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1. 福井市議会 2011-03-25
   03月25日－05号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２３年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第５号　　　　　　　　　　　平成23年３月25日（金曜日）午後１時33分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　原子力発電所の安全確保にかかる緊急質問　日程３　議会改革特別委員会の付託案件について　日程４　第１号議案ないし第31号議案，第119号議案ないし第129号議案，請願第15号，請願第20号ないし請願第22号，陳情第20号，陳情第21号　日程５　市会案第34号　福井市議会委員会条例の一部改正について　日程６　市会案第35号　福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について　日程７　市会案第36号　ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書について　日程８　市会案第37号　ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書について　追加日程　市会案第38号　原子力発電所の安全確保を求める決議について──────────────────────〇出席議員（33名）　１番　下畑　健二君　　　２番　峯田　信一君　３番　奥島　光晴君　　　４番　島川由美子君　５番　堀江　廣海君　　　６番　鈴木　正樹君　７番　田村　勝則君　　　８番　今村　辰和君　９番　塩谷　雄一君　　　10番　青木　幹雄君　12番　西本　恵一君　　　14番　堀川　秀樹君　15番　野嶋　祐記君　　　16番　後藤　勇一君　17番　高田　訓子君　　　18番　巳寅　令子君　19番　石丸　浜夫君　　　20番　稲木　義幸君　21番　川井　憲二君　　　22番　見谷喜代三君　23番　皆川　信正君　　　24番　石川　道広君　25番　松山　俊弘君　　　26番　宮崎　弥麿君　27番　山口　清盛君　　　28番　吉田　琴一君　29番　谷口　健次君　　　30番　栗田　政次君　31番　加藤　貞信君　　　32番　近藤　高昭君　33番　西村　公子君　　　34番　中谷　輝雄君　35番　田辺　義輝君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　吹　矢　清　和　君　企業管理者　　　　　　嶋　田　伸　行　君　教育長　　　　　　　　内　田　高　義　君　特命幹兼都市戦略部長　藤　岡　啓太郎　君　総務部長　　　　　　　宮　木　正　俊　君　財政部長　　　　　　　清　水　正　明　君　市民生活部長　　　　　巻　田　信　孝　君　福祉保健部長　　　　　鈴　木　八　束　君　商工労働部長　　　　　小　林　利　夫　君　農林水産部長　　　　　岩　永　弘　行　君　建設部長　　　　　　　滝　花　正　己　君　下水道部長　　　　　　岩　本　　　巖　君　工事・会計管理部長　　小　柳　和　則　君　消防局長　　　　　　　宇都宮　規　昭　君　企業局長　　　　　　　大　良　和　範　君　教育部長　　　　　　　滝　波　秀　樹　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　矢　野　文　雄　議会事務局次長　　　　山　先　勝　男　議事調査課長　　　　　松　川　秀　之　議事調査課主任　　　　玉　村　公　男　議事調査課副主幹　　　谷　本　　　修　議事調査課主査　　　　藤　井　啓太郎　議事調査課主査　　　　笹　野　直　輝────────────────────── ○議長（栗田政次君）　会議に入る前に，去る３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震地震によって不幸にも犠牲になられました方々に対し，１分間の黙祷をささげたいと存じます。　御起立願います。　（全員起立）　黙祷。　（黙祷）　黙祷を終わります。御着席ください。　ここで被災されました方々に対し，心からお見舞いを申し上げますとともに，一刻も早く復興されることを御祈念いたします。　それでは，出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により４番　島川由美子君，５番　堀江廣海君の御両名を指名いたします。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程２　原子力発電所の安全確保にかかる緊急質問を許可いたします。　８番　今村辰和君。　（８番　今村辰和君　登壇） ◆８番（今村辰和君）　一真会の今村でございます。　さて，平成23年３月，福井市議会定例会の最終日に当たり，市民クラブ，新政会，志成会，公明党，政友会，そして一真会の６会派を代表いたしまして，原子力発電所の安全確保に関する緊急質問をさせていただきます。　さきの三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生したことにより，各地に未曾有の甚大な被害が発生しました。ここにこの地震により不幸にも亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げ，一刻も早く復興されますことを念願いたしております。　冒頭述べさせていただきましたが，東北地方太平洋沖地震の発生により，東北各地を初め東京を含む関東圏に甚大な被害をもたらしました。　私たちは，このような災害状況は，ただ国やマスコミの報道を通してしか知り得ないわけでありますが，現地の状況が日々刻々と明らかになるにつれ，その範囲，被害の大きさに驚かされるばかりであります。　さらに，この地震により深刻な事態と考えているのは，福島第一原子力発電所が被害を受けていることが明らかになったことであります。　原子力発電所の事故は，1979年３月の米国スリーマイル島原子力発電所事故，1986年４月のウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所事故が記憶に新しいところであります。　そのときには，私自身，まさか日本では起きないだろうと思ってもいましたし，そう願ってもいたことを昨日のことのように覚えておりますが，日本においてもこのような災害が現実のものになった今，原子力発電所の問題については，避けて通らずにはいられないのではないでしょうか。　亡くなられました浜田篤議員は，この問題について常に信念を持って取り組まれ，平成16年３月福井市議会定例会における代表質問「安全・安心なまちづくりと危機管理について」を皮切りに，平成22年９月福井市議会定例会の原発問題についてまで，計12回にわたり原子力発電所の事故に関連した質問をしてまいりました。　その主な内容は，国や県の基準にとらわれず，市民の安全・安心を守るため，原子力災害に対する備えを充実強化すべきである，また，原子力発電所の立地に係る地域振興策は，実質的に影響が見込まれる範囲まで拡大すべきであるというものであったと思います。　これに対して理事者からは，国や県の基準が防災対策を重点的に実施すべき範囲の基準，半径10キロメートルは技術的に起こり得ない事態を想定した十分な余裕を持った基準である，あるいは県内15基の原子力発電所はこれまでに重大な事故を起こしていないと，国や県の考えを盲信し，原子力災害の重篤性を軽視してきたわけであります。　さらには，原子力発電所の安全確保は，国，県，事業者の責務であって，市の責務ではないかのような発言を繰り返してきたように感じております。　このたびの福島第一原子力発電所の事故では，半径20キロメートルの範囲で避難指示が出され，20キロメートルから30キロメートルの範囲でも屋内待避勧告が出ています。また，諸外国の対応は，自国民の安全を確保するため，国外退去命令や半径80キロメートルの範囲まで避難勧告が出ている現状をどのように考えたらよいのでしょうか。　故浜田議員は，常に原子力発電所の安全性，災害時の対応に早くから着目され，福井市民の，ひいては福井県民の生命，財産の確保のために，日ごろから疑問を投げかけてきたのではないか，そしてまた，その主張が正しかったのではと今になって思うのであります。　日本は，エネルギー資源に乏しい国であります。水力発電，火力発電，原子力発電に依存しなければならないことは事実でありますが，それらの安全性が担保されて初めて，その役割を担うことができるものであります。　このようなことから，このたびの災害を対岸の火事と受けとめず，このような事態を真摯に受けとめ，いま一度，故浜田議員の主張に立ち返って，本市の原子力災害への対応を根本から見直すよい機会であり，災害発生時において影響が想定される範囲の安全面など，地域振興策に対する今後の取り組み，さらには国ではこの災害を教訓にこれまでの原子力防災に係る基準の見直しを図られると思いますが，国に対してどのような要望をしていくつもりなのかについて，理事者の見解をお聞きいたします。　以上で質問を終わります。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　このたびの東北地方太平洋沖地震により，福島第一原子力発電所において事故が発生し，国内で初めて原子力緊急事態宣言が発令され，広い範囲の住民に避難指示等が出される事態となっています。　これまで国の原子力防災指針においては，防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲，いわゆるＥＰＺとして設定された半径８キロメートルから10キロメートルを対象として原子力災害対策がなされてきました。　福井県における原子力災害時の待避，避難のための基準は国の指針よりも厳しく設定されていますが，避難範囲については国の指針に基づきおおむね10キロメートル以内とされており，本市は対象外となっています。　このため，本市としては国，県に対してＥＰＺ外であっても放射能の測定機材，防護服等の防護資機材の整備や通報連絡体制の整備強化を行うよう，毎年要望を行ってきました。　また，福井市地域防災計画においては，原子力災害対策として情報伝達体制の整備，応援体制の整備に加え，平成21年には市民等に対する原子力に関した知識の普及と啓発，風評被害等の影響の軽減，心身の健康相談体制の整備を追加してまいりました。　しかし，今回の事故による避難，国内待避の対象は，ＥＰＺを大幅に超えるものであり，原子力発電所の安全確保の強化はもとより，原子力災害対策を大きく見直す必要が生じていると思っています。　福井県においては，国に対して原子力災害発生の原因究明と安全確保対策や原子力防災対策の充実等を内容とする緊急要請を行っているところです。　本市の原子力災害対策の見直しについては，国，県の原子力災害対策の動向を見守る必要もありますが，危機管理計画，地域防災計画の再点検を行い，対応を考える必要があると考えています。　さらに，本市としては，これまでの事故の経緯を踏まえ，全国の原子力関連都市との連携を図りながら，国へ強く要望しなければならないと考えています。　その主な内容としては，１点目は，今回の事故原因の徹底究明はもとより，原子力関係施設に対する総点検を速やかに実施し，安全性の再確認を図るほか，事故時には速やかに正確な情報を提供すること。　２点目は，今回の災害で屋内待避の対象となった範囲を基本に，ＥＰＺの拡大，再構築を図るなど，原子力災害対策の抜本的な見直しを行うとともに，これらの対応に伴う財源を確実に措置すること。　３点目は，モニタリングポストの設置や放射線測定器，防護資機材配備の対象地域は，避難先での安全確保も踏まえ，ＥＰＺ外も対象とすること。　４点目は，被爆医療体制に位置づけられた医療機関に対して，技術的，財政的支援をすることなどであります。　今後も市民の安全・安心を確保するため，県や他の市町と連携して国への要望を強め，原子力防災対策の強化を図ってまいります。 ◆８番（今村辰和君）　自席より要望を１点だけ述べさせていただきます。　皆さんも御承知のように，本県においては15基の原子力発電所が設置されております。きょう現在も，13基が稼働されております。そんな中，安全であるとの前提で稼働されていた原発において，想定外の事故が発生している現状を見ておりますと，本県においての今日までの安全対策の基準の見直しを早急に検討をしていただきたいと思います。　今ほど市長より今後の対策が発表されました。一日も早く，県を中心に各自治体の意見を十分に踏まえ，市民，県民に対して一刻も早く啓発していただきますことをお願い申し上げまして，要望といたします。 ○議長（栗田政次君）　以上をもちまして原子力発電所の安全確保にかかる緊急質問を閉じます。　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○議長（栗田政次君）　休憩前に引き続き本会議を再開します。　お諮りします。　ただいま23番　皆川信正君を初め，外10名の議員から，市会案第38号　原子力発電所の安全確保を求める決議が提出されました。　この際，これを日程に追加し，議題とすることに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，市会案第38号を日程に追加し，議題とすることに決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　それでは，提出者の提案理由の説明を求めます。　（23番　皆川信正君　登壇） ◆23番（皆川信正君）　ただいま上程されました市会案第38号　原子力発電所の安全確保を求める決議についての提案理由を申し述べます。　東北地方太平洋沖地震による津波等を原因とした今回の福島第一原子力発電所の事故は，２次的災害であるとは申せ，原子力発電所の安全神話を根底から崩壊させてしまったと言っても過言ではありません。　また，原子力安全委員会が定めた防災対策を重点的にすべき地域の範囲である緊急時計画区域（ＥＰＺ）は，原子力発電施設から10キロメートルとされていましたが，今回の事故では，この範囲を超える地域で避難措置がとられるなど，今までの想定では対応し切れない事態となっております。　福井県は，嶺南に15基の原子力発電所が存在します。福井市は，今まで原子力防災の規程は持っておりませんでしたが，今回の事故から考えれば，市民の安全・安心のため，早急に福井市独自の原子力防災対策を立てる必要があり，また，国や県に対しても原子力防災対策に関する基準等を総合的に見直すことを強く要望すべきであると考えます。　つきましては，別紙のとおり，市会案として議案を提出することになりました。　以上，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（栗田政次君）　ただいまの説明に対し，質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております市会案第38号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略し，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，市会案第38号について討論の通告がありましたので，許可します。　12番　西本恵一君。　（12番　西本恵一君　登壇） ◆12番（西本恵一君）　公明党の西本恵一でございます。　ただいま上程されました市会案第38号　原子力発電所の安全確保を求める決議について，市民クラブ，新政会，志成会，一真会，政友会，公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による影響は，10メートルを超える津波や大規模な火災など，地震以外のさまざまな被害を引き起こし，その規模は拡大の一途をたどっております。死者，行方不明者は日を追うごとにふえ続け，また，避難所に十分な支援が行き届いていないなど，罹災後の問題も数多く発生しております。　このような中，地震や津波により福島第一原子力発電所は甚大な被害を受け，外部からの電源と非常用ディーゼル発電機を失い，原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水循環機能と非常用炉心冷却装置の機能を完全に喪失し，その後，建物内での水素爆発により放射性物質が大気中に漏えいするという未曾有の大災害になっております。原子力発電所の災害に対しての安全性が失われたとともに，日本経済や国際社会に大きな影響を及ぼしております。　これまで原子力安全委員会が定めた防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲である緊急時計画区域（ＥＰＺ）は，原子力発電施設から半径約10キロメートルとされておりましたが，現在，この基準を大幅に超える半径30キロメートル圏内の避難措置がとられております。　今日まで本市では，原子力発電所から最も近いところでも25キロメートル離れており，原子力発電施設の立地や隣接自治体の防災対策とは，その内容において異なるとの考え方から，防災対策の規程はなく，立地，隣接自治体の応援，援助が業務として参りましたが，放射性物質の漏えいによる被害の甚大さが明らかになった今，原子力災害が発生した場合の本市への影響は明確であります。今回の事故の原因解明を求め，原子力発電施設の安全性の再確認を図ることはもとより，情報伝達や応援体制の整備，市民に対する原子力に関した知識の普及と啓発など，防災対策の強化が必要であります。　ついては，安全・安心なまちづくりを目指す本市にとって，関係機関と協力し，これまで以上の防災対策に取り組むこと，さらには原子力防災対策に関する基準を抜本的に見直すことが必要と考え，本決議に賛成するものであります。　議員各位の御賛同をお願い申し上げ，私の賛成討論を終わります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（栗田政次君）　33番　西村公子君。　（33番　西村公子君　登壇） ◆33番（西村公子君）　日本共産党議員団の西村公子です。私は，議員団を代表して市会案第38号　原子力発電所の安全確保を求める決議に賛成の立場から討論を行います。　福島の原発事故は他人事ではない，福井の原発は大丈夫かという不安の声が市民の中で高まっています。　今回の福島第一原発の事故は，安全神話を根底から崩壊させるものと市会案で指摘しておりますが，日本の原子力行政の最大の問題は，安全神話を基礎としていることにあります。福島原発の事故は，想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。日本共産党や市民団体がチリ地震のような津波が来れば冷却設備が機能しなくなり重大事故に陥る危険を繰り返し指摘し，改善を求めてきたにもかかわらず，東京電力株式会社がそれを拒否してきたという事実があります。一方の政府も，これまで大量の放射性物質が放出されるような重大事故が起こるとは日本では現実に考えられないとして，国際原子力機関が求める過酷事故を想定した対策をつくることすらしてきませんでした。こんな神話に固執している国は，日本以外ありません。1979年のスリーマイル島の原発事故の最終報告書で最も強調されたのは，原子力発電は安全だという思い込みこそ最大の問題があった，これを原子力発電は本来的に危険性の高いものであるという姿勢に切りかえなければならないという反省でした。この教訓は，今では世界の多くの国々の共通認識になっています。この立場に立って，原子力政策の思い切った転換を図るよう求めるものです。　決議の第１に指摘していることは重要で，日本共産党としても提案をしておりますが，１つには，国際基準に合致し，今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり，原発の総点検を行う必要があると考えます。特に福井県は，15基もの原発が集中立地する県であり，これまで国の言う安全神話をうのみにして次々と誘致してきた責任が県にはあります。この点を市として国や県に強く要求するよう求めます。　２つには，老朽化した原発の運転延長は行わないこと，危険きわまりない高速増殖炉もんじゅやプルサーマル計画は中止すること，新たな原発計画は白紙に戻すことです。　３つには，安全確保の体制として，安全のための規制機関は原子力発電を推進する行政機関と明確に分離すること。　４つには，原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーへの戦略的な転換を行うことです。太陽光，風力，水力，地熱等々再生可能エネルギーへの転換と低エネルギー社会への転換が必要です。これらの対策を市としても国や県に要求していくよう強く訴えて，日本共産党議員団を代表しての私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（栗田政次君）　以上で討論を終結します。　それでは，採決します。　市会案第38号については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立）　起立全員であります。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程３　議会改革特別委員会の付託案件についてを議題とします。　それでは，議会改革特別委員会の付託案件について，経過の報告を求めます。　議会改革特別委員長　23番　皆川信正君。　（23番　皆川信正君　登壇） ◆23番（皆川信正君）　去る２月23日の本会議において，議会改革特別委員会に付託されました案件を調査するため，３月23日に委員会を開催いたしましたので，その調査経過の概要について御報告申し上げます。　まず，福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については，当委員会で決定した本会議その他の会議の招集に応じたときに支給する費用弁償を平成23年の改選後に廃止するための条例改正を行うため，一部改正文の文言確認を行い，市会案として提出することに決定いたしました。　次に，当委員会は，昨年６月に設置され，議会改革に関する諸問題について協議を重ねてきましたが，議会基本条例の制定を初めとして，今回，当委員会で結論を得るに至らず，次期改選議員への申し送る事項について確認を行い，次期改選議員においてさらなる議会改革に関する議論がされるよう申し送ることに決定いたしました。　以上が当委員会での調査経過の概要でありますが，当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　ただいまの報告に対し，質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　議会改革特別委員会の付託案件につきましては，議会改革特別委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　ただいま継続調査と決しました議会改革特別委員会の付託案件につきましては，閉会中も調査をお願いします。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程４　第１号議案ないし第31号議案，第119号議案ないし第129号議案，請願第15号，請願第20号ないし請願第22号，陳情第20号，陳情第21号，以上48件を一括議題とします。　以上の各案件につきましては，去る２月23日の本会議において各常任委員会，議会運営委員会及び予算特別委員会に付託され，予算議案については予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼されました。　また，請願第15号については議会運営委員会，請願第20号ないし請願第22号については経済企業委員会，陳情第20号については教育民生委員会において継続調査となっておりましたが，それぞれ審査が終了した旨，報告を受けましたので，これより審査終了の順序に従い，結果の報告を求めます。〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕　まず，総務委員長　９番　塩谷雄一君。　（９番　塩谷雄一君　登壇）
   ◆９番（塩谷雄一君）　去る２月23日の本会議において総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため，３月７日及び８日に委員会を開催いたしましたので，その結果について御報告申し上げます。　付託されました案件は議案４件であり，審査の結果，原案どおり可決しました。　また，調査依頼を受けました案件は議案３件であり，いずれも原案は適当であると報告することに決しました。　以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。　まず，第20号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井市職員の処遇等に関する条例の一部改正について委員から，派遣される職員の給与は日本にいるときよりふえるのかとの問いがあり，理事者から，派遣される職員の給与は福井市が支払う分については割り増ししたり特別高くすることはしないが，派遣先から報酬が支給されると相当額がふえることが想定されるので，この改正の趣旨は，外務公務員の給与年額を超えないようにするものであるとの答弁があり，さらに委員から，この条例に基づく職員派遣の実績はないとのことだが，今後派遣する可能性はあるのかとの問いがあり，理事者から，可能性は極めて低いとの答弁がありました。　次に，予算特別委員会からの調査案件であります第119号議案　平成22年度福井市一般会計補正予算，諸収入中，補助事業事務費返還に係る職員返還金に関して委員から，今後不適正経理問題の発生を防ぐための内部管理体制についての問いがあり，理事者から，会計経理に関する研修や職員倫理研修を徹底して行い，管財課で一括購入している文房具などの対象品目をふやし，検収体制も主任１人ではなく複数の者が行うようにし，さらに監査委員にも随時監査していただくように要請するなど，再発防止に向けた取り組みを徹底していくとの答弁があり，さらに委員から，国の制度上の規定や補助事業における事務費の考え方の問題点があれば，国や県の実情を伝えて，実態に合った事務費の考え方に改善していただくということも必要ではないのかとの問いがあり，理事者から，補助金の対象が何かということに関して不明な点があれば，それぞれの所属で国や県へ問い合わせることも徹底して行っていきたいとの答弁がありました。　次に，第１号議案　平成23年度福井市一般会計予算，総務費中，職員給与に関して委員から，福井市職員の給与費は，福井県や福井市の民間企業の給与費と比較して高いのではないかとの問いがあり，理事者から，福井県の給与の額については，福井県人事委員会が毎年給与の改定に勧告をするときに民間の状況を調査している。したがって，福井県内の民間企業の状況を反映した形で福井県人事委員会の勧告がなされており，福井市職員の給料も福井県人事委員会の勧告に合わせて改定しているとの答弁がありました。　また委員から，職員のメンタルヘルスの対応についてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，メンタルヘルス対応は早い時期に気づくことが重要なので，所属長による面談も実施している。面談の中で気がついたことがあれば，その時点で適切に助言していきたいと考えている。また，そのほかにも産業医や精神科医等を含めたいろいろな相談体制をとりながら，なるべく早期に発見し，復帰できるような体制をとっているとの答弁がありました。　さらに委員から，これに関連し，心の病気というのはこれまでよりも多くなっていることは間違いなく，メンタルヘルスで悩む職員は相当数存在すると思われるので，みんなでケアをし合いながら実際の職員が心の触れ合いをしていく必要がある。昇任していけばしていくほど心が悩んでいく場合もあり，それらを何とかしないといけないので，職員の心のケアの重要性を十分に認識して対応してほしいとの要望がありました。　次に，総務費中，自治会活動支援事業に関して委員から，現在の自治会活動マニュアルの作成状況はどうなっているのか，また現時点で合併した自治会はあるのかとの問いがあり，理事者から，自治会活動マニュアルは既に作成し，３月４日の金曜日に全自治会調査区に配付した。また，自治会の合併については，旭地区で２自治会が合併し，湊地区でも２自治会が合併した２つの事例があるとの答弁がありました。　次に，人件費に関して委員から，再任用職員も含めた職員の体制の今後のあり方についての問いがあり，理事者から，正規職員については平成22年４月に定員適正化計画を策定した。その内容は，平成22年４月に2,461人いる正規職員を５年後に2,360人に減らして，５年間で101人減らすということである。また，再任用職員がふえている理由は，平成22年４月１日に再任用になった職員からは65歳まで任用し勤めることができるからである。平成21年，20年に再任用になった職員は64歳まで勤めることができ，まだ任期が続いており，やめる人がいないので，再任用職員がふえている。ただ，再任用職員については，正規職員が減った窓口業務や調査，相談の部分に充てて，これまで培ってきた経験等を生かしていただきたいと考えているとの答弁がありました。　次に，総務費中，市庁舎整備費に関して委員から，市庁舎の全体的な大規模改修の今後の計画はどうなっているのかとの問いがあり，理事者から，全体的な庁舎の整備については，平成21年度，平成22年度，平成23年度の３年間でファシリティーマネジメント事業で市庁舎全体の庁舎の傷み状況，劣化調査や中性化調査などを行っている。その結果，市の市有施設の全体の傷みぐあいなどを点検する中で，整備の順序を決め，全体的な整備計画を決めていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に，総務費中，監査委員費に関して委員から，監査事務局の職員数をふやすべきと考えているが，どのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，近年監査機能を強化することが全国的にも求められており，福井市の行政としても必要性を十分に感じている。４月１日以降の監査事務局の人員体制を充実することについては，前向きに検討していきたいとの答弁がありました。　次に，平成23年度当初予算の見込みで経常収支比率が93.7％ということだが，これは健全な市場と見ていいのかとの問いがあり，理事者から，経常収支比率93.7％は，弾力性を失いつつある状態と言える。経常収支比率が高くなっていく中で，平成28年度末までに95％以下に抑えることを目標とした健全財政計画に基づき，収支を見定めながら削減に努めているとの答弁がありました。　これに対して委員から，今後税収が減少し，財政面で非常に厳しくなることが予測されているので，市民が納得するような財政運営をしっかりとしていただきたいとの要望がありました。　次に，委員から，今後歳入をどのように確保していく考えなのかとの問いがあり，理事者から，まずは市税収入の増収を図るべきと考えており，その中でも個人市民税及び法人市民税の確保のために，経済対策，産業振興策をしっかりとしていきたい。固定資産税に関しては，土地価格の下落の抑制を図り，できるならば上昇に転じさせたい。そのほかにも地域の自律性や自主性を大事にしながらも，地方交付税の確保や一括交付金などで処置される国庫補助金の増額についても努力をし，歳入の確保には最大限努力したいとの答弁がありました。　次に，市債に関して委員から，市債が昨年より若干ふえているが，今後の市債や一般基金の繰り入れの基本的な考え方はどうなのかとの問いがあり，理事者から，確かに市債がむやみにふえる状況を許すことはよくないと考えており，抑制すべきである。ただし，市債の借り入れで整備された公共施設は今後20年後，30年後の市民のほうも利益を受け，受益者からの市税で返還していくという観点もあるので，公共施設を整備する場合などは市債を一定程度活用していきたい。また，これまでの積立基金を安易に取り崩すことも決してよくなく，今回の当初予算でも５億円の繰り入れを計上しているが，平成23年度中，財政運営の努力により決算的にはなるべく取り崩さない方向で考えているとの答弁がありました。　次に，市税に関して委員から，ふるさと納税が余りふえていないが，ふるさと納税の制度が浸透していないのではないかとの問いがあり，理事者から，ふるさと納税の平成22年度の実績は，１月現在で56件，324万5,500円である。このうち福井市直接納税は23万円，それ以外は福井県との共同窓口を経由して入っている。市としてもパンフレットを観光施設に置いたり，ホームページでの広報を行うなど制度周知に努めており，今後も県や県人会と協力を図りながら努力していくとの答弁がありました。　以上が当委員会での結果並びに経過概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，建設委員長　３番　奥島光晴君。　（３番　奥島光晴君　登壇） ◆３番（奥島光晴君）　去る２月23日の本会議において建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため，３月７日，８日に委員会を開催いたしましたので，その結果について御報告申し上げます。　付託されました案件は議案４件であり，審査の結果，挙手採決を行った議案１件を含め，いずれも原案どおり可決しました。　また，調査依頼を受けました案件は議案10件であり，挙手採決を行った議案９件を含め，いずれも原案は適当であると報告することに決しました。　以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。　まず，第19号議案　福井市景観条例の一部改正について委員から，今回改正する理由はどのようなことからかとの問いがあり，理事者から，一乗谷地区を特定景観計画区域に追加指定する予定であるが，これまで都心地区を想定し定めていた区域内の届け出対象の行為，土地の開墾や廃棄物の堆積などを追加し，今後特定景観計画区域として統一した取り扱いをしていくためとの答弁がありました。　次に，第24号議案　福井都市計画事業北部第七土地区画整理事業施行規程等の一部改正について委員から，今後換地処分に伴い精算金を分割徴収する際の利率はどのように定めるのかとの問いがあり，理事者から，換地処分時点での銀行の貸付金利等を参考に決めていきたいとの答弁がありました。　次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります第119号議案　平成22年度福井市一般会計補正予算中，高木市場線整備事業について委員から，繰越額はどのようなものかとの問いがあり，理事者から，今年度は補償費として予算約２億7,000万円で用地買収や移転補償の交渉を行った結果，７件について約１億2,000万円の契約が成立した。さらに，今月も２件の契約を予定している。補償費は，契約時と工事完了時に地権者に支払うが，繰越分については工事完了時に支払う分である。今後も地権者との補償交渉に努力していきたいとの答弁がありました。　次に，木造住宅耐震化緊急支援事業について委員から，従来から市が行っている耐震改修促進事業とのすみ分けはあるのかとの問いがあり，理事者から，緊急支援事業は国の経済緊急対策を受け，今年度に限り１戸当たり30万円の補助をするもので，この補助を受けた人は来年度，別に申請が必要ではあるが，市から60万円の補助もあわせて受けられるとの答弁がありました。　次に，第125号議案　平成22年度福井市下水道事業会計補正予算について委員から，今回借りかえを行う企業債の利率6.7％は高いと思われるが，現在残っている年利率の高いものはどのようなものがあるかとの問いがあり，理事者から，今回の借りかえにより利率５％以上の企業債はすべて借りかえられることとなり，残りの部分で昭和63年度に借りた4.9％が一番高いものになるとの答弁がありました。　次に，第１号議案　平成23年度福井市一般会計予算中，バス交通維持活性化支援事業について委員から，市民から路線バスの廃止や便についての意見が多いが，今後のバスの支援はどのように取り組むのかとの問いがあり，理事者から，路線バスについては運行事業所と連携しながら地域のニーズに合った運行ができるように取り組む。また，地域コミュニティバスについては地域が一体となって運行に取り組む地域をサポートしていく。また，美山地区や越廼地区の地域バスについてはスクールバスと兼用しているので今後も維持したいとの答弁がありました。　次に，福団地整備事業について委員から，今回建設する戸数１戸当たりの単価，坪当たりの単価及び財源内訳について問いがあり，理事者から，戸数は39戸で，単価は１戸当たり約1,160万円，１坪当たり約53万円であり，財源は主に国庫補助金が約１億1,000万円，市債が約３億2,000万円であるとの答弁がありました。　さらに委員から，民間の賃貸住宅は限られた経費で建設され，賃貸が行われ，その中で固定資産税や都市計画税が納入されていることに配慮し，市営住宅のグレードが高過ぎることのないようにしてほしいとの要望がありました。　次に，道路整備事業中，加茂河原地区の地中空洞調査事業について委員から，調査は具体的にどのように行うのかとの問いがあり，理事者から，調査の方法は，最初に目視による現地調査を行い，道路等に変化が見られた箇所に対し，年４回程度の定点観測を行って，その変化を測定する。次に，電気探査という方法で地中に電気を通して地層ごとの抵抗値を図り，空洞のおおよその位置を把握した後，表面波探査という方法で地盤に振動を与え，地表付近に伝わる表面波を測定し，場所を特定する。さらに，調査結果を地域の人に報告し，今後の対策を進めるとの答弁がありました。　次に，都市公園バリアフリー化事業について委員から，都市公園をバリアフリー化する場合には，どのような基準で，どのような箇所を整備するのかとの問いがあり，理事者から，国土交通省が策定した都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの基準に従い，段差があって利用しにくくなっている出入り口や園路などを整備するとの答弁がありました。　次に，下水道事業について委員から，普及率100％を目指す汚水処理施設整備の進捗状況について問いがあり，理事者から，平成21年度末の普及率は87.1％になっている。また，現在の認可事業は，平成25年度までに完了予定であり，次の事業計画では，未整備地区を公共下水道で整備するか，合併処理浄化槽で整備するかについて，地元の意向を調査した上で進めていくとの答弁がありました。　次に，第12号議案　平成23年度福井市駐車場特別会計予算について委員から，本町通り地下駐車場の利用促進にどのように取り組むのかとの問いがあり，理事者から，ことし１月にはハイルーフ車をこれまでより約２倍駐車できるように改修し，１カ月間の利用は改修前に比べてふえている。また，２月には，機械式駐車場の親子見学会を開催し，ＰＲに努めており，今後も中心市街地の活性化や来街しやすいまちづくりのために，近隣の商店街と連携して駐車場の利用促進に取り組むとの答弁がありました。　次に，第14号議案　平成23年度福井市地域生活排水特別会計予算について委員から，合併処理浄化槽の耐用年数，また改修が必要な場合はどのように対応しているのか，また設置費に対する補助率と国，県，市の負担の割合はどのようになっているのかとの問いがあり，理事者から，合併処理浄化槽の一般的な耐用年数は26年から28年ほどで，合併処理浄化槽が初めて設置された時期から年数がそれほど経過していないため，改修が必要なものは出てきていない。また，設置に対する補助率は，個人については９割，事業所については７割で，国と県がそれぞれ設置費の13.3％を負担し，残りを市が負担するとの答弁がありました。　次に，第15号議案　平成23年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算について委員から，市債の借り入れの状況と借りかえの状況について問いがあり，理事者から，平成５年度から合計88件，利率はそれぞれ0.75％から4.65％の間で借り入れている。この中には，国が認める借りかえ対象の市債は含まれていないので借りかえは行っていないとの答弁がありました。　次に，第16号議案　平成23年度福井市下水道事業会計予算について委員から，乾徳遮集バイパス管工事は，底喰川の水質改善とフェニックス通り付近の浸水対策としてどのような効果があるのかとの問いがあり，理事者から，乾徳遮集バイパス管を設置することにより，雨天時の汚濁負荷の高い未処理の下水を乾徳ポンプ場に早く送水できるため，底喰川への放流回数を半減させることで水質が改善される。また，松本４丁目と田原２丁目地区に設置してある雨水貯留管とあわせてフェニックス通り付近の浸水対策にもなると考えているとの答弁がありました。　以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，教育民生委員長　７番　田村勝則君。　（７番　田村勝則君　登壇） ◆７番（田村勝則君）　去る２月23日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件及び予算特別委員会から調査依頼を受けました案件並びに12月定例会で継続審議となりました陳情１件を審査及び調査するため，３月10日及び11日に委員会を開催いたしましたので，その結果について御報告申し上げます。　付託されました案件は議案４件であり，審査の結果，議案はいずれも原案どおり可決し，継続審査となっていた陳情第20号は，挙手採決の結果，挙手多数により継続審査と決しました。　また，調査依頼を受けました案件は議案12件であり，いずれも原案は適当であると報告することに決しました。　以下，審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。　まず，第127号議案　土地の取得について（免鳥長山古墳公有化事業の用地）について委員から，古墳の保存という本来の目的を逸脱することなく，かつ多くの人に古墳を見ていただくことも大事であるので，周辺整備に係る年次計画を示す必要があるのではないかと問いがあり，理事者から，学識経験者や地元住民を含めた免鳥古墳群整備検討委員会を立ち上げ，古墳の修復，復原及び観光の視点からの周囲整備を含めた保存管理計画を策定するとの答弁がありました。　次に，陳情第20号　Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出については，和解合意案が示された段階まで進んでいることから，福井市議会として意見書を提出するよりは推移を見守ればよいのではないかとの意見があり，挙手採決の結果，継続審査と決定しました。　次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります第119号議案　平成22年度福井市一般会計補正予算，繰越明許費中，校舎耐震補強事業について委員から，耐震補強工事は迅速に行うことに意味があり，繰り越しをすることは問題ではないかとの問いがあり，理事者から，事業上の性質上，特に急がなければならない事業であることは認識しており，既に発注は行っているが，今後適切な施工管理に努めつつ，完成を急ぐとの答弁がありました。　次に，第１号議案　平成23年度福井市一般会計予算，社会福祉費中，消費者センター費について委員から，昨今の振り込め詐欺などにより相談件数の推移はどうなっているのか，また具体的にどのような対応策を講じているのかとの問いがあり，理事者から，相談件数は平成16年度の約4,000件をピークに，昨年度は2,000件弱になっているものの，手口は巧妙化しており，相談内容も複雑化していることから，月２回の弁護士による専門的相談の実施や，相談内容の知識だけでなくその対応方法まで含めた相談員の研修を実施しているとの答弁がありました。　次に，継続費中，ごみ焼却施設改善事業について委員から，クリーンセンターを改修し，十数年にわたり施設を延命させるのはわかるが，今後最終処分場を含めた市としての方向性を持つ必要があるのではないかとの問いがあり，理事者から，大規模改修により平成37年度まで施設は稼働できると考えているが，新しい焼却施設や最終処分場については市内部で検討を進めていきたいとの答弁がありました。　また委員から，クリーンセンター改修については，当初施工業者への随意契約が一般的だと考えるが，入札を行う場合，先般，デジタル防災行政無線で問題になったようなことが絶対に起きないようにするべきであるとの要望がありました。　次に，社会福祉費中，市民協働推進費について委員から，福井駅西口中央地区市街地再開発事業において総合ボランティアセンターの設置案があるが，それを見据えた予算措置がされていないのではないかとの問いがあり，理事者から，現在はさまざまなボランティアを統合する総合ボランティア自体のあり方について部局横断班の成果を踏まえて検討している段階であることから予算措置は行っていないとの答弁がありました。　次に，生活保護費について委員から，本年度当初予算と比較して約６億円の増となっているが，生活保護認定における実態調査は適切に行われているのかとの問いがあり，理事者から，認定においては収入，資産状況など必要な調査については全申請者に対し行うとともに，就労，生活状況についてはケースワーカーが家庭訪問を実施し，把握に努めているとの答弁がありました。　次に，児童福祉費中，放課後児童健全育成事業について委員から，児童館で行われる放課後児童会と児童クラブの申し込み時期に，児童館と児童クラブの連携が密でないことで放課後児童会の入会決定後に児童クラブが残りの児童を受け入れする形となり，これまでも各地区で問題が生じていることから，児童館と児童クラブの連携を強く指導する必要があるのではないかとの問いがあり，理事者から，児童館と児童クラブがある地区については状況を確認し，次年度以降の申し込み時期には両者が連携を強化するよう指導していくとの答弁がありました。　次に，社会福祉費中，地域自殺対策緊急強化基金事業及び保健衛生費中，地域自殺対策緊急強化事業について委員から，全国的に自殺が問題となる中，具体的にどのように自殺者の減少を図るのかとの問いがあり，理事者から，自殺者はうつ病などの精神疾患にかかっていることが多いことから，その予防対策としてストレス解消法に関する講演会を６地区で行う予定である。また，学校やＰＴＡ活動の中で命の大切さを考える講座を開催した場合は，10万円を上限とした助成を行うとの答弁がありました。　次に，社会教育費中，公民館費について委員から，公民館長及び公民館主事の任命については，地域や公民館運営審議会に任せるのではなく，市が公募し，直接面接などをした上で任命すべきではないかとの問いがあり，理事者から，公民館には地域のコーディネーター役といった機能，さらに公民館職員の資質の向上も求められてきていることから，公募も含め，広い分野からの職員の採用も考えていかなければならないとの答弁がありました。　次に，第２号議案　平成23年度福井市国民健康保険特別会計予算について委員から，レセプトオンライン化によりデータの活用が容易になることで，頻回受診の回避や後発医療薬品の利用促進に取り組めるとのことだが，国民健康保険に係る支出を抑える大きな機会であることから，市として強い決意を持って臨んでほしいとの要望がありました。　次に，第６号議案　平成23年度福井市介護保険特別会計予算について委員から，介護予防の重要性が叫ばれる中で，介護予防費が減となっているのはなぜかとの問いがあり，理事者から，介護保険事業対象者の把握方法が生活機能評価によるものから基本チェックリストにより把握できるように改正されたことで，生活機能評価の健康に係る費用が大幅に減ったことに伴い，介護予防費が減となっているとの答弁がありました。　以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，経済企業委員長　14番　堀川秀樹君。　（14番　堀川秀樹君　登壇） ◆14番（堀川秀樹君）　去る２月23日の本会議におきまして経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため，３月10日及び11日に委員会を開催いたしましたので，その結果について御報告申し上げます。　付託されました案件は，議案２件，請願３件，陳情１件であり，審査の結果，議案につきましては挙手採決を行った議案１件を含め，いずれも原案どおり可決しました。継続審査となっていました請願第20号につきましては，挙手採決を行った結果，挙手全員により採択と決定しました。継続審査となっておりました請願第21号並びに第22号につきましては，挙手採決を行った結果，挙手少数により不採択と決定しました。新規の陳情第21号につきましては，挙手採決を行った結果，挙手全員により採択と決定しました。　また，調査依頼を受けました案件は，議案10件であり，挙手採決を行った議案８件を含め，原案は適当であると報告することに決しました。　以下，審査の過程で論議されました主な事項について報告申し上げます。　まず，請願第20号　ＴＰＰの参加に反対する意見書提出について及び陳情第21号　ＴＰＰ交渉反対を求める意見書提出について委員から，農業崩壊につながるおそれや食料自給率の低下，農業関連雇用の創出により地域経済に多大な影響を及ぼすものとしてＴＰＰの交渉参加には反対であるとの意見が出され，採択と決定しました。　次に，請願第21号　米価の大暴落に歯どめを求める意見書提出について委員から，昨年12月に農林水産省が2010年産米を31万トン買い上げることを表明したこと，また過剰米を40万トン買い入れるべきであるという根拠が明らかではないとの意見が出され，不採択と決定しました。　次に，請願第22号　免税軽油制度の継続を求める意見書提出について委員から，この制度を継続しただけでは根本的な農業問題を解決できるわけではなく，道路目的税がなくなった現在においては，道路を走らない機械を使う軽油使用者は広く税負担すべきであるとの意見が出され，不採択と決定しました。　次に，予算特別委員会からの調査案件であります第１号議案　平成23年度福井市一般会計予算，商工費中，企業誘致促進事業に関して委員から，事業内容について問いがあり，理事者から，事業の助成内容として企業立地助成金は，企業立地が確定して用地を購入し，10人以上の新規雇用を行った上で，３年以内に操業を開始すれば補助金を助成するものであり，雇用奨励助成金は，企業立地助成金該当企業の新規雇用者に対して３年間にわたり補助金を助成するものであるとの答弁がありました。　次に，観光費中，ふくい春まつり開催助成事業に関して委員から，昨年から足羽河原が時代行列のルートから外れ，ＪＲ福井駅西口駅前広場がメーン会場となったが，今後昨年と同じルートでの時代行列を行っていくのかどうかとの問いがあり，理事者から，昨年からルートを変更したのは，足羽河原の芝の養生のためと，ＪＲ福井駅西口駅前広場を最終地点とすることによって中心市街地により多くの集積を図るためであり，ことしも同じように開催するが，今後は西口駅前広場の整備状況や市民の意見などを参考にして，よりよい形で行っていく考えであるとの答弁がありました。　次に，農地費中，農地・水・環境保全向上活動支援事業に関して委員から，現在どれくらいの組織が取り組んでいるのか，また新年度予算額が今年度当初予算額より増額された理由について問いがあり，理事者から，現在取り組んでいる組織数は136であり，増額した理由は今までの地域の農地や農業用水等を守る日常の管理や農村の環境保全の活動のほか，来年度は水路等の長寿命化のための補修や更新を行う活動にも支援することになったためとの答弁がありました。　次に，第８号議案　平成23年度福井市競輪特別会計予算に関して委員から，競輪振興法人交付金が今年度予算額より減額となっているが，交付金の交付率が下がったことによるのかとの問いがあり，理事者から，交付金の交付率が下がったわけではなく，交付金は車券売上額に交付率を掛けた額であり，車券売上額が下がれば交付金が下がる仕組みとなっている。よって，車券売上額が今年度より減額となる見込みのため交付金が減額となったとの答弁がありました。　次に，第11号議案　平成23年度福井市中央卸売市場特別会計予算に関して委員から，市場金融対策事業の事業内容について問いがあり，理事者から，金融機関に資金を預託し，市場関係事業者に対して特別資金の融資を行う事業に加え，新たに特別資金の借り入れ時に信用保証協会の保証制度を利用する場合には保証料の一部を，また信用保証協会を使えない事業者については借り入れに伴う利子の一部を補助する事業を創設したとの答弁がありました。　次に，第17号議案　平成23年度福井市ガス事業会計予算に関して委員から，ガス管の現在の耐震化率及び耐震化はいつ完了するのかとの問いがあり，理事者から，ガス管の耐震化率は，平成22年３月現在で56.8％であり，現在の耐震化対策として耐震性の弱いねずみ鋳鉄管については平成27年度までに，白ガス管については平成32年度までに入れかえを完了させる計画である。しかし，すべての管の耐震化については，今後詳細な計画を定める必要があるとの答弁がありました。　次に，第18号議案　平成23年度福井市水道事業会計予算に関して委員から，水道事業においてはガス事業に比べると財政的に厳しい面があり，水道管の耐震化をより進めるために国に対して予算要望を行っているのかとの問いがあり，理事者から，水道事業は独立採算制であるため厚生労働省の補助事業の採択基準が厳しいものがあるが，全国的に水道管の老朽化が進んでいるということで若干採択基準が緩和されてきており，平成21年度から1,000万円から2,000万円ぐらいの補助金を受けている。さらに，採択基準の緩和に向けて厚生労働省に要望していくとの答弁がありました。　以上が，当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，予算特別委員長　17番　高田訓子君。　（17番　高田訓子君　登壇） ◆17番（高田訓子君）　去る２月23日の本会議におきまして予算特別委員会に付託されました議案28件及び市政上の重要案件を審査及び調査するため，３月17日及び18日の２日間，委員会を開催いたしましたので，その審査及び調査の結果を御報告申し上げます。　付託されました議案28件は，付託後，議長を通じ，それぞれの所管の各常任委員会に対し，調査依頼を行い，その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果，原案どおり可決しました。　なお，第119号議案，第122号議案，第124号議案，第１号議案，第２号議案，第５号議案，第６号議案，第８号議案ないし第18号議案につきましては，挙手採決の結果，賛成多数により可決されました。　また，市政上の重要案件についても，活発で真剣な論議が交わされました。　以下，調査及び審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。　東北地方太平洋沖地震について委員から，本市でもあらゆる事態を想定して災害対策を実施していると思うが，今回の地震の検証等を踏まえ，見直すことも必要ではないかとの問いがあり，理事者から，地域防災計画の再点検のほか，災害対応体制を見直していく，さらに原子力災害関係に係る国の防災指針の見直し等についても強く要望していくと答弁がありました。　また委員から，福島第一原子力発電所で発生している重大事態を受け，本市として国に対してどのように対処していくのかとの問いがあり，理事者から，今まで国が原子力発電所において危険範囲と定めていた10キロメートル圏内を最低30キロメートル圏内まで拡大するよう要望していくとの答弁がありました。　また委員から，平成23年度当初予算案において法人市民税の税収を今年度よりも多く計上しているが，今回の地震により税収が減ることが予想される。その場合に，不要不急な予算を凍結すべきではないかとの問いがあり，理事者から，現在の国内の状況を考えれば，法人市民税の減税が予測される。今後，財政状況が厳しくなれば，不要不急の予算の削減を検討していかなければならないとの答弁がありました。　自主防災組織について委員から，災害時に活動しやすいよう基準をつくるべきではないかとの問いがあり，理事者から，現在，市内には1,133の自主防災組織があるものの，組織の構成や地区の地理的要件が異なっているため，統一した基準づくりについては難しい面がある。しかしながら，災害発生時には日ごろからの避難訓練や初期消火訓練などが重要であるため，具体的な訓練内容を示した防災訓練マニュアルに基づき，訓練に取り組んでほしいとの答弁がありました。　防災行政無線の運用について委員から，災害情報等を放送するに当たり，災害の規模により放送の有無を決定すると思うが，どのような判断基準であるのかと問いがあり，理事者から，震度５弱以上の地震が発生した場合には，消防庁から全国瞬時警報システムを介して本市に入った情報を市内全域に一斉に放送する。そのほか，人命にかかわるような災害の場合は関係地域に対して放送することになるが，その詳細な判断基準については作成中であるという答弁がありました。　福井シンドロームについて委員から，全国において少子・高齢化による人口減少，産業衰退といった負のスパイラルが生じているが，これを断ち切るために今どのような取り組みを考えているのかとの問いがあり，理事者から，人口減少を少しでも食いとめるために，少子化対策を引き続き実施していくことや，生産活動及び消費活動の増加のために本市で培った産業を育成させていくことによって，この負のスパイラルの解消を目指していきたいと考えているとの答弁がありました。　除雪と入札制度について委員から，一般競争入札においては除雪機械の有無やオペレーターの能力を評価に加えることや，総合評価落札方式を採用する入札については除雪で貢献している地元業者が参加しやすいよう工事の対象金額を引き下げること，さらには除雪協力業者への配点をより高く見直すことなど，除雪協力など地域貢献をしている業者についてはより有利となる入札制度にすべきであるとの要望がありました。　除雪体制について委員から，農村部において除雪作業が可能な機械を保有し，機械を操作できる人がいる農業生産組合や農業生産法人などの団体に対しても除雪作業を委託することができないかとの問いがあり，理事者から，除雪は継続性が大切であると考えており，法人等からの除雪協力の申し出があれば，除雪作業をするために必要な機械の保有状況の確認や周辺エリア路線の除雪業者との兼ね合いなどを勘案しながら，委託できるかどうかを検討していくという答弁がありました。　北陸新幹線について委員から，北陸新幹線の必要性を問う声がある中，どのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，今回のような地震等の災害を考えると，東海道新幹線の代替補完ルート機能を担う北陸新幹線の必要性はさらに高くなったと言える。今後とも県や沿線市町との連携を図りながら，早期着工に向け，国への要望を継続していくとの答弁がありました。　携帯電話不感地帯について委員から，これまでの成果と今後の方針について問いがあり，理事者から，平成22年度は国庫補助事業などを活用し，西別所町，宿堂町，水谷町の３集落が解消される予定である。なお，不感地帯の解消については，携帯事業者の負担が伴うことから，平成23年度は本市において光ファイバーを設置して携帯事業者に基地局の設置を促していくとの答弁がありました。　第４次福井市男女共同参画基本計画について委員から，基本的な考え方とその策定手順について問いがあり，理事者から，男女共同参画社会の形成には，行政のみでなく市民，市民組織，事業者などとの連携が必要であり，このような観点が計画策定の基本になると考えている。また，計画策定に当たっては，これらの考えを明確に整理した男女共同参画ネットワークの提言も参考にしながら，来年度，男女共同参画審議会において協議を重ね，公聴会の開催等も視野に入れつつ策定を進めていくとの答弁がありました。　発達障害児者支援事業について委員から，発達障害児者の場合，社会に出てから就労できるかが大きな問題であることから，こうしたことに対する相談体制が重要ではないかとの問いがあり，理事者から，発達障害児者支援事業における相談支援事業においても，就労に関する相談は数多く寄せられると考えており，対応としてはハローワークと連携して本人の特性に合った就職先を探したり，障害福祉サービス事業所と連携して就労訓練先を探すなど，きめ細やかな対応を行っていくとの答弁がありました。　公立保育園の民間定員移譲について委員から，今回民間事業者から定員移譲の提案がなかった公立保育園については，今後どのように対応していくのかとの問いがあり，理事者から，基本的に必要な改修等を行いながら運営を継続していく。また，今後，公立保育園のブロック化を進め，統括する拠点保育園を整備するとともに，ブロック内の保育園の統廃合も視野に入れながら，老朽化した公立保育園施設の更新をしていく。なお，今回の民間移譲が計画どおり進んでいるため，可能と判断した場合は次の民間移譲の実施時期の繰り上げについても考慮していきたいとの答弁がありました。　自然史博物館の活用について委員から，北陸初となる特別展「シーラカンスの謎に迫る」の開催に当たり，多くの方々の来館を期待するが，駐車場の確保についてはどのように考えているのかという問いがあり，理事者から，現在約80台分の駐車場を確保しており，現時点では対応可能と考えている。今後は入場者の推移を見て，シャトルバスの運行といった方法も含めて検討していくとの答弁がありました。　観光における外国人の受け入れについて委員から，海外からの観光客を誘致するためどのような取り組みをしているのかとの問いがあり，理事者から，観光案内所への外国語対応要員の配置を初め，観光ガイドブックの配布，観光ホームページの作成，宿泊事業者への外国語研修を実施しており，今後は福井坂井奥越広域観光圏など，広域的な観点で取り組むことが大事であると考えているとの答弁がありました。　美山地区の簡易水道料金統一について委員から，新料金体制へ移行するに当たり，地元説明会においてどのような意見があったのかとの問いがあり，理事者から，現在，地元で行っている水道施設の維持管理が負担になっており，一日も早く市に引き継いでほしいという意見がある一方で，これまで苦労して施設の維持管理を行ってきたのに急に料金が上がるのは納得できないという厳しい意見もあった。しかし，全体的な意見を集約すると，福井市が全面的に施設の維持管理を行い，安全で安心な水道水を供給してくれるのならばやむを得ないとの意見があったとの答弁がありました。　ふくい春まつりについて委員から，今回の地震の影響で華美な演出を避けて実施するとのことだが，どの程度のことを考えているのかとの問いがあり，理事者から，甚大な被害を受けて苦しんでいる被災地の方々への配慮と，被災しなかった地域の経済活動が沈滞化し，日本全体がさらに停滞する事態を避けなければならないという２つのバランスを考えると，華美な印象を受けるところはできるだけそぎ落とし，さらに復興支援のための募金活動等も考慮に入れた形を検討しているとの答弁がありました。　以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。当委員会は，平成19年６月定例会において設置されて以来，今日まで各会計の当初及び補正予算審査はもとより，当面する市政上の重要案件について精力的に審査，研究を行い，理事者との活発な議論を交わしてまいりました。理事者におかれましては，ぜひともこれらの意見，要望等を真摯に受けとめていただき，今後の行政運営に十分反映されますよう強く要望いたしまして報告を終わります。議員各位の御賛同を切にお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（栗田政次君）　次に，議会運営委員長　23番　皆川信正君。　（23番　皆川信正君　登壇） ◆23番（皆川信正君）　議会運営委員会委員長報告を申し上げます。　12月定例会におきまして継続審査となりました請願１件を審査するため，３月23日に委員会を開催いたしましたので，その結果を御報告申し上げます。　請願第15号　政府への日米間におけるＦＴＡ（自由貿易協定）締結に反対する意見書提出についてにつきましては，委員から前回の定例会で協議した時点から，国の動きとしては依然として何らの進展がないため，今後国の状況を見きわめながら判断すべきではないかとの意見が出され，継続審査と決定いたしました。　以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長（栗田政次君）　以上をもちまして各常任委員会，議会運営委員会及び予算特別委員会の審査結果報告は全部終了しました。　ただいまの各委員長報告に対し，質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　第３号議案，第４号議案，第７号議案，第19号議案ないし第21号議案，第23号議案ないし第25号議案，第27号議案ないし第31号議案，第120号議案，第121号議案，第123号議案，第125号議案ないし第127号議案，第129号議案，請願第15号，請願第20号，陳情第20号，陳情第21号については，討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　それでは，採決します。　第３号議案，第４号議案，第７号議案，第19号議案ないし第21号議案，第23号議案ないし第25号議案，第27号議案ないし第31号議案，第120号議案，第121号議案，第123号議案，第125号議案ないし第127号議案，第129号議案，請願第15号，請願第20号，陳情第20号，陳情第21号に対する委員会の審査結果は，お手元の報告書のとおりそれぞれ可決，採択，継続審査であります。　お諮りします。　以上の各案件は，各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，各委員長の報告どおり決しました。　それでは，第１号議案，第２号議案，第５号議案，第６号議案，第８号議案ないし第18号議案，第22号議案，第26号議案，第119号議案，第122号議案，第124号議案，第128号議案，請願第21号，請願第22号については，討論の通告がありましたので，許可します。　33番　西村公子君。　（33番　西村公子君　登壇） ◆33番（西村公子君）　日本共産党議員団の西村公子です。私は，議員団を代表して，ただいま討論の対象となっております第１号議案　平成23年度福井市一般会計予算を初め，新年度予算関係の議案15件，補正予算関係の議案３件，その他の議案３件について反対の立場から，また請願第21号と第22号については採択するべきとの立場から，一括して討論を行います。　最初に，東北関東大地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表し，被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　また，災害の最前線で困難な条件のもと被災者救援と原発事故対応に当たるすべての方々に敬意を表するものです。　観測史上最大規模の地震，津波，それに伴う原発の大事故は，国民の大きな悲しみと同時に，これまでの国や自治体のあり方を問うものとなっています。　まず，予算関係の議案から主な問題点について順次述べます。　新年度予算で組まれている子ども医療費助成制度を10月から中学校卒業まで拡充することや，小・中学校，幼稚園への扇風機やエアコンを設置する暑さ対策事業など，市民要求を反映していることは大いに賛成であり，さらに充実を望むものです。　第１の問題点は，地域経済や雇用状況の悪化が依然として続いている中で，市民生活支援や中小零細企業支援が必要なときに抜本的な対策がとられていないということです。　昨年の国民健康保険税の引き上げで市民負担が大幅にふやされ，市民から高い保険税を払ったら病院に行けない，生活していけないと悲痛な声が上がっています。私たちが行ったアンケートでも，所得が85万円しかないのに国保税が16万2,000円にもなって，生きる希望さえなくなったという小学生２人を育てる母子家庭の母親の声など，全体では国保税を引き下げてほしいという声は６割を超えています。　低所得者が全体の４分の３を占め，滞納世帯が全体の４分の１にもなる異常な状況は，市民の命と健康を脅かす事態であり，国保税の引き下げと低所得者への減免制度がどうしても必要です。　昨年12月に全国知事会が持続可能な国民健康保険制度の構築に向け，国の財政責任を含めた本質的な検討を求めるとの意見を国に提出しています。国保の「広域化」は問題を先送りするだけと批判し，国費の拡充を求めています。国への要求は当然ですが，福井県は市町への財政支援を全く行っていません。国，県へ要求することとあわせて，市がさらに一般会計からの繰り入れをふやし，市民負担軽減を行うこと，加入者全世帯への保険証交付を強く求めます。　中小零細企業の経営も，長引く不況で一層厳しくなっています。しかし，市の主な施策は，相変わらず融資制度が中心です。全国で取り組みが広がっている住宅リフォーム制度を実施している自治体では，経済波及効果が補助額の20倍以上と言われており，大変喜ばれています。市民から喜ばれるだけでなく，今回のような災害のときに力を発揮する大工さんなどの仕事をふやし，雇用拡大にもつながっています。現在，県と市で行っている耐震改修事業もありますが，耐震診断をしても多額の経費が必要なので耐震改修に至らない方も多い状況です。家族が集まるリビングや寝室などの改修を行うことで，一定耐震を引き上げることも可能です。耐震改修制度に上乗せして，住宅リフォーム制度を実施するよう求めるものです。　第２に，国の社会保障削減の方向は，民主党政権でさらにひどくなる状況です。　新年度に介護保険の見直しが行われますが，政府案では，保険料の平均月額4,160円から5,000円程度になるとの見通しが示されています。多くの高齢者が保険料，利用料の負担を理由にした利用抑制を強いられる中，国の責任を回避し，高齢者に負担増を押しつけることは許されません。福井市では，現在11億円の基金があり，保険料の引き下げや低所得者への減免は可能です。国に対して国庫負担をふやすよう求めること，市独自の軽減策を行うよう求めます。　昨年12月に成立した障害者自立支援法の「改正」により，新年度予算では，これまで問題になっている応益負担や施設の経営危機を招いている日払い報酬を温存するものであり，障害者自立支援法の延命，障害児施設一元化による再編など，国民の願いに逆行したやり方に強く反対するものです。基本合意に基づく新たな総合福祉法を実施するよう求めます。　第３に，市民合意のない公立保育園の民営化を進め，事業者と保護者の直接契約となる認定こども園を実施するものです。　平成23年度の入所申し込み状況は，平成22年度と比べて，公立保育園が381人減に対して，私立保育園は407人増となり，市全体で見ると公立保育園の割合は３割に減少しています。新設した私立保育園５カ所のうち，定員いっぱいになったのは２カ所だけで，あとの３カ所は定員の３割から５割程度にしかなりません。また，認定こども園４カ所すべてが定員を下回り，中には４割にしかならないところもあります。　一方，定員をすべて移譲する，つまり将来廃園にする対象となっている春山，木田，円山保育園などは，定員の６割以上の方が入所申し込みをしています。　この状況を見ても，民営化に対する市民合意が得られていないことは明らかです。市の公的な責任を大きく後退させる民営化を中止するよう求めるものです。　第４に，保育園などの現場に大きな弊害をもたらしている職員削減が続けられ，一方で再任用や非常勤，臨時職員を増加させています。このやり方によって，正規職員の負担増による精神疾患など病気をふやし，非正規雇用という官製ワーキングプアをふやしているのです。　保育現場は，非常勤職員の割合が５割を超え，精神的にも肉体的にも，また家庭的にも続けられないという状況が広がっています。第２次の計画で125人の目標に対して230人以上実際に減らしています。このやり方をさらに続けようとするのは，現場を無視したやり方と言わなければなりません。正規職員をふやし，労働条件の低い非常勤職員等の賃金や労働条件の改善を求めます。　第５に，財政が厳しいと言いながら，財政の無駄遣いが改められていないことです。　その１つは，議会の海外視察です。全国市議会議長会主催の海外視察で欧州に１人65万円，豪州・ニュージーランドに１人50万円，米国・カナダに１人60万円で，計175万円，さらに姉妹都市交流事業として杭州市に10人160万円の予算が組まれています。議長会の海外視察は，これまでも無駄遣いだと市民批判が強いものですが，姉妹都市交流についても，最近は隔年ごとに行っており，そのこと自体が，姉妹都市交流に名をかりた海外旅行だと市民からも批判が出ています。これら関連経費も含めると，およそ640万円にもなります。　今，東北関東大地震という大規模な災害が起きて，全国で支援をするべきときであり，また原発による放射能汚染で水や食料，日用品，燃料，灯油など全国的に影響が広がってきている状況の中で，私たちは絶対に反対であり，認めることはできません。強く中止を求めます。　２つには，北陸新幹線の延伸や足羽川ダムなど市民合意のない大型公共事業を推進していることや，うまくいかない福井駅西口中央地区市街地再開発事業や土地区画整理事業の見直しが行われていないことなどです。　北陸新幹線延伸については，一般質問で明らかにしたように，市民アンケートで６割を超える方が，急ぐ必要はない，今は要らないと答えています。5,000億円を超える多額の税金を投入してやる必要が今あるのかという議論もなく，県民合意のないまま進めることは許されません。足羽川ダム計画も，専門家からも治水効果について疑問が出されており，ダムに頼らない治水対策を進めるべきです。　一方，西口再開発事業については，ＮＨＫ誘致の見通しも立たず，見直しが必要になっており，移転費用など10億4,700万円も繰り越すことは認められません。土地区画整理事業についても，14億円余りも繰り越すといいますが，新幹線用地の売却の見通しが立たないことや保留地処分がうまくいかない中で，大幅な見直しこそ必要です。　３つには，県営事業負担金が重い状況が改善されていません。このことを県にも要求していない市の姿勢そのものが問題です。改善を強く求めます。　４つには，日野川地区水道用水供給事業の過大な受水計画が，いまだに改められていません。合併をしたこと，社会情勢の変化など，いつまでも不要な水を県から買い取ることは，市民の理解を得ることはできません。　第６に，災害への対応が大変おくれているという点です。　学校施設やその他の公共施設の耐震化が一定進められておりますが，水道，ガス，下水道といったライフラインの耐震化が余りにもおくれています。ガス事業では56.8％ということですが，水道事業は6.8％，下水道事業は全体で37.7％，そのうち合流区域は3.9％しか進んでいません。国の支援拡充を抜本的に強化するよう求め，進めるべきです。　その他の議案については，第128号議案は，県の住宅供給公社の出資金300万円に係る権利を放棄するというものです。県が公社を指定管理者制度にして民間業者に運営させるやり方をとるために公社を解散するというものです。これは，住宅の管理運営を民間委託するもので，県の責任を後退させるものであり，認められません。　第26号議案は，中山間地域活性化推進基金条例を廃止するものですが，これまで中山間地域の活性化に寄与してきたものですが，この事業そのものを引き継ぐ受け皿もなく終了してしまうことは問題です。中山間地域での農業継続ができるように市としても努力をするべきです。　以上が議案の主な反対理由です。　次に，請願第21号及び第22号について述べます。　２件の請願が出されたのは昨年の11月でしたが，当時の米価暴落の状況が，好転するどころか，このままでは米づくりがやっていけないという農家の悲痛な声が今でも上がっています。政府が買い入れを減少させ米価を市場任せにしてきたことが大きな要因であることは明らかです。農家の切実な声を国に反映することが，市議会としての重要な役割であり，採択するべきです。免税軽油制度の継続を求めることも，農家経営を続けていく上で本当に必要なことです。農業機械や農薬，肥料などの経費が重い上に米価が下落している状況で，今でさえ困難な農業経営が，免税軽油制度がなくなれば一層深刻な事態になることは明らかです。よって，採択することを強く訴えて，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長（栗田政次君）　以上で討論を終結します。　それでは，採決します。　第１号議案，第２号議案，第５号議案，第６号議案，第８号議案ないし第18号議案，第22号議案，第26号議案，第119号議案，第122号議案，第124号議案，第128号議案，請願第21号，請願第22号に対する委員会の審査結果は，お手元の報告書のとおり，それぞれ可決，不採択であります。　お諮りします。　以上の各案件は，各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立）　起立多数であります。よって，各委員長の報告どおり決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程５　市会案第34号　福井市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（23番　皆川信正君　登壇） ◆23番（皆川信正君）　ただいま上程されました市会案第34号　福井市議会委員会条例の一部改正について，提案理由を申し上げます。　福井市議会議員の定数の削減に伴い，委員会の定数の変更を行いたいので，この案を提出するものです。　改正の内容は，各常任委員会の委員定数を９人から８人に，議会運営委員会の委員定数を11人から10人に，資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員定数を13人から10人にそれぞれ改めるものです。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（栗田政次君）　ただいま説明がありました市会案第34号について，質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております市会案第34号については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，市会案第34号については，討論の通告がありましたので，許可します。　６番　鈴木正樹君。　（６番　鈴木正樹君　登壇） ◆６番（鈴木正樹君）　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は，ただいま討論の対象となっております市会案第34号　福井市議会委員会条例の一部改正について，反対の立場から討論を行います。　本市会案は，福井市議会議員の定数を現在の36人から32人に削減することに伴い，委員会の定数を削減するものであり，議員定数の削減と一体になった本案に反対するものです。　議員定数について，法学や政治，社会学の専門家で構成した全国都道府県議会議長会の都道府県議会制度研究会の地方議会改革に関する中間報告では，議会は地域における政治の機関であり，行政体制の一部ではない。したがって，議員定数の問題は単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は，議会の審議能力，住民意思の適正な反映を確保することを基本とするべきであり，議会の役割がますます重要になっている現状においては，単純な定数の一律削減論は適当ではない。また，競って定数削減を行うことは，地域における少数意見を排除することにもつながりかねない点にも留意するべきであるとしています。　福井市は，美山町や清水町，越廼村と合併し，非常に広い地域の意見を集約する必要がある中で，議員の数を減らせば地域住民の声がより届きにくくなる危険性が否めません。また，歳出削減を行うなら，議員一人一人の高額報酬の削減，海外視察などの特権的制度を改めればよいはずです。　市民からの批判の大もとにあるのは，議会がその議会としての役割を果たしていないことにあります。地方議会は，地方行政の執行者の長である首長とそのチェック役となる議員の両方を地域住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとっています。それは，地域住民に直接かかわる行政機関である地方自治体に，より民意を反映させるためです。福井市議会では，議会基本条例で開かれた議会，市民の監視機能を高める，市民の声を政策提案に生かすなどの議会の役割や機能を充実する検討がされており，議会の力を弱めることにつながる定員削減は，この方針とも反するものです。　よって，市会案第34号に反対する立場を申し上げまして，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（栗田政次君）　以上で討論を終結します。　それでは，採決します。　市会案第34号については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立）　起立多数であります。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程６　市会案第35号　福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（23番　皆川信正君　登壇） ◆23番（皆川信正君）　ただいま上程されました市会案第35号　福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。　本会議その他の会議の招集に応じたときに支給する費用弁償につきましては，昨年６月に設置されました議会改革特別委員会において審議を行った結果，昨今の全国及び県内の支給状況等をかんがみ，改選後より廃止することといたしましたので，条例を一部改正するものでございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（栗田政次君）　ただいま説明のありました市会案第35号について質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております市会案第35号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　お諮りします。　市会案第35号については，討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，採決します。　市会案第35号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程７　市会案第36号　ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書についてを議題とします。　お諮りします。　提出者の説明は，会議規則第37条第３項の規定により省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，事務局に案文を朗読させます。　（事務局朗読）　　ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書　近年，競輪事業は，長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響を受けて，車券売り上げが大幅に減少している。　各競輪事業施行者においては，経営の合理化・効率化・開催経費の削減等，事業継続に向けて懸命な努力を続けているものの，収支状況は悪化の一途をたどっている。　平成22年度においても売り上げの落ち込みは激しく，このままでは競輪事業から撤退せざるを得ない施行者が続出することが予想され，一刻の猶予も許されない状況となっている。　こうした中，現在，経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会においては，ＪＫＡ交付金を含めた競輪事業のあり方について検討されているところであるが，この小委員会では，経済産業省からさらなる落ち込みが見込まれるとする競輪事業の売上予測や競輪場の統廃合を前提とした競輪事業の採算性の試算などが資料として提供されていると聞き及んでいる。　全国競輪主催地議会議長会においては，これまでも競輪事業を存続していくために従来の対策から一歩も二歩も踏み込んだ抜本的な改革を求めてきており，競輪事業の将来を見据えたグランドデザインを描くことが急務であると考えている。　競輪事業のあり方検討小委員会での議論も，そうした方向に終結するものと思われるが，その後のステップにおいて確かな戦略性を持った最善の方策を樹立するためには，競輪事業が地方財政や地域経済に多大な貢献をしていることに十分配慮し，すべての施行者と競輪関係団体が参画し，総力を挙げて取り組むものとしなければならない。　そのためには，まずは現下の危機的な状況に対処しなければならず，平成23年度からの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠である。　よって，国においては，これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継続できるよう下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　記１　競輪事業が，社会経済状況の悪化と硬直化した制度により，その事業の継続が困難となっている状況を踏まえ，平成23年度からの交付金の交付率を総体で１％以下とすること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成23年３月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会 ○議長（栗田政次君）　それでは，市会案第36号について質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております市会案第36号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　お諮りします。　市会案第36号については，討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，採決します。　市会案第36号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程８　市会案第37号　ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書についてを議題とします。　お諮りします。　提出者の説明は，会議規則第37条第３項の規定により省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，事務局に案文を朗読させます。　（事務局朗読）　　ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書　政府は，平成22年11月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し，米国，豪州など９カ国が行うＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加是非を今年６月をめどに判断するとしている。　ＴＰＰは，関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉である。例外を認めないＴＰＰを締結すれば，農林水産省は，我が国の食料自給率は40％から13％に急落し，米の生産量は90％減，砂糖原料や小麦などの生産はほぼ外国産に置きかわるとの試算をしている。農家所得が補償されても，食料の輸入は増大し，国内生産は崩壊することとなり，食料・農業・農村基本法に基づく食料自給率を引き上げるという政府が掲げた基本計画にも反するものである。　また，国内農産物の生産減少額が４兆1,000億円，農業及び関連産業を含めた国内総生産（ＧＤＰ）が７兆9,000億円減少するとの試算がなされており，340万人もの農業関連雇用が喪失されるなど，地域経済にも多大な影響を及ぼすおそれがある。　よって，政府におかれては，我が国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉に参加しないよう強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成23年３月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会 ○議長（栗田政次君）　それでは，市会案第37号について質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております市会案第37号については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，市会案第37号については，討論の通告がありましたので，許可します。　31番　加藤貞信君。　（31番　加藤貞信君　登壇） ◆31番（加藤貞信君）　市民クラブの加藤でございます。本市会案の提出者，賛成者を代表して市会案第37号　ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書について賛成の立場で討論をいたします。　農業は，我々人間の生命の根源となる食物を生産する極めて重要な産業であります。しかしながら，現代の日本農業においては，赤字経営の恒常化，農業者の高齢化，担い手不足の深刻化，野菜を中心とした食の外部化の進行など，さまざまな問題が山積しております。　このような中，国においては平成22年３月に食料・農業・農村基本計画が策定され，我が国の食料自給率を10年間で50％まで引き上げること，食料自給率の向上に合わせ，総合的な食料安全保障を確立するための施策を幅広く講じていくことが明記されました。　一方，政府が昨年の11月９日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し，今年６月をめどにＴＰＰ交渉への参加の是非を判断するとしていることは，本意見書に述べられているとおりであります。　しかしながら，農林水産省の試算によりますと，ＴＰＰに参加した際に国内農林水産業に与える影響は，農林水産業の生産減少額が4.5兆円，農業の多面的機能の喪失額が3.7兆円に上るほか，農林水産業及び関連産業における就業機会が340万人程度減少し，米の生産の９割が外国産に置きかわるなど，農林水産業分野における損失ははかり知れないものがあり，結果，日本の食料自給率は，現在の40％から13％にまで低下するものとされております。　この試算を本市に置きかえた場合，農業生産額の大部分を米が占めている本市の農業は，甚大な損害をこうむることとなり，ひいては本市の地域経済にも多大な影響を及ぼすことが予想されます。　また，政府は，国を開くとの観点から，農業分野等において適切な国内改革を先行的に推進すると説明しておりますが，現在，農産物の約75％の品目が無税，低関税となっており，米や小麦，乳製品など１割程度の品目が高い関税率を維持しているにすぎません。米については，これまで700％を超える関税をかけることにより，国内の米生産が維持されてきました。しかし，関税が完全に撤廃されてしまえば，価格面やロットで優位性を持つ輸入米が大量に出回ることとなり，我が国の食料自給率はより一層低下してしまうのではないかと危惧されるところです。　以上のことから，ＴＰＰへの参加は，我が国及び本市の農業に多大な影響を及ぼすものであるばかりか，国の示す食料自給力向上施策とも両立し得ないものと判断せざるを得ず，ＴＰＰ交渉への参加に反対する本意見書に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，私の賛成討論を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，33番　西村公子君。　（33番　西村公子君　登壇） ◆33番（西村公子君）　日本共産党議員団の西村公子です。私は，ただいま討論の対象となっております市会案第37号　ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書について賛成の立場から討論を行います。　ＴＰＰの最大の特徴は，農産物を含めてすべての物品の関税撤廃です。また，ＴＰＰ交渉は，物の貿易以外でも，金融や保険，公共事業への参入，医療の規制緩和，労働者の移動の自由化など，多くの分野を対象にしています。そこでは，国民生活や社会を守る国内のさまざまな制度，仕組みを国を越えた自由な取引，企業活動に対する規制，非関税障壁としてとらえ，その緩和，撤廃を迫っているのも重要な点です。　関税がゼロになれば，輸出大国であるアメリカやオーストラリアから米，乳製品が大量になだれ込み，国内生産や関連産業，雇用は，市会案で指摘しているとおり致命的な打撃を受けることは明らかです。　同時に，農林水産業は，環境や国土を守る大きな役割を果たしています。田畑は，洪水の防止，森林の保水力で災害を防止したり，大気の浄化に役立っています。漁業も海岸や離島，僻地の社会を守り，環境改善に貢献しています。これは，地域社会を成り立たせる根本です。この根本が崩れれば，地域経済も崩壊し，人も住めなくなるということになりかねません。　ＴＰＰ参加によって一時的に値下がりすることがあるかもしれませんが，近年の投機マネーや地球温暖化，異常気象などで食料の国際価格が急騰することが予測されています。世界的な食料不足になれば，途端に国民の生活基盤を脅かすことになります。また，近年の輸入食品にかかわる事件が大きな問題になりましたが，食の安全をも危険にさらすことになります。市会案で指摘されているように，ＴＰＰ交渉を行うこと自体，我が国の食料安全保障と両立できないことは明らかです。　今，何より必要なことは，大規模農家も小規模・兼業農家も，安心して農業ができる条件を整えることです。具体的には，米価の市場任せ，米価暴落の野放しはやめて，主な農産物に生産費をカバーする価格保障を実現し，あわせて環境や国土を守る農業の役割を正当に評価して所得補償を行うことです。さらに，自国の食料は自国で生産するという食料主権の立場に立った貿易ルールの確立を図ることです。　よって，この意見書への強い賛意を表明し，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長（栗田政次君）　以上で討論を終結します。　それでは，採決します。　市会案第37号については，原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立）　起立全員であります。よって，そのように決しました。　この際，あらかじめ会議時間を延長します。　以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。　ただいま市長から発言を求められておりますので，許可します。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　議長のお許しをいただきまして，平成23年３月福井市議会定例会の閉会に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。　まずもって，３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震では，連日報道されておりますとおり，東北を中心に関東から北海道までの広範囲にかけて甚大な被害が出ております。改めて，このたびの災害で被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに，亡くなられた方々に対しまして衷心より哀悼の意を表します。　福井市といたしましても，直ちに被災地に対して救援物資のほか消防職員を初めとする職員を派遣し，現地での救援活動を行っており，今後も本市としてでき得る限りの支援を行っていくつもりでおります。　ところで，議会でも議論のありましたふくい春まつりについてですが，ふくい春まつり実行委員会において協議した結果，越前時代行列につきましては，福島原子力発電所の事故がいまだ終息していない中，行列に参加予定の皆様とそれをごらんになる観客の皆様が十分に楽しめない状況にあること，また，被災地でのボランティア活動が今後見込まれることなどから，これを全面的に中止することにいたしました。　一方，ライトアップについては，花見客が夜道を歩く際の危険防止に配慮した上で，電力事情を考え，期間短縮など規模を縮小しての実施に切りかえるほか，浜町かいわいでの各種イベントについても，被災者のためのチャリティー事業に置きかえ，会場にて募金活動を実施することといたします。　越前時代行列など，春まつりの催しを心待ちにされていた市民の皆様のことを考えますと残念ではありますが，今は被災地の復興支援を最優先とし，実施内容を選択し縮小させていただきました。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。　さて，議員の皆様には，２月23日に開会して以来，本日まで31日間にわたりまして，平成23年度一般会計予算を初め，今後の市政運営の根幹となる多数の重要案件について熱心に御審議をいただき，妥当な御議決を賜りましたことに対し，心から厚くお礼を申し上げます。ちょうだいしました御意見，御提案につきましては，これを真摯に受けとめ，今後の諸施策の中で的確に対応してまいりたいと存じます。　とりわけ御承認いただきました福井市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正や福井市休日急患センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては，市民の方々の医療・福祉の向上に直接的につながる施策であります。　また，平成23年度当初予算には，子育て支援の各種事業を初め，保育所，児童館の管理経費や，中藤小学校，安居中学校の建設工事のほか，校舎の耐震工事や暑さ対策の事業が含まれておりますが，福井市の将来を担う子供たちの保育，学習環境の向上には，今後とも継続して着実に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに，地震や原子力発電所の事故に対する安全対策を強化するなど，市民の方々が安全で安心した生活がおくれるよう，着実に施策を推進してまいります。　平成22年度も残すところあと１週間となりました。ことしは，私自身にとりましても任期の４年目であり，希望と安心のふくい新ビジョンを実現するなど，まとめの重要な年であると認識しております。　北陸新幹線の福井開業や福井駅西口中央地区市街地再開発事業など，解決しなければならない課題が残っております。２つとも県都の玄関口に直接かかわりのある課題であり，将来の福井市の姿を見据えた上で，計画の実現に邁進したいと決意を新たにしているところでございます。どうか議員の皆様には特段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。　議員各位におかれましては，この定例会が今の任期の最後の議会となるわけでございます。今期を最後に勇退されます方々におかれましては，長年にわたり市勢の発展に御尽力をいただき，その御功績に心からの敬意と感謝を申し上げます。今後とも新しい立場で福井市勢の発展に御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。また，引き続き立候補されます各位には，めでたく御当選になり，再びこの場で福井市議会議員として県都福井市の発展のために御活躍をいただけますよう心から祈念いたしましてごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ○議長（栗田政次君）　それでは，今任期をもって勇退されます議員を御紹介いたしますので，恐れ入りますが，お名前を呼ばれた方は順次前のほうへ御整列ください。　田辺義輝議員，中谷輝雄議員，近藤高昭議員，松山俊弘議員，石川道広議員，川井憲二議員，稲木義幸議員，巳寅令子議員，高田訓子議員，後藤勇一議員。　ここで，私，栗田政次を含め，勇退議員を代表しまして川井副議長からごあいさつをお願いすることにします。 ○副議長（川井憲二君）　ただいまは大変貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございます。今ほど議長より御紹介をいただきました，引退する私ども11名，数多い先輩，諸先生のおられる中でまことに僣越でございますが，一言ごあいさつをさせていただきます。　まず，このたびの東北地方太平洋沖地震では，私も，本当に心が引き締められる思いでございます。まずもって，被害をこうむられた方々にお見舞いを申し上げますとともに，亡くなられた方々には御冥福をお祈り申し上げます。　さて，私ども引退する議員につきましては，市議会議員として微力ではございましたが，今日まで福井市の発展のため，また福井市民の皆様の幸せのため，一生懸命努力してまいりました。この間，議員の方々を初め，市長，理事者の方々には日ごろから御指導と御鞭撻をいただきまして，まことにありがとうございました。皆様のおかげをもちまして，大過なく本日を迎えることができ，深く感謝を申し上げる次第であります。　ところで，近年，福井市の行政を取り巻く環境は非常に厳しい中，また多くの行政課題を抱える中でのこのような時期に引退することは，まことに心苦しく思いますが，今後新しく議員となられる方々を初め，市長並びに理事者の方々におかれましては，常に市民の負託を受けていることを念頭に置き，さらなる意識改革を進めていただくとともに，福井市の発展のために邁進していただくことを御期待申し上げます。　今後，私どもは，一市民に戻るわけでございますが，今まで積み重ねてきました貴重な経験を生かして，市民の皆様とともに微力ながらも福井市勢の発展に努力をしていきたいと考えております。　また，議員の皆様にとりましては，これから大事な選挙を控えております。立候補をされます皆様が全員立派な成績で当選され，引き続き議員としての役割を果たし，市勢の発展に貢献されますよう御期待申し上げます。　最後になりますが，議員の方々を初め，市長並びに理事者の方々の今後の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして，簡単ではございますが引退のあいさつといたします。本当に長い間，ありがとうございました。 ○議長（栗田政次君）　ありがとうございました。　それでは，自席にお戻りください。（「お疲れさま」「御苦労さま」と呼ぶ者あり）　それでは，今期最後の福井市議会定例会を閉会するに当たり，議長のゆえをもちまして私からも一言ごあいさつを申し上げます。　去る２月23日から31日間の会期で開催されました任期最後の本３月定例会は，議員各位の熱心な御審議をいただき，また議会運営面での温かい御協力を賜りまして，平成23年度各会計予算を初めといたしまして各種重要案件の成立を見ましたことに対し，議長といたしまして心より深く感謝を申し上げます。　ところで，リーマン・ショックに端を発しました世界同時不況により，我が国の経済情勢は依然として先行き不透明であります。地方自治体を取り巻く環境も，景気の低迷，雇用情勢の悪化，少子・高齢化社会の対応等などの課題が山積をしている状況にございます。　このような中，東村市長を初め理事者各位には，平成23年度各会計予算の編成に際し，厳しい財政事情のもとで平成23年度で最終年度を迎える21世紀を拓くふくい創造プラン，「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針に基づく，まちづくり，教育・子育て，産業，健康・福祉に係る諸施策の実現に積極的に取り組む姿勢が見られたことに対しまして，深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　今後も理事者各位におかれましては，これまで本会議におきまして議員から尋ねられました一般質問及び各委員会の委員長報告等で出されました要望，意見を十分尊重され，市民の信頼にこたえていただきますとともに，また一方，予算の執行と行政の推進に当たりましては，さらに創意工夫を凝らし，市民が何を求めているのかを十分把握しながら，有効かつ適切な市政運営に当たられますよう重ねてお願いを申し上げます。　さて，月日のたつのは早いもので，任期４年が今過ぎ去ろうとしております。この間を顧みますと，議員それぞれにさまざまな思い出が走馬灯のように去来しているのではないでしょうか。　平成19年４月の選挙において36名が市民の選良となりましたが，この間に３名の仲間が任期満了を迎えることがかないませんでした。伊東敏宏君は，平成20年６月に健康上の理由により議員を辞職されました。さらに，昨年７月には谷出共栄君が，本年１月には浜田篤君が病に倒れ，帰らぬ人となられました。議員となられた以上は，地域を思い，そしてまた福井市の発展を心から切望していたにもかかわらず，任期を全うし得なかったことは，さぞかし無念であっただろうと推察するところでございます。ここに彼らのこれまでの御功績とふるさと福井を思う情熱に心から敬意を表しますとともに，長年の御労苦に対し，心からお疲れさまでしたという言葉を送らさせていただきます。　一方，市政におきましては，高感度コンパクトシティを提唱され，全力で市政運営に当たられました故坂川優前市長が，健康上の理由から平成19年10月30日をもって任期途中で勇退，その12月に希望と安心のふくい新ビジョンを掲げました東村新一現市長が第16代市長として当選され，新たな東村市政の幕あけとなったわけでございます。　この間，平成21年６月には，第60回全国植樹祭が，さらには平成22年６月には2010日本ＡＰＥＣエネルギー大臣会合が本市を会場に開催されましたことは，多くの市民の方々に自然の豊かさ，エネルギー問題や地球環境の大切さを改めて認識してもらえるよい機会ではなかったかと，このように考えております。　また，福井県は，学力，体力ともに全国トップクラスに位置づけられる教育立県でございます。平成20年８月の北京五輪，パラリンクピックでは，福井市出身の３選手が活躍され，またその年10月には福井市名誉市民の南部陽一郎氏がノーベル物理学賞を受賞されましたことは記憶に新しいところでございます。　このように福井市は多様な人材を輩出してまいりましたが，今後とも引き続き人材育成の基盤づくりは大切なことでございますので，平成21年３月に策定されました福井市教育支援プランに基づき，次代を担う子供たちのためによりよい教育環境づくりを期待しているところでございます。　明るい話題が多かった中で，本市のまちづくりに一石を投じる出来事もございました。北陸新幹線の福井延伸と福井駅西口中央地区市街地再開発事業でございます。　新幹線の福井延伸については，平成21年９月の政権交代により認可が先送りされ，いまだ結論を得るに至っておりません。　また，福井駅西口中央地区市街地再開発事業については，平成19年12月に都市計画決定され，ようやく中心市街地の核施設として進み始めるのではと大きな期待をしておりましたが，シティーホテルの誘致断念，その後ＮＨＫの参画困難という表明により，再び暗礁に乗り上げることとなりました。　これらは，いずれも都市部の再生を目指す福井市にとりまして，喫緊の課題であることは言うまでもなく，理事者と議会はもとより，官民一体となり，その実現に取り組まなければならないものと考えております。　さらに，このたびの東北地方太平洋沖地震は，東北，関東地方の各都市に大きな被害をもたらしました。福井市も，平成16年の福井豪雨を教訓として災害に強いまちづくりに取り組んでいるところであり，今後とも引き続き市民の生命，財産を守るための諸施策の充実に意を配していただきたいと願っております。　数え上げれば切りがございませんが，これからの時代，常に先を見据え，変遷する出来事に対応しなければなりません。東村市長には，強い行政手腕とリーダーシップを発揮され，市民のため，希望と安心のまちづくりに力を注がれることを御期待申し上げます。　ところで，我々地方議会に目を向けますと，今まさに転換期を迎えております。国では，地方分権の流れをくむ地域主権改革に本格的に取り組んでいるやさきであります。このような流れの中，我々議会も分権時代にふさわしい議会へと変革を迫られております。二元代表制に基づく独立対等の立場において，堂々と政策提案をしながら議決機関，監視機関としての機能をしっかりと発揮していくことが求められております。　このため，議員それぞれがこれまで以上に市民の声に耳を傾け，議会活動，議員活動を行うとともに，日々自己研さんに努めながら，市民に開かれた議会，親しまれる議会を目指して新たな気持ちで議会改革に取り組んでいただきたいと念願いたしております。　さて，我々議員の任期は５月１日まででございますが，現職議員の３分の２の方が心新たにして再び市民の審判を受け，さらに飛躍をする覚悟を決めておられるとお伺いをしております。また一方では，３分の１の諸氏におかれましては，これまでの長きにわたり幾多の功績を残され，今期限りで勇退されるとのことでございます。今後とも市勢発展のため，在任中と変わらない温かい御指導，御鞭撻を賜りますことをこの機会をおかりしまして心からお願い申し上げます。　不肖，私も，平成３年に初当選以来，５期20年にわたり，議員として活動させていただきましたが，今期をもって身を引く決心をいたしました。今まで大過なく務めを果たすことができましたことで，今は感謝の念でいっぱいでございます。　また，議員人生の最後に議長職を拝命する栄誉を得ましたことは，私にとりましては大変な喜びでございますし，また御推挙いただきました先輩，同僚議員の方々に対し，重ねて感謝を申し上げる次第でございます。　最後に，任期の終わりに臨み，福井市勢の発展はもとより，27万市民の御健勝，御多幸を心から御祈念申し上げますとともに，長年にわたる皆様方の御厚情に対し，衷心より感謝とお礼を申し上げまして，私のあいさつといたします。　以上で会議を閉じます。　これをもちまして平成23年３月福井市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　午後５時12分　閉会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 △〔参照〕　　　　　　　　　　　　各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書　　　　　　　　　総　　　　務　　　　委　　　　員　　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名審査結果第20号議案外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井市職員の処遇等に関する条例の一部改正について原案可決第29号議案福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について〃第30号議案福井市教育長の給与等に関する条例の一部改正について〃第31号議案福井市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について〃　　　　　　　　　建　　　設　　　委　　　員　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名審査結果第19号議案福井市景観条例の一部改正について原案可決第24号議案福井都市計画事業北部第七土地区画整理事業施行規程等の一部改正について〃第128号議案権利の放棄について （出資金に係る権利）〃第129号議案市道の路線の認定について〃　　　　　　　　　教　　育　　民　　生　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名審査結果第21号議案福井市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について原案可決第22号議案福井市保育実施条例の一部改正について〃第23号議案福井市休日急患センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第127号議案土地の取得について （免鳥長山古墳公有化事業の用地）〃陳情第20号Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出について継続審査　　　　　　　　　経　　済　　企　　業　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名審査結果第25号議案福井市農業委員会に関する条例の一部改正について原案可決第26号議案福井市中山間地域活性化推進基金条例の廃止について〃請願第20号ＴＰＰの参加に反対する意見書提出について採択陳情第21号ＴＰＰ交渉参加反対を求める意見書提出について〃請願第21号米価の大暴落に歯止めを求める意見書提出について不採択請願第22号免税軽油制度の継続を求める意見書提出について〃　　　　　　　　　予　　算　　特　　別　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名審査結果第１号議案平成23年度福井市一般会計予算原案可決第２号議案平成23年度福井市国民健康保険特別会計予算〃第３号議案平成23年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算〃第４号議案平成23年度福井市老人保健特別会計予算〃第５号議案平成23年度福井市後期高齢者医療特別会計予算〃第６号議案平成23年度福井市介護保険特別会計予算〃第７号議案平成23年度福井市交通災害共済特別会計予算〃第８号議案平成23年度福井市競輪特別会計予算〃第９号議案平成23年度福井市簡易水道特別会計予算〃第10号議案平成23年度福井市宅地造成特別会計予算〃第11号議案平成23年度福井市中央卸売市場特別会計予算〃第12号議案平成23年度福井市駐車場特別会計予算〃第13号議案平成23年度福井市集落排水特別会計予算〃第14号議案平成23年度福井市地域生活排水特別会計予算〃第15号議案平成23年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算〃第16号議案平成23年度福井市下水道事業会計予算〃第17号議案平成23年度福井市ガス事業会計予算〃第18号議案平成23年度福井市水道事業会計予算〃第27号議案平成23年度福井市一般会計補正予算〃第28号議案平成23年度福井市水道事業会計補正予算〃第119号議案平成22年度福井市一般会計補正予算〃第120号議案平成22年度福井市国民健康保険特別会計補正予算〃第121号議案平成22年度福井市介護保険特別会計補正予算〃第122号議案平成22年度福井市宅地造成特別会計補正予算〃第123号議案平成22年度福井市集落排水特別会計補正予算〃第124号議案平成22年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算〃第125号議案平成22年度福井市下水道事業会計補正予算〃第126号議案平成22年度福井市ガス事業会計補正予算〃　　　　　　　　　議　　会　　運　　営　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名審査結果請願第15号政府への日米間におけるＦＴＡ（自由貿易協定）締結に反対する意見書提出について継続審査...