたします。 まず，商店街，主要街路に向かう動線や視界の確保についてでありますが，11月21日の公共交通・まちづくり対策特別委員会においてお示ししたとおり，駅前商店街方面につきましては，屋根つき広場とその前面のスペースを一体的に確保しました。また主要街路，いわゆるシンボルロード方面につきましてもコンコース正面の歩行者空間を13メートル確保いたしました。あわせて，視界については歩行者の視線をできるだけ妨げない施設計画といたしました。 この計画を評価して，知事は先般，県議会での提案理由説明において，バスや電車への乗り継ぎの利便性が向上し，ＪＲ福井駅西口から隣接する商店街，主要街路に向かう動線や視界もデザイン的に確保されたとして，屋根つき広場への支援を表明されたと理解しております。 なお，県から加えて要請があった福井らしさの表現，歴史，旧跡などを活用したまちづくりについては，市といたしましても同じ方向性で考えており，その具体化に向けた協議を進めているところでございます。 １点目の福井らしさをどう表現するかについては，これまで培われてきた福井の歴史や文化，自然，教育による人づくりなどの全体によって醸し出されるものと考えており，そういう観点でこれまでも検討してまいりました。 この福井らしさについて，県都の顔であり玄関口において，県のブランドをイメージするモニュメントをどうするかということも県と協議を進めているところです。 ２点目の歴史，旧跡を生かしたまちづくりについては，県都
デザイン戦略でも重視されているところであり，その一環で，足羽山・
足羽川周辺空間再
形成基本構想なども策定中です。ここでの議論も踏まえながら，早急に具体化していきたいと考えています。 いずれにせよ，県都の玄関口の整備について，今後とも県と緊密に連携しながら進めてまいります。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 西口駅前広場についての御質問のうち，バスバースに関する御質問についてお答えいたします。 まず，８バースから７バースになった経緯と理由からお答えします。 平成24年度の西口全体空間デザイン専門家会議での議論のころから，コンコース正面及び屋根つき広場前の空間を広く確保することが懸案となっておりました。このため，広場レイアウトにおきましてはいろいろ検討してきましたけれども，バス事業者から８バースが必要と言われていたため，限られたスペース内で歩行者空間を広く確保するレイアウトは困難でございました。 しかし，バス事業者にも改めて検討を求めたところ，今般，バスの待機場所を広場の外に確保できれば７バースでの運行も可能であるとのバス事業者の回答があり，降車バースを１バース減らすことが可能となりました。歩行者空間の有効利用と事業費の縮小が図れることから，計画を修正し，11月21日の公共交通・まちづくり対策特別委員会でお示ししたところでございます。 次に，バスバースの配置につきましては，進入口から最初の１バースを降車バースとし，残り６バースを乗車バースとした計７バースで計画しており，実際の運用では，ピーク時に降車バースに既にほかのバスがとまっているときには，後に到着したバスの降車は，あいている乗車バースの利用も想定していると聞いております。 従前の８バースの計画時には，出発まで時間があるバスが乗車バースで待機するため，専用の降車バースが２つ必要ということでしたが，待機スペースを駅前広場内の３つに加え，広場外に確保できることになったため，このような変更となったというのがバス事業者の説明でございます。 なお，バスの待機場所を広場の外に確保することにつきましては，関係者と合意しておりまして，現在バス降車場として使用しているシンボルロードなどで，一般車両の安全な通行の妨げにならない場所の確保について協議の上，決定していきます。 いずれにせよ，バス乗降場の詳細は今後バス事業者が運行計画を作成する中で決定されるため，市といたしましてもその内容を確認し，議会や市民の皆さんにも御説明していきたいと考えております。 次に，屋根つき広場と自然史博物館分館の愛称についての御質問にお答えします。 市民に広く親しみ愛される施設となるためには愛称は重要だと思っておりますので，屋根つき広場，自然史博物館分館を含む西口再開発ビル全体の愛称についてどうするかを考えた上で，各施設の愛称について検討していきたいと思っています。 （教育部長 松村尚美君 登壇）
◎教育部長（松村尚美君） 私からは鹿児島県肝付町との提携についてお答えいたします。 本年10月に提携いたしましたＪＡＸＡとの宇宙教育及び普及啓発活動に関する協定は，宇宙航空をテーマに児童・生徒が科学的な物の見方や考え方を身につけることを目的としております。 この協定を生かして，施設のオープン前から小・中学生を対象とした体験学習プログラムや最新の宇宙研究の講演会などを実施してまいります。また，これまでも足羽山の自然史博物館で取り組んできました市民を対象とした天文講座の内容の充実を図ってまいります。 宇宙教育の先進都市との提携につきましては，分館の施設整備とともに，本市の取り組みを継続して，その成果や市民の機運を醸成することが必要であり，小・中学生の交流も含め，今後研究してまいります。 続きまして，おさごえ民家園についてお答えいたします。 おさごえ民家園は，昔の暮らしを体験する学習会などのほか，これまでも古民家の雰囲気を生かして日本文化の作品展示や建築をテーマとした展示会などに利用されています。 しかしながら，古民家であるため内部が暗いこと，また壁などの利用ができないことから，照明や展示用品が十分ではない状況です。 照明については，ＬＥＤ照明等への交換や配線工事，電気容量の拡大など，設備の改修の必要がありますので，屋根のふきかえにあわせて順次改善してまいりたいと考えております。 仮設の簡易な照明につきましては，現在数台を用意しておりますが，増設を検討しております。 また，書や絵画などを展示するフックやスタンドなどの展示用品は建物を傷つけないものを確保して利便性を向上させてまいります。 次に，カヤぶき屋根の耐用年数と費用についてでございます。 カヤ屋根は20年程度でふきかえが必要となります。ふきかえの費用ですが，平成19年度から平成23年度に改修工事を実施しました旧土屋家，旧箕輪家，旧梅田家の平均費用は約3,000万円でございます。旧城地家につきましては，規模も大きく軸組みの改修も必要なことから現在予算編成を進める中で精査しているところでございます。 また，旧城地家住宅の屋根についてですが，平成24年度に屋根のカヤを取り外した後，今年度は腐食した部材等の調査と改修工事の設計を行うため，農業用ビニールで屋根を覆った状態で見学者の受け入れを行っております。このため，通常は暗い家の中が柱やはり，屋根の構造まで明るく見えるようになり，多くの見学者の方々から好評をいただいております。 一方で，古民家は屋根の重みによって家が安定する構造になっておりますので，本来の安定性を欠いた状態であり，長期間日光が当たることで部材に与える影響も考える必要がございます。 旧城地家住宅については，屋根の改修工事を計画どおり進めていく中で，構造をわかりやすく理解していただく展示手法として屋根裏に照明を設置するなどの工夫に取り組んでまいります。 最後に，避難所としての利用ですが，おさごえ民家園は災害時の収容避難所として指定しております。今後も活用いただきたいと思っております。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 県都
デザイン戦略についてお答えいたします。 先月21日以降に知事の御意向が伝えられたのか，知事の御意向に対し市としてどう理解を得るのかについてお答えさせていただきます。 本市では，福井市中央公園周辺再整備基本計画（案）を検討するため専門家会議を設置しており，県の職員の方にも委員として参加していただいております。 その専門家会議の中で，県の委員の方から，御座所という言葉を使うなら，その面影を出せないか，あるいは銅像についてはゼロベースでなどの御意見が出されました。 先日の県議会での答弁の中で，知事は，会議の場などで福井市に伝えていると表現しておられましたが，この専門家会議での発言が知事の意向だったのではないかと推察してございます。 この専門家会議ではこういった御意見もございましたが，現在の案で公共交通・まちづくり対策特別委員会，パブリックコメントで御意見をいただくことになったところでございます。 なお，ピクニックにつきましては，ワークショップと連動して意見を取り集めるために行ったものですが，ピクニックという言葉がクローズアップされたことにより誤解につながったものと考えております。 次に，県，市が一体的にという部分で手抜きはなかったのかとの御質問でございます。 県都
デザイン戦略では推進体制といたしまして，知事と市長をメンバーとして構成する県都
デザイン戦略推進会議と，その下部組織であるワーキンググループを設置することとしておりました。ことし４月にワーキンググループを開催し，今年度に実施する事業の確認及び調整を行いました。現在県都
デザイン戦略推進会議を年度内に開催すべく県と調整を進めております。 なお，福井市中央公園周辺再整備基本計画（案）につきましても，内容を検討するため専門家会議を設置しておりまして，その会議に先ほども申し上げましたとおり，県の職員の方にも委員として参加していただいております。また，業者を選定する際にも審査委員会の委員として審査していただいておりますので，県との情報の共有，あるいは意思の疎通は図られているものと考えております。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私からは県都
デザイン戦略について，残りの質問についてお答えいたします。 まず，足羽山の景観絶景スポットからの展望により，訪れた人に自慢できる場所をつくり出すことについてですが，足羽山には，現在絶好の眺望スポットとなる展望広場が３カ所整備されております。また，自然史博物館の屋上にも白山山系が見渡せる展望テラスがあります。これらの眺望スポットでは，自然環境に配慮しながら眺望を阻害する枝葉の剪定などを適宜実施することで見晴らしを維持しております。 また，新たな絶景スポットについては，県都
デザイン戦略において足羽山から緑が町につながる実感を持てる眺望景観を創出するとの提案がされており，見晴らしのよいポイントがあれば，自然環境に配慮しながら関係機関や地元と協議して検討してまいりたいと考えております。 次に，見晴らせる場所にアピール看板等を設置し，市民の機運を盛り上げてはどうかについてでございますが，議員御指摘のとおり，福井市の大きなイメージアップとなる国体の開催や新幹線の開通をアピールすることが市民の機運を盛り上げることにもつながるため，現在設置しております眺望説明看板なども含めて関係部署との協議を行いながら内容を検討してまいります。 次に，あじさい広場についてお答えいたします。 この広場は，お手植松広場という名称で，大正天皇が松を植えられた広場として整備されております。隣接して３軒の御茶屋もあり，花見の時期など多くの方に利用されております。公園施設としては広場の位置づけでありますが，実態として駐車利用もありますので，地元の方とも協議しながら広場の利用について今後検討していきたいと考えております。 （商工労働部長 吉村匡弘君 登壇）
◎
商工労働部長（吉村匡弘君） 福井市のゆるキャラ朝倉ゆめまるについてお答えします。 まず，基本的な情報ですが，朝倉ゆめまるは2005年４月17日に一乗谷朝倉氏遺跡に住む妖精として生まれました。妖精ですので家族や兄弟はおりません。デザイン，名称は公募によるもので，遺跡のシンボルである唐門のかぶとをかぶっております。また，特技は子供たちに好かれることで，いろんな場所に神出鬼没にあらわれる瞬間移動も使います。グッズについては，一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会においてストラップやハンカチを販売しています。 なお，住民票の交付につきましては，キャラクターなどを住民とみなし交付する特別住民票を現在検討しています。特別住民票とは，法的な根拠がない，市町村の広告物の一種であり，最も効果的な時期を見計らい，特別住民票を交付したいと考えています。 次に，本格売り出しについてお答えします。 認知度を高めるため，現在福井市の封筒に朝倉ゆめまるを印刷しているほか，全国各地のイベントへ出向宣伝に行った際の配布用グッズに朝倉ゆめまるを印刷し，福井市のＰＲに活用しています。これらに加えて，来年度からは結婚や出生を証明する書類に朝倉ゆめまるを印刷する予定です。 また，このたび朝倉ゆめまるの使用に関する要綱を新たに整備しましたが，市の林業水産課によるフラワーカーペットや道路課による除雪車の除幕式のほか，福井警察署による人権啓発活動，西武福井店による地元産品のＰＲなど，さまざまなイベント等への出演がふえてきています。地元テレビ局においても年末の特番や年末年始のＣＭ出演が予定されております。 このような出演の増加に対応すべく，着ぐるみを新たに１体製作いたしましたので，今後もさらなる露出アップを図るとともに，グッズの展開，お菓子や土産物への利用など，民間の方へも活用していただけるよう働きかけてまいります。 次に，朝倉ゆめまる自身のパワーアップについてお答えします。 朝倉ゆめまるの着ぐるみは職員が数人で担当しておりますが，新たに１体製作した着ぐるみは，これまでのものより格段に動きやすくなっております。朝倉ゆめまる自身のパワーアップのため，より一層キャラクターの動きや仕草を研究し，決めポーズを設定するなど，表現力を磨いて魅力アップに努めてまいります。 露出アップとの相乗効果により，まずは市民に愛されるキャラクターとなることを目指してまいります。 次に，ネーミングについての御質問です。 朝倉ゆめまるは，一乗谷朝倉氏遺跡に住む妖精ですが，福井市が誇るオンリーワンの観光地，一乗谷朝倉氏遺跡を足がかりとして福井市全域の魅力を全国に広める役割を担っております。 キャラクターの展開についての提案もいただきましたけれども，妖精という位置づけのほか，現時点では認知度がまだまだということもありますので，キャラクターを分散するよりも，当面は朝倉ゆめまる一人に注力していきたいと考えております。
◆26番（皆川信正君） 自席にて何点か再質問させていただきます。 知事に応える福井らしさを感じられるモニュメントの設置では，特に福井らしさといえば，日本海であるとかカニであるとかスイセンであるとか，いろいろ考えられます。私は言いたくないんですが，勝山市の恐竜もあります。ただ，これは県と福井市が改めて協議するということでしょうから，何になるのはわかりませんが，本当に福井県を代表するものと同時に，私は福井市を代表するものも十分考慮に入れた，そういう協議の進め方で設置してほしい。まず１点要望しておきます。本来ならば答えてほしいのですが，今のタイミングでは答えられないと思いますから要望しておきます。 それから，私の質問ではないですが，先ほどの市長のお答えの中に，幕末の福井に文化をもたらしたグリフィスというお名前が出てきましたが，特に歴史，旧跡を活用したまちづくりの中で，このグリフィスについては念頭にあっておっしゃったのか，たまたまそういう名前が出てきたのか，これについてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（東村新一君） 先ほど浜町かいわいのあたりをどういうふうにしていくのかという考えの中で，今議論しているものとして，福井藩が招聘したグリフィスが住んでいたところを記念館にということを申し上げました。 まさにそういうことを今議論しておりますので，お答えしたとおりでございまして，そういう展開を見ながらやれる，あるいはやったほうがいいという状況になってくれば，これを推し進めてまいりたいとも考えています。
◆26番（皆川信正君） ありがとうございます。ぽろっと市長が出したのかなと思ったので，あえて聞いたんです。 バスバースについて
都市戦略部長は，あいているところが降車場所だということをおっしゃいましたが，それはそれでいいと思います。しかし，ＪＲ福井駅連絡シェルターのことを考えると，雨も雪もいろいろあるからということですが，入り口よりも２番目のバースには連絡シェルターがあるので，そこがいいのではないかと思います。 改めてお聞きしますが，どこかわからないけれどもあいているところというのは変な話です。あいていなかったらどうするのかということを率直に聞きます。
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 残りの６バースのところですけれども，もしあいていれば出入り口のところから順次降車バースのところに詰めていくようにはなろうかと思います。それが入り口のところが詰まっていればその次，またその次と順次送っていく形になるかと思います。そこら辺等はバス事業者と十分協議していかなければならないと思っております。
◆26番（皆川信正君） 先ほど
都市戦略部長がおっしゃったあいているところではなくて，事業者と相談するということですから，さっきの答えと少し変わってくる可能性もあるという意味で受けとめればいいということですね。
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） あくまでも降車バースのところから乗車バースのところへ，あいていればそこへとめていくという形になろうかと思います。
◆26番（皆川信正君） その問題はもういいです。ちょっとわかりにくいので。 愛称は要望しておきます。
都市戦略部長がおっしゃったように，総合的な愛称をまず募集し，その後のことについてはそれから後に考えるということでございます。屋根つき広場，そして自然史博物館分館などとかたい名前でずっとこれからも呼ぶのかと思うと非常に味気ない，無粋な話だと，私は率直にそう思いますから，全体の愛称も必要だけれども，それぞれ子供たちがぱっと口に出るような，イメージがやわらかい，愛される，そんなものがいいのではないかと思って申し上げているところですから，特にこちら側の教育委員会もそういうふうに受け取ってください。 ＪＡＸＡつながりでと申し上げました。教育部長からお答えいただきましたが，いきなりすり合わせもせず，通告しただけで答えを出せというのは難しい話かもしれません。しかもまだ建物そのものすら建っていないのに，さあ早くから交流せよというのは無理かもしれませんが，意気込みとしては余り感じられない，ありきたりの答弁であったと思います。福井弁で言えば，愛想ねえ答弁やのということです。 今，市が何年かかけて，しかも議会あるいは一般市民の大反対を押し切って，プラネタリウム，展示スペースと，そうやってそこまで来たんですから，こういう提案をしたときには，うそでもいいから，精いっぱい考えますと，そのぐらいのお答えがあってもいいのではないかと思いますので，ぜひそういう考え直しをお願いしたい。 肝付町の町長は永野和行さんという方ですが，テレビでおっしゃっていたんですけれども，昭和37年から始まって，地元ではお母さん方はおにぎり飯を炊いて，もっこを担いで土台づくりから始めた。市長は御存じだと思います。そんな肝付町ですから，子供から大人まで，とにかくロケット気違いばかりです。ですから，そういう町へ子供たちが行って，一人でも二人でも交流し，さらに福井へ帰ってきたときにプラネタリウムを見て，これはいいなと，その道へ進みたいなと思う子供が，100人のうち１人，1,000人のうち１人でも生まれれば，将来，20年，30年の中で１人でも生まれれば，あのプラネタリウムは50年先でも，ああ福井市はよくやったなと言われるのではないかと私は思いますから，そういう意味で申し上げています。 おさごえ民家園については，ありがとうございます。絵画のイーゼルなど，あるいは書は縦が長いので，それをつるすパーティション等の対応をしていただけるというお答えだと思いますので，これを使用したい方々は非常に喜ぶと思います。 ただ，残念なのは，今骨組み等が十分わかるんですが，私はあのままがいいと思いましたけれども，説明を聞きますと，屋根の重さでバランスをとっているということを考えますと仕方ないかと思います。ただ，照明灯については全棟は必要ないですが，せめて１棟ぐらいはぜひそういうことをしていただきたい。 それから，文化財ですから，何でもどこでも貸せばいいとは私は思いません。５棟大きなものがあって，一番奥は山下家の蔵です。あそこは貸すことはできませんが，例えば，梅田家のところだけは，そういうふうに貸すことを前提にいろいろ細工しようかということもひとつお考えいただきたいんですが，いかがでしょうか。
◎教育部長（松村尚美君） 市指定の文化財ということでございますので，そのことを十分考えた上で対応したいと思います。
◆26番（皆川信正君） どうぞよろしくお願いします。 ゆるキャラですが，総括質問のときに申し上げましたとおり，堀川議員がかなり突っ込んでお話しされましたので，あえて私からもさらにということは必要ないかとは思いながら，ちょっと申し上げておきたいことがあります。 野澤智行さんという方を商工労働部長は御存じでしょうか。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 先日初めて名前をお聞きしたところで，まだよく存じておりません。
◆26番（皆川信正君） 私もこの名前は存じ上げていませんでしたが，質問に当たっていろいろ調べましたら，野澤智行さんという名前が出てきました。この方はこういうゆるキャラを専門に売り出しているプロデューサーでございます。 この人がおっしゃるには，ゆるキャラを使うために何を目的として中間の目標を設定し，そして最終の目標を設定するかということが一番大事。何となくやってしまったものは必ず失敗し，なくなると，こんなことをおっしゃっています。 ぜひこの野澤智行さんのブログなりをいろいろお調べになって，あるいは直接話をお聞きになったら，もっともっと朝倉ゆめまるの売り出しに寄与するのではないかと思いますので，このことについて申し上げておきます。 ゆるキャラの衣装を最近変えたとおっしゃっておりまして，質問の通告をした明くる日にそういう記事が新聞に出ました。よかったなと思っています。 ただ，きのうのテレビなんかでも「行列のできる法律相談所」にいつも出ているふなっしーですが，けさも別の番組に出ていました。彼の動きなんかを見ると，本当に相当やっているなと，何をやっているかというと，勉強しているなと思います。歌はうまいし，受け答えは本当にユーモアを交えて，なるほど魅力的だし，一遍に覚えてしまう。そんなところを目指してほしいと思います。 そこで，少し衣装を変えて手が動かせるようになったということですが，まだ手が短いのではないかと思います。もう少し，もっと手の運動機能を高めてほしい。それと四，五人の若手職員がやっているというんですが，やっているというのは，いつどこでどんなふうにやっているのですか。彼らは時間外にやっているのでしょう。時間外手当とかをつけて一定期間勉強してもらうように，商工労働部長，そのぐらい考えたらいかがですか。どうでしょう。
◎
商工労働部長（吉村匡弘君） まず新たに１体製作した分ですけれども，これまでのものはバッテリーを背負って，中で扇風機のようなものを回して中を膨らませていました。非常に動きにくいですし，手も下に出ていただけでありました。 今度のものは，手は短いとおっしゃいますけれど，物がつかめるようにもなっていますし，バッテリーを背負って空気で膨らませるようなものではなくて，上は張りぼてのような形で，下は非常に動きやすいものになっています。 職員に時間外手当を払ってでもということでありますけれども，今新しい動きなんかも非常に意欲的に研究しておりますので，なるべく楽しんでもらえるように，そういったことには取り組んでいきたいと思います。
◆26番（皆川信正君） ３月定例会あたりまでに，この朝倉ゆめまるの目標を一度お示しいただけませんか。これは要望として申し上げておきます。 堀川議員がおっしゃったように，あるいは恐らく市民の皆さんも議員の皆さんも，また市役所の皆さんもわかっているとおり，このゆるキャラがもしブレイクしたら，本当に福井市はすごいことになると，ここのところは共通の認識だと思いますので，ぜひこのことを申し上げておきます。 ４点質問しましたが，いろいろお答えいただきましてありがとうございました。終わります。
○副議長（野嶋祐記君） ここで暫時休憩します。午後３時30分から再開します。 午後３時13分 休憩────────────────────── 午後３時31分 再開
○議長（吉田琴一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，15番 島川由美子君。 （15番 島川由美子君 登壇）
◆15番（島川由美子君） 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に，多様な視点での防災対策についてお尋ねいたします。 この夏は各地で記録的な豪雨や竜巻が発生し，短時間に住宅が浸水，土砂被害の発生など，深刻な被害をもたらしました。特に台風26号で被災された伊豆大島の皆様には心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたしております。 甚大な土石流被害が起きた大島町では，地域防災計画はあっても，その計画どおりには機能せず，避難勧告も発令されませんでした。 また，本県嶺南にも大きな被害をもたらした台風18号は，京都府，滋賀県にも大きな被害をもたらしました。ここでも住民への周知がなされていなかったり，通知メールが大幅におくれた地域もありました。 住民の側についても課題が指摘されています。避難指示を受けた住民が避難所の場所を把握していなかったり，避難指示と避難勧告の違いがわからない住民もいた地域もありました。日常的な防災教育のあり方が問われています。 本市の地域防災計画では避難勧告，避難指示はどのようなタイミングで出されるのかをお聞きいたします。 また，今回初めて出された大雨特別警報ですが，これに対する本市の対応についてお尋ねいたします。 11月17日に行われました「防災・減災は男女双方の視点で」と題した女性のための防災研修会に参加いたしました。当日は多くの女性が参加されており，男性の参加も数名ありました。 ここで問題提起された中で，これまでも議会で質疑してきたこともありますが，新たな視点での防災対策について何点かお尋ねいたします。 災害は想定外に起きる。例えば平日の日中など，家族がばらばらで地域には女性や高齢者しかいない時間帯に起きたらどう対応できるか。夜起きることもあり得るでしょう。防災の中心となって，今仕切っておられる方もその場にいない場合もあることでしょう。そのときは誰がその役を担っていくのか，そのときを考えて防災訓練もさまざまな時間帯で行うことも必要であると考えます。マニュアルが役に立たないこともある。とらわれ過ぎないことが大事であり，各自が判断し対応できる力をつけるには，平時からさまざまな想定を考えての繰り返しの訓練が必要であると思います。 妊産婦や乳幼児の安全で確実な避難のために保健センター，子育て支援センター，保育園など関係機関を通じて妊産婦や乳幼児の保護者等に対して防災知識の普及や訓練を行うことも必要と考えます。これらの防災訓練のあり方について御所見を伺います。 また，阪神・淡路大震災などの過去の被災からの教訓として女性を災害弱者に閉じ込めることがないように，兵庫行動枠組の指摘にはこのようにあります。災害リスク軽減のための政策や計画決定，意思決定の過程に女性が参画すること。女性ら脆弱な人々に配慮し，防災に関するトレーニングや教育を受けられるようにすること。当事者意識の醸成と当事者参加の保障が必要であること。 女性が参画することで，健常な男性の視点や価値観だけで考えてしまいがちな災害対応に多様な視点を持ち込むことができます。女性が参加しやすい体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。 先ごろ，福井市における女性の防災意識アンケート調査が行われたと思いますが，どのようにアンケートの結果を生かしていくつもりか，お尋ねいたします。 次に，要援護者対策について伺います。 災害時要援護者は，本年10月31日現在6,845人に上りますが，個別支援計画が作成されているのは1,102人というのが現状です。 全ての人を避難所に連れていくという支援だけではなく，まずは，今いる住まいを安全にするための支援を考える。耐震化，家具の固定化，水，食料，薬などの備蓄などの準備を支援することや，心身に負担のかからない自宅避難や，近隣避難ということも考えていくべきではないでしょうか，お尋ねいたします。 また，地区の指定避難所に行かない人，行けない人はかなりいると考えられます。例えば，身体障害やけが，病気で行けない人，集団生活に耐えられない，迷惑がかかるのを恐れて行けない人，これは乳幼児や認知症，精神障害，多動性障害などさまざまな障害を抱えている方が考えられます。それからひとり暮らしの学生やＯＬなど，また日本語が不自由な在日外国人の方，ペットと離れられない方，地域になじみのない最近引っ越してこられた人，これらの人たちへの対応はどのようにお考えになっているのでしょうか。また，自治会に加入していない人への防災・災害情報の提供などはどのように行っていくのか，当事者の声をどのように把握し，反映していくのかをお尋ねいたします。 続きまして，障害者が安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。 本日12月９日は，1975年に国連総会で障害者の権利宣言が採択された日であり，障害者の日となっております。1981年，国際障害者年に，障害者への理解と認識を深めるために決定されたものです。 「障害があってもあたりまえに地域の中で暮らしていけるまちをめざして」とは，本年６月に策定された福井市障害者福祉基本計画修正版のタイトルの言葉であります。障害者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法では，障害者も健常者もお互いに尊重し合いながら共生できる社会を目指すことを目的としております。特筆すべきことは，国や自治体に障害の程度や生活の実情に応じた防災，防犯施策を講じることが義務づけられたことです。これは
東日本大震災で耳が不自由な人が防災無線を聞けずに逃げおくれるなど，障害者への情報伝達がうまくいかなかったことなどを踏まえて盛り込まれたものです。 そこで，障害者用ヘルプカードの導入についてお尋ねいたします。 ふだんの日常生活において，また災害発生時や不測の事故などによる緊急時を想定した場合，さまざまな支援の充実が不可欠と考えます。 障害者は高齢者，難病患者，また妊婦，乳幼児，外国人らとともに一人では災害や事故に遭遇したときに対処することが困難となる場合があります。ヘルプカードは，障害を持っている方が緊急のときや災害時，日常生活の中で困ったときに周囲に自己の障害への理解や支援を求める意思伝達手段として緊急連絡先や必要な支援内容などを記載しておき，外出時など，常に持参するというものです。 特別支援学校に通学している生徒や，また就労面では，一人で交通機関を使って通勤している障害者もふえています。しかし，通学通勤の途中などでのゲリラ豪雨など自然災害の発生，また交通ダイヤの混乱など，不測の事態に遭遇した場合，立ち往生したりパニックや迷子になってしまうおそれもあります。 こうした万が一の事態に備えて，障害者が困ったとき，意思表示をすればすぐにわかるようなヘルプカードの導入が必要と考えます。 今後，障害者の自立や社会参加を広く推進する意味からも，周囲の人が気づき，支援してもらいやすい環境を整えることが重要と考えます。御所見を伺います。 次に，情報バリアフリーについて伺います。 障害者基本法の改正では，言語としての手話が法律の中に初めて盛り込まれ，意思疎通の手段として手話を選択できる機会の確保と拡充が図られました。
東日本大震災の折，被災地では聴覚障害者が必要とする手話通訳者が不足し，情報格差が大きくなったと報告があったところです。 本市としても，災害時はもちろんのこと，情報バリアフリーの取り組みをさらに推進するべきであると考えます。手話で日常会話のできる方をふやすための本市の取り組みについて伺います。また，今後の人材育成の計画についてもお尋ねいたします。 次に，ユニバーサルデザインに配慮した環境整備についてお聞きいたします。 多目的トイレの設置状況についてお伺いいたします。 視覚障害者に対する対応としては，音声による案内装置が有効ですが，市有施設の設置状況について伺います。 また，市有施設のバリアフリー化の現況についてお尋ねいたします。 続きまして，コミュニケーション支援ボードの導入についてお尋ねいたします。 これは話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある知的障害者や自閉症の人たちが使いやすいコミュニケーション支援のツールの開発と，それが使える地域の環境づくりを目指してつくられたものです。 2003年に公益財団法人明治安田こころの健康財団と全国特別支援学校知的障害教育校長会が主催し，東京ＩＥＰ研究会製作のコミュニケーション支援ボードを全国に配布したのが始まりで，その後，地方公共団体や関係機関，関係団体などと協同作業を積み重ねてきたものです。 言葉によるコミュニケーションに難のある障害を抱えている方が，地域で生活する上でコミュニケーションのバリアをなくすことを目指して製作されたもので，話し言葉にかわるツールとして絵を用いてコミュニケーションを図ることができるようになっております。 また，このボードは，障害のある人だけではなく，話し言葉によるコミュニケーションに困っている外国人や高齢者，病気療養中の人，幼児にも活用されております。 本市の窓口での活用，また災害が起きたときのコミュニケーションに困難を抱えた方への対応にも必要と考えます。災害時の避難所においても必要なアイテムとなると考えます。本市のあらゆる部署において，さらなるバリアフリーを進めるためのコミュニケーション支援ボードの導入について御所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 清水正明君 登壇）
◎副市長（清水正明君） 私からはコミュニケーション支援ボードの導入についてお答えいたします。 言葉によるコミュニケーションに難のある知的障害または聴覚障害のある方が市役所の窓口で証明書発行や保険，年金，それから納税などの各種申請手続を行う際に，話し言葉にかわりコミュニケーション支援ボードのイラストを指さすことで自分の意思を伝えることが可能になることは，誰もがひとしくコミュニケーションがとれる有効な手段であります。 また，高齢者や外国人の方とのコミュニケーションツールとして，さらには災害時においての意思の疎通につきましても活用できるものと考えております。 今後，既に導入している自治体を参考に，福井市におきましても市役所の各課及び出先機関の窓口での常備について検討してまいります。 あわせて，市内の福祉施設や商業施設におきましても利用していただけるような内容と手法について検討してまいりたいと考えております。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 多様な視点での防災対策についての御質問のうち，まず本市の地域防災計画で避難勧告，避難指示はどのようなタイミングで出されているのかにつきましてお答え申し上げます。 災害時の避難情報は，避難準備情報から避難勧告，避難指示へと段階が上がるにつれて災害の切迫度が高くなります。 本市の地域防災計画では，避難準備情報については，河川水位が氾濫注意水位に達すると予測されるときや土砂災害の前兆現象の発見などを基準に発令されます。 次に，避難勧告は，河川水位が避難判断水位に達したときや堤防の決壊につながるおそれがあるような河川の異常や土砂災害警戒情報の発表などを基準に発令されます。 さらに，避難指示につきましては，河川水位が氾濫危機水位に達したときや堤防の決壊を確認したとき，近隣で土砂災害が発生したときを基準に発令することとなっております。 しかし，まとまった雨が降り続き，河川の増水や土砂災害など災害の発生が夜間に及ぶことが予測される場合には，できるだけ前もって明るい時間帯に避難準備情報等を発令することに心がけてまいります。 次に，初めて大雨特別警報が出された際の本市の対応についてお答えいたします。 本年９月16日５時５分に大雨特別警報が発令されました。本市では前日の15日20時28分に大雨洪水警報が発令されておりましたので，大雨特別警報発令時には既に危機管理室３人，河川課13人，道路課24人，農村整備課６人，下水道部15人が警戒に当たっておりました。 特別警報が発令された場合，住民への周知が市町村に義務づけられたことから，大雨特別警報の発令を受け，危機管理室では直ちに情報収集に当たり，５時15分までに市のホームページ，フェイスブック，ツイッター，防災情報メールによる情報配信を行いました。さらに，５時45分には
防災行政無線による緊急放送を行いました。また，６時30分に調整参事等を招集し，危機情報センターを立ち上げ連絡会議を開催し，情報の共有と対応を図るとともに，全所属の主任以上の管理職を各職場に参集させ，警戒に当たるよう指示いたしました。 次に，さまざまな時間帯，さまざまな想定を考え，繰り返し防災訓練が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 災害はいつどこで発生するかわかりません。総合防災訓練で行われるような基本的な訓練を毎年繰り返すことによりまして，基本的な避難行動，消火活動を身につけることができ，昼夜を問わない確実な行動につながるものと考えております。また，女性や高齢者しかいない時間帯の防災訓練も重要だと考えております。 今後は，各地区の防災訓練で対応できるように検討してまいりたいと存じます。 次に，妊産婦や乳幼児の保護者等に対しての防災訓練のあり方についてお答えいたします。 本市が毎年６月に実施しております総合防災訓練には全市民が参加することが望ましいのでございますが，市民の中には体の不自由な方，妊産婦や乳幼児を抱える保護者等がおられ，さまざまな事情で防災訓練に参加することが難しいということも事実でございます。 したがいまして，このような方々には各地区の自主防災組織がそれぞれ行う訓練，研修会を通しまして避難経路の確保，避難方法はもとより，自宅の耐震化や家具の転倒防止など，自助の備えを十分に行うよう，地元自主防災会にお願いいたしております。 今後は，本市といたしましても，保健センター等で開催される妊産婦や乳幼児の保護者等が集まる機会を通じまして防災に対する心構えを啓発するよう検討してまいります。また，防災センターではさまざまな防災教室や研修会を開催しておりますので，このような機会を捉えて周知を図ってまいります。 次に，福井市における女性の防災意識アンケートの結果をどのように生かしていくのかについてお答えいたします。 本年10月に女性団体の協力を得ましてアンケート調査を実施いたしました。その結果，自主防災活動に役員として参画している女性の割合は13.7％でした。一方で，日ごろ防災に関心があるかとの問いには91％の女性が関心があるとの結果でございました。 このアンケートの結果を受け，日ごろから地域での自治会活動はもとより，自主防災組織運営協議会等に女性が委員として参画することにより，女性のプライバシーに配慮したスペースの確保や女性に必要な生活用品の備蓄など，女性の視点が入った避難所運営となるものと考えております。 こういったことから出前講座を初めといたしまして，各種研修会を通して女性の参画を促しているところでございます。 次に，要援護者のための耐震化，家具の固定化，水，食料，薬などの備蓄，自宅避難や近隣避難についてお答えいたします。 地震時の被害を軽減するために住宅の耐震化を図ることは重要であります。本市の木造住宅の耐震化に対する取り組みといたしましては，耐震診断や補強プランの作成，耐震補強工事の費用の一部を補助しております。 一方で，家具の固定化も地震の被害を軽減するための有効な方法であるため，本市のホームページや市政広報，ケーブルテレビ等で家具の転倒や落下防止等について周知し，各家庭での対策をお願いしております。また，災害時の備えとして，水，食料，薬などを家庭内に備蓄することも重要な自助の取り組みであります。 このような自助の取り組みについて，要援護者みずからが整えることが難しい場合には，自主防災組織を中心に地域全体で支援していただけるよう依頼してまいります。 次に，地区の指定避難所へ行かない人，行けない人への対応についてお答えいたします。 避難所に行けない人などが抱える問題を解決することは重要であると思います。 例えば，地域内に避難所に行くことができない体に障害を持った方，高齢者等要援護者については，隣近所が協力して，あるいは災害時要援護者を支援する方々により避難所へ移送していただく，地域ぐるみの共助を引き続きお願いしてまいります。 このほかにも，外国人用に案内板等を英語で表示すること，ペットと同行避難を可能にするためのルールづくりなど，対策が必要であります。また，このような方々が周囲に迷惑がかかることを気にして避難することをためらうことのないよう，避難所には専用スペースを設けることも必要です。 現在本市では，関係所属職員による部局横断的課題対応班を設置し，避難所における良好な生活環境の確保や，要援護者に対する支援が円滑かつ統一的に行われるよう，避難所運営要領の作成に鋭意取り組んでいるところでございます。 来年度からは，この運営要領に基づきまして各自主防災組織がそれぞれの地域に合った避難所運営マニュアルを作成するために各地区の防災代表者に対する説明会を実施し，各地区に出向いて作成支援を行ってまいります。 次に，自治会に加入していない方への防災・災害情報の提供などはどのように行うのかについてお答えいたします。 自治会に加入していない方であってもケーブルテレビや本市ホームページを通して防災情報を受けることは可能であります。また，本市の誰もが参加可能な防災研修等も開催しておりますので，これらの機会を利用しながら防災啓発を行ってまいります。 今後も引き続き，全ての市民に対し防災の啓発に努めてまいる所存でございます。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 障害者が安心して暮らせるまちづくりについての御質問にお答えいたします。 まず，障害者用ヘルプカードについてお答えいたします。 このヘルプカードは，障害がある方の中でも特に聴覚障害や内部障害，知的障害など，一見，障害者とはわかりにくい方が周囲の人にカードを見せ，いざというときに助けを求めるツールとして東京都などで活用されております。東京都では，昨年都内で統一的に活用できるようカードの標準様式を定め，都内の市区町村のカード作成経費を補助するなど，カードの普及促進を図っているとのことです。 ヘルプカードには，障害がある方の名前や連絡先等が記載でき，カードを携帯することで，いざというときに周囲の人がカードを確認し，障害があることを理解し，連絡先に連絡するなどの支援ができることから，障害のある方や御家族の方々にとって必要なものだと認識しております。 ただ，障害のある方が外出される先は市内だけに限っておらず，ヘルプカードの導入に関しては広く県内で統一された様式が望ましいと考えております。こうしたことから，県に働きかけ協議してまいりたいと考えております。 次に，手話で日常会話ができる方をふやすための取り組み及び人材育成の計画についてお答えいたします。 平成23年８月に改正された障害者基本法におきまして，国及び地方公共団体は障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならないとされております。 本市では，まず障害福祉課に手話通訳者を１人設置しており，聴覚に障害のある方の市役所での手続の際に通訳を行うほか，聴覚障害者からの相談対応を行っており，平成25年度は11月までに月平均約223件の相談がございました。 手話通訳者は聴覚に障害がある方が市役所で各種手続をする際や，さまざまな相談をするときのコミュニケーション支援としてなくてはならない存在となっており，今後も手話通訳者を活用していただくため，設置していることの周知を図ってまいります。 また，本市においては，聴覚や音声言語機能に障害のある人のコミュニケーションを円滑に進めるため，日常会話程度の手話ができる手話奉仕員の養成講座を開催しており，平成25年度は７人が修了しております。この養成講座修了後，福井市聴力障害者福祉協会が実施する試験に合格すると手話奉仕員になります。平成25年４月現在57人が本市の手話奉仕員として登録しております。今後も手話奉仕員の登録がふえるよう，事業の周知に努めてまいります。 次に，ユニバーサルデザインに配慮した環境整備についてお答えいたします。 まず，多目的トイレの設置状況についてお答えします。 消防署庁舎や市営住宅を除く市有施設325カ所のうち，庁舎，スポーツ施設，文化施設など121カ所に障害者用トイレが設置されています。また，そのうち20カ所がオストメイト対応のトイレとなっております。 次に，市有施設におけるトイレの音声による案内装置についてお答えいたします。 市有施設において音声誘導装置のあるトイレは現在１カ所，ちもり体育館に設置してございます。視覚に障害のある方にとっては，障害者用トイレよりも一般用のトイレを使うほうが便利との声を伺うこともあります。関係部局に対しまして，こういった当事者の方の声を伝え，市有施設のトイレにおける音声誘導装置の設置や点字表示の必要性について周知を図ってまいります。 次に，市有施設のバリアフリー化の現況についてお答えいたします。 今ほどお答えいたしました市有施設325カ所のうち，不特定多数の方が利用すると思われる庁舎や文化施設，スポーツ施設などの市有施設167施設を対象に，平成25年10月に障害者用駐車場やトイレなどについて調査を行いました。調査の結果，障害者用駐車場がある施設は68カ所であり，全体の約41％，障害者用トイレがある施設は108カ所で全体の約65％，また障害者用の駐車場，トイレともに設置している施設は65カ所と，全体の約39％にとどまっており，バリアフリー化がされているとは言えない現状でございます。 福井市障害者福祉基本計画において，安全で安心して暮らせるまちづくりという基本目標のもと，バリアフリーに配慮した生活環境の整備を行うこととしております。 バリアフリー化につきましては，施設を所管している部局へ理解を求めますとともに，すぐに改修できないところにつきましては，職員の手助けが必要になってまいりますので，ソフト面での対応を依頼することなどによりまして，障害のある方にとりまして利用しやすい施設となるよう，ハード面，ソフト面，両方におけるバリアフリー化の取り組みを進めてまいります。
◆15番（島川由美子君） それでは，こちらから再質問をさせていただきます。 まず最初に，コミュニケーション支援ボードにつきましては，市役所各窓口，また各部署でこれから使用できるような形で取り組んでいただけるということで，大変うれしく思っております。 本当にいろんなものがありまして，例えば，警察用，交番用，パトカー用とか，消防用，救急隊用，また普通のお店用とかいろんなものがございます。本当にいろんな面で困難を抱えていらっしゃる方がおられるということで，こういうふうにいろんなバリエーションがふえてきたんだろうと感じております。本当にその一つ一つが，例えば災害用というものも非常に事細かくでき上がってございますので，しっかりこの辺を調べていただいて，一番使いやすい形で，またそれぞれの部署で使える形で取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，障害者が安心して暮らせるまちづくりということで作成されたのが，障害者用ヘルプカードというものです。これは，保険証のカードがございますが，ちょうどそれぐらいの大きさで，お財布にも入れられるような形になっているものです。 東京都が主催して今実際に，都内各区，各市が取り組み始めたものでございますけれども，これも本当に大事な視点だなということで，私は質問させていただきました。 確かに広域で使えるような形でできるのが一番いいと思いますので，これも県に働きかけをしていただけるということですので，しっかり実現できるような形でお願いしたいと思います。 あと，手話で会話できる人をふやすということで，現在，障害福祉課にお一人手話ができる方がいらっしゃって，223人の方の相談に応じられていて，手話奉仕員が57人登録されているということですけれども，この先，どのようにこの手話奉仕員の方をふやしていく計画があるのかを，まずお尋ねさせていただきます。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 具体的な人数をもっての養成計画というものがあるわけではございませんけれども，市で手話奉仕員の養成講座を毎年開催しております。これにつきまして，その講座をやっているということを周知しつつ，なるべくたくさんの人に受けていただこうと考えてます。 ただ，この研修を受けたら即手話奉仕員になるということではなくて，その後，福井市聴力障害者福祉協会の試験があって，それに合格して初めて手話奉仕員になるという仕組みになっておりますので，協会ともいろいろ協力，協議をしながらですけれども，まずは市がやっております研修をたくさんの方に受けてもらえるよう，いろいろ周知するように働きかけなりをしてまいりたいと思っております。
◆15番（島川由美子君） これも本当に裾野を広げることが大事かと思います。お隣に少しでも手話が使える方がいていただけると，本当にどんなに安心かと思いますので，高等な難しい手話までわからなくても，普通に御挨拶ができて，ちょっとしたことで対応ができるような方をふやしていくことが大事かと思います。この周知をしっかりしていただいて，身近ないろんな方に，どんな方にでもそういう裾野を広げるような形の取り組みをお願いしたいと思います。 次に，トイレのことです。 今回はトイレのことしかお聞きしませんでしたけれども，バリアフリーのためのさまざまな課題があるということを，このトイレ一つを見ても感じております。 音声案内装置は今のところはちもり体育館１カ所にしかないということで，また，多目的トイレの設置も325カ所のうち121カ所，またオストメイト対応がそのうち20カ所ということでございます。 また，視覚障害のある方にとって普通のトイレが使いやすいということを今御答弁いただきましたけれども，このトイレまでどうやって行かれるのかということもちょっと心配でございます。どなたか親切な方がそこまでお連れするのか，それとも，例えば下に点字ブロックがあるとか。 また，私は市役所本館１階の多目的トイレも見ましたし，また別館１階のトイレも見ましたけれども，点字も何もなかったです。さわってわかるのかというのもすごく心配に思いました。非常に不親切だと感じております。別館については，今から，建て直しまではいきませんが，いろんな工事を行うということでバリアフリーも考えているということでございますけれども，もう少し前に進めていただくことを考えていただきたいと思います。 音声案内装置設置は１カ所ということでございますが，これはどのように進めていく計画がおありなのか，お尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 現時点でその音声案内装置について具体的に今後どういう形で進めていくという計画を持っているわけではございません。 ただ，ほかの多目的トイレの設置，それからオストメイト対応トイレの設置も含めましてですけれども，バリアフリーということに関しましては，その施設の改修時には必ずそれぞれの施設の所管課で考えていただくという働きかけは継続してまいりたいと思っておりますし，また来年度検討する障害者基本計画の中でも，そういったことをあわせて検討していかなければならないと思っております。
◆15番（島川由美子君） この計画をしっかり立てていただいて，少しでもふやしていただきたいと思っております。 あと，市有施設のバリアフリー化の現況で，167施設のうち障害者用駐車場があるのが68カ所，障害者用トイレがあるのは108カ所ということでございます。 私先日たまたま福井新聞を読んでおりましたら，養浩館庭園へ行かれた方の記事が載っていました。読まれた方もいらっしゃると思うんですけれども，ライトアップされて紅葉がきれいということで養浩館庭園へ車椅子に乗られている方を連れていかれたらしいです。けれども，車椅子では動けないということで，非常に寂しい思いをして帰ってこられたということが載っておりました。 特に養浩館庭園の場合は下に砂利があり，なかなか動きづらいのもわかります。しかしながら，本当に，どなたにも使っていただけるような，そういう市有施設にしていくことにしっかり取り組んでいただきたいと思います。私もこれを読んで何かつらい思いをしたんですけれども，このあたりのことをどのように感じていらっしゃいますか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 私はその養浩館庭園の記事というのを新聞で拝見できなかったんですけれども，確かに養浩館庭園はその施設の構造上，車椅子対応にすることが非常に難しい施設ということで，前から私もその件だけは聞いておりました。それはなかなか即対応ということは難しい施設だと思います。 市有施設全般につきましては，先ほども申し上げましたように，バリアフリーということに関しまして，きちんと考えてもらうように，それぞれその施設の所管課と協議し，また働きかけをし，少しでも進ませていかなければならないと考えておりますので，そういった中での改修，あるいは何かにあわせてやるときの改修，またそのための改修ということをそれぞれ検討してもらいたいと考えております。
◆15番（島川由美子君） よろしくお願いいたします。 最後に，防災対策についてお聞きしたいと思います。 例えば避難所に行けない人，行かない人はさまざまいらっしゃると思うんです。本当に行きたいけれども行けない人。また考えますと，ひとり暮らしの学生，また転勤してこられた単身赴任の方，さまざまな方がいらっしゃるのではないかと思います。こういう方に，誰でも参加できる研修の参加も促すということでございますけれども，この辺もどういうふうに促していくのかがいまいちわからないと思いました。 また，避難指示の英語での看板といいますか，何かそういうものをつくるということでしょうか。これも，どういうところにどういうふうにつくっていくおつもりがあるのかということをお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（西行茂君） 今議員がおっしゃるように，行けない方，あるいは行かない方，千差万別いろいろあろうかと思います。それを一つ一つ塗り潰していくというのはなかなか難しいかと思いますけれども，そういった方の把握が難しいということが一つの要因かとは思っています。自治会に入っていただくなりということが一番手っ取り早いかと思いますけれども，なかなかそれもままならない。 我々としましては，ケーブルテレビとか，あるいは研修会の広報等，そういったことを地味にやっていくというのがよろしいかと，即効性はどうかと思いますけれども，そういったことでやっていく必要があるかと思います。 それから，英語の表示や避難所の内部等のことにつきましては，先ほど言いました部局横断的課題対応班で，避難所に行かない理由として，避難所でプライバシーが守られていないこと，トイレの問題，あるいは，先ほどもありましたけれども，ペットの問題とか，そういったこともございますので，それらにつきまして，今個別具体的に検討させていただいて，課題を整理して，その対応策を練っているところでございまして，それが明らかになりましたら，一つの指針として各地区に出向いて，各地区の特性がございますので，それに応じたマニュアルを作成いただくということを今考えているところでございます。
◆15番（島川由美子君） 難しい取り組みだとは思いますけれども，さまざまな市民の方がいらっしゃいますので，当事者の声を聞いていただいて，しっかり取り組みをお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（吉田琴一君） 次に，14番 鈴木正樹君。 （14番 鈴木正樹君 登壇）
◆14番（鈴木正樹君） 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の暮らしを応援する市政を求めて質問いたします。 まず，待機児童対策と保育のこれからについて質問します。 現在政府で議論されている2015年度から始まる子ども・子育て支援新制度は，待機児童の解消を目的に，さまざまな形態の保育に公的補助を拡大するとしています。しかし，その一つ一つは，子供たちの保育に格差を持ち込みかねない危険性をはらんでいます。 児童福祉法では，保育の責任は自治体にあると定められており，福井市の子供たちの保育に格差を持ち込ませず，どの子供にも豊かな保育を実施することを求めて質問を行います。 まず，保育に持ち込まれるおそれがある格差の１つ目は，実施責任の格差です。 新制度では，児童福祉法第24条第１項に定められた，市が実施責任を持ち契約も市が行うこれまでの保育園と，第２項に定められる保育事業所と父母が直接契約となる二通りの施設ができることになります。 第１項の保育園については，市がこれまでどおり責任を持ちますが，第２項に定められた認定こども園を初めとした保育人数の少ない小規模保育や保育ママのような居宅訪問型保育，少人数が自宅で保育される家庭的保育，事業所内保育については直接契約であり，契約に市役所はかかわらないため，市のチェックや調査が行き届かないのではないかという懸念があります。第２項の施設についても，公費が一定投入されるわけですから，市としてその調査，監査をどのように行うのか，市としてどのように責任を果たすべきと考えるのか，答弁を求めます。 第２に生じる格差は，保育の運営実施者が株式会社か社会福祉法人，学校法人かの格差です。株主に最大の利益を保障することが至上命題である株式会社が子供たちの豊かな成長を支える保育にそぐわないことは明らかであり，福井市がこれまで示してきた市内の保育への株式会社の参入に対して慎重であるべきとの立場を堅持することを強く求めるものです。 さて，株式会社の保育園経営の実態はどのようなものでしょうか。 日本で最も保育への株式会社の参入が進む横浜市では，子供のために使われるべき保育園の運営費が株式会社の利益や事業拡大に利用されている実態が報告されています。 株式会社こどもの森では，本社の税金の支払いを園ごとに割り当てており，本来子供たちのために使われるべき保育所運営費の２割以上が本社の税金の支払いに充てられています。その総額は毎年約１億円に達します。また，別の株式会社である株式会社サクセスアカデミーの場合は，横浜市の子供たちのために使われるべき保育所運営費の中から毎年１億円以上を東京都内の保育園整備のために利用し，平成23年度は横浜市内の９園から１億8,000万円を東京都内の保育園整備に繰り出したとのことです。社会福祉法人や学校法人では考えられないような使われ方がされています。ところが，新制度では，株式会社の保育への参入を促すため，子供たちの保育にかけるはずの補助金の一部を株主への配当金に回すことすらできるようになるのです。 子供たちに豊かな保育を保障しようとするなら，本市では株式会社の参入を認めるべきではないと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 さて，新制度の第３の格差は，保育士配置の格差です。 新制度では，預かる子供の人数は19人以下の小規模保育ではＡ型，Ｂ型，Ｃ型の３つがあり，Ｂ型，Ｃ型では保育士の配置は２分の１以下でよいとされ，残り半分は保育資格を持たない研修を受けただけの要員でよいとされています。子供たちの成長，発達，安全を専門的な目で見る知識や技術を学んできた資格を持つ保育士とそうでない要員とでは，子供との遊びやかかわりのつくり方の質が違ってきます。 福井市で小規模保育を実施するとしても，全員が保育士であるＡ型を基準とすべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 第４に，時間の格差です。 現在は親の就労時間によって子供の保育時間が変わることは余りありません。しかし，新制度になると親の就労時間によって子供の保育の時間も変わる可能性があります。そうなると，園に来る時間や帰る時間が子供ごとにまちまちとなり，１日の保育スケジュールが立たないなど，集団の中で子供の成長を引き出す保育が困難となります。特に運動会や発表会など，みんなで集まって練習する催し物に参加できなくなる子供が出てくることなどは容易に予想ができる問題です。 この点について，国では，８時間以上の保育を保障するような議論の流れになってきていますが，まだ本決まりではありません。福井市としても８時間以上の保育が必要という立場かどうか，答弁を求めます。 さて，６月定例会において，待機児童の実態を調べるためにも，年度途中の保育所入所などの父母からの相談内容を書類に残すことについて検討を行っているとお聞きしました。その検討結果はどのようなものか，答弁を求めます。 次に，介護保険のこれからについて質問いたします。 11月27日，厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で示された介護保険制度の見直し案では，年金受給額が一定額以上の被保険者の利用料負担を１割から２割へと倍にする。要支援者への訪問介護，通所介護などは地域支援事業に移して，自治体へ丸投げするなどの案が出ています。 この介護保険サービスの利用料が１割から２割へと負担がふえるのは，年金収入が年間280万円以上という案が有力だとされています。全国では５人に１人が２割負担になるという試算ですが，福井市ではどの程度の割合となるか，答弁を求めます。 そもそも年金収入が単身で280万円を超える人の生活はそんなに裕福でしょうか。年金収入が280万円台，70代の男性から実態をお聞きしました。年金暮らしといえど，自分だけの生活を見ていればいいというわけではない。息子夫婦と孫２人と同居しているが，生活費の一部は自分が出している。車を持っているからガソリン代や車検，税金などの維持費もかかる。医者にもかかる。近所や友人とのつき合いもある。そして将来，体を壊したりしたときのために少しでも積み立てておかねばならないとの不安もある。実態は，お金に困らないが，余裕があるとは言えません。 しかも，その高齢者にとって，ここ数年は負担増と給付削減の嵐です。生活の糧となる年金は減らされているのに，食料品や生活雑貨の値上がりに加え，来年度からは消費税の増税です。その上，介護保険サービスの負担も倍になるとなれば，これまた大きな負担増です。高齢者の生活を思えば，介護保険の２割負担への負担増に対して，市として反対すべきと思いますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 さて，今回政府から示されている削減案で看過できないのは，現在要支援１，２の介護度の方の訪問介護，通所介護について，予防給付から外し，自治体に丸投げできる地域支援事業へと移し，地域のボランティアやＮＰＯなどの活用で代替せよという内容です。 この内容について，先ほど下畑議員から質問がありましたが，私からは，さらに突っ込んで質問させていただきます。 この内容には２つの大きな問題点があります。 まず１つ目は，ＮＰＯやボランティアなどが実際には受け皿にはなり得ないということです。市内の要支援１，２の高齢者が通所介護や訪問介護をどんな理由で利用しているかを調査しました。 まず，通所施設においては入浴とリハビリ目的の利用が圧倒的多数です。高齢者の生活において事故現場のナンバーワンは入浴中の事故であり，その危険性は誰もが知るところです。だからこそ安心して利用できる介護施設を利用するのです。リハビリについても専門家である理学療法士のリハビリを希望してのことです。 訪問介護についても入浴介助が３割を占めました。掃除や食事，買い物などについて，介護職員は，私たちはただ買い物や掃除をしているわけではない。認知症が出てきていないか，身体機能は衰えていないか，生活の面での不自由や問題点はないかなど，その方の生活全体の質を支えるという専門性を持って高齢者と接している。それをボランティアなどに取ってかえられるものではない。私たちの介護という仕事の専門性を見くびらないでほしいとおっしゃって怒っておられました。 厚生労働省や政府の言う地域のボランティアやＮＰＯの活用などは机上の空論であり，利用者の実態を無視していると言わなければなりません。 ２つ目の問題点は，財源の保障がないということです。 昨年度，福井市で要支援者の訪問介護が6,247件で１億1,688万円，通所介護は１万1,608件で３億7,950万円，合計で４億9,000万円余りの利用がありました。ところが，取ってかわる地域支援事業の予算規模は４億1,300万円で，8,000万円予算が足りません。 国は要支援者への訪問介護，通所介護を維持するための財政の補填を約束していません。このままではサービス自体を大幅に削るか，一般財源での補填が必要となります。今まで地域支援事業として行っていた自治会型デイサービスや高齢者住宅の見回りなど，またおむつの支給事業など，介護予防につながる効果的な施策の存続も危ぶまれます。 国に対して，要支援者の訪問介護，通所介護を自治体に丸投げする地域支援事業へ移行すべきではないと反対するべきではありませんか。答弁を求めます。 次に，除雪対策について質問を行います。 毎年冬になると市に多くの要望が寄せられるのが除雪対応への意見や要望です。ことしの冬は例年より寒くなるとのことで，除雪の対策に万全を期すことを願うものです。 先日福井市の除雪対策の計画をお聞きしました。毎年さまざまな除雪への対策を行っていることには頭が下がります。しかし，それでも市民から毎年多くの苦情が寄せられていることも事実であり，その改善を求めるものです。 特に高齢者世帯の除雪に対する要望は切実なものがあります。スコップで雪かきをしたら腰を痛めた，除雪車が残していった道路脇に固まった圧雪が玄関前に残されると，重くてどけることができないなど，ただでさえ寒い冬は外出が困難な上に，玄関前の圧雪で通せんぼといった，除雪の困難さの声が寄せられています。 もう一つ，よく寄せられる声は，通学路の除雪が遅くなるということです。通学路の除雪は，道路除雪が終わってから行うため，どうしても除雪開始がワンテンポおくれます。結果，歩道が雪で埋まっているために車道を歩かざるを得ないなど，危険な状況が生じ，父兄からの不安の声が寄せられます。また，市が行う通学路の除雪は学校から500メートルの範囲のみであり，それ以上離れると除雪が行われません。結果，車道を歩かざるを得ない光景が毎年見受けられます。 高齢化や通学路の除雪など，より行き届いた除雪対策を進めるに当たって，先進的な自治体では，市民の除雪力を強化するという視点で取り組んでいるところがあります。 勝山市では，自治会ごとにつくる地域防災会が小型除雪機を購入すると，その全額を補助しています。冬場の降雪が多いときに自治会が自分たちの住んでいる地域の除雪を効率よく行えるようになり，より行き届いた除雪を市民みずから進められるようになったとのことで，地域の安心・安全に役立っており，ほとんどの自治会が補助制度を利用して除雪機を購入したとのことです。 福井市では，宝くじの収益金を利用したコミュニティ助成事業の窓口をしているだけで，福井市独自の除雪機購入補助はありません。ですから，自治会単位で除雪機を管理しているところはごく少数です。福井市としても自治会の除雪機の購入に補助金を出すなど，市民の除雪力の強化を行うべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 もう一つ，降雪が多いときに市民から問い合わせが多いのは，幹線道路ではない住宅密集地の除雪がなかなか進まないという問題です。 そもそも幹線道路が優先して除雪が行われることもありますが，ほかの地区では除雪が進んでいるのに自分の住んでいる地区の除雪が進まないとの苦情が寄せられることがあります。 一昨年，25年ぶりの大雪のときには，ほかの地区より１日以上おくれて除雪が始まった地区もありました。この問題について市に問い合わせたところ，幹線道路と違い，住宅密集地での除雪は雪を捨てる場所の確保が難しいため，雪を運び出すダンプカーを確保することが必須条件となる。業者の持つ除雪機やオペレーターの配置には偏りがないよう調整しているが，ダンプカーの確保については業者間で偏りがあるために，住宅密集地では除雪開始に大きな差が出てくることがあるとの見解でした。 そうであるなら，ダンプカーの確保に市も協力，援助する体制の構築が必要と考えますが，そのような対策の検討や研究は進んでいるのか，答弁を求めます。 最後に，殿下地区の水道水の濁りについて質問します。 殿下地区では，激しい雨の日などには水道水が濁るという苦情が数多くあります。殿下地区の人たちにお聞きしますと，雨が降ると水が濁り，洗濯物が黄ばむ。消毒してあるといえど，口にする気にはなれず，雨が降ると水道水は飲めないし料理にも使えない。結婚してほかの地域からきた女性は，こんな地域が福井市にまだあるとは信じられなかったと結婚当時のショックを受けた感想を語っておられます。 水質の改善にはろ過器やろ過池の設置が必要ですが，その設置には１つの施設ごとに数百万円の予算が必要とのことです。現在福井市では施設の改良費について７割を補助していますが，高齢化も進み人口も少ない地域であり，残り３割の自己負担を世帯当たりで負担するとなると１軒当たり数十万円にも達するため，施設を改良するには負担が重過ぎて，とてもできないとの声が上がっています。 殿下地区の水道は，民間の水道組合で運営していることもありますが，福井市内で雨の日に水が濁るなどということは，市街地の住民からすれば考えられないことです。福井市として水質改善のための施設整備補助を７割から８割，９割へと引き上げることを強く求めるものですが，どうでしょうか。答弁を求めます。 現在福井市では雨の日に水が濁るという地域はどれぐらいあるのか，市全体の状況について答弁を求めます。 現在国は公営の簡易水道のみに補助を出すという方針ですが，地域の諸事情で公営化できない地域が現実としてあるわけですから，国や県にも水道組合の施設改修に対して補助を行うことを求めるべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉田琴一君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （
福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 待機児童対策と保育のこれからについて，まずお答えいたします。 まず，児童福祉法第24条第２項に定められた施設に対し，福井市としてどのように調査，監査を行っていくのかとの御質問にお答えいたします。 新制度の移行にあわせ，施行が見込まれている改正児童福祉法第24条第２項に定められている施設は，新制度において給付の対象となる認定こども園及び家庭的保育事業，小規模保育事業等を行う施設のことでございます。 新たに制定されました子ども・子育て支援法では，市町村は報告もしくは帳簿書類等の提出を命じ，検査を行う権限を有しており，適宜施設の状況を把握することはできることとされております。また，事業者が適正な保育事業の運営をしていない場合には，基準の遵守について勧告，命令を行うことができ，規定に違反した場合には給付施設としての確認の取り消しができることとされております。さらに，国または都道府県が当該施設に立入検査を行う際には市町村と密接な連携のもとに行うこととされておりますので，こういった制度のもと，適切に指導監督してまいりたいと考えております。 次に，子供たちに豊かな保育を保障しようとするならば，株式会社の参入を認めるべきではないとの御質問にお答えいたします。 株式会社の保育への参入につきましては，さきの９月定例会でお答えいたしましたとおり，国として，都市圏を中心に問題となっている待機児童を早急に解消するために量の拡大に重点を置いた施策であると考えております。 本市では，待機児童が生じているわけではないため，緊急性が認められず，また，株式会社の参入については，いまだに保育の質や行政の撤退に対して保護者の不安が拭い切れない状況にあると認識しております。このため本市といたしましては，株式会社の参入につきましては引き続き慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に，小規模保育を実施する際は，全員が保育士であるＡ型を基準とすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 小規模保育事業は３歳未満児を中心とした大都市部の保育需要の増加に対応するとともに，児童減少地域等における保育基盤の維持を図ることを目的に国が制度を創設するものでございます。 小規模保育事業に従事する保育者の資格要件につきましては，全員が保育士のＡ型，２分の１以上が保育士のＢ型，市町村長が行う研修を修了し保育士と同等以上の知識，経験を有すると認められる家庭的保育者を要件とするＣ型の３類型が考えられております。 小規模保育事業のＢ型につきましては，現在既に大都市圏において，待機児童の解消を図るために保育士資格要件を緩和して地方単独で設置している認証保育所等からの移行を想定しています。 また，Ｃ型については，複数の家庭的保育事業の集まりとして実施しているグループ型小規模保育事業からの移行を想定したものであり，いずれも大都市圏においてやむを得ず制度を創設するものと考えております。 本市といたしましては，これまで必要な保育定員の確保を認可保育園の定員増または新設で対応してまいりました。今後も定員の確保が必要となった場合は同様の対応を基本として考えておりますが，本年10月から11月にかけて実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に，市は８時間以上の保育が必要との立場かとの御質問にお答えいたします。 現行制度におきましては，保護者の就労等の事由により保育に欠ける児童に対して８時間を原則としつつ，11時間までの保育を提供しております。 子ども・子育て支援新制度においては，従来と同様に保護者の就労等の事由を考慮した上で保育の必要性の認定を行うこととなりますが，認定区分は現在の標準時間利用に加え，８時間を上限とする短時間利用の２つになります。両者では保育時間は異なりますが，必要性に応じた保育時間を提供することが大切だと考えており，適切に対処してまいりたいと考えております。 次に，年度途中の保育所入所などに対して，相談内容を書類に残すことについての検討結果についてお答えいたします。 議員から，さきの６月定例会におきまして，年度途中の保育所入所相談について記録票を作成すべきとの御提案をいただいたところでございます。 かねてから，担当しております部署で入所相談を受けた際には相談者の要望を踏まえた上で入所可能な保育所の紹介に努めてまいりましたが，その際，御指摘の記録票は特に作成しておりませんでした。しかし，近年低年齢児を中心に途中入所に関する相談がふえており，入所相談に対するサービスを今後，より一層充実させるため，入所相談の記録票を導入することといたしました。 現在導入に関する意見を市内の民間保育園及び認定こども園に照会しているところであり，近々導入を開始したいと考えております。 次に，介護保険のこれからについてお答えいたします。 まず，２割負担にふえるのは年金収入が年間280万円以上が有力とされているが，市はどの程度の割合になるのかとの御質問についてでございます。 平成25年12月１日現在における本市の第１号被保険者６万6,763人に対し，年金収入が年間280万円以上に当たる合計所得金額160万円以上の被保険者は１万2,553人で，その割合は18.8％となっております。 次に，２割負担への負担増に対する御質問にお答えいたします。 国は11月27日の社会保障審議会介護保険部会において，介護保険制度の見直しに関する意見（素案）を提示しております。 素案では一定以上の所得がある方の利用者負担の見直しについて，介護保険財政は高齢者自身の介護保険料と利用者負担で制度を支えているが，保険料の上限を可能な限り抑えつつ，現役世代に過度な負担を求めずに，高齢者世代内において負担の公平化を図っていくためには，第１号被保険者のうち一定以上の所得のある方については２割の利用者負担をしていただくことが必要であるとしております。 本市といたしましても，高齢者世代内で相対的に所得の高い方に適切な負担を求め，公平化を図ることで介護保険制度の持続可能性を高めることは必要であると考えております。 ただし，低所得者に対して適切な介護保険料を定めることは大切であり，国は素案において，低所得者の第１号被保険者の介護保険料については基準額に乗じる割合をさらに引き下げ，その引き下げた分について，現行の給付費の50％の公費負担に加えて公費を投入することが必要であるとしていることから，こうした国の動きを注視するとともに，必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に，要支援者の訪問介護，通所介護を自治体の地域支援事業に移行することについての御質問にお答えいたします。 素案では，要支援者に対する予防給付の見直しについては，これまで17種類ある介護予防サービスの全てを地域支援事業に移行する方針を示していましたが，移行するサービスは訪問介護と通所介護の２種類に限定する縮小案を示し，残りのサービスについては従来どおり予防給付で行うとしております。 事業主体につきましては，当初想定されていたＮＰＯや民間企業，住民ボランティア等に加えて，従来の訪問介護事業所や通所介護事業所による既存のサービスも提供されることから，利用者が多様なサービスを選択可能としています。 地域のボランティアやＮＰＯが訪問介護や通所介護サービスの担い手になるためには，知識や技術などを備える必要があると考えており，ＮＰＯやボランティアに対して各団体の状況に応じて研修会や講習会等が実施されるべきと考えております。 また，移行後の地域支援事業の財源につきましては，現行の枠組みでは予防給付の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行された場合，費用が膨らみ他の事業に影響が出る懸念があります。しかし，国の見直し案では，事業費の上限につきましては，予防給付から地域支援事業に移行する分を賄えるよう設定する。移行後の合計金額を基本に，当該市町村の後期高齢者の伸び等を勘案して設定した額とする。仮に事業費が上限を超える場合の対応については，個別に判断する仕組みなどの必要性も検討するとしておりますので，地域支援事業のほかの事業には影響はないものと考えております。 以上のように，これら予防給付の見直しにつきましては，当初懸念していた点について市町村の実情にある程度配慮されたことから，円滑に事業の移行ができるものと考えております。 本市といたしましても，現在国において意見の取りまとめの段階ですが，本市での適切な制度運営がされるよう，必要があれば国に要望してまいりたいと考えております。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私からは除雪対策についてお答えいたします。 まず，市民の除雪力の強化についてですが，本市の道路除雪は民間委託により車道や歩道の除雪を実施しております。また，広い地域を短時間で一斉に除雪するため，玄関先の除雪については各家庭や地域ぐるみで御協力をお願いしております。 現在除雪協力業者への除雪機械の購入補助制度により車道除雪機械の拡充を図っており，自治会ごとの小型除雪機械の補助については，今のところ考えておりません。 また，自力での雪かきが困難な高齢者世帯の対応として，自宅の玄関先から道路までの除雪をしてもらう雪かきボランティアを活用していただきたいと考えております。 しかし，今後よりよき除雪を目指して，来年度公民館単位で除雪についてアンケートをとったり，必要であれば聞き取りを予定しておりますので，議員御指摘の内容についてもアンケートに反映させてまいりたいと考えております。 次に，ダンプカーの確保に対する市の協力，援助体制の構築についてですが，連続した除雪作業により，交差点やバス停付近で幅員の確保が困難になったとき，雪捨て場を開設し，雪を排雪運搬する作業を実施します。こうした排雪運搬作業については，県と連携して一斉に作業を開始することが多く，また民間も同時に排雪をすることもあり，ダンプトラックが不足する場合があります。 現在のところ，市では大型ダンプトラックは所有しておらず，また除雪機械の購入補助のような支援は排雪作業の頻度も少ないことから，考えておりません。しかし，事前の調査により委託業者が保有しているダンプトラックの台数は把握しております。 今後は，降雪量や天気予報により，排雪運搬作業が必要な場合においては除雪委託業者に対してダンプトラックの確保など早期に準備を依頼し，排雪作業の偏りがないように指導してまいります。 また，雪捨て場についても，排雪ダンプトラックが集中することによる雪捨て場付近の渋滞が発生しないよう，また排雪運搬に時間がかからないよう，早目に準備を整えさせたり，また県と連携した雪捨て場の相互利用により効率よく排雪運搬作業を行えるよう努めてまいります。 （企業局長 渡辺優治君 登壇）
◎企業局長（渡辺優治君） 殿下地区の水道水の濁りについてお答えいたします。 まず，水質改善のための施設整備補助を７割から引き上げることについてでございます。 組合で運営されます水道施設の新設あるいは改良を行った場合の補助率につきまして，近県及び県内の自治体につきましてその状況を調査しましたところ，本市は高い補助率となってございます。本市といたしましては，水道組合営への施設整備の補助率につきましては一定の水準を満たしていると判断されますので，当面は現行の補助率を維持してまいりたいと考えております。 また，地元水道組合で運営管理しております民営簡易水道の地区の中には，施設の新設や改良に備え，地元負担金を確保するために，水道事業における水道料金に当たると申しますか，見合う費用分をふだんから積み立てておられる組合も幾つかあると伺っております。このような費用積み立てを現在行っておられない組合に対しましては，費用負担の平準化に向けて御検討いただくように，今後とも提案してまいりたいと考えてございます。 ２番目に，雨の日に水道水が濁る地域はどれくらいあるのか，市全体の状況はとのお尋ねでございますが，簡易水道では，沢水などのいわゆる表流水を水源としている施設が多くを占めるために，降雨などの大雨の影響を受けやすい状況にあります。 平成24年度から平成25年度現在まで，足かけ２カ年にわたりましての記録でございますが，民営簡易水道地区においては20地区，20施設ございますが，そのうち８施設より水道水が濁るとの通報がございました。また，美山地区，越廼地区の公営簡易水道におきましては，35施設中13の施設より水濁りの通報があったという状況でございます。 最後に，国や県にも水道組合の施設改修に対して補助を行うことを求めるべきではないかについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，国や県の補助の対象につきましては，現行市町村が運営している，いわゆる公営の簡易水道事業のみとなっているため，民営簡易水道に対する補助は市の単独補助での対応を行っている状況でございます。 本市としましては，現在の市の補助制度をしっかりと維持していくことが必要と考えております。あわせまして，衛生の確保の観点から，市で実施しております水道法に定められる定期の水質検査や施設の新設，改良等への技術指導を適切に行い，また大雨時などの水濁りや施設の故障などの緊急時には給水タンク車での応急給水を迅速に実施するなど，今後とも民営簡易水道の安全で安定的な水道水の供給に取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（鈴木正樹君） 自席にて再質問をさせていただきます。 まず，保育関係のことから，株式会社の参入について再質問したいんですが，福井市では今までの答弁どおり，株式会社に対して，お父さんお母さんたちの不安の声もあるし，そういうものを拭えないということで慎重であるべきだという答弁で，これまでどおりの答弁です。 ただ，私は横浜市のいろんな状況を調べまして，本当にこの株式会社が今どういうことを狙っているのかということを考えますと，とにかくシェアを拡大する，全国に株式会社の参入のシェアをどんどん拡大するということを狙ってるんです。 そういう中で，本来子供たちのために使われるべき保育の運営費のうち何割もを新しい保育園の建設にどんどん充てていく，もしくは，先ほど述べましたように，運営本体の税金の支払いに毎年１億円も出す。税金の支払いに１億円ですから，本社は毎年何億円も利益を出してるだろうということが予想されるわけです。その利益に係る税金を保育所に出させる，こういうことを平気でやっているんです。だから株式会社はどんどん全国にそのシェアを広げようということをやっているわけです。 そういう中で，もちろん慎重であってほしいと思いますが，それでは慎重であれば本当にその参入を防いでいけるのかという問題が残ると思うんです。 福井市としては，本当に子供の保育のことを考えたら，その投入される税金も含めて，その運営費を本当に子供たちのために回せる，そういう経営形態でやってもらわなくては困るんだという立場に立つべきではないかと思うんです。 その辺について，子供の保育を本当に守ろうと思うんだったら，どういう法人形態が最もふさわしいのかということと含めてお考えを答弁願います。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 前の定例会も含めて何度か，株式会社の保育への参入についてのお尋ねをいただいているところですけれども，現時点で福井市内に，福井県も含めてですけれども，株式会社立の保育園はないということで，議員がおっしゃるような状況がどのような形で起こっているのかということは，我々は全然把握はしておりませんが，法人の形態から直接に保育がどういう形になるのかというものではなくて，実際法人の形態によらず，保育所そのものでどういった保育が行われるかというところが大切でありまして，そういったところは法人の形態によって，この形態だからこうだという物の考え方ではなくて，我々としては必要に応じてしっかりと一つ一つの保育所の保育のやり方を確認して，見ていくべきものだと考えております。
◆14番（鈴木正樹君） それだと，株式会社の参入に慎重であるべきだという理由の根拠はなくなってしまうんです。 どういう経営形態がいいのか，それはきちんと考えてもらわないと困るし，横浜市の状況を見ますと，株式会社の経営している保育園では，人件費が，社会福祉法人なら大体７割強あるものが，大体５割弱なんです。５割を切っている保育園もあるというのが株式会社なんです。比べますと，保育のために使わずに，違うところに使ってるという部分がかなりあるというのが実際のところなんです。 経営形態が違えば，経営方針が変わるんです。何を目的として保育をするかも変わってしまうんです。そういう現実をきちんと見て，株式会社を参入させない，そういう枠組みをきちんとつくるべきだと私は思いますが，市長，この辺はどのように思われますか。
◎
福祉保健部長（河上芳夫君） 状況はよく見るべしと，議員のおっしゃるところについては，まさにそのとおりだと思いますので，まだ我々のところには株式会社立の保育園はありませんけれども，そういった株式会社立の保育園が行ってる運営というものについては情報は収集してまいりたいと考えております。
◆14番（鈴木正樹君） 情報を本当にちゃんと収集すれば，とても株式会社の参入を許すわけにはいかないという立場に立たざるを得ないと私は思います。きちんと調査も行っていただいて，子供たちの保育のためにはどうすればいいのかを本当に考えていただきたいということを強く求めておきます。 年度途中の保育所入所の相談書類のことについて，導入していくということをお聞きしました。 ぜひ，どういう書類を，どういう書式でつくるのかということをまた報告をいただきたいと思います。それは後で報告だけで結構です。 介護保険のことについてですが，介護保険の要支援１，２の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されるということについて再質問します。 そもそも要支援１，２というそんな軽いものは介護保険発足時はなかったんです。私も病院に勤めていましたからよく状況を見ていましたが，ケアマネジャーや退院調整する看護師が，要支援１，２になったら困る，要介護に入ってもらわないと使えるサービスが物すごく制限されるものだから，退院後の生活の維持をどうやってやろうかということを非常に悩んでおられる状況をよく見ました。 要支援１，２が始まったときに，以前なら要介護１とか２に認定されていた人が要支援２や１にとどまってしまったということが結構あったんです。そういうふうに，一定の介護が必要となっている方々が実は要支援１，２にたくさんおられるんです。だからこそ，この人たちは通所や訪問の施設を利用していたわけです。 こういう流れを見ていれば，国は毎回，介護保険を改定するときに，より軽く介護度が出るようなシステム改正を行ってきていますから，この要支援１，２の人たちの通所，訪問の介護が，今度は地域でボランティアでやればいい，ＮＰＯでやればいいということになると，介護外しになりかねないと私は感じます。先ほど下畑委員もおっしゃっていましたが，だからこそ国の審議会の中でも専門家から中小の自治体では受け手はない，専門的介護が必要な状況の方がたくさんおられるんだから困るという声が出ているわけです。 先ほど財源も維持されるようだという話がありましたが，残念ながら国も厚生労働省も，財源を維持するとは明言していません。だから決まる前の今の段階で，そういうことでは困ると，実態を見たら要支援を残してもらわなくてはいけないし，財政の補填はどうなるんだということをきちんと言わないと，全部固まったときに財政が補填されていないということになったら大問題になりますよ。今のうちにきちんと国に申すべきことを要求すべきではありませんか。
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福祉保健部長（河上芳夫君） 今の要支援１，２の地域支援事業への移行につきましては，大きい介護保険制度全体の改革の中で，より制度の持続性ということも一つ考えつつ，またさらに適正な予防介護を行うということの中で，より幅広い主体が実施できるような形ということも含めて，国で制度の検討がされてきたものと考えております。 先ほど私の答弁でも申し上げましたけれども，当初，ＮＰＯ，ボランティア，そういった，今全然介護予防事業に従事していないような事業者に主体を移すという話が出ておりましたので，それは全く現実を考えていないということで，さきの定例会では私はあのような形で答弁させていただいたものでございます。 今回国が，いろんな地方の意見を社会保障審議会介護保険部会の中で聞きながら，きちんと実施していくためには，現在の事業主体も今度の新事業の事業者になれるものという形でいかないと，うまく移行できないという形で，地方の実情を踏まえた制度に少し変えてきているというものだと思っております。 その財源は，確かに確約的な書き方ではありませんが，仕事を移すからには財源を移していくというのは当たり前でありまして，そういった中で，素案の中でそういったことを検討していくと書かれたものであると認識しておりますので，そういったこと一つ一つを捉えて国に現時点で要望していくということは考えておりません。もう少し実施面において我々として言っていかなければならないものが出てきたら，そういったことについてはまた一つ一つ要望していきたいと考えております。
◆14番（鈴木正樹君） 仕事が来るんだったら財源も来るはずだということであればいいのかもしれませんが，残念ながら，必ずしもそうなるとは限らないから怖いことだと，財政が足りなくなるのではないかということを指摘しております。国に言うべきことを，きちんと今の時期に言わないといけないということを再度強く求めておきたいと思います。 除雪機のことは，ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて，殿下地区の水道水の濁りのことについてお聞きします。 この殿下地区の水道組合を含めて，水道組合でやっているところは高齢化も進んでいますから，簡易水道の維持を地域で担うことが困難になっているところも出ているのではないかと思うんです。 公営にしていくために住民と協議するとか，そういうことは行ってきたのですか。確認させてください。
◎企業局長（渡辺優治君） 地元の組合との公営に関する意向の確認と申しますか，直近では平成23年に意見交換という形で，主に殿下地区の各組合の組合長に公営に関しての意向調査を行いました。これは正規に統計をとったようなものではないんですが，その中におきましては，公営に移行するに当たっては施設の登記の変更とか，施設や底地や財産の登記の移管，変更ですとか，水道料金が発生すること，それから施設を公営に移管するまでにさまざまな費用負担，地元負担が発生することなど，いろいろな問題点を踏まえたところ，公営に移行したいという熟度は必ずしも高いものではなかったという実績がございます。 こういった幾つかの小さな簡易水道施設が統合しまして公営に移行するということになりますと，あくまでも住民の熟度の高さと申しますか，熱意の高さと申しますか，そういったものが前提となって始まるものだと認識しておりますので，今のところは公営に対する熟度というのはさほど高いものではなかったと認識しております。 ただ，議員仰せのとおり，補助率を上げてほしいという意見はございました。
◆14番（鈴木正樹君） 公営にするにも余りそういう熱意もないという話でしたが，私もいろいろとお聞きしました。公営にしたくても，結局３割の地元負担がつきまとうんです。なぜかというと，施設をもう少し改良しないと公営水道として認められないものだから，施設の改良にまた３割の負担がかかる。１世帯当たり何十万円もお金を出さないと，公営施設に移そうにも移せない。結局話はまとまらず，動くに動けない。濁りはほっとかれたままという状況になる。 結局負担が重いと，とても払えないという状況だからにっちもさっちもいかない。だからこそ負担の補助率をもっと上げてほしいということを訴えているわけです。
○議長（吉田琴一君） 質問の残り時間がわずかですので，簡潔に願います。
◆14番（鈴木正樹君） 先ほども言いましたが，福井市内で，市街地では水が濁るなんて考えられることではありません。同じ市民ですから，何とか解決する方向で対策を考えてほしい。研究してほしいと思います。
○議長（吉田琴一君） 要望ですね。 （鈴木正樹君「答えられるなら答えてください」と呼ぶ）
◎企業局長（渡辺優治君） 殿下地区においては限界集落ということも言われておりますし，利用者の方が組合ごとに減ってきているということは認識してございます。 ただ，現行の受益者負担ということで，市内においては当然水道料金という形で受益者負担分を御負担いただいておりますので，私が今ほど答弁しましたのは，それに見合う分はふだんからプールしていただいて，そういう施設改良などに充てていただくこともお考えいただきたいということを申し上げました。 ただ，補助率については当面現行を維持したいということを申し上げましたが，それは未来永劫という意味ではございませんので，人口減少については人口の推移等を見守りながら，今後検討する課題ではあろうかと考えてございます。
○議長（吉田琴一君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時12分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...