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1. 福井市議会 2010-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第１号　　　　　　　　　　　平成22年11月30日（火曜日）午前10時３分開会──────────────────────　平成22年11月30日，定例会が福井市議会議事堂に招集されたので，会議を開いた。──────────────────────〇議事日程　日程　１　会議録署名議員の指名　日程　２　会期の決定について　日程　３　第７０号議案　平成21年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について　日程　４　第７１号議案　平成21年度福井市下水道事業会計，ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について　日程　５　各特別委員会の付託案件について　日程　６　予算特別委員会委員の選任について　日程　７　第９０号議案　福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について　日程　８　第９１号議案　福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について　日程　９　市会案第32号　福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について　日程１０　第７２号議案　平成22年度福井市一般会計補正予算　日程１１　第７３号議案　平成22年度福井市国民健康保険特別会計補正予算　日程１２　第７４号議案　平成22年度福井市老人保健特別会計補正予算　日程１３　第７５号議案　平成22年度福井市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程１４　第７６号議案　平成22年度福井市介護保険特別会計補正予算　日程１５　第７７号議案　平成22年度福井市交通災害共済特別会計補正予算　日程１６　第７８号議案　平成22年度福井市競輪特別会計補正予算　日程１７　第７９号議案　平成22年度福井市簡易水道特別会計補正予算　日程１８　第８０号議案　平成22年度福井市宅地造成特別会計補正予算　日程１９　第８１号議案　平成22年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算　日程２０　第８２号議案　平成22年度福井市集落排水特別会計補正予算　日程２１　第８３号議案　平成22年度福井市地域生活排水特別会計補正予算　日程２２　第８４号議案　平成22年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算　日程２３　第８５号議案　平成22年度福井市下水道事業会計補正予算　日程２４　第８６号議案　平成22年度福井市ガス事業会計補正予算　日程２５　第８７号議案　平成22年度福井市水道事業会計補正予算　日程２６　第８８号議案　福井市自動車駐車場の設置及び管理に関する条例及び福井市東口交通広場駐車場条例の一部改正について　日程２７　第８９号議案　福井市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部改正について　日程２８　第９２号議案　フェニックス・プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について　日程２９　第９３号議案　フェニックス・プラザ自動車駐車場条例の一部改正について　日程３０　第９４号議案　福井市立幼稚園設置条例の一部改正について　日程３１　第９５号議案　福井市体育施設条例の一部改正について　日程３２　第９６号議案　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　（福団地Ｄ棟新築工事）　日程３３　第９７号議案　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　（宅造№３　調整池設置工事（市場周辺））　日程３４　第９８号議案　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　（福井市デジタル防災行政無線固定系・移動系設備工事）　日程３５　第９９号議案　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　（高規格救急自動車）　日程３６　第100号議案　福井市自動車駐車場の指定管理者の指定について　日程３７　第101号議案　フェニックス・プラザの指定管理者の指定について　日程３８　第102号議案　フェニックス・プラザ自動車駐車場の指定管理者の指定について　日程３９　第103号議案　福井市民福祉会館の指定管理者の指定について　日程４０　第104号議案　すかっとランド九頭竜及びすこやかドームの指定管理者の指定について　日程４１　第105号議案　福井市の児童館の指定管理者の指定について　日程４２　第106号議案　福井市研修センターの指定管理者の指定について　日程４３　第107号議案　福井市みやま長寿そば道場「ごっつおさん亭」の指定管理者の指定について　日程４４　第108号議案　福井市国見岳森林公園の指定管理者の指定について　日程４５　第109号議案　福井市治水記念館の指定管理者の指定について　日程４６　第110号議案　福井市東山健康運動公園の指定管理者の指定について　日程４７　第111号議案　福井市文化会館の指定管理者の指定について　日程４８　第112号議案　福井市一乗谷朝倉氏遺跡復原町並の指定管理者の指定について　日程４９　第113号議案　福井市過疎地域自立促進計画の策定について　日程５０　第３５号報告　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　（福井市成和中学校における学校事故に係る調停の成立について）　日程５１　第３６号報告　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　（市営住宅の使用料等の支払請求及び明渡請求に係る訴えの提起について）　日程５２　請願第２０号　ＴＰＰの参加に反対する意見書提出について　日程５３　請願第２１号　米価の大暴落に歯止めを求める意見書提出について　日程５４　請願第２２号　免税軽油制度の継続を求める意見書提出について　日程５５　陳情第１９号　保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出について──────────────────────〇出席議員（32名）　１番　下畑　健二君　　　２番　峯田　信一君　３番　奥島　光晴君　　　４番　島川由美子君　５番　堀江　廣海君　　　６番　鈴木　正樹君　７番　田村　勝則君　　　８番　今村　辰和君　９番　塩谷　雄一君　　　10番　青木　幹雄君　12番　西本　恵一君　　　14番　堀川　秀樹君　15番　野嶋　祐記君　　　16番　後藤　勇一君　17番　高田　訓子君　　　18番　巳寅　令子君　19番　石丸　浜夫君　　　20番　稲木　義幸君　21番　川井　憲二君　　　23番　皆川　信正君　24番　石川　道広君　　　25番　松山　俊弘君　26番　宮崎　弥麿君　　　27番　山口　清盛君　28番　吉田　琴一君　　　29番　谷口　健次君　30番　栗田　政次君　　　31番　加藤　貞信君　32番　近藤　高昭君　　　33番　西村　公子君　34番　中谷　輝雄君　　　35番　田辺　義輝君──────────────────────〇欠席議員（２名）　13番　浜田　　篤君　　　22番　見谷喜代三君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　吹　矢　清　和　君　企業管理者　　　　　　嶋　田　伸　行　君　教育長　　　　　　　　内　田　高　義　君　特命幹兼都市戦略部長　藤　岡　啓太郎　君　総務部長　　　　　　　宮　木　正　俊　君　財政部長　　　　　　　清　水　正　明　君　市民生活部長　　　　　巻　田　信　孝　君　福祉保健部長　　　　　鈴　木　八　束　君　商工労働部長　　　　　小　林　利　夫　君　農林水産部長　　　　　岩　永　弘　行　君　建設部長　　　　　　　滝　花　正　己　君　下水道部長　　　　　　岩　本　　　巖　君　工事・会計管理部長　　小　柳　和　則　君　消防局長　　　　　　　宇都宮　規　昭　君　企業局長　　　　　　　大　良　和　範　君　教育部長　　　　　　　滝　波　秀　樹　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　矢　野　文　雄　議会事務局次長　　　　山　先　勝　男　議事調査課長　　　　　松　川　秀　之　議事調査課主任　　　　玉　村　公　男　議事調査課主査　　　　藤　井　啓太郎　議事調査課主査　　　　大久保　友　美　議事調査課主事　　　　松　本　康　佑────────────────────── ○議長（栗田政次君）　平成22年12月福井市議会定例会は本日繰り上げ招集され，出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより開会し，本日の会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は，13番　浜田篤君，22番　見谷喜代三君の２名であります。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，15番　野嶋祐記君，16番　後藤勇一君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程２　会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　今定例会の会期は，本日より12月21日までの22日間としたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定しました。　なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付しました会期日程表のとおりでございますので，御了承願います。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程３及び日程４を会議規則第35条の規定により一括議題とします。　事務局に朗読させます。　（事務局朗読）日程３　第70号議案　平成21年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について日程４　第71号議案　平成21年度福井市下水道事業会計，ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について ○議長（栗田政次君）　第70号議案及び第71号議案の各案件については，去る９月定例会において決算特別委員会に付託され，継続審査となっておりましたが，その審査が終了した旨，報告を受けましたので，これより審査結果の報告を求めます。〔委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕　決算特別委員長　５番　堀江廣海君。　（５番　堀江廣海君　登壇） ◆５番（堀江廣海君）　去る９月22日の本会議において，決算特別委員会に付託され，継続審査となっておりました案件を審査するため，９月30日，10月１日，４日の３日間にわたりまして決算特別委員会を開催いたしましたので，その結果について御報告申し上げます。　付託されました第70号議案　平成21年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について及び第71号議案　平成21年度福井市下水道事業会計，ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定については，審査の結果，原案どおり認定いたしました。　以下，審査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。　まず，一般会計歳出について申し上げます。　第３款　民生費中，市社会福祉協議会助成事業について委員から，福井市社会福祉協議会に対する市の適切な補助のあり方をどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，福井市社会福祉協議会は，財政的な面では会費や寄附金といった自主財源が限られた状況にあるので市ではこれまで人件費を中心に補助を行ってきた。今後の適切な補助のあり方については，福井市社会福祉協議会の自主性と行政が直接に賄い切れない福祉の役割を果たしていることの両面を十分に勘案しながら検討していきたいとの答弁がありました。　また，高齢者生活支援事業について委員から，ひとり暮らしの高齢者に対し緊急通報装置を貸与している件数は増加しているのか。また，高齢者に民生委員等が安否確認のため訪問していることを知らせるよい方法はないかとの問いがあり，理事者から，緊急通報装置貸与件数は徐々にふえている。また，装置貸与者には原則，月に１回福祉ふれあいセンターから安否確認の連絡が入るようになっているが，民生委員等の訪問を知らせる方法については，防犯の観点から今のところ難しいと考えているとの答弁がありました。　さらに委員から，緊急通報装置の貸与件数増加につながるＰＲをしてほしいとの要望がありました。　次に，第４款　衛生費中，診療所費について委員から，美山診療所と下味見診療所の今後の運営のあり方について問いがあり，理事者から，合併したときのサービス水準を低下させないということで現在まで継続しているが，今後一，二年は現状を維持しながら，その後については無医地区をつくらない方針のもとで関係機関と協議していきたいとの答弁がありました。　また，塵芥処理費について委員から，ごみ収集事業の市直営と民間委託との割合はどうなっているかとの問いがあり，理事者から，市直営で収集しているのは，人口割合で燃やせるごみが約31％，資源ごみの缶が約60％で，残りが民間委託となっている。また，燃やせないごみと缶以外の資源ごみについては，100％民間委託であるとの答弁がありました。　次に，第６款　農林水産業費中，国営土地改良事業負担金について委員から，決算額約５億3,400万円の内訳について問いがあり，理事者から，日野川用水土地改良事業の１期分，２期分を一括償還したものであるとの答弁がありました。　さらに委員から，現在行われている国営九頭竜川下流域農業用水パイプライン化事業の福井市の負担額はどのくらいになり，その償還はいつから始まるのかとの問いがあり，理事者から，福井市の負担は約36億6,000万円であり，１期分は平成26年度から，２期分は平成28年度から償還が始まるとの答弁がありました。　次に，第７款　商工費中，観光物産センター業務委託事業について委員から，約263万円の委託料に対して売上総額は約268万円しかなく，観光物産センターに対する期待にこたえられていない。これは，販売テクニックが物足りないだけでなく，魅力的な商品も少ないことから売り上げが伸びていないと考えられるが，西口再開発ビルに物産館を導入するつもりならば，今のうちから観光物産センターの運営改善に取り組んでほしいとの要望がありました。　また，越前水仙の里費について委員から，不用額が約1,600万円あるが，脱衣場の規模等の問題がある水仙寮の改修にこの不用額を充て，水仙寮の営業を再開すればよかったのではないかとの問いがあり，理事者から，水仙寮には水質管理に伴う職員配置の問題等もあるため，今後はガラガラ山総合公園の再整備とあわせて考えていきたいとの答弁がありました。　次に，第８款　土木費について委員から，他の予算科目の執行率が95％前後であることと比較して，土木費の執行率が84.2％と低いが，主な要因は何かとの問いがあり，理事者から，主に経済危機対策臨時交付金事業に伴う工事請負費の入札差金発生により執行率が低くなっているとの答弁がありました。　次に，第10款　教育費中，優秀選手等育成事業について委員から，どういう基準で激励費を授与しているのか。また，今後国体も控えているが，制度の見直しも含めどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，基準については全国大会出場の場合１人5,000円，国際大会出場の場合は大会の規模に応じ３万円から５万円となっている。また，全国大会優勝者には優勝報奨金も授与している。今後，国体に向けて選手育成，強化は当然考えていかなければならないが，平成21年度に基準額を見直したばかりであり，現時点では新たな見直しは考えていないとの答弁がありました。　また，教育用コンピューター整備事業について委員から，すべての教員に対してパソコンの配備はされているのか。また，学校同士，教育委員会をつなげる学校ＬＡＮのようなものは整備されているのかとの問いがあり，理事者から，小・中学校のすべての教員に対しパソコンの配備は完了している。また，各学校と教育委員会を結び，案内や文書のやりとりを行う学校連絡帳というシステムが稼働しているが，学校間においてはメールでやりとりを行っているとの答弁がありました。　次に，一般会計歳入について申し上げます。　第１款　市税について委員から，市税の滞納について，滞納繰越分の収納率を高めていくためにどのような取り組みをしているかとの問いがあり，理事者から，具体的な取り組みとして，休日，夜間の納税の受け入れや年末の管理職職員による滞納整理業務を行っている。税の公平性を期することは根幹的な，極めて重要なことであり，滞納額が増加しないよう，そしてまた不納欠損が可能な限り生じないよう，特に悪質な案件についての対応を強化したいとの答弁がありました。　次に，第13款　分担金及び負担金について委員から，収入未済額の内訳はそれぞれどのようになっているのかとの問いがあり，理事者から，災害復旧費分担金の収入未済額については治山工事の地元負担金，また，民生費負担金の収入未済額については老人福祉施設入所者の負担金や公立，私立保育所の保育料の滞納分である。今後，納付してもらえるよう努めていきたいとの答弁がありました。　次に，第15款　国庫支出金及び第16款　県支出金について委員から，将来，現在のような個別の補助金等にかえて一括交付金になると，地方公共団体の裁量により使用できる財源となると考えられるが，現時点ではどのような見直しかとの問いがあり，理事者から，国庫補助金の一括化について，現時点では具体的に見えてこない状況であるが，国では，平成23年度からはハード事業について，また，平成24年度からはハード事業以外にも拡大し，ある程度一括化を図りたいという方針が出されているとの答弁がありました。　次に，第21款　諸収入中，農林水産業費貸付金元利収入について委員から，農林水産業費貸付金はどのような目的で貸し付けているのかとの問いがあり，理事者から，森林組合に２億円，漁業協同組合に１億円で，いずれも組合の運転資金として貸し付けているとの答弁がありました。　さらに委員から，貸付金が年々増加していることもあり，組合に対してきちんと指導も行ってほしいとの要望がありました。　また，教育費雑入について委員から，教育費雑入の収入未済額について，本市における小・中学校の給食費の未納額はどのくらいあるのか。また，未納対策としてどのように取り組んでいるのかとの問いがあり，理事者から，小・中学校の給食費については，平成21年度末では172件，約419万円の未納がある。その対応策として，例年は督促状等を送っているが，今年度は７月，８月に学校と協力して未納者宅を訪問し，約52万円の収入を得たとの答弁がありました。　次に，第22款　市債中，退職手当債について委員から，退職手当債の発行についてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，退職手当債は団塊の世代の退職者の増加等に伴い，職員の定員適正化などに取り組むことを条件に発行されるものであり，負担を将来に向けて平準化させるため借り入れを行っているとの答弁がありました。　さらに委員から，平成21年度は約16億円を発行しているが，退職手当債は将来に向けての投資ではないため，極力発行を抑えてほしいとの要望がありました。　次に，特別会計について申し上げます。　国民健康保険特別会計の一般被保険者高額介護合算療養費補助金について委員から，平成21年度の支給件数が11件しかなく，市民に対して幅広く周知するべきではないかとの問いがあり，理事者から，今後も引き続き窓口で広報していくことに加えて，介護施設等の関係者に対しても周知に努めたいとの答弁がありました。　次に，交通災害共済特別会計について委員から，交通災害共済の加入率を上げるために今後どのような取り組みを行っていくのかとの問いがあり，理事者から，現在，市政広報やケーブルテレビ，民放の広報番組である市役所百貨店などを利用して加入を促すための広報活動を行っているが，加入率を上げるための新たな方策としてインターネットによるふくｅ－ネットを利用した交通災害共済加入申込書発行申請の受け付けを開始していく予定であるとの答弁がありました。　次に，中央卸売市場特別会計の市場施設整備について委員から，冷暖房設備の中・長期的な整備をどのように考えているかとの問いがあり，理事者から，食の安全・安心，鮮度の維持に大切な温度管理を冷暖房で行うには卸売り場，仲卸売り場の広さが膨大で困難であるため，冷蔵庫等を上手に利用していきたいとの答弁がありました。　次に，集落排水特別会計について委員から，平成32年度で100％を目指す汚水処理施設整備のうち農業集落排水事業はいつ終了するのかとの問いがあり，理事者から，農業集落排水事業については，上文殊地区が平成24年度，文殊地区が平成25年度の完了を予定しており，現在の計画では，この２地区の建設をもって終了するとの答弁がありました。　次に，財産に関する調書に関して，足羽川水源地域対策基金出捐金について委員から，この出捐金は水源を求めるために足羽川ダムを建設するという性質であったが，現在は治水上ダムは必要であるが水源としては必要ないとの結論が出ているため，出捐金の扱いはどうなるのかとの問いがあり，理事者から，治水上，足羽川ダムの建設促進は必要であることから，水没関係住民のための出捐金の重要性は非常に高いとの答弁がありました。　さらに委員から，出捐金の性質が変わったのなら，名称の変更や，わかりやすく説明する必要があるとの意見がありました。　次に，企業会計について申し上げます。　下水道事業会計について委員から，下水道が供用開始されている地域で下水道に未接続の世帯はどのくらいあるのか，また，未接続の世帯に対し，どのような指導を行っているのかとの問いがあり，理事者から，下水道に接続可能な世帯のうち，未接続の世帯は5.5％である。また，下水道法並びに福井市公共下水道条例上，浄化槽からの切りかえは半年以内，くみ取り式からの切りかえは３年以内となっていることから，これらの時期を踏まえ定期的に調査を行っている。今後はこれらの期間を過ぎた世帯についても調査を行い，適宜指導を行っていきたいとの答弁がありました。　次に，ガス事業会計について委員から，現在企業債の未償還元金が約67億円あるが，これは何年度から累積されているのか，また，負債総額が大きいが今後の方向性についてどう考えているのかとの問いがあり，理事者から，現在の企業債未償還元金は昭和59年度からの累積である。また，企業債については，今後も経年管の入れかえが大きな問題になっていることから，年間３億円から４億円の借り入れを行いながら事業を運営していきたいとの答弁がありました。　次に，水道事業会計について委員から，不納欠損額が約2,800万円あるが，これを減らすためにどのような取り組みを行っているのか。また，今後それらを強化するための考えはあるのかとの問いがあり，理事者から，督促状，催告状，供給停止予告通知の送付などの定期的な手続に加え，年末には企業局の主任以上の職員による徴収を行い，滞納の削減に努めている。また，支払い方法をふやすためにクレジットカードによる支払いを検討しているとの答弁がありました。　以上が当委員会の審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　ただいまの報告に対し，質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　それでは，第70号議案及び第71号議案について，討論の通告がありましたので，許可します。　６番　鈴木正樹君。　（６番　鈴木正樹君　登壇） ◆６番（鈴木正樹君）　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は，ただいま討論の対象となっております第70号議案　平成21年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について及び第71号議案　平成21年度福井市下水道事業会計，ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について，一括して反対の立場から討論を行います。　決算に反対する第１の理由は，市民生活や地域経済がますます厳しい中で市民生活や福祉，雇用，中小企業支援を優先とした決算となっていないことです。　まさに，市民の命に直結した問題である国民健康保険の加入世帯は高齢者や失業者が中心で，所得200万円以下の低所得者が加入者の４分の３を占めています。このような中，国保加入世帯３万5,870世帯のうち，滞納世帯は5,218世帯に上り，滞納世帯の４分の１に当たる1,245世帯が保険証を取り上げられ，資格証明書となっています。これほど多くの市民から保険証を取り上げても収納率が上がらないのは，そもそも払いたくても払えないほどの高過ぎる保険税をかけているからです。しかし，福井市は平均16％という大幅な国保税の値上げを行いました。年収200万円，４人暮らしの家族の世帯では，年間33万9,800円もの国保税を支払うこととなり，とても払えないことは明白です。福井市は，国民健康保険税財政に対して法定外の一般会計からの繰り入れを２億円行うということですが，重過ぎる国保税の負担を軽減し，市民の命を守るためにさらなる一般会計からの繰り入れを行うこと，また国に対して国保財政への援助を抜本的に強めることを求めて国保税の引き下げや低所得者への減免を行うべきです。　また，滞納者への制裁として行われている保険証の取り上げが，病院に行きたくても行けないという深刻な事態を生み出しています。体のだるさを何カ月も我慢し続けた60代男性は，下腹部にうみがたまってソフトボールほども膨れ上がってからようやく病院に来た。また，30代のある女性は，医療費で家族に迷惑をかけまいと乳がんを家族に隠し続けて手おくれとなりました。このような事態を二度と繰り返さぬため，保険証の取り上げ，資格証明書の発行をやめるよう強く求めるものです。　後期高齢者医療制度では，今政府は65歳以上の高齢者を別勘定にして国保に加入させるという新制度をつくるとしています。これでは，後期高齢者医療制度を75歳から65歳へと改悪することになります。医療費が高額になる高齢者だけを別勘定として保険制度をつくれば，より高い保険料か，より貧しい医療かを高齢者に強いることになります。それは，政府が高齢者の命への責任を放棄していくことになることにほかなりません。このような政府のあり方に対して，うば捨て山という批判と怒りが集中したのです。福井市としても，このような国の高齢者医療政策に対してしっかりと批判を行い，国保への国の財政支援の拡大とともに，高齢者が安心して医療を受けられる制度の確立を求めるべきです。　介護保険事業では，必要な介護サービスを受けることができない事態が広がっています。一昨年政府が行った介護保険の改定後，介護度が軽度な方には使える介護サービスを制限し，重度の方には施設利用費の自己負担を増大させるという改定が行われました。このような中で必要な介護サービスすら利用できないという深刻な事態を引き起こしています。軽度者からは，使えたサービスが使えなくなり，日常生活にも支障を来す事例が生まれ，重度者が使う介護施設では１カ月の支払いが６万円から９万円へとはね上がった。これでは，年金がすべて支払いで消えてしまい，いざというときのお金をつくることができない。また，年金の少ない方は入所すらできないとの切実な声をお聞きします。市独自の軽度者への介護サービスをつくり，施設利用者への自己負担の軽減策を行い，必要な介護を受けられる施策を講ずるべきです。　また，平成21年度には介護保険料の一部引き下げが行われたものの，給付する介護サービスが切り下げられているため，平成21年度決算では３億6,000万円余りが基金に積み立てられることとなりました。少ない年金からも天引きで取られていく介護保険料は，高齢者にとって重い負担となっています。基金は，余った保険料を積み立てているものですから，低所得者を中心として保険料の引き下げを行い，取り過ぎた保険料を市民にお返しするべきです。　サブプライムローン問題に端を発した世界的な経済危機からこの間続いている不況により，仕事がないという中小企業の声，仕事が見つからないという失業者，そして生活保護の受給者の増加と，この福井市の地域経済への影響は本当に深刻です。しかし，このような中で，福井市は国が行う緊急経済対策以外に独自の思い切った施策を行っていません。　地元業者の仕事づくりのため秋田県などが地元の業者を使っての住宅リフォームに対して一部助成金を出す制度を行っています。現在，秋田県と158市町村がこのような制度を実施しています。この制度は，自治体の支出は数千万円程度と少ないながらも，その経済効果は10倍近くにもなることが報告されており，この不況の中でも大きな経済効果を発揮し，ハローワークでの募集もふえるなど，地域経済の活性化と雇用の拡大に効果的な施策であることが報告されています。それと同時に，地域経済活性化等の影響や固定資産税の増収により市の税収増にもつながります。このような施策は，福井市でも取り組むことは可能であり，不況で地域経済が厳しい今だからこそ，早急に取り組むべきことであります。　また，市が発注する工事などの契約は，その下請，孫請企業への支払いと，そこで働く労働者のまともな賃金が保証されていないままの状態が放置されています。この間，議会では，下請業者は労働基準法と建設業法と守られているはずだ。下請業者の契約は民間同士の契約なので市は関与しないという答弁と対応が繰り返されてきました。このような建設労働者の深刻な実態を無視したままの無責任な対応だからこそ，元請が代金を支払ってくれない，一方的に代金を切り下げられた，赤字覚悟で仕事を受けざるを得ないという下請への工事の丸投げや赤字の仕事で下請が泣かされるという違法状態がまかり通る実態をつくり出しているのです。私たち日本共産党議員団と建設組合との懇談においても，組合側から下請たたきの是正に力をかしていただきたいとおっしゃるほど深刻な事態となっています。この下請たたきの是正に対して福井市は最低制限価格の引き上げを行いましたが，最低制限価格の引き上げだけでは下請たたきを防げないことは明らかです。地域経済への影響と良質な公共事業を維持することを考えれば，このような状態を放置することはあってはなりません。根本的な解決には，野田市のような公契約条例を制定し，具体的施策を整備することが必要ですが，市としても内規で対応するなど施策を行うことができます。下請業者を守る公契約条例の制定や住宅リフォーム補助制度などの実施を強く求めるものです。　決算に反対する２つ目の理由は，市民の暮らしや中小企業応援に十分な財源を振り分けていないその影で，計画性のない大型公共事業や税金の無駄遣いを改めていないことです。　この点において最たるものは，新幹線用地も当て込んで行われている土地区画整理事業です。区画整理事業の保留地の売れ行き状況は，この11月末で北部第七地区は73％，市場周辺地区は50％，森田北東部地区は20.9％と，いまだ多くの保留地が売却されず残ったままです。バブル期につくられた開発計画を，景気が悪くなってからもまともな見直しを行わないまま続け，保留地の売却が思うように進まなくなると事業費の不足を多額の借金をつぎ込んで進めるという悪循環に陥っています。この問題について私たち日本共産党議員団は，事業の縮小や大幅な期間延長を求めてきましたが，市は仮換地を一度してしまうと事業の縮小や凍結は難しいと答えてきました。しかし，私たち日本共産党議員団に対して国土交通省は，事業の終了と換地は切り離して行う方法はある。福井市が計画をつくり直すことは可能であると答えています。このような事業こそ縮小，凍結し，市民の生活に密着した公共事業へ予算を振りかえることが必要です。　また，一乗谷あさくら水の駅事業については，近隣に類似施設があり，市が行うほかの事業で代替も可能であり，５億円以上の巨費を投じてつくる意味はほとんどないものです。この間の状況や報道でも，地元や業者の協力も思うように得られていません。その計画性のなさは明らかです。このような事業に市民の血税を浪費することは，決して許されないものです。　ＮＴＴのビル借り上げでは，市は年間2,900万円にもなる借り上げ料をＮＴＴに支払ってきました。この金額について不動産関係者からは，平米単価が非常に高く，駅周辺部で現在売りに出されている物件を比べるとかなり割高になっているとの御意見をいただきました。このことを私が指摘したところ，管財課で現在売りに出ている物件の価格を参考にしながらＮＴＴと家賃交渉を行うとのことですが，家賃の引き下げを強く求めるべきです。　水道事業の中で，日野川地区水道用水供給事業の受水計画で県から大量の水を購入しています。旧清水町のときに県と結んだ契約ということですが，供給が需要を大幅に上回っているのに年々購入量がふえていく計画です。現在でも3,500立方メートル，１億5,000万円にもなるということですが，不要な水を大量に買うという計画では市民の理解は得られません。単価の引き下げだけでなく，県に対して減量を求めるべきであり，改善を強く求めるものです。　また，税金や保険料など市民への負担のかけ方が逆立ちしているというのも問題です。　その最たるものは，大金持ち減税とも言われる株式取引などに係る優遇税制です。この優遇税制は，国が株式取引などの利益の税率を20％から特別に半分の10％に引き下げているものです。株式取引などへの利益への税率は，アメリカでさえ25％であり，もともと日本は先進国の中でも税率が低いものをさらに特別に優遇しているのです。年金が少なく生活が苦しいお年寄りにも高い国保税や介護保険料の負担を強いながら，大株主には税負担を軽くするというのは市民に説明がつきません。このような大金持ち優遇は早急にやめるよう国に強く求めるべきです。　さて，私たち議会の支出にも戒めねばならない点があります。　平成21年度決算では593万5,000円の費用弁償がそれぞれの議員に支給されました。そもそも私たちは，議会がある月もない月も月額63万円という議員報酬が保障されています。その上，議会に出席するたび費用弁償を受け取るというのは，市民の理解を得られるものではありません。来年度から廃止する方針ですが，やる気になればすぐにでも廃止できます。今定例会からの廃止を強く求めるものです。平成21年度は海外都市行政調査の支出はありませんでしたが，今後の廃止を強く求めます。　決算に反対する３つ目の理由は，大型公共事業への借金が膨らむ中で，財源が厳しいといって市民の反対や批判の声を無視して公立保育園等の民営化を進め，それと一体にして市民生活に直結する職員削減を推し進めていることです。　市が行った民営化の対象となっている木田保育園での説明会で，保護者からは，どうして私たちに相談もないままに勝手に民営化を決めたのかという怒りの声が上がりました。市民の望まぬ公立保育園の民営化を推し進めるのではなく，民営化の方針こそ撤回するべきです。　職員適正化の名のもとに民営化と一体に行われてきた職員削減は，行政サービスの低下を引き起こしています。保育の現場では，非常勤職員が過半数を超え，非常勤職員がクラスを受け持たなければ現場が成り立たなくなっています。また，正規職員の減少により，現場に残った正規職員は著しい過重労働を強いられることとなっています。毎年，保育現場からは大量の途中退職が出ています。このまま仕事を続けていては心や体がもたない。現場の労働がいかに過酷な状況となっているかを物語っています。子供たちを預かる保育園でこのような状況を放置することは許されません。また，厳しい経済情勢の中，この12月定例会の補正予算では，生活保護の申請や受給件数の見込みを大幅に増加させましたが，ケースワーカーのまともな増員配置が行われていません。　下水道事業，ガス事業及び水道事業の民営化と職員削減は，災害対応の職員数の低下につながり，災害が多発してきている昨今の情勢から見ても問題です。市民の安心・安全，サービス向上や公的な責任を放棄している行政の姿勢を改めるよう求めるものです。このような民営化推進と職員削減は，市民の望む方向でないことは明らかであり，削減ありきの現在の適正化計画を必要な部署への人員増を行う計画へと抜本的に見直すことを強く求めます。　以上，決算の認定に反対する理由を述べまして，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（栗田政次君）　以上で討論を終結します。　それでは，採決します。　第70号議案及び第71号議案については，委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立）　起立多数であります。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程５　各特別委員会の付託案件についてを議題とします。　去る９月定例会において継続調査となりました各特別委員会の付託案件について，これより委員会終了の順序に従い，経過の報告を求めます。　まず，県都活性化対策特別委員長　20番　稲木義幸君。　（20番　稲木義幸君　登壇） ◆20番（稲木義幸君）　去る９月定例会において継続調査となりました県都活性化対策に関する諸問題を調査するため，11月16日に委員会を開催いたしましたので，その調査経過の概要について御報告申し上げます。　福井駅西口中央地区市街地再開発事業について理事者から，ＪＲ福井駅西口再開発ビルへのＮＨＫ福井放送局の進出に関し，マンションが近接することにより将来長期にわたる住民苦情のリスク，さらには技術面等で懸念されるさまざまな課題を理由にＮＨＫ側が難色を示してきた。本事業はＮＨＫの入居を前提に事業を組み立ててきており，現時点ではＮＨＫに進出してもらうほかに道はないと考えている。このため当面は，地権者，県，経済界等と対応を協議しながら，現計画の課題を再整理し，ＮＨＫ側との交渉を継続していくとの報告がありました。　これに対して委員から，ＮＨＫ側が進出に難色を示す理由として，長期にわたって地元から進出が歓迎されないことを懸念しているとあるが，これまでの誘致交渉においてＮＨＫが進出しやすい環境づくりのため最大限の努力をしてきたのかとの問いがあり，理事者から，マンション住民への対応等については法的な問題や一般的な世論を含む問題であるが，市として分譲マンションの契約や住民から苦情があったときにどのように対応する用意があるかは伝えている。したがって，ＮＨＫは市が最大限の対応をする用意があることを踏まえて，進出は困難と判断したと理解しているとの答弁がありました。　また委員から，今後もＮＨＫ側とは交渉を継続していくとのことだが，ＮＨＫが懸念しているマンションの位置，アンテナの位置関係について市が新たな計画案を提示すれば，ＮＨＫは進出に向けて再度前向きに検討してくれるのかとの問いがあり，理事者から，これまで全国の都市における再開発事業の中でＮＨＫが住宅と一緒に進出したという例はない。マンションやアンテナ位置について現計画の微修正で済むという確信があるわけではないが，まずはそれを模索することから打開策を探っていくとの答弁がありました。　また委員から，今後のスケジュールについて見通しはあるのかとの問いがあり，理事者から，現段階ではスケジュールについて明確な見通しはない。駅前広場の拡張整備や地権者の状況を考慮すれば，事業の進展が急がれるが，市として厳しいスケジュールを設定することでかえって調整がしにくくなる場面も考えられる。今後は関係者と十分すり合わせをし，議会とも相談しながら考えていきたいとの答弁がありました。　さらに委員から，事業パートナーが不在という状況で市が本事業を引っ張っていかなければならない中，今後いろいろな可能性を模索していくと思うが，ＮＨＫ誘致についてはいたずらに時を過ごすのではなく，期限を定め，ある程度の段階で方向性を出すことも考えるべきではないかとの意見がありました。　また委員から，西口再開発事業については，これを契機に腰を据えて見直すべきではないか。そのためには，もう一度原点に返って問題点を市民に投げかけ，市民の総意を聞くという手法も必要なのではないか。市民に対しては不信感を与えないよう，だれがどのように責任をとるのかということを明確にしてほしいとの要望がありました。　また委員から，最終的にＮＨＫは現計画での進出は困難であると言ってきている以上，マンションをやめるか，ＮＨＫをやめるか，このまま放置しておくのかという３つの選択肢しかないのではないか。また，そもそも市が生活創庫跡地を購入していれば保留床の問題で苦労することはなかったのではないかという意見もありました。　そのほか委員から，県には９月県議会において西口再開発ビルへの県施設の進出について踏み込んで審議していただいた。現計画のままではＮＨＫの進出が困難となっている中，今後も引き続き，県議会の理解と協力が得られるよう，市として真摯に対応してほしい。あわせて，本特別委員会に対しても適時，説明の場を設けるよう努めてほしいとの強い要望がありました。　以上が当委員会での調査経過の概要でありますが，当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので，議員各位の御賛同をお願い申し上げます。　なお，去る11月４日，５日の両日，今後の委員会運営の参考に資するため，福島市子どもの夢を育む施設こむこむ及びＮＨＫ福島放送局について福島県福島市を，また秋田拠点センターアルヴェ及びＮＨＫ秋田放送局について秋田県秋田市を視察し，活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，農林水産業振興対策特別委員長　８番　今村辰和君。　（８番　今村辰和君　登壇） ◆８番（今村辰和君）　去る９月定例会において継続調査となりました農林水産業振興対策に関する諸問題を調査するため，11月17日に委員会を開催いたしましたので，その調査経過の概要について御報告申し上げます。　まず，有害鳥獣の対策について理事者から，有害鳥獣による被害は，家屋等の生活被害と水稲等の農業被害に分けられる。被害対策としては，えさ場や隠れ場所の解消等地域ぐるみの取り組みを促進し，有害鳥獣を近づけない環境をつくること，電気さくなどで山際を囲うなどして侵入を防止すること，侵入した鳥獣を効率的に駆除することの３つの段階を組み合わせて行うことが重要であり，今年度も県等と連携し，集落リーダー育成研修会や捕獲従事者養成講習会の開催，捕獲おりの新たな設置及び電気さく設置費用への助成を行っているとの報告がありました。　この報告に対して委員から，猟友会の会員数が少なくなる中，緊急時の対応のため職員が猟銃免許を取得することについてはどのように考えているかとの問いがあり，理事者から，職員については，現在わな猟免許の取得者が２名いる。銃の免許の取得に関しては，相当な時間と経験，また経費が必要であり難しく，箱わなの設置など，わな猟の資格を取得しているとの答弁がありました。　また委員から，山のえさ不足対策として，実がなる樹木を植栽したらどうか。また，山奥の環境をよくするための整備計画はないのかとの問いがあり，理事者から，山に広葉樹を植える計画が今後必要であるが，山林所有者の同意が必要となるため，まず市有林を対象として検討していきたいとの答弁がありました。　次に，集落排水事業の整備状況について理事者から，平成15年度に策定した福井市汚水処理施設整備基本構想及び旧３町村における下水道計画に基づき，集落排水の整備を進め，現在26地区で供用を開始している。上文殊と文殊の２地区が整備中で，文殊地区が平成25年度に完了予定であり，これをもって集落排水事業が完了するとの報告がありました。　この報告に対して委員から，供用開始地区の整備人口について，今後世帯数がふえた場合にはどの程度まで対応できるのかとの問いがあり，理事者から，50軒程度であれば対応可能と考えているが，新たな住宅団地などができる場合には検討しなければならない。また，現在整備中の地区における計画処理人口は，居住人口に流入人口を見込んでいるとの答弁がありました。　次に，農産物直売所の現状と今後の方向性について理事者から，本市には現在，常設型，スーパーマーケット内のインショップ，朝市などの非常設型，合わせて26カ所の農産物直売所があり，平成21年の合計販売額は約13億円で前年より約20％増加している。これまで常設型農産物直売所に対して施設面や生産者の加工品開発支援を行ってきているが，今後も品目や量の拡大を図るため，パイプハウス等の設置支援や高齢化による出荷農家の減少に対応するため新規就農者などへの働きかけを行うなど，関係機関と連携しながら地産地消を推進していきたいとの答弁がありました。　この報告に対して委員から，市直営の農産物直売所を開設する計画はあるのかとの問いがあり，理事者から，福井市内には現在農産物直売所が26カ所あり，地域バランスの問題はあるが，経営の観点から見ると人口１万人当たり１カ所が限度ではないかと考えるため，今後農産物直売所をふやすことにより，その内容を充実させることが重要と考えているとの答弁がありました。　また委員から，非常設型直売所のあじさい市は，毎年開催場所が変わり，新規の客を開拓しないといけない。できるだけ同じ場所で開催できるようにしてほしいとの要望がありました。　以上が当委員会での調査経過の概要でありますが，当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので，議員各位の御賛同をお願い申し上げます。　なお，去る11月１日，２日の両日，今後の委員会運営の参考に資するため，担い手の育成と集落営農の推進及びあいとうエコプラザ菜の花館について滋賀県東近江市を，魚アラ処理施設について愛知県弥富市にある財団法人魚アラ処理公社を視察し，活発な意見交換をしてまいりたいことを申し添えて，報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，環境・エネルギー対策特別委員長　31番　加藤貞信君。　（31番　加藤貞信君　登壇） ◆31番（加藤貞信君）　去る９月定例会において継続調査となりました環境・エネルギー対策に関する諸問題を調査するため，11月18日に委員会を開催いたしましたので，その調査経過の概要について御報告申し上げます。　まず，環境教育のうち学校における取り組みについて理事者から，環境教育の推進経過や小・中学校でのさまざまな取り組み例として段ボールコンポストに取り組んでいる春山小学校の事例や，エコ作戦を絵皿にして廊下の壁一面に掲示する宝永小学校の例などの説明があり，また，小・中学校版環境ＩＳＯについて，平成23年には全小学校が緑のカーテン運動を実施するとの報告がありました。　これに対して委員から，緑のカーテン運動についてどの程度の効果があるのか，また学校だけの取り組みでは限界があるが，地域やＰＴＡ等にも協力を依頼しているのかとの問いがあり，理事者より，効果は条件により大きく異なるため一概には言えないが，一般家庭では温度が３度，４度下がり非常に快適に夏を過ごせたとの報告も受けている。また，地域やＰＴＡに対しては今後，学校を通じて協力を依頼したいとの答弁がありました。　次に，環境教育のうち公民館での取り組みについて理事者から，各地区の公民館の取り組み事例として岡保公民館がごみの減量運動を通じてごみに対する住民の意識を高め，家庭での分別推進を図っている事例や清水西公民館での環境講座を開き環境意識の高揚に努めている事例等の報告がありました。　これに対して委員から，市内一斉に部活動やスポーツ少年団の活動などを休んで市を挙げ清掃活動などに取り組む日をつくれないのかとの問いがあり，理事者より，子供の時代から環境教育を行うことはとても大切であり，教育委員会や市民生活部を初め，横の連携をとりながら工夫して取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に，環境教育のうち市民等への取り組みについて理事者から，環境ミニ講座の開催，環境アドバイザーの派遣や福井市環境パートナーシップ会議との連携によるセミナー等の実施について報告がありました。　これに対して委員から，市民等への取り組みとして朝型生活チャレンジに関し市民への啓発活動はどのように行っているのかとの問いがあり，理事者から，朝型チャレンジのパンフレットとごみ袋をセットにして配布するなどの啓発活動に努めているが，夏のほうが取り組みやすいため，春以降，夏に向かってキャンペーンなどを行いたいとの答弁がありました。　これに対してさらに委員から，市民だけでなく企業や団体も交えて広く運動を進めてほしいとの要望がありました。　また委員から，学校版ＩＳＯ，家庭版ＩＳＯ，公民館活動それぞれが勝手に環境問題に取り組んでいるイメージがある。それらを取りまとめる部署が必要であり，全体の目線を合わせるべきではないかとの問いがあり，理事者より，市民生活部において関係部局と相談しながら対応していくとの答弁がありました。　次に，福井市企業局における新エネルギーの取り組みのうち，家庭用燃料電池コージェネレーションシステムエネファームについて理事者から，電気や熱をつくるシステム構造や二酸化炭素削減効果及び設備の導入補助等について報告がありました。　これに対して委員から，エネファームの設備投資に対して，元を取るにはかなり年数がかかるようだが，設備の耐用年数はどれくらいなのかとの問いがあり，理事者から，エネファームの耐用年数は約10年間であり，メンテナンス費用及び工事費も含めて350万円程度の費用が必要であるが，10年間で元を取るのは厳しい。しかし，新技術が実現化し，市場に投入されたり，販売量がふえてくれば四，五年先には100万円前後の価格まで下がることが予測されるとの答弁がありました。　これに対して委員より，今後どのように販売促進していくのかとの問いがあり，理事者より，引き続きイベント会場などでエネファームのＣＭを行ったり，ハウスメーカーなどに出向いて普及してもらうよう依頼していきたいとの答弁がありました。　次に，福井市企業局における新エネルギーの取り組みのうち，森田浄水場における新エネルギー利用について理事者から，発電システムの紹介や二酸化炭素の削減量等の報告がありました。　これに対して委員より，森田浄水場にある新エネルギー施設について，学校関係の見学者が比較的少ないように感じるが環境エネルギーの学習の場として学校とさらに連携して取り組むべきではないかと問いがあり，理事者から，現在も県内外から学校の遠足等に見学施設として利用されているが，マイアクアも含めて施設見学のルートに入れていくよう今後関係所属で連携を図っていきたい。さらに，校長会，教頭会を通じて各学校に案内をしていきたいとの答弁がありました。　また委員から，森田浄水場を環境・エネルギーの拠点として普及活動を進めてはどうか，さらに新エネルギーを普及させ広めていく案があるのかとの問いがあり，理事者より，この森田浄水場を実証施設としてどのエネルギーが有効か検証したい。また，ガス事業においても国からもバイオガスの利用促進が掲げられる中，企業局のみならず市全体として資源の有効活用を考えていきたいとの答弁がありました。　以上が当委員会での調査経過の概要でありますが，当委員会は今後も継続して諸問題の調査研究に当たることに決しましたので，議員各位の御賛同をお願い申し上げます。　なお，去る11月４日，５日の両日，今後の委員会運営の参考に資するため，グリーン・イノベーションについて茨城県つくば市にある独立行政法人産業技術総合研究所を，環境モデル都市，燃料電池自動車について神奈川県横浜市を視察し，活発な意見交換をしてまいりました。　特に，独立行政法人産業技術総合研究所では，太陽光を初めとした再生可能エネルギー，バイオマス，水素エネルギーなどの説明を受け，燃料電池の研究施設に対する現地視察を行い，また横浜市では，実際に水素燃料を用いた燃料電池自動車に試乗してまいりました。　さらに，委員会開催日である11月18日に，森田浄水場にてハイブリッド照明灯やマクロ水力発電システムなど新エネルギーの発電システムについて視察しましたことを申し添えて報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，産業・観光対策特別委員長　19番　石丸浜夫君。　（19番　石丸浜夫君　登壇） ◆19番（石丸浜夫君）　去る９月定例会において継続調査となりました産業・観光対策に関する諸問題を調査するため，11月19日に委員会を開催しましたので，その調査経過の概要について御報告申し上げます。　まず，地域産業を担う起業家育成について理事者から，市内の事業所数は年々減少傾向にあり，地域産業の活性化を図るためには起業家育成に資する施策を推進すること，とりわけ起業しやすい環境づくりの推進が求められる。そのため本市では，学生や地域の起業家の創出・育成，新たなビジネスの発掘を促進するためのビジネスプランコンテストや中小企業診断士による起業プラン作成のアドバイス，家賃・広告宣伝費の補助，事業所開設・販路開拓の支援のための起業家支援セットメニューなど，具体的な支援を行っているとの報告がありました。　この報告に対して委員から，ビジネスプランコンテストの応募状況や成果として企業からのプランの採用や打診は数多くある一方，事業化までには至っていないとのことだが，コンテストの状況や今後の見通しについてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，コンテストを通じて新たなビジネスが発掘され，また地域企業と学生・社会人との連携により起業活動を促進するといった効果が見込まれる。さらに，コンテストを夜に開催し，一般の方が見学しやすくすることで認知度を高め，新たな参加者がふえることも期待している。また今後は，企業との連携についても模索していくとの答弁がありました。　次に，まちなか観光と浜町通りかいわいについて理事者から，越前海岸，一乗谷朝倉氏遺跡と並んで，まちなか観光は本市の観光政策において重点的に政策展開しているエリアであり，その中でも足羽川などの景観や歴史・文化に恵まれた浜町通りかいわいにおいては，散策コースの設定や景観に配慮した整備など，観光基盤を有効に活用した施策を展開していくとの報告がありました。　この報告に対して委員から，春の桜の時期におけるイベントとして，こみちこまち浜町が開催されたが，本市として季節ごとのイベントの開催を促す仕組みを考えていくことも必要ではないかとの問いがあり，理事者から，浜町通りかいわいには多くの飲食店や宿泊施設があり，今後，商業者あるいは地元の協議会と年間を通しての誘客の仕掛けを考えていきたいとの答弁がありました。　また委員から，浜町通りかいわいにおけるベンチやトイレ，案内板等の整備はどのようになっているのかとの問いがあり，理事者から，堤防上における工作物の設置については規制が厳しいこともあり，現在設置までの議論には至っていないが，トイレなどは店などの既存の設備を利用する形で対応していきたいとの答弁がありました。　さらに委員から，浜町通りかいわいはまちなか観光における散策コースでもある歩く福井のルートの一部でもあることから，歩く人に配慮したまちづくりに努めてほしいとの要望がありました。　以上が当委員会での調査経過の概要でありますが，当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので，議員各位の御賛同をお願い申し上げます。　なお，去る11月１日，２日の両日，今後の委員会運営の参考に資するため，地場産業の振興として今治タオルプロジェクト及び今治地域造船技術センターの取り組みについて，愛媛県今治市を視察し，活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて報告を終わります。 ○議長（栗田政次君）　次に，議会改革特別委員長　23番　皆川信正君。　（23番　皆川信正君　登壇） ◆23番（皆川信正君）　去る９月定例会において継続審査となりました議会改革に関する諸問題を調査するため，10月25日と11月22日に委員会を開催いたしましたので，その調査経過の概要について御報告申し上げます。　最初に，10月25日の委員会の調査経過の概要について御報告申し上げます。　まず，９月17日及び10月14日に開催された議会改革作業部会の座長報告を受けました。その報告内容について順に申し上げます。　最初に，議会運営委員会における定数割り変更については，端数の切り上げ等で定数に変更が生じた場合には，福井市議会委員会条例の一部改正が必要となるなどの問題があるということで，協議の結果，現行のとおり按分比に基づく協議で決めるとの結論に至った。　次に，意見書の提出を求める請願・陳情の審議については，趣旨採択の活用という方法もあるが，より専門的な観点から審議を進めるべきとの意見があり，協議の結果，現行の議会運営委員会付託から各常任委員会付託に変更し，多数決をもって決し，各常任委員会の賛成者をもって意見書を提出することとするとの結論に至った。　次に，各派代表者会議については，議会基本条例を実践していく上での連絡調整の場とすべきとの意見もあったが，現時点では必要性を感じないとの意見が多数を占め，協議の結果，現行のままとし，必要に応じて検討することとするとの結論に至った。　次に，公用車利用については，公用車の利用は公務である必要があり，会派での利用は政務調査費で対応すべきという意見が多数を占め，協議の結果，現行のままとするとの結論に至った。　次に，５月臨時会（組織議会）の開催については，現状どおりでよいという意見や，議会の事務を円滑に進める上では付託案件を審議する６月定例会と組織議会を分けたほうがよいという意見がある中，来年度は臨時会が開催されることや，本件については議会運営委員会で検討可能であるということを踏まえ，将来的な検討課題とすべきとの結論に至った。　次に，通年議会については，専決処分が減少することや常任委員会がいつでも開催可能となる面から導入すべきとの意見や，所管事務調査の活用や常任委員会と特別委員会のあり方を見直すなど，現行の中で改善すべき点があるとの意見があり，協議の結果，保留とし，今後，委員会のあり方を検討すべきとの結論に至った。　次に，決算特別委員会については，決算特別委員会だけではなく，予算特別委員会も含めて検討すべきであり，そのためには十分時間をかけて論議する必要があることから，本作業部会での継続審議としたいとの結論に至った。　以上の報告を受け，本特別委員会で協議した結果，座長報告どおりとすることに決しました。　次に，福井市議会基本条例の基本理念である前文と第１条の目的については，各会派から提出された案を一覧表にした資料を提示したところ，各会派からの案をまとめて一つの文章にしたものを提示してもらい，それをもとに議論するべきとの意見が多数を占め，委員長がまとめて一つの素案を示し，次回の議会改革特別委員会ではそれをもとに議論するとの結論に達しました。　次に，11月22日の委員会での調査経過につきまして御報告申し上げます。　まず，11月11日に開催された議会改革作業部会の座長報告を受けました。その報告内容について順に申し上げます。　最初に，費用弁償については，全国や県内の状況を踏まえ，平成23年の改選後に廃止するとの結論に至った。　次に，委員会室の傍聴スペースが手狭であることについては，インターネット動画配信を行うことでこの問題を補うべきとの提案があり，この提案に関しては本作業部会にて今後審議していくこととする。なお，インターネット動画配信については，委員会だけでなく本会議や予算特別委員会も対象とし，費用対効果や手法等を含めて検討していくとの結論に至った。　次に，土日，夜間議会については，全国の事例を見ても余り効果が期待できない上に,インターネット動画配信をするのであれば必要はないと考えられることから導入しないとの結論に至った。　次に，姉妹都市交流のあり方については，交流事業は相手があってのことなので固定的なルールづくりというのはなじまないことから，現行の予算上のルールに基づき進めていくこととする。なお，議会独自の交流を積極的に行っていく必要があるということで，今後派遣の際には，事前に議会として訪問の目的や内容等を綿密に協議した上で行程を組み，訪問後には本会議にて議会訪問団代表等から結果報告を行うこととするとの結論に至った。　次に，海外視察については，国際化時代において海外視察は必要であるということで，現行のままとする。なお，政務調査活動として海外視察する際の旅費計算を明確に規定する必要があり，最近の政務調査費に係る判例結果等も含め，改選後に政務調査費マニュアルの見直しを行うべきであるとの結論に至った。　次に，議員による議会だよりの作成については，議会基本条例と絡めて検討すべきであるが，実施するのであれば，まず検討会を設置して紙面構成などから抜本的に検討していく方向で考えるべきとの結論に至った。　以上の報告を受け，本特別委員会で協議したところ，一部に反対の意見もありましたが，挙手採決の結果，座長報告どおりとすることに決しました。　次に，福井市議会基本条例の基本理念である前文と第１条の目的について，委員長案を原案とする素案を資料として提示して協議したところ，前文の中の「地域主権」という言葉は，新しい言葉であり，誤解を招く懸念があるとの理由で削除することといたしましたが，その他に関しては了承され，福井市議会基本条例の前文及び第１条の素案が決定いたしました。　素案の条文は，お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。　以上が当委員会での調査経過の概要でありますが，当委員会は今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
   ○議長（栗田政次君）　以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了しました。　ただいまの報告に対し，質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　各特別委員会の付託案件につきましては，各委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　なお，ただいま継続調査と決しました各特別委員会の付託案件につきましては，閉会中も調査をお願いします。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程６　予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。　このほど予算特別委員会委員のうち，１番　下畑健二君，５番　堀江廣海君，８番　今村辰和君，15番　野嶋祐記君，19番　石丸浜夫君，25番松山俊弘君，35番　田辺義輝君，以上７名の諸君から辞任願が提出されましたので，委員会条例第14条の規定により，議長において許可しました。　お諮りします。　ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については，委員会条例第８条第１項の規定により議長から指名したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，指名します。　３番　奥島光晴君，４番　島川由美子君，22番見谷喜代三君，26番　宮崎弥麿君，27番　山口清盛君，29番　谷口健次君，34番　中谷輝雄君，以上７名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程７及び日程８を会議規則第35条の規定により一括議題とします。　事務局に朗読させます。　（事務局朗読）日程７　第90号議案　福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について日程８　第91号議案　福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について ○議長（栗田政次君）　提出者の提案理由の説明を求めます。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　ただいま上程されました第90号議案　福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について及び第91号議案　福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について，その提案理由を一括して御説明申し上げます。　これらの条例の一部改正は，本年８月の人事院勧告並びに10月の福井県人事委員会勧告に沿い，国家公務員及び福井県職員に準じて，本市職員の給与の引き下げを行うものでございます。　主な改正内容は，一般職員について，給料月額の平均0.1％の引き下げ，55歳を超える管理職職員については，さらに給料月額等の0.9％の引き下げ，また，期末・勤勉手当の年0.2カ月の引き下げを行うもので，４月から11月までの給与については減額調整を行うこととしております。　また，常勤の特別職職員については，期末手当の年0.15カ月の引き下げを行うものでございます。　以上，第90号議案及び第91号議案につきまして御説明を申し上げました。　何とぞ慎重に御審議の上，妥当なる御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（栗田政次君）　ただいま説明のありました第90号議案及び第91号議案について質疑を許可します。 ◆33番（西村公子君）　日本共産党議員団の西村公子です。自席で質疑を行います。　第90号議案は，一般職員の給与引き下げを行うものですが，その影響額についてまずお尋ねいたします。一般職，再任用の順でお答えください。 ◎総務部長（宮木正俊君）　影響額でございますが，一般職につきましては，2,437人が対象となりまして２億896万8,000円，それから再任用につきましては，115人が対象でございまして258万8,000円でございます。 ◆33番（西村公子君）　この間も給与引き下げが連続して行われております。昨年も３億6,000万円の引き下げが行われております。今回の引き下げによって職員の生活に及ぼす影響あるいは最低賃金や生活保護費などへの影響，さらに地域経済に及ぼす影響について市全体にとっても大きなマイナスとなることは明らかではないかと考えますが，どのようにお考えでしょうか，お尋ねします。 ◎副市長（吹矢清和君）　このたびの給与改定は，職員にとりましても確かに厳しい内容ではございます。しかし，職員は今回の改定が大変に厳しい情勢のもとでなされるものであることを十分理解しているものと期待しておりますので，そうした中で改めまして厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう，一丸となって進んでまいりたいと思っております。　なお，私どもの給与は，御案内のとおり地方公務員法によりまして国とかほかの地方公共団体，民間との均衡を図ることが求められている次第でございます。そうした意味で，人事院勧告とか県の人事委員会勧告の給与等を反映するといった，そういったことも大事なことであると考えます。　また，現在の経済情勢が厳しいという中で，市民の方々の感覚におきましても，今回の引き下げは必要ではないかとも思っているわけでございます。　なお，御指摘の地域経済の振興，また雇用の確保といったことは，大変重要な施策でございます。国また地方を挙げてそういった取り組みを，給与という視点ではなく，いろんな対策を講じまして積極的に取り組みを進めさせていただきたいと存じます。 ◆33番（西村公子君）　今のお答えの中で，地域への影響という点についてはしっかりとしたお答えには思えないわけですけれども，２億円という大変大きな金額がその市民の購買力としてそれが奪われてしまうということが非常に私は大きな問題だと思っているんです。この間の公務員賃金の大幅な引き下げによって，民間の賃金も引き下げられるという悪循環になっているのではありませんか。そのことが，地域経済への悪影響につながるというふうになっていると思うわけですが，見解をお尋ねいたします。 ◎市長（東村新一君）　この悪影響になってるかどうかというところ，非常に難しいところがありますが，先ほど副市長がお答えしましたように，我々公務員の給与というのは，情勢適応の原則あるいは均衡の原則に基づいて決定するという位置づけですので，民間の情勢等を踏まえて公務員の給与を決定しているということですから，それをもってすなわち悪循環になっていくというものではないと理解をしています。 ○議長（栗田政次君）　ほかにございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております第90号議案及び第91号議案については，会議規則第37条第３項の規定により，委員会付託を省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　お諮りします。　第91号議案については，討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，採決します。　第91号議案については原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，第90号議案については，討論の通告がありましたので，許可します。　33番　西村公子君。　（33番　西村公子君　登壇） ◆33番（西村公子君）　日本共産党議員団の西村公子です。私は，ただいま討論の対象となっております第90号議案　福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について，反対の立場から討論を行います。　今回の職員給与減額の主な内容は，１つには，一般職全体の54％に当たる1,318人の月例給を平均で0.2％引き下げること，２つには，一般職全体で期末・勤勉手当を0.2月，再任用職で0.1月引き下げること，その他勤勉手当や管理職手当の引き下げを行おうとするものです。これらは今年度のものですが，来年度以降についても引き下げの内容が盛り込まれております。　今年度分の影響額は，一般職で２億896万円，再任用職で258万円，全体で２億1,155万円に上る大幅な引き下げとなります。子育て世代，高齢者介護の必要な世代，住宅を購入した職員など生活設計に大きな影響を及ぼす引き下げは問題です。　また，最低賃金や生活保護費など，社会的な所得決定基準となる公務員給与引き下げは，市民生活にも大きな影響を及ぼすことになります。さらに，この間の公務員給与引き下げによって，民間企業の賃金引き下げになっており，悪循環になっているものであります。　本来，人事院勧告は，労働基本権制約の代償措置として公務員労働者の利益を擁護するべき制度ですが，それに反するやり方と言わなければなりません。このような事態を招いてきたのは，2002年に小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策によるもので，本来中立であるべき人事院にその方針を押しつけてきたからにほかなりません。　このようなやり方が続けられてきたことで，さきに述べたように，地域経済，日本経済をさらなる悪循環，すなわち賃金低下から内需縮小，国内生産縮小，雇用の減少へと陥らせることになっております。今，深刻な景気悪化の中で，購買力を高めることが必要であるのに，賃金の引き下げ競争という悪循環では景気がよくなるはずがありません。　よって，第90号議案　福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について強く反対し，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長（栗田政次君）　以上で討論を終結します。　それでは，採決します。　第90号議案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立）　起立多数であります。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程９　市会案第32号　福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（23番　皆川信正君　登壇） ◆23番（皆川信正君）　ただいま上程されました市会案第32号　福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。　今月22日の議会運営委員会において，本年８月に出されました人事院勧告に伴う国家公務員，福井県職員及び本市職員の状況を参考に市議会議員の期末手当について協議いたしました。　その結果，いまだ続く景気の低迷が我が国の民間企業の賃金等に大きな影響を与えている状況をかんがみ，福井市議会といたしましても期末手当を引き下げることといたしました。　改正の内容は，市特別職員と同様に，今年度は12月度支給分を0.15カ月引き下げることとし，来年度以降は６月支給分を0.05カ月分，12月支給分を0.1カ月分引き下げるものでございます。何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ，提案の理由といたします。 ○議長（栗田政次君）　ただいま説明のありました市会案第32号について質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております市会案第32号については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　お諮りします。　市会案第32号については，討論の通告がございませんので，直ちに採決したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。　それでは，採決します。　市会案第32号については，原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程10ないし日程51を会議規則第35条の規定により一括議題とします。　事務局の朗読は省略します。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　本日ここに平成22年12月福井市議会定例会が開会され，各種の重要案件の御審議をいただくに当たり，提案した補正予算案の概要等につきまして御説明を申し上げます。　さて，11月の月例経済報告によりますと，我が国の経済はこのところ足踏み状態となっていると分析しており，先行きについても海外景気の下振れ懸念や為替の動向次第で景気がさらに下押しされるリスクが存在すると指摘しております。　一昨年秋のリーマン・ショックを契機とした世界的な景気後退からようやく回復してきたところですが，今後再び厳しい局面に陥ることが危惧される状況にあります。　ところで，国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連予算が，11月26日に成立しました。　今後，本市といたしましても，国等の経済対策に呼応し，補正予算案を追加して編成するなど，的確かつ迅速に対応しますので，御理解をいただきたいと存じます。　それでは，今回提案しております12月補正予算案について御説明を申し上げます。　このたびは給与改定等に伴う人件費の補正のほか，諸般の事情により予算措置が必要となったものにつきまして，所要の措置を講ずるものであります。　今回の補正予算案では，一般会計で２億8,408万円を追加計上してございます。補正後の予算額は，一般会計で1,013億9,019万3,000円，全会計で2,033億4,640万円となっております。　その内容につきまして御説明を申し上げます。　第１に，安全・安心な市民の生活を支援する事業です。　まず，介護保険居宅サービスを利用される方が増加していることなどから，359万2,000円を増額し，安心してサービスを受けることができるよう対応します。　また，子供の伸びる力を育成するため，2,427万円を補正し，公立の保育園や幼稚園の保育士及び幼稚園教諭を対象に研修を実施することで，職員の人材育成に取り組むとともに，図書や遊具，運動器具の充実を図ります。　さらに，放課後留守家庭児童の適切な遊び場と生活の場を提供するため，700万円を計上し，児童クラブの新設に係る施設改修を実施します。　加えて，長引く経済情勢の低迷等に伴い生活保護世帯が増加していることから，３億2,800万円を増額します。　第２に，水産業を支援する事業です。　漁業協同組合が，漁獲された魚介類の品質・鮮度保持のため導入する微粒砕氷機に対し助成する費用として300万円を補正します。　第３に，自然災害に対応する事業です。　まず，安全な教育環境を確保するため，9,944万5,000円を追加し，昭和56年以前に建設された学校校舎の耐震補強工事を実施します。　また，農業経営の安定を図るため，900万円を増額し，本年９月に被災した農業施設を復旧します。　第４に，市民の生活環境を守る事業です。　農業集落における生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため，２億円を追加し，施設の整備をさらに推進します。　そのほかには，保険医療機関からの請求のあった過年度の医療給付費を負担するため，1,356万1,000円の計上です。　一方，人事院勧告に基づく職員給与費の改定等に伴い，２億1,472万4,000円を減額する次第であります。　以上が今回の補正予算案の内容でございます。　なお，一般会計における財源としては，分担金及び負担金で280万5,000円，国庫支出金で２億8,574万2,000円，県支出金で3,589万円，市債で6,080万円を追加する一方で，繰入金で１億115万7,000円を減額計上したところであります。　予算案以外の議案及び報告につきましては，それぞれ提案理由の記載に基づき，御提案した次第であります。　細部に関しては，いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ十分に御審議の上，妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（栗田政次君）　ただいま説明のありました第72号議案ないし第89号議案，第92号議案ないし第113号議案，第35号報告及び第36号報告について，質疑を許可します。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。────────────────────── ○議長（栗田政次君）　次に，日程52ないし日程55を会議規則第35条の規定により一括議題とします。　事務局に朗読させます。　（事務局朗読）日程52　請願第20号　ＴＰＰの参加に反対する意見書提出について日程53　請願第21号　米価の大暴落に歯止めを求める意見書提出について日程54　請願第22号　免税軽油制度の継続を求める意見書提出について日程55　陳情第19号　保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出について ○議長（栗田政次君）　それでは，先ほど上程しました第72号議案ないし第89号議案，第92号議案ないし第113号議案，第35号報告，請願第20号ないし請願第22号，陳情第19号については，お手元に配付しました付託案件表のとおり，それぞれの所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託します。　〔付託案件表は本号末尾参照〕　なお，第36号報告については，関係法の規定により議会に提出，報告するだけでよいことになっておりますので，御了承をお願いします。　以上で本日の議事日程は全部終了しました。　これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　散会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 △〔参照〕　　　　　　　　　　　　委 員 会 審 査 結 果 報 告 書　　　　　　　　　決　　算　　特　　別　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名審査結果第70号議案平成21年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について原案認定第71号議案平成21年度福井市下水道事業会計，ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について〃　　　　　　　　　　　　　付　託　案　件　表　　　　　　　　　総　　　務　　　委　　　員　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第89号議案福井市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部改正について第92号議案フェニックス・プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について第93号議案フェニックス・プラザ自動車駐車場条例の一部改正について第96号議案工事請負契約の締結について （福団地Ｄ棟新築工事）第97号議案工事請負契約の締結について （宅造№３　調整池設置工事（市場周辺））第98号議案工事請負契約の変更について （福井市デジタル防災行政無線固定系・移動系設備工事）第99号議案財産の取得について （高規格救急自動車）第101号議案フェニックス・プラザの指定管理者の指定について第102号議案フェニックス・プラザ自動車駐車場の指定管理者の指定について第113号議案福井市過疎地域自立促進計画の策定について　　　　　　　　　建　　　設　　　委　　　員　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第88号議案福井市自動車駐車場の設置及び管理に関する条例及び福井市東口交通広場駐車場条例の一部改正について第100号議案福井市自動車駐車場の指定管理者の指定について第109号議案福井市治水記念館の指定管理者の指定について第110号議案福井市東山健康運動公園の指定管理者の指定について　　　　　　　　　教　　育　　民　　生　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第94号議案福井市立幼稚園設置条例の一部改正について第95号議案福井市体育施設条例の一部改正について第103号議案福井市民福祉会館の指定管理者の指定について第104号議案すかっとランド九頭竜及びすこやかドームの指定管理者の指定について第105号議案福井市の児童館の指定管理者の指定について第111号議案福井市文化会館の指定管理者の指定について第112号議案福井市一乗谷朝倉氏遺跡復原町並の指定管理者の指定について第35号報告専決処分の承認を求めることについて （福井市成和中学校における学校事故に係る調停の成立について）陳情第19号保険でよい歯科医療の実現を求める意見書提出について　　　　　　　　　経　　済　　企　　業　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第106号議案福井市研修センターの指定管理者の指定について第107号議案福井市みやま長寿そば道場「ごっつおさん亭」の指定管理者の指定について第108号議案福井市国見岳森林公園の指定管理者の指定について請願第20号ＴＰＰの参加に反対する意見書提出について請願第21号米価の大暴落に歯止めを求める意見書提出について請願第22号免税軽油制度の継続を求める意見書提出について　　　　　　　　　予　　算　　特　　別　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第72号議案平成22年度福井市一般会計補正予算第73号議案平成22年度福井市国民健康保険特別会計補正予算第74号議案平成22年度福井市老人保健特別会計補正予算第75号議案平成22年度福井市後期高齢者医療特別会計補正予算第76号議案平成22年度福井市介護保険特別会計補正予算第77号議案平成22年度福井市交通災害共済特別会計補正予算第78号議案平成22年度福井市競輪特別会計補正予算第79号議案平成22年度福井市簡易水道特別会計補正予算第80号議案平成22年度福井市宅地造成特別会計補正予算第81号議案平成22年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算第82号議案平成22年度福井市集落排水特別会計補正予算第83号議案平成22年度福井市地域生活排水特別会計補正予算第84号議案平成22年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算第85号議案平成22年度福井市下水道事業会計補正予算第86号議案平成22年度福井市ガス事業会計補正予算第87号議案平成22年度福井市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　議　　会　　運　　営　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名（継続審査案件）　　請願第15号政府への日米間におけるＦＴＡ（自由貿易協定）締結に反対する意見書提出について陳情第８号新保険業法の適用除外を求める意見書提出について陳情第15号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書提出について...