平成１６年 ６月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成16年６月15日（火曜日）午前10時３分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（36名） １番 谷出 共栄君 ２番 後藤 勇一君 ３番 大森 哲男君 ４番 巳寅 令子君 ５番 青木 幹雄君 ６番 嶋田勝次郎君 ７番 高田 訓子君 ８番 谷本 忠士君 ９番 野嶋 祐記君 10番 堀川 秀樹君 11番 西本 恵一君 12番 浜田 篤君 13番 石丸 浜夫君 14番 見谷喜代三君 15番 川井 憲二君 16番 稲木 義幸君 17番 皆川 信正君 18番 松山 俊弘君 19番 石川 道広君 20番 早川 朱美君 21番 木村 市助君 22番 山口 清盛君 23番 谷口 健次君 24番 宮崎 弥麿君 25番 吉田 琴一君 26番 田中 繁利君 27番 皆川 修一君 28番 近藤 高昭君 29番 栗田 政次君 30番 加藤 貞信君 31番 田辺 義輝君 32番 西村 公子君 33番 中谷 勝治君 34番 中谷 輝雄君 35番 若山 樹義君 36番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 出 見 隆 文
議会事務局次長 松 北 俊 彦 庶務課長 宮 塚 哲
議事調査課長 竹 内 正 己
議事調査課副課長 奥 田 芳 文
議事調査課主任 細 田 貴 晴
議事調査課主幹 有 田 康 弘
議事調査課副主幹 吉 村 瞬 潤
議事調査課主査 廣 瀬 峰 雄
議事調査課主査 吉 田 裕 彦
議事調査課主事 大 島 里 香──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君 収入役 堀 江 廣 海 君 企業管理者 桑 野 正 暁 君 教育長 渡 辺 本 爾 君
市長室特命理事 澤 井 照 男 君
企画政策部長 矢 野 憲 一 君 総務部長 村 尾 敬 治 君 財政部長 吹 矢 清 和 君
市民生活部長 酒 井 道 治 君
福祉保健部長 花 山 新 一 君
商工労働部長 大 村 順 一 君
農林水産部長 柿 本 靜 一 君
都市政策部長 谷 根 英 一 君 建設部長 戸 田 敏 男 君 下水道部長 伊 藤 隆 允 君 企業局長 松 田 康 夫 君 教育部長 田 中 利 憲 君
工事検査室長 濱 中 憲 雄 君
代表監査委員 奥 津 正 男 君──────────────────────
○議長（木村市助君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（木村市助君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，36番 伊東敏宏君，１番 谷出共栄君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（木村市助君） 次に日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 なお，質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。 ７番 高田訓子君。 （７番 高田訓子君 登壇）
◆７番（高田訓子君） 皆さんおはようございます。 市民クラブの高田でございます。議員の皆様方を初め，そして理事者の皆様の温かい御指導によりまして，無事２年目，議員生活を迎えることができました。そしてまた本日６月議会は，冒頭に質問をさせていただきますことに心から感謝を申し上げまして，４点ばかりの質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに，
手寄地区市街地再開発の事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 現在，福井駅周辺では，福井駅
連続立体交差事業を初めとするさまざまな事業が行われておりまして，来年の春にはＪＲの新駅舎が完成し，県都の顔が，その一つがですが，いよいよその姿をあらわす運びとなっております。 市当局は今日までは，福井駅舎やコンコースの工事現場を初め手寄地区再開発等の予定地なども含めまして，多くの事業の進捗状況を市民，そして私どもに，議会に現地視察として公開をされておりますこと，まことに喜ばしいものと感じております。 このような中で，手寄地区第一種市街地再開発事業は，県，市，民間，三位一体で整備する事業でありまして，知事と市長が交わした県都
整備共同宣言，いわゆる
ミレニアム宣言でありまして，県都活性化のために，また駅東地区の顔として，さらには福井駅東西が一体となった新しい
まちづくりの
核的公共公益複合施設として，18年度までに完成する事業に位置づけされていることは，広く周知されたものでございます。 この事業において，特に
男女共同参画・
少子化対策センター，中央公民館，図書館施設は，多くの女性たちの，また生涯にわたりまして学習を切に続けたいとする方々の活動の拠点として，長年にわたり行政とともに多くの市民が一緒になって討議を重ねまして，視察をし，全国も出かけました。そして，ある団体では募金活動をも行うなど，市民にとって熱い思いを寄せている施設でございます。したがいまして，その意義は非常に高いものでございまして，市議会におきましても，整備に係る床取得費について３月議会で議決をするなど，事業を応援をしてまいりました。ところが，今年度の施設建築物の着工といった段階に，県の当初予算見送り，市の説明不足との理由で，６月議会での上程は見送りとなったわけであります。このことに私自身非常に驚くと同時に，県の対応の不透明さに不信感が募るばかりであります。 さて，県につきましては，７階から９階までは県の
公共公益施設として，
消費生活センターや
県民活動センターを初め，現在の
県民会館機能が県民プラザとしてそのまま建設予定と聞いております。このことは当然のことながら，県側の意思によって決定されたことでありましょう。既に一昨年の３月に県は，これらの施設整備における素案ということで市と同様，県民に対し
パブリックコメントを募集し，昨年６月には県の考え方を公表されております。したがって，この
県民プラザ施設とともに，この事業全体についても説明や議論がなされてきたのではないでしょうか。私は，今後の県の対応いかんでは，この事業の根幹にわたります大きな事態となることを考えております。 そこで，お伺いをいたします。 市当局は，過日の
マスコミ報道によります49億円の算出基礎を初め，床取得における不安感，かつ駐車場台数の問題など，県会が福井市の説明不十分ということについて，まずはどうとらえておられるのでしょうか，お伺いしたいと思います。 また一方では，
サブリース会社の公表をも求められておる中，早期の公表は商業上のルール違反とも言われますけれども，１階から３階までの商業フロアには現在のところどのような業種を予定されておられるのでしょうか。 そして，先ほど，これも
マスコミ報道ですが，県は市や組合に対し，計画の再検討をも含む柔軟な対応を求め，今後両者で協議をされるということでございますが，市当局はどのように取り組んでいかれるのか。また事業の具体的な
スケジュールはどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 さて，続きまして
政策形成過程及び政策決定の場への女性登用についてお伺いをいたします。 本市は今日まで，男女が性別にかかわりなく，家庭，地域，学校，職場などにおいてそれぞれの個性や能力が発揮できる
男女共同参画社会を目指し，数多くの施策を講じてこられました。その大きな柱の一つとして政策や方針を決定する場，つまり審議会，委員会等への女性登用について，市長はこれまで数値目標を掲げ，積極的に進めてこられたところであります。 本年３月31日現在の登用率調査結果によりますと，昨年の30.8％より，さらに0.5ポイント増の31.3％となりましたことは，数値目標を決めて登用を促進しております特例市，40ぐらいあるかと思うんですが，上位にランクされておりまして，まことにこれは喜ばしいことと思っております。 しかし，一つ一つを見ていきますと，地方自治法に基づく
行政委員会には，56人のうち教育委員会と
公平委員会２つのみでございまして，3.6％と極端に低いほか，法律，条例，要綱に基づいたものでもゼロになっている審議会等は，18に上っております。このような現状の中で，今回監査委員と農業委員会の２つの
行政委員会にそれぞれの女性委員さん，初の女性委員になられたことは，本当に私うれしいと思っております。 第二次
男女共同参画基本計画「
あじさい行動計画21」で市長は，平成18年度までに40％を掲げておられます。このためにはゼロへの審議会の登用を初め，相当の努力が必要と考えられるところでございます。 今，全国の中でユニークで活性化した
まちづくりを試み，そして成功している陰には，宝塚市や金沢市などを初めとする自治体や，また商店街などで女性たちの大いなる活躍があったと聞いておるわけです。 そこで，お伺いをいたします。 生活者としてきめの細かい視点を持った行動力のある若い，また中堅の実年女性の発掘にはいかがでしょうか，どうされるのでしょうか。そしてまた登用への具体的な方策は今後どのように進められるのか，御所見をお伺いいたします。 続きまして，
地方分権時代における公民館の方向について，２点ばかりお伺いをいたします。 市民参画，また協働で地域づくりを進めようとする自治体がかなり多くなってまいりました。時代の波に乗った心地よいスローガンが掲げられても，真の参画，そして協働を可能とする力，つまり自治能力を住民が持てるように支援または指導をしていかなければならない立場の公民館は，そう簡単に一朝一夕でつくられるものではないと，私は常日ごろから思っております。 御存じのとおり，本市の公民館は今日まで
社会教育施設として，子供から高齢者までが暮らしに役立つ学びの場，福祉や青少年育成やスポーツなど各分野での実践活動の場，さらには地区事業や伝統事業などの地域活動の場でございます。そして，これら多くの活動の中から，住民たちはみずからが地域課題を発見し，問題意識を持って住みよい
まちづくりを，地域づくりを目指さねばならないわけです。 一方，昭和59年の行革による出張所廃止からは，各課の行政事務などを担い，
行政サービス的機能も含めた地域の自治かつ
情報センターであるとともに，市の各課が行う話し合いの場の設定など，行政の末端としての公民館の役割もますます必要不可欠となっております。 このように，市の組織で言うならば，幾つもの課の仕事を住民とともに日々遂行せねばならない公民館職員の任務を思いますとき，果たして公民館はこのままの体制ではよいのだろうか，いま一度見直す時期に来ているのではないでしょうか。 そこで，提案です。 まず一つ目は，常勤で専門的知識のある副館長または主任制でもよいのですけれども，それを置いてはいかがかと思います。非常勤で週８時間勤務の館長と週３時間での担当別の主事二，三人では，館長の留守の間における主事の任務が大きいと同時に，決裁権もないわけであります。さらには，住民はもちろん，行政窓口との折衝的役割も多く，主事には相当の経験と力量が必要でありまして，今のままでは重要な市からの仕事にもやる気を持って，また余裕を持って取り組む体制とは言えないのではないでしょうか。 二つ目は，このような背景の中において，住民の自治能力をも引き出さねばならない主事さんたちの資質向上，つまり研修に重きを置いていただきたいと考えます。これはかなりの住民の方も寄せられております。つまり忙しいから受けなくてよいのではなく，義務化した研修体制で力のつく内容を段階的，継続的に行い，最終的には
社会教育主事の資格を持つ人が各館に１人は必要ではないでしょうか。 三つ目は，３期，４期と経験を積み，やる気と成果を出した主事さんたちへ，何らかの形で評価ができないものでしょうか。現在，４年の任期制の採用であり，
任期満了ごとにすべて一律に，給料は若干上がっていきますけれども，立場的に全く新採用となってしまう先輩主事さんにとっては，何とも意欲がわかない職場ではないかと思われます。 最後に，これら全公民館への指導の大役を果たしておられるのは，ひとえに生涯学習課職員の方々であります。主事さんたちが気軽に相談でき，頼れる人材確保のため，社会教育の専門性と長期の在職期間が必要と考えますが，いかがでしょうか。 以上，今回は私なりに述べましたけれども，地方分権と
都市間競争激化の中で，市長の言われる本当に「住みたくなる福井のまち」とするためにも，核となりますこの公民館体制について，いま一度公民館，そして行政職員が一緒になって，ともに
プロジェクトチーム等をつくっていただきまして，しっかりと練り上げたすばらしい基盤づくりを切に今，今であるからこそ願うものであります。御所見を伺います。 最後になりましたけれども，福井市職員の活性化についてお尋ねをいたします。 今，国は地方分権，地方自治の重要性を叫び，権限と事務の移譲が進みつつあります。このような中で，
住民サービスの提供を直接担わねばならない地方自治体は，みずからの判断と責任で，地域の特性を生かした
まちづくりに迫られております。 しかしながら，現況においては，産業や経済の低迷，少子・高齢化による福祉や医療補助の歳出増加，そして待ったなしの環境問題など，取り組むべき行政課題が山積していることは，皆様御承知のとおりです。 そして一方では，本市の
行政改革推進基本計画に端を発した職員の削減計画により，これらふえ続ける課題解決に取り組むべき職員数は減るばかりであります。したがって，いやが上にも少数精鋭で立ち向かわなければならない職員の姿には疲労感が見られ，ひいては市民に対する
行政サービスの低下が懸念されるところであります。 そこで，３点ばかりお伺いをいたします。 先ほどから述べております現代社会の著しい変化と市民ニーズの多様化，そして高度化による厳しい行政運営が求められる現在，最も重要なことは職員の
政策立案能力，課題解決のための実践能力，さらにはこれらの能力に裏づけされた自信とやる気ではないでしょうか。 今日までには，本市による独自研修，県への委託研修，さらには派遣研修が行われてまいりました。その成果は上がっているのでしょうか。今後は平常の業務に，政策立案に，さらには困難な課題解決に真に生かせるような，または悩める職員が勇気を持てるような，職員一人一人にとって顔の見える，姿が見える研修内容または体制が必要だと考えますが，御所見を伺います。 ２点目は，組織体制です。 複雑・多様化する行政課題，例えば今は
市民協働推進事業や
構造改革特区などが挙げられると思いますが，複数の部署同士を課題の解決に向けて導くような横断的なポジション，またはその窓口的組織がないように認識をしております。幾久しく言われるところの縦割り行政の弊害をなくし，垣根を取り払い，自由に連携可能な体制づくりとその稼働によって，随分と市民の評価は好転すると考えますけれども，この点についてお伺いをいたします。 最後に，
育児休業制度等の活用についてお伺いします。 現在，国の
次世代育成支援対策推進法では，本年度中に自治体や企業主に対して，
特定事業主行動計画の策定が義務づけられることになっています。その内容は，特に勤務環境の整備については，妊娠中や出産後における配慮を初め，子供の出生時における父親の
育児休暇取得の促進，庁内においての託児施設の設置など，多岐にわたっております。 本市では，平成13年に第１回の
少子化対応推進全国会議開催から今日まで，全国に先駆けた多くの施策を展開してこられました。今こそ，本市みずから，足元からの実践により，他に範を示すときが来たと考えます。 そこで，お伺いいたします。 行動計画の策定に当たっては，特に仕事と子育ての両立を図る勤務環境の整備に関しまして，職員のニーズ調査や推進体制の活用など，どのような方策や手順を考えておられるのでしょうか。 続きまして，現在ではかなりの女性職員が育児休暇をとっておられるようですが，この間の代替職員が十分でないために安心して休めないという声も聞かれるわけです。 ついては，これらの対策と同時に，本市の男性職員の
育児休暇取得者ゼロという現状の中，お父さんだって育児休業がとれますよというような啓発または環境整備を早急に手がけていただきたいと考えますが，御所見を伺います。 以上でございます。長いことありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 私の方から，手寄地区の市街地再開発事業の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，この市街地再開発事業は，県と市，それから民間が三位一体で整備をする事業でございまして，知事と市長が交わしました県都宣言，いわゆる
ミレニアム宣言では，平成18年度までに完成する事業として位置づけをされているものでございます。 ところで，福井市の説明が不十分という点でございますけれども，福井市といたしましては，この事業は福井駅周辺における数々の事業の効果を最大限に発揮するための核施設であると考えております。特に，ＪＲあるいはえちぜん鉄道が高架化されます。それから，新幹線についても，若干見通しが出てきたというふうなこともございまして，いわゆるこのエリアは交通の結節点として大いに期待もされますし，また一方では
区画整理事業とあわせまして，いわゆる東西が一体化がされると，そして都心部の魅力がさらに高まってくる空間でございます。このような点を十分認識をいたしまして，平成14年８月の
都市計画決定における県知事承認，それから平成14年度には基本設計の設計協議，さらには平成15年８月には組合設立ということで県知事の認可，そして平成15年度の
実施設計協議など，これらそれぞれの過程ごとに十分な説明もし，協議もしてきたということでございまして，
文字どおり節目節目には説明し，協議をしてきたということでございますので，説明が不十分だという
ぐあいな認識は持っておらないわけでありまして，そういうふうな取り組みをしてきたということでございます。 また再開発事業につきましては，昨今破綻についていろいろ取りざたをされておりますけれども，この事業につきましては，極力リスクを抑えるように県，市，それから組合とともに，これも今日まで協議をしてまいりました。既に公共性の高い事業として，平成14年度には国庫補助の補助採択を受けまして，今日まで着実に事業が進められてきたところでございます。 次に若干問題になろうと思っている部分についてでございますが，１階から３階の商業フロアがどうなのかというふうなことでございますが，この点につきましては，企画運営をいたします
サブリース会社では，手寄地区の商業のコンセプトといたしまして，郊外でもなく，駅前でもない新しい商業空間として生活者個々の価値が共感される商業ゾーンの創出をねらうというコンセプトでございまして，サードプレース，いわゆる第３の場所であるというふうなコンセプトの中で運営をしていきたいというふうなことでございまして，先ほども申し上げましたように，駅周辺という交通の結節点の立地を生かしたデパートの地下的な食品の品ぞろえとか，また生活提案の，生活に密着したようなユニークな雑貨であるとか，あるいはくつろぎと食文化の，飲食も含めた，そういったものを構成しながら，地域情報の発信型の商業ゾーンとして計画をしているというぐあいに聞いております。 最後に，県の市や組合に対しての計画内容の再検討など柔軟な対応をどうかというふうなことでございますけれども，この件につきましては，その真意を早急に確かめたいと思っております。確かめながら，組合とともに対処してまいりたいと存じますので，御理解をいただきたいと思います。 さらに今後の
スケジュールでございますけれども，大幅な
スケジュールの変更がないように，事業の内容につきましては，大枠を変えずに県に対して理解を求めてまいりたいというぐあいに思っております。この施設の内容につきましては，新しい時代に対応した施設内容というふうに思っておりますので，高田議員が先ほど申されたような図書館機能であるとか
男女共同参画，あるいは
少子化センター，それから中央図書館的な機能，こういったものについて福井市として変えるつもりはございませんので，これらをきちんと踏まえながら，今後福井市としては対応をしてまいりたいと思っております。若干のおくれが出ているようでございますけれども，このおくれは取り戻しをいたしまして，平成18年度までには完成できるように，組合及び県とともに協議をしてまいりたいと思いますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君）
政策形成過程及び政策決定の場への女性登用についてお答えを申し上げます。 国は，
男女共同参画社会の形成を21世紀の重要課題と位置づけておりまして，政策や
方針決定過程への女性の参画の拡大を
地方自治体等に対しましても広く呼びかけ，その取り組みを支援いたしております。 本市におきましても，平成14年６月策定の福井市第２次
男女共同参画基本計画，いわゆる
あじさい行動計画21や
男女共同参画社会を目指す福井市条例の中でもこのことを明記し，各審議会，委員会等への女性の参画が重要であると位置づけ，全庁的に積極的な取り組みを推進してまいりました。 議員御指摘のとおり，本市の登用率は全国40の特例市における平成14年度の平均登用率よりも高く，平成15年度には31.3％となりました。このことはあらゆる分野への女性の参画を支援する動きの中で，学習会や研修会等の事業の継続により，問題意識を持った女性が増加し，参加から参画への意識も高まっているからではないかと認識をいたしております。 しかしながら，充て職などにより，女性委員がゼロの審議会，委員会等がございます。その要因でございますが，委員の任命に係る資格要件によりまして団体の長，あるいは関係団体からの推薦を受けた委員などに当てはまる女性が少ないことが考えられます。これらの背景として，社会通念や慣習，さらには人々の意識の中に，いまだに固定的な
性別役割分担意識が根強く残っていることが考えられます。このような実情を踏まえ，女性の積極的な登用を図るため，各審議会，委員会等における委員の改選時には，今後企画政策部に事前協議をするなどのシステムの検討をしてまいりたいと考えております。 一方，女性登用の促進を図るため，平成２年度から
福井女性リーダーバンク登録者名簿を作成し，これまでも女性登用の促進を図ってまいりました。さらに女性の
企画力養成講座や男女で学ぶ
男女共同参画講座などの事業を随時展開する中でリーダーを育成してまいりましたが，今後は行動力に富む新たな人材の発掘により，
リーダーバンク登録者の拡充をしてまいりたいと考えております。 これからは生活者としての女性の視点を行政施策に反映させていくことが
男女共同参画社会の実現に緊要と考え，本市の審議会，委員会等への女性委員の登用率等を毎年調査・分析したものを公表し，平成18年度末までに女性登用率40％の目標達成に向けて推進してまいりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上です。 （教育部長 田中利憲君 登壇）
◎教育部長（田中利憲君） 公民館の今後の方向性についてお答えをさせていただきます。 高田議員からは，社会教育に関します御経験と深い御見識に基づきまして公民館の運営体制に関する４点の御提言がありましたので，これらについて現時点での方向性等を申し上げたいと存じます。 まず第１点目の公民館に副館長または主任を置いてはどうかということでございますが，これまで各公民館長の献身的な働きによりまして，各種の公民館事業はもとより，地域の事業の遂行に多大な御尽力をいただいております。また社会教育法では，公民館主事は館長の命を受け，公民館事業の実施に当たるとされております。副館長と主任では若干位置づけが変わると思いますが，これらを置くことによりまして，この体制がどうなるのかといった十分な議論が必要と考えられますことから，当面は現在の組織体制の中で公民館運営を行ってまいりたいと存じます。 次に第２点目の公民館職員の研修体制に関してお答えいたします。 住民の方々の学習ニーズや
まちづくりに対する公民館への期待が高まる中，公民館職員として高い専門性が求められております。特に求められる能力としては，地域のさまざまな問題に対して的確な助言をなし得る能力や市民の立場に立ったコミュニケーション能力が必要と考えております。今後は，これらのことに重点を置いた研修事業を展開するとともに，議員御提言の公民館における
社会教育主事体制充実のための研修を初めとした各種研修事業への積極的な参加をお願いしてまいります。 次に第３点目のベテラン公民館主事に対する評価についてお答えをいたします。 公民館主事の待遇面につきましては，従来からできる限りの配慮をしてきたところでございますが，公民館主事の身分は地方公務員法第３条に規定されております非常勤特別職に位置づけられていることから，議員御指摘の評価や任用制度の見直しについては，いささか難しいものがあるのではないかと考えております。 最後に，生涯学習課の職員及び指導体制についてお答えをいたします。 公民館職員の専門性を高めるためには，その指導的立場にある生涯学習課職員に公民館に対しての高度な専門的，技術的な助言及び指導力が求められております。このための知識や技能は，
社会教育主事の資格取得や実務経験の中で培われてくるものであり，職員配置計画の中でその点を十分考慮していきたいと考えております。 以上，４点の質問にお答えをさせていただきましたが，これらのうち幾つかにつきましては，ことし３月４日に文部科学大臣から中央教育審議会に諮問された課題と関係するものもあることから，これらの検討状況を見ながら，本市でも研究をしてまいりますので，御理解をいただきたいと存じます。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 高田議員の御質問のうち，私の方からは市職員の活性化に関する３点についてお答えを申し上げます。 １点目の研修体制についてお答えをいたします。 まず平成15年度の研修実績を申し上げますと，全職員の２人に１人以上の職員が50課程以上の研修を受けております。このうち独自研修や委託研修では，職位に応じた能力の養成や政策形成能力の向上を目的とした研修を実施しており，特に独自研修においては，福祉施設での体験学習や企業経営者や職業専門家による研修を導入し，より効果的な研修とするために，毎年度研修内容の見直しを行っております。 また派遣研修では，より深い知識習得，専門的能力，また課題解決能力の向上を目的に職員を派遣しており，特に今年度は大きく変動する地方分権や三位一体改革への対応等のため，自治大学校や市町村職員中央研修所等への受講者を大幅に増加をいたしております。 さらに今年度の政策課題研究では，女性職員が問題意識を持ってキャリア形成や働きやすい職場環境づくり，
男女共同参画に関するテーマを設定し，研究に取り組む予定をしております。これは受講者自身の企画力や交渉力の形成のみならず，自信とやる気のある職員が持てる力を十分に発揮することで，組織の活性化につながっているものと考えております。 また組織は人なりと言われますように，職員一人一人が貴重な財産でありますので，職員の福利厚生，労働安全衛生の分野においても，新採用職員安全衛生研修やメンタルヘルス研修等により，職員の心身両面にわたる健康管理に配慮しているところでございます。 なお，議員御提案いただいております顔や姿が見える研修内容と体制のあり方につきましては，各種研修においてグループ演習を取り入れており，例えば初等科研修では市長や副市長との意見交換を，また新任課長研修では職員間で事例判断演習を行うなどしておりますが，今後とも研修内容を企画していく中で，職務上の課題解決のための情報交換や職員の親睦，またコミュニケーションを深めることをできる機会も取り入れていきたいと考えておりますので，よろしく御理解を申し上げます。 次に２点目の組織体制の方向についてお答えを申し上げます。 組織は，まず部局対応が原則でございますが，今日の政策課題は複数の部局にまたがることが常でございます。 本市では現在，政策形成から政策決定に至る会議として，庁議，関係部長会議，政策調整会議を設置し，また連絡調整，情報共有化に関する会議として全体部長会議，次長等連絡会議，調整参事等連絡会議，部内会議，課内会議等を必要に応じ開催をしております。 また全庁対応となるような課題については本部組織を，複数の部局対応となるような課題については関係部長連絡会議を立ち上げております。 さらに複数の部署に関係する重要施策の調査研究，計画策定についてはプロジェクトチームを，より深く調査や研究を要する場合にはワーキングチームを設置することによりまして，庁内横断的な組織体制づくりをしているところでございますので，御理解をお願い申し上げます。 最後に，育児休業制度の活用についてお答えを申し上げます。 まず本市職員の育児休業取得の状況について御説明を申し上げます。 女性職員につきましては，産後休暇から引き続き全員が取得をしており，30名から40名程度の育児休業者が常にいる状態でございます。期間も１年を超えて取得する職員も少なくありませんので，かわりの臨時職員を希望する所属に対しては，必ずかわりの臨時職員の配置を行っております。 また男性職員につきましても，育児休業取得者はいまだないものの，妻の出産に伴う特別休暇を利用する職員は多数いる現状でございます。 さて，議員御指摘のとおり，
次世代育成支援対策推進法において，地方公共団体の長は，平成16年度末までに行動計画策定指針に即して行動計画を策定し，公表することになっております。計画策定に当たりましては，関係省庁等研究会報告において，策定の望ましいプロセスとして，策定・実施委員会の設置やアンケート調査，意見聴取等の方法が示されております。本市においても，これらを参考に，職員のニーズを十分反映できる方法を検討し，その内容を職員に周知するなど全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆７番（高田訓子君） 時間がありませんので，手短に自席で要望をいたします。 まず手寄でございますけれども，今ほど18年度までには絶対にしっかりしたものをやるという，大変にお心強い回答，ありがとうございました。これは近隣住民の方，本当に長い間，住民の言葉で言いますと闘ってまいりましたので，どうぞひとつ一日も早い供用開始ができますように，県，組合，お話し合いをいただきまして綿密に，またひとつそこはボタンのかけ違いなどないように，ひとつ御協議をいただきたいと思っております。 それから，事業内容の規模でございますが，これはきょうまでいろいろ市民の方から御批判がございました。くれぐれも県都の顔として，そして東地区の大きな発展のためにも，福井の玄関口としてもふさわしい規模を，余りトーン・ダウンしないで，そこら辺は考えてふさわしい規模をひとつどんとお願いしたいと思います。 それから，３番目なんですが，もう
サブリース会社の説明をしてますと長くなりますけれど，これは１階から３階，商業フロアということでございますが，私実は既に女性の方からいろんなこういうなのがあったらいいんじゃないの，差別はだめだけど，差別化した，本当にどこへ行ってもないようなブランド物もというような，いろんな形で声を聞いております。したがって，ここを使いますのは，県外の方も使われるでしょうけれども，やはり恐らく日常的には県内，市内の方が多うございます。特に３階，商業フロア，７階，11階まで来られますので，特に地元女性たちの声をしっかりと吸い上げていただくような機会，またそういうシステムをつくっていただきますと，後になってなかなか女はもういかんなということにはならないのではないか。しっかり女性の声を吸い上げていただきたいと思います。 公民館体制でございますが，金沢の研修につきましては，先般後藤議員の御意見で非常に御配慮いただきましてありがたいと思っております。しかし，これは主事さんたち107人おられます。そう簡単にこの金沢研修が回ってくるとも思いませんし，主事の任期は４年で１期でございます。それこそ我々，また理事者の皆さん言われてきました地域課題に根差した，金沢はどちらかというと理論が多いと聞いておりますけれども，実践に根差した研修，先ほど村尾部長さんもお答えになりましたけれども，本当に公民館の皆さん大変だと思います。そういうことで，地域課題に根差した市独自の研修を今すぐとは申しませんが，よろしくお願いしたいと思います。 それから，最後になりますが，この全国まちづくり大会後，この間地元で説明会へ出ましたら，この後はじゃあどうするんやのというシビアな質問が相次ぎました。したがいまして，この後も，本当に市長さん，きょうまでいろいろ平成６年からずっとうらがまちづくり成功されまして，表彰されまして，そしてこの全国
まちづくりが最後の集大成だと感じておりますけれども，この後も営々と公民館，地域の要するに中核施設というのは活動しなければならない。そして，時代に合って合併もそのうちやってくるでしょう。そういう意味では，地域の皆さんが問題意識を持って力を出して，そして43が実践して初めて福井市はよくなると，市長の誇れる，私たちの誇れる福井市になると思いますので，どうぞ問題意識，危機意識を持って公民館のみならず，福井市の職員の皆様，ぜひとも教育委員会，市長部局あわせてどうかどうか議論をしていただくようにお願いをいたします。 最後ですけれども，村尾部長，お答えになりました，私研修体制は本当に女性だけが研修をいたしますと差別になるというような考え方もありました中で，きょうは本当に職員も頑張っている，しかし特に女性職員もいろんな女であるがゆえに問題があるであろうから，しっかりと女性研修もやるよと，こういう部分につきましては本当にありがたいと思っておりました。長年の課題でお願いでございます。 そして，部局対応の会議がたくさんあることは存じておりますけれども，どうぞこれからひとつ風通しをよくして，横に手をつないで，この多くの，市民は一つの円形状の中で生活をしているわけですから，縦割りじゃなくて横仲よく，いい形の，議論をする形での協働をひとつよろしくお願いいたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村市助君） 要望ということでよろしいですね。（７番高田訓子君「はい」と呼ぶ） 次に14番 見谷喜代三君。 （14番 見谷喜代三君 登壇）
◆14番（見谷喜代三君） 政友会の見谷でございます。我々の会派は伝統ある「政友会」の名を掲げ，いかなるときでも市民生活の向上と市勢の発展を念頭に置き，名ばかりの行政改革や議会改革ではなく，広く大局的な見地から，改めるべきことは改めつつ，守るべきものは毅然として守りながらさらに発展させるべく，常に市民の視点に立って市政運営をチェックしていくことを第一義として発足した，古くて新しい会派であります。今，我々議員に求められているのは，ただいたずらに何でもかんでもお題目ばかりの改革を行うような，いわば改革を目的とした改革ではなく，長期的かつ総合的なビジョンに基づいた改革であり，行政をリードしていくことであると考えております。私は政友会の一員として，市町村合併問題等，当面する諸問題について何点か質問をさせていただきますので，市長には脚色や飾りのない真剣な御答弁をあらかじめお願いをしておきたいと思います。 １点目にお尋ねする市町村合併問題については，部下につくらせた原稿を読むだけでなく，ぜひ政治家としての市長の御判断，お考え方を率直に語っていただきたいと思います。 まず市町村合併問題のうち，鯖江市長のリコールに向けた署名活動についてお尋ねをいたします。 先ごろ新聞報道によりますと，鯖江市の市民団体が行っていた鯖江市長の解職請求に向けた署名活動で，請求に必要な有権者の３分の１を上回る署名が集まり，鯖江市の選挙管理委員会に提出がされたとのことであります。この活動は，辻市長の５市町村による合併協議離脱発言に端を発したものですが，福井市と合併することにより，人口比からいけば圧倒的に本市より小さい鯖江の個性が埋没してしまうことを危惧し，辻市長がツインシティ構想や住民自治組織の導入などを次々と表明したことは記憶に新しいところであります。合併後も，鯖江ブランドを守ろうとした辻氏の姿勢については，一定の理解ができると私は考えるわけでありますが，結果的に合併協議は不調に終わり，辻氏はその責任を追及され，一部の住民から不信任を突きつけられているという現状であります。このことについて，市長はどのように感じておられるのか，合併協議会の構成員である福井市の市長としての立場から，また合併協議会の会長としての立場からの率直な現在のお気持ちをお聞かせください。 次に酒井市長御自身の責任についてお尋ねをいたします。 今国会の焦点の一つに，年金制度改革関連法案があります。またこれに関連し，閣僚を初めとする国会議員の年金未加入や保険料未納が相次いで発覚をいたしました。私個人の感想を言わせていただくならば，いささか
マスコミ報道が過熱する余り，政治家個人のスキャンダル的なことばかりがクローズアップされ，これからの国民生活に密接に関連する肝心の法案審議がなおざりになってしまったという感じがしてなりません。まさに，「木を見て森を見ず」であります。このような中，福田康夫官房長官は，自身の年金未払いに関する報告に不手際があったとして，官房長官の職を辞されました。原因と結果の大きさがアンバランスなのではないかとの声も聞かれますが，ともあれ福田氏は辞任という形で責任をとったわけであります。 そこで，話を合併問題に戻しますと，鯖江市長の責任問題ばかりがクローズアップされておりますが，合併協議会の会長であった酒井市長には責任がなかったのかという市民の声を最近よく耳にいたします。先ほども申し上げたように，鯖江の人口規模からいけば，本市と合併した場合，地域の個性や特性の埋没を懸念するのは当然であり，幾ら総論賛成であっても，合併協議が進展し，内容が具体化すれば，最大の懸案事項として妥協できないカードが出てくるのは当たり前のことであります。私は，新市の一体感を醸成するという大義を優先する余り，これまでの鯖江市の産業振興の実績や
まちづくりへの独創的な取り組みをスポイルするばかりか，なぜ強引とも言えるような形でそのようなカードを出さざるを得ない状況になったのかを考えようとしなかったことが，合併協議会破綻の原因の一つではないかと思いますが，鯖江市が合併の生命線として出したカードを受けとめるための努力をどの程度されたのか，疑問を禁じ得ません。相手の生命線をたやすく切り捨てるのであれば，対等合併方式を選択したことや，これまで市長が言ってこられた合併相手の考えを十分に尊重するという言葉の整合がとれないのではないでしょうか。 そこで，お尋ねしますが，市長は辻市長との間で何回程度打ち合わせや交渉の場を持ち，どのような会話をなされたのでしょうか。５市町村の首長会議のような逃げ場のない会議ではなく，腹を割ってさしで話せるような環境づくりはどの程度なされたのか，お尋ねをいたします。 そして，鯖江市同様に，本市の市政に混乱を招いた責任のとり方について，市長はどのように考えておられるのか。また御自身の進退についてお考えになったことはこれまでになかったのか，率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 次に今後の合併の方向性についてお尋ねをいたします。 鯖江市離脱の後に残された４市町村の合併では，中核市の人口要件を満たさないことは言うまでもありませんが，人口や財政の規模から勘案しても，４市町村の合併では，地方分権に対応できる足腰の強い自治体をつくるという平成の大合併の当初の目的が達成されないことは明白であります。それでも，あくまで４市町村の枠組みによる合併を進めるおつもりなのか，お尋ねをいたします。 今後開かれる住民説明会で，これまでの経過報告はなされるようですが，これからの合併の方向については，市民に何ら説明されておりませんので，この場で明らかにしていただきたいと思います。またもし本気で中核市移行を考えるならば，坂井郡，吉田郡なども射程に入れた取り組みが当然に必要であったと思われますが，新聞等で報道されたとおり，坂井郡は４町による合併に向けた動きが具体化しておりますし，吉田郡についても，先ごろ当選を遂げた伊藤永平寺町長は，一たんは破談となった３町村による合併を公約に掲げておられます。これらの状況からすれば，市長がこれまで標榜されてきた中核市構想は，もはや完全にとんざしたものと見受けられますが，どのようにして中核市移行を実現するお考えなのか，あるいは断念されたのかをあわせてお聞かせを願います。 次に職員の人事についてお伺いいたします。 新年度に入ってから２カ月余りがたち，新しい職場に異動された職員の方や，それを迎えた職員方たちもそれぞれ新しい雰囲気になれ，少しずつ仕事が円滑に進められるような時期に入ってきたころではないかと思います。ただ，私が最近非常に気がかりなのは，職員の皆さんの顔に元気がないように見受けられることであります。以前に比べ，庁内の活気が年々薄れているような気がしてなりません。一体何が原因なのでしょうか。職員の方々に伺った話などから，私なりに感じたことを何点かお尋ねしたいと思いますので，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 組織の運営，管理に関して，よく使われる報告，連絡，相談，いわゆる「ホウレンソウ」のお題目のもと，働きかけ記録制度が昨年導入され，半年以上が経過しました。我々議員のロビー活動や市民の皆さんからの要望などを書面に記録し，上司に報告し，重要なものは市長にも報告され判断を仰ぐとのことでありますが，過日の新聞報道によりますと，今ほど述べた働きかけ記録の提出件数が思ったほど伸びていないとのことであります。このことは何を意味しているのでしょうか。 昨年の百条委員会の調査結果の中で，職員の自殺の背景に組織内の連携にも問題があったとの報告がありましたが，今必要なことは書面に記録するというお飾り制度をつくることではなく，いかに風通しのいい職場や人間関係，良好な庁内の風土をつくり上げるかであります。担当者がどんなに対応に苦慮していても，上司が責任を持って相談に乗ってくれないのでは，幾ら新しい制度を導入しても全く無意味であります。逆に言えば，市政執行の最高責任者である市長が強力なリーダーシップを発揮し，職員との間に強い信頼関係があれば，働きかけ記録制度などというものはそもそも必要がないのであります。ある職員に尋ねたところ，「働きかけ記録の提出をしたところで，だれも自分を守ってはくれないし，結局自分で問題を解決するしかないから，提出しない」とあきらめ顔で話していました。庁内の空気が何ら改善されていない現状では当たり前のことと思います。職務に関する働きかけ記録等取扱規程には，職員同士が互いに監視して，規程に違反した事実を市長に報告するという内部告発制度まで盛り込んでいますが，このことが職場内の良好な人間関係を生み出すとはとても思えません。また職場の風通しをよくするためには，管理職の人選にもさらなる配慮が必要ではないでしょうか。 本年３月の人事異動に関する記者会見で市長は，「管理職及び主任については，職務実績記録，教養試験，論文，面接を実施し，客観的な能力の実証をもとに登用を図った」と述べられておられます。上司が部下を管理する能力の有無を見きわめるには，これらの材料だけで十分と言えるのでしょうか。管理職には，どれだけ広い視野で，どれだけ客観的に部下の仕事ぶりや人間性を見抜くことができるか，正当に評価できるかということが求められます。試験による管理職登用が行われるようになり，以前のようないわゆる年功序列によるお役所人事はなくなったかに見えますが，これまでの職務実績だけでなく，真の管理能力を評価して登用するという視点がなければ，管理職登用の試験自体，全く無意味であります。 現に，職員の方々と話をしますと，上司に適正な管理能力がないため，自分の仕事が正しく評価されず，自分本来の力が発揮できずに悩んでいる職員が大勢おられます。もちろんすべての管理職に問題があると申し上げているわけではありませんが，部下から見た管理職の評価について匿名でアンケートを実施するなど，職員の生の声を聞いて，正確な実態を把握する努力をすべきではないかと考えます。庁内ＬＡＮを通じてアンケート調査ができる「聞きジョーズ」という立派なシステムがあるようですので，これらを活用するのも一つの方法ではないでしょうか。そのほか業務量と人員配置のミスマッチにより，慢性的な時間外勤務を強いられている職場が多いことや形式的な人事異動サイクルにより庁内にその道のスペシャリストと言えるような職員が育成されていないことなど，人事に関する課題はいまだに数多くあると思われますが，市長は現状で十分と御認識なのか，御所見をお伺いをいたします。 次に下六条の金属処理施設についてお伺いをいたします。 私は昨年12月議会の一般質問で，里道払い下げ問題に関する地元住民の理解を得るための方策についてお尋ねし，公害発生防止のための行政指導をしながら，関係者と十分話し合っていきたいとの御答弁をいただきました。 そこで，お尋ねしますが，今日までにどのような行政指導と話し合いをそれぞれ何回され，住民の理解をどこまで得ることができたのか，詳細な経過説明をお願いをいたします。 最後に，図書館の運営についてお尋ねをいたします。 休日や勤務時間終了後などの余暇利用法が多様化する中，観光やレジャー産業だけでなく，経費をかけずに文化，芸術に親しめる身近な施設として図書館が挙げられるかと思います。 本市では，市立図書館とみどり図書館の２館を運営しておられますが，近年市民の利便性向上を図るため，インターネットによる蔵書検索システムを稼働させるなど，サービス向上に努められているようであります。 ところで，昨年移転新築された県立図書館には，交通が余り便利でないという立地条件にもかかわらず，多くの利用者が訪れ，オープンから半年たった昨年８月の新聞記事によりますと，１日平均2,000人の来館者があったとのことであります。これは単に新しい施設の物珍しさだけではなく，ゆとりある駐車場やゆったりとした付近の環境などに加え，すべての祝日に開館しており，開館時間についても，平日は毎日午後７時まで利用できるということが多くの人を呼び寄せる大きな要因であろうと思われます。 そこで，お尋ねいたしますが，現在市の２つの図書館では，週に２日開館時間を延長しておられるようですが，今後これを拡大し，県立図書館同様に，仕事帰りの方にも利用しやすいように，毎日開館時間を延長されるお考えはないのか，御所見をお伺いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 見谷議員には，市政運営について幾つか質問をされたわけでございますが，私からは市町村合併問題についてお答えをいたしたいと存じます。 質問の第１点目は，鯖江市長のリコール運動について，私の所感をお尋ねでございます。 御案内のように，リコール運動の理由の一端に，鯖江市長が５市町村の合併協議を白紙撤回された，このことが掲げられていることは，私も聞き及んでおります。しかし，合併協議会の廃止を提案させていただく要因となりました住民投票条例制定の署名運動とは趣旨を異にいたしておりますので，これについて言及することは避けさせていただきますが，鯖江市の混乱の一日も早い収束を願っているところでございます。 次に５市町村合併が白紙に至ったことについて，市長としての責任をどう考えているかとのお尋ねでございます。 私は，合併協議は相互の信頼関係を基礎に成り立つものであると考えております。それが失われたことについては，本市にも責任の一端はあると思いますが，本市は御指摘のように，新市の一体感の早期醸成と圏域住民の平等な
行政サービスの提供を目的として合併協議に臨んでおりましたが，鯖江市との間には合併に対する理念に相違が見られたことは事実であります。しかし，これらは協議を重ねることによって歩み寄ることは可能であったと考えられますが，今回の合併白紙が何よりも鯖江市において三たびにわたる住民投票運動が行われようとしておりましたので，その混乱の収束を５市町村が協議をし，それを願った結果であるということでございますので，御理解を願いたいと存じます。 なお，ここに至るまでに鯖江市長と話をしたかということでございますが，住民投票が企画，そして行動が開始されるその段階におきまして，私は鯖江市長とはさしで十分話し合いをいたしたところでございます。その後，５市町村がまとまって，これ以上鯖江市の混乱はやっぱり避けるべきであるというような，そういう観点に立って，５市町村長，首長が集まって十分協議をする中において，一定の方向を出したということであります。 なお，このことによって進退を市長はどう考えてるかということでございますが，御案内のように，これまでの合併の経緯については，議会と一体となって進めてきたわけでございますし，そしてまたこの重要な段階に来ましたときにも，当然合併協議会の委員として出される皆様方の御意見も十分お聞きする中で，３月議会でいろいろと議論があったような形の中で御答弁を申し上げてきたところでございます。したがいまして，今この段階において，見谷議員が指摘されるような進退のことについては，経過が経過であるだけに，また市民の皆様方の御判断もあろうかと思いますけれども，私につきましてはこれからの福井の，県都福井としての発展をどう求めていくかという，そういった観点に立って考えますと，さらに厳しい情勢であるだけに，合併問題を含めて対応していかなけりゃならない，このように現在考えているわけでございます。 次に今後の合併協議に対する考え方についてのお尋ねでございますが，これも従来から申し上げておりますように，平成12年の地方分権一括法の施行により，国から地方自治体への権限の移譲が進められましたが，地方分権の進展は，市町村の自主性を尊重すると同時に，自己責任のもとでの施策展開が求められ，専門的かつ高度な行政運営を行える自治能力の向上が不可欠となってまいります。 しかしながら，国，地方を問わず厳しい財政状況のもとで，本市も含めまして地方自治体を取り巻く情勢はますます厳しさを増してくるのが現状でございまして，このような状況の中で，私は合併は避けて通れないと認識をいたしているところであります。 今回は，５市町村による合併協議会の廃止について議会にお諮りいたしておりますが，美山町，越廼村，清水町の周辺３町村につきましては，平成13年10月の福井圏域合併問題研究会の発足以来，市町村合併について多方面で意見交換，研究を進め，その後平成14年の鯖江が福井市にという御要望があったわけでございますが，それ以前の５月，６月において合併を前提とした準備会に参加をいたしておりますし，なお10月には任意合併協議会を，また平成15年６月には法定合併協議会を設置し，常に本市と行動をともにしてまいったところでありますし，御承知のように本市は３町村が属している足羽郡，丹生郡に加え吉田郡などの周辺自治体と編入合併を重ね，県都として市勢拡大を，今日までこの福井市をつくってきたわけでございます。同様に，現在３町村の多くの住民が本市に通学，通勤，また通院や買い物をされるなどさまざまに日常生活圏を同じくしているものでありまして，本市としては合併の申し入れがあれば，議会とも御相談をさせていただきますが，これまでの経緯を尊重し，ぜひ合併を進めたいと，このように考えているところでございます。 また他の周辺自治体につきましても，合併に関して歩調が合えば協議をしてまいりたいと，このようにも考えているところであります。 次に中核市構想についての御質問でございますが，中核市はあくまでも手段でございまして，合併の目的ではございません。しかし，国が進める三位一体の改革等により，地方を取り巻く財政状況は今後ますます厳しくなると考えられておりまして，地方分権推進の受け皿として，より足腰の強い自治体の構築が求められている中で，合併は避けて通れないと認識をいたしており，自立した自治体経営のためにも，中核市は必要であると，このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても，合併問題につきましては，議会とともに取り組んでいかなければならないと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以下につきましては，関係部局長から答弁をいたします。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 見谷議員の御質問のうち，私の方からは職員の人事についての御質問にお答えを申し上げます。 職員の人事についてでございますが，まず各所属につきましては，年度当初に事業計画と職員配置についての各部局長ヒアリングを行い，翌年１月にも次年度の人事に関する要望についての各所属長ヒアリングを行うとともに，課題，問題があれば，随時各所属長と協議を行っております。 また所属長を含め課長級以下の全職員に対して異動についてみずからの意思を表明でき，これを尊重する異動希望調べを実施しており，各部局の課題や所属長の意見を十分把握するとともに，職員の異動に対する意思を確認，把握しながら，業務の特性や専門性にも配慮した適材適所の配置を行っているところでございます。特に，平成11年度からは，人材育成基本方針に基づき，職員がみずから取り組みたい仕事に応募する制度「チャレンジ21」や専門職と事務職の職場間の人事交流制度，管理職昇任・主任昇任候補者選考制度などを取り入れて，個人の意思を明確に表現し得る機会を幾つも設けており，職員の挑戦意欲や能力を尊重し，人材育成を念頭に置いた職員配置としているところでございます。 特に，管理職昇任候補者選考におきましては，まず自己申告書を提出させ，所属長及び部局長による１年間の職務実績記録書による評価，そして教養試験を経た後，管理職の養成研修を受けていただき，さらに小論文，面接を経て，昇任候補者を選考しており，客観的な管理能力の実証及び意欲と能力と適性を十分考慮して登用を図っているところでございまして，これは人事全体にも言えますが，従前よりはるかにオープンで民主的な管理職や職員の登用を行っております。 また職場内の報告，連絡，相談につきましては，これは組織として仕事を進めていく上での基本であり，あらゆる機会をとらえて周知をしているところでございまして，今後とも一層徹底を図ってまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 （建設部長 戸田敏男君 登壇）
◎建設部長（戸田敏男君） 金属処理施設問題についてお答えを申し上げます。 平成15年12月定例議会の一般質問におきまして，里道の用途廃止を含めましたこれまでの経緯及び金属処理施設建設についての環境，景観問題について，関係法令に基づき行政指導を行っていくとお答えをしたところでございます。 その後の経過といたしまして，昨年の12月20日の地元説明会に出席をいたしまして，里道の用途廃止等を含めた説明を行い，反対期成同盟会及び地元の御理解を進めてきたところでございます。 しかしながら，平成16年２月12日付で，反対期成同盟会から17項目にわたる公開質問状が提出をされまして，その後も２回の話し合いを行ってまいりましたが，残念ながら円満な解決には至っていないのが現状でございます。 また事業者に対しましては，水質問題など計４回の行政指導を行ってまいったところでございます。今後とも事業者に対しまして，公害の発生防止の観点から厳しく監視を行い，またあわせまして地元住民の理解を得るよう，引き続き指導をしているところでございます。 以上でございます。 （教育部長 田中利憲君 登壇）
◎教育部長（田中利憲君） 第４点目の御質問，図書館の運営についてお答えをいたします。 現在，市立図書館は水曜日と木曜日を，みどり図書館は木曜日と金曜日をそれぞれ午後７時まで延長開館をしており，両館の休館日も別々にするなどして，市民の皆様の御利用について，限られた図書館スタッフの中でこれまでもできる限りの配慮をしてきたところでございます。 御指摘の開館時間の延長につきましては，県立図書館と市の図書館の運営体制にはマンパワーの点で大きな格差がございますが，前向きに検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆14番（見谷喜代三君） ２点ばかり質問させていただきます。 今，市長さんからいろいろお答えいただいたのですけれども，今年度の６月の提案理由の中でも合併に関しては歩調が合えばと。歩調が合えばという言葉が出てきましたけれども，先ほど市長さんもこれからの福井を考えると，合併は避けて通れないと，そうおっしゃっておられますけれども，これ歩調が合わなかったらどうなるのかと。歩調を合わせようとする努力をなさるつもりがあるのかどうか，それをひとつお聞きしたいと思います。 それと，総務部長にいろいろお答えいただきましたけれども，今回の人事異動に満足されているのかどうか。この２カ月間，部長さんとしていろいろ庁内を回られて，いろいろと仕事を見ておられると思うのですけれども，そういうふうな職場の雰囲気を総務部長としてはどういうふうにお感じになられているか，その２点だけお聞きしまして，私の質問を終わります。
◎市長（酒井哲夫君） 自席で答弁をさせていただきます。 市町村合併に関しまして，これからの周辺市町村との関係ですね，歩調が合えばというようなことで，そういう発言はあったけれども，歩調を合わせる努力をするのかというお言葉でございます。私といたしましては，やはり今日までの福井市が編入合併ですが，22回にわたって昭和の大合併，また平成の大合併を迎えておるわけでございますが，22回にわたって合併を繰り返してきたわけでございます。その場合，恐らく当時の市から周辺の市町村に声をかけて，そして合併ということもあったでしょうし，また県からのいろんな強制的と申しますか，強い指導のもとに合併をというようなこともあっただろうと思います。現時点における合併は，これは自主的な話し合いによってを国は基本としているわけでございます。そんなに強制的な対応というものは今日までなかったわけであります。今後もそのようなことは余りないと思います。したがいまして，本市といたしましては，やはり今日までの福井の発展過程，また平成の大合併を迎えて，どうこれからの発展を求めていくのかということになりますと，やはり周辺市町村に合併をすることについて，やはりこれは議会と一体になって進めなければならない課題でありますが，御理解を得られるというような形にひとつしていただくことによって，十分働きかけはできるのではないかというふうに実は思っております。 ただし，やはり今度の合併というのはなかなか難しゅうございまして，やはり議会と理事者と住民がほぼ信頼関係を持って，それぞれの自治体においても合意をしてするということが大事でございますので，対象となる自治体においても，そのような形で首長だけではなくして議会も，そして住民もそういうふうな方向で福井市と合併をいたしたいというような方向が出なければならないわけでありますので，恐らく周辺の自治体も努力をしていると思いますが，本市といたしましてもそういった申し出があった場合においては，また温かくひとつ受けとめていきたいなと，私個人はそのように実は思っておるところであります。その辺なかなか歩調を合わせる努力というのは，お互いでございますので，理解し合わなければいけませんので，そういった点でまたひとつ御支援のほどもお願いをいたしたいと思います。
◎総務部長（村尾敬治君） 自席でお願いいたします。 見谷議員さん御指摘のことでございますが，異動につきましては，もちろん100％の満足は職員はしていないと思います。人事異動はどこの組織も同じでございますが，やはり半分，普通は30％が満足すれば十分な人事異動というふうな言われ方もしております。ただ，我々はなるべくその率を引き上げるために一生懸命頑張っております。したがって，不満を漏らす職員もいるのかもしれませんが，それは市民のためにもぜひ頑張っていただきたいと，私は考えております。 なお，御承知のとおり，非常に職員の削減が進んでおります。その面においては，職員の方には大変な御苦労をおかけしているという認識はございます。したがいまして，我々は数年前からあらゆる手段，例えば人材派遣，臨時職員，ＩＴ化等，できる対応は各所属にお願いをして，全力で今の事態を乗り切っていただきたいというふうにはお願いをしてまいりましたし，来年に向かっては，ことしの採用も今ございます，それから来年の職員計画につきましては，そういう面をなるべくクリアして，組織の活性化につながるように我々は頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（木村市助君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開いたします。 午前11時32分 休憩────────────────────── 午後１時２分 再開
○副議長（田中繁利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に５番 青木幹雄君。 （５番 青木幹雄君 登壇）
◆５番（青木幹雄君） 志成会の青木でございます。通告に従いまして簡潔な質問をいたしますので，理事者の明快な答弁を求めます。 私たち志成会６名は，去る５月12日，新会派志成会を結成したところであります。１年生ばかりということで，理事者あるいは先輩議員にはもどかしさを感じさせる点があろうかと思いますが，今後の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 さて，私たちは会派結成に当たり，志成会の綱領をつくりました。郷土の偉人・橋本左内先生が15歳のときに記したと言われる「啓発録」に学び，第１，稚心を去る。幼い心を去る。過去にとらわれない自立した議員を目指し，市民益を最優先したい。第２，気を振るう。行政と切磋琢磨し，オンリーワンの福井市を目指したい。第３，志を立てる。100年先を考えた政策を持ちたい。第４，学を勉める。その政策をわかりやすく，そして広く共有化したい。第５，交友を選ぶ。そして，市民とともに歩んでいきたい。この５項目であります。この５項目の願いと決意のもとに，私も含め４名が質問いたします。 まず第１点目，魚あら処理施設建設問題について質問をいたします。 一昨年より，急に棗地域に持ち上がりました魚あら処理施設問題は，地元住民への説明と合意を図ることなく，県指導により事業者と強引に土地譲渡契約を結ぶという暴挙に対し，この計画を白紙に戻してほしいという願いから，まさにやむにやまれぬ行動として反対運動に広がっていったのが実態であります。結果として，地元住民の体を張っての反対運動に事業者が計画を断念せざるを得ない事態となったわけです。この間の地元住民の心配や不安，不満から出てきた膨大なエネルギーは，残念なことに何かを生み出したとは一つも言うことはできません。 県と事業者が合意形成こそ第一との立場に立っての説明責任を果たしていれば，今回の不幸な事態は未然に防ぐことができたと考えます。また今回の建設断念に関して，経過説明を事業者より住民に対して当然きちんとなされるべきだと考えますが，この件を他山の石としない立場に立っての地元市長としての考え方をお聞かせください。 また地元住民の中には，今も行政に対する疑心暗鬼の声を多く聞きます。その中には，特別職にあった市職員ＯＢ，県職員ＯＢより，棗地区の発展や活性化に対して，県や市は今後全く協力してくれないだろうとの話は，妙に真実味を帯びて地元住民に暗い陰を投げかけており，心配しているとの声を聞きます。このようなことがあるのか，お教えをください。 第２点目は，国際交流についてであります。 異なる歴史，文化を有する地域が，先人の縁をもって交流を図ることはまことに大切なことであり，次代を担う世代への橋渡しとしても大きな意義があると思います。 当福井市においては，アメリカ・ニュージャージー州ニューブランズウィック市，カリフォルニア州フラトン市，中国・浙江省杭州市，韓国・京畿道水原市の４市と姉妹友好都市提携を結んでおりますが，現状をお教えください。 また環日本海時代と言われる今日，まさにアジア諸国との交流は重要であると考えますが，とりわけ浙江省杭州市との交流は，本年度15年目を迎える節目に当たりますが，日本と中国の歴史にかんがみたとき，より一層の信頼の輪が広まるような企画が必要と考えますが，杭州市長がかわられたということでもありますことしは，いかがお考えか，質問をいたします。 第３点目は，当市における各種委員会，審議会について質問いたします。 法制上必要とされる教育委員会，監査，選挙管理，公平，固定資産評価，農業などの各委員会や各部各課の運営上必要とされる各種委員会や審議会が数多くあるわけでありますが，その中で出ている市民の声としての期待や不満に対して，どう政策に反映されているのか，現状をお聞かせください。 またこうした委員会，審議会を今後はどう運営していくことが有効とお考えか，お伺いをいたします。 とりわけ産業の空洞化，不況等による厳しい企業運営を余儀なくされているこの時期，企業が元気になる手法や中心市街地の発展，周辺地域の調和など，部あるいは課を超えてのプロジェクト等必要かと思いますが，考え方をお聞かせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 私の方から，国際交流についてお答えをいたします。 まず姉妹友好都市との友好交流の現状ですけれども，御案内のように，福井市はこれまでに，22年前になりますが，1982年５月にアメリカのニューブランズウィック市と初めて姉妹都市提携を行ってから，2001年12月の韓国の水原市との友好都市提携まで，４都市と姉妹友好都市関係を結んでまいりました。 その交流活動の推進の母体といたしましては，市民・民間団体が主体となる交流を目指しまして，平成８年７月には福井市国際交流協会を設立いたしました。姉妹友好都市交流事業を通して多様な活動が展開され，特に次代を担う若者たちが国際的視野を持ち，将来，国際感覚豊かな人となるように，青少年交流は最も大切ではないかというぐあいに思っておりまして，平成13年からスタートをさせましたジュニア大使でございますが，このジュニア大使の派遣も143名ということです，トータルですが。それからまた逆に，受け入れしましたジュニア大使も108名ということで，合わせますと251名の子供たちの相互交流がなされたわけでございまして，青少年の交流という大事なものもございますが，それ以外にも教育，文化，あるいは産業等民間レベルでの多様な交流も行われておりまして，これらの相互交流は福井市並びに国際交流協会が実施いたしましたその相互交流については，約2,000名を数えているというふうなことが現状でございまして，着実に草の根の交流が根づいているのではないかというぐあいに思っております。そのほかの民間の交流，あるいは民間団体，いわゆるいろんな民間団体でのロータリークラブ，ライオンズクラブ，あるいは大学間の交流，それから企業間の交流，そういったものをトータルで考えますと，それ以上にさらに多くの人の交流がなされておって，効果が上がってきているのではないかというふうに思っております。 したがいまして，今まで以上に協会との連携を取りながら，これらの都市との交流を促進していきたいと思っております。その一番基本となりますのは，やはり次代を担う若者たちの交流が一番大事ではないかなというぐあいに思います。きょうの新聞等でもイラクの少年，モハマド君が来日をいたしまして，目の手術をし，回復をしたというふうなことをお聞きいたしておりますが，これも彼の将来の人生には多大な影響を与えるのではないかというふうなことで，こういったものがしっかりベースとしてとらえられていけば，いい世界ができ上がってくるのではないかなというふうなことで，青少年に対する交流は大変有意義であるというぐあいに思うわけでございます。 それから，特に本年はアメリカのフラトン市及び中国の杭州市とは提携15周年という節目の年でございます。このような節目の年を迎えられるということにつきましては，縁組関係を持つ各都市と順調な歩みを続け，相互の信頼関係を築いてきたあかしではないかと思います。その結果，いろんな交流が進展をいたしまして，各種団体でも行政間だけでなく姉妹提携を結ぶなど，国際活動の基盤づくりが大いに広がり，役立ってきたというぐあいに思っております。 フラトン市につきましては，４月28日から５月４日の日程で市民訪問団を派遣いたしました。多くのフラトン市民に日本文化の紹介をするなど，有意義な市民交流がなされたところでございます。 また杭州市につきましても，11月に国際友好西湖マラソンへの市民訪問団を派遣をいたします。これにあわせまして提携15周年の記念式典を初め，市民間における中国文化の体験等ができるようなプログラムも予定をいたしておりますが，その詳細につきましては，現在，開催地となります杭州市と調整をいたしているところでございます。 なお，杭州市長におかれましては，５月１日にかわられたということをお聞きいたしておりますけれども，11月の訪問の際には改めて今後の交流等についての話し合いを進めていきたいと思います。今後とも姉妹友好都市交流事業を中心とした国際交流の推進を図ってまいりたいと思いますが，人との交流，あるいは文化的な交流，これはベースでありますが，今後は経済的な交流も含めまして，それぞれの国々が共存共栄して発展をしていくという，双方で何ができるのかという，共同して何ができるのかというふうな，そういう時代に入ってきているのではないかなというぐあいに思っておりまして，今後はそれらの視点も含めまして交流を進めていきたいと思いますので，さらなる御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。 （
農林水産部長 柿本靜一君 登壇）
◎
農林水産部長（柿本靜一君） それでは私の方からは，魚あら処理施設建設問題についての御質問にお答えを申し上げます。 青木議員には，今日までテクノポート福井の魚あらリサイクル処理施設の建設計画に関するこれまでの一連の経過並びに福井市の考え方やこれまでの対応等についてお答えを申し上げたところであります。そして，その都度，住民の意向などを県並びに関係事業者に強く要請をしてまいったところであります。 御承知のように，今回の施設は水産廃棄物の適正処理など，資源循環型社会構築を進めていく上で極めて公共性の高い大切な施設であります。この建設計画に当たっては，地域住民の合意形成が極めて重要であるとの認識のもとで，県並びに水産物リサイクル協同組合に対して，知事との対話集会や事業者を含めた話し合いを開催するなどで円満に解決をされるよう進めてまいりました。しかしながら，住民と事業者との合意形成が得られなかったことは，極めて残念であると思っております。 ところで，今回の建設断念に関して，これまでの一連の経過に対する説明を住民にされるべきではとのお尋ねでございますが，議員御指摘のように，結果的には合意に至らず，事業者としては本意ではないと思いますが，建設断念に至った経過や経緯につきまして，事業者などが地元に対し誠意ある説明を行うのが望ましいと考えております。 次に２点目の建設を反対した地域には，行政支援がなくなるのではないかとのお尋ねでございますが，このようなことをもとにした行政を進めることはあり得ないことであります。特に，当棗地区は本市では唯一の砂丘地帯で，スイカ，ラッキョウ等の畑作園芸産地として本市農業を支えてきた地域でありますので，今後におきましても生産の拡大等足腰の強い産地育成に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 各種委員会，審議会についてのお尋ねにお答えをいたします。 各種委員会，審議会につきましては，時の課題に対しまして市民の意見を反映させることで，市の政策をよりよいものにするため設置しているものでございます。このため，委員会等での市民の皆様方の貴重な御意見を政策に反映をさせているところでございます。 次に委員会等の今後のあり方についてでございますが，社会情勢の急速な変化によりまして，市民のニーズや価値観の多様化が進んでおります。これらに適切に対応していくためには，さらに広範な市民の知恵やアイデアを政策に反映していくことが重要でございます。このようなことから，各種委員会，審議会の重要性はますます高まっておりますので，政策決定に当たりましては，委員会等からいただいた貴重な御意見を市政全体の施策との整合性，また費用対効果など総合的な検討を行いながら，最大限に尊重してまいりたいと考えているところでございます。 なお，各種委員会や審議会の運営につきましては，行政の置かれている現状や課題を認識していただくよう，提出資料等に工夫を凝らすことや自由活発な御意見，御提言がなされるような委員会の雰囲気づくりも，運営上の大切な要因だと認識をいたしております。 また，ただいまは議員より，産業の活性化や中心地と周辺の調和についての部局を超えたプロジェクトの必要性についての御提案がございました。本市を取り巻く社会情勢は，少子・高齢化の進展や経済社会のグローバル化などにより急速に変化をしております。こうした中にありまして，地域産業の活性化などの課題を解決していくためには，これまでの枠組みや価値観にとらわれない，柔軟で創造的な取り組みが何より重要であると認識をいたしております。このため，部局の政策の能力のアップを図るとともに，必要に応じましてプロジェクトチームなど組織横断的な取り組みを強化することによりまして，地域産業の活性化と活力のある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◆５番（青木幹雄君） 自席にて再質問並びに要望をさせていただきます。 まず
企画政策部長の今の答弁，本当に力強く感じました。とにもかくにも，福井市の窓口，そういったことの体制は企画政策部だということで，各企業が，あるいは関係するメンバーが本当に足しげく通って，知恵が発揮できるような，またそれにこたえていくような，そういった動きを今後とも力強く期待するものでありますので，ぜひよろしくお願いします。 国際交流について，ひとつ15年という節目で，あちらに行って式典ということもあるようでありますが，やはりこれはまず地元で汗をかいた人がそれぞれたくさんいらっしゃると思うのですが，節目節目の年にはそうした方々に感謝の意を表するということもあってもいいのではないかなというふうなことで，やはり15年を区切りとすれば，次はやっぱり20年というふうにしていくためには，きちっとやっぱり人の心に対して，していただいたことには組織として感謝をするということがあってもいいのではないかと思いますので，その辺の考え方がございましたら，お聞かせください。 それと，棗地域のことで同僚議員の方から，今
農林水産部長さんの方からお答えがありましたが，砂丘地帯ということもございまして，市長命名の「金福スイカ」がホームページには載ってないなというふうなこともございましたので，ぜひその辺のアピールもつけ加えてお願いできたらと思います。 最後に，新人議員ばかりが綱領をつくったということを高々に申し上げさせていただきまして，大変恐縮でございますが，市長の所見等いただけましたら，恐縮ではございますが，よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（酒井哲夫君） 志成会におかれましては，ただいま青木議員が壇上でおっしゃいましたとおり，橋本左内先生の「啓発録」をもとになされているということで，それぞれ会派はあるわけでございまして，一定の理念の中での援助，またいろんな政策を勉強しながら，市勢の発展のためにということでございまして，「啓発録」をもとにしたことにつきましては私は敬意を表しているわけでございます。橋本左内先生は，もう申し上げるまでもない大人物でございます。いわゆる幕末においてあのような形で非業を遂げられたわけでございますが，その功績については日本だけではなくして，英文に訳されて外国にも行ってるという，そんなことをお聞きをいたしますと，偉大なる人物だなということで，大変私も敬意を表しているわけでございます。皆様方の御活躍を祈念申し上げまして，私のコメントとさせていただきます。 なお，国際交流について15年間の節目という，これは15年はフラトン市と杭州市と，これ２つがあるわけでございますので，また内部でひとつ検討しまして，汗をかいて一生懸命交流を続けられた，そういうお方に対しては敬意を表するということも大切だというふうに思っておりますので，御理解を願いたいと思います。
○副議長（田中繁利君） 次に11番 西本恵一君。 （11番 西本恵一君 登壇）
◆11番（西本恵一君） 公明党の西本恵一でございます。議員になって１年余りを経過いたしました。議員とは何か，これを常に自分に問いながらの１年だったと思います。トルストイの言葉に，「自分を磨くことが人生のどんな目的よりもはるかに重要である」とあります。まだまだ勉強不足でありますが，２年目はさらに市民の声に耳を傾け，勉強に励み，市政発展に全力で取り組んでまいりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて，通告に従いまして質問いたします。 １点目ですが，市町村合併についてお伺いをいたします。 まず今までの総括を考えたいと思います。国の財政難から地方交付税の削減が行われ，かつ三位一体改革を進める現状の中で，地方分権のあり方が大きく問われております。したがって，将来を見通して大きな権限や責任を有していくためにも，福井市が中核市を目指して合併を進めた方向性は決して間違っていたとは思いません。しかしながら，今回の５市町村による合併の枠組みが崩壊に至った大きな要因は，結果的に，中核市にこだわる余り，地域性や生活文化圏を軽視し，鯖江市を合併相手に選択したことに問題があったのではないかと思われます。 結婚話に例えれば，福井市と鯖江市という親同士が当人同士の相性も考えずにいいなずけを決めて婚姻を進め，親は将来像や夢を勝手に騒ぎ立て，結婚後の新居や生活も10年間は確実に保証しましたが，しかしながら住民という名前の一方の当人は，交際前に一応その気を確かめられましたが，30％の確率でしか乗り気がなく，さらにもう一方の当人はその気も確かめれないままに，結局交際中に問題が噴出して，婚約解消になったというところではないでしょうか。市長は，中核市にこだわってはいないとおっしゃいますが，率直に言ってだれが見ても，対等合併にまで譲歩した経緯やこれまでの合併の足跡から，そう受け取られても仕方がないと思います。 そこで，中核市実現に向けた今までの本市活動を顧みた場合に，生活圏が近い吉田郡や坂井郡内の各町村との合併外交がなぜうまく進められなかったのか，改めて疑問がわいてまいります。もちろんこれらの町村にもいろいろな考えや思いもあることですから，本市がどのように努力しても，その意向が受け入れられなかった面はあると思います。しかし，これらの町村への働きかけ活動に問題はなかったのでしょうか。これら町村との合併外交がうまくいかなかった要因はどこにあったのでしょうか。また鯖江市民が福井市との合併を望まない声が大きくなった責任は福井市にはなかったのでしょうか。今後のために，まず合併法定協議会解散までの総括をお伺いいたします。 さらに福井市民にとって，他市町村と比べて，最後までほとんど関心のない合併協議であったことも否めません。市は，市民へのメリット，デメリットは示したように思っているようですが，市民にとって肌で実感できない，理解しづらい内容が並べてあるだけであり，一方でデメリットになると思われる事業所税や水道などの公共料金が先々どれだけ負担するのかを不透明なままで終わらせ，生活感の欠けた情報公開になったのではないかと感じております。５市町村での合併枠組みが崩壊した今，多くの市民は白けた感じであり，市長の責任論も声高に出ず，今後も期待していないという感をぬぐえないように思えます。 さて，市長は，これからどのような合併を望むのかお伺いいたします。また大きな声で叫んできた中核市実現に向けてどのように進めていくのでしょうか。 実に疑問に感じるのは，福井市の外交についてであります。坂井郡では春江町，坂井町の春坂市が瓦解した後，直ちに次への展開を進めており，丸岡町，坂井町，三国町，春江町の４町が８月にも合併協議会を立ち上げる方向で進んでおります。また先日選挙のあった新しい永平寺町長は，一度崩壊した吉田郡３町村での合併を再度望んでいるようです。 この間，私は春江町の議員や役場職員を含む幾人かの町民と話をいたしました。それらの意見を総合いたしますと，春江町民は昭和に合併した隣接する旧森田町や旧川西町の経過を冷静に見ており，ほとんど発展してこなかったこの２町への福井市の対応を批判しており，春江町も同じ状況になることを恐れているようです。しかしながら，一方で，春江町が福井市と合併することにより，九頭竜川北部が一体感を持ち，森田地区も息を吹き返し，福井市北部の発展も望めるのではないかとの意見もありました。 さて，本市が中核市を目指すのであれば，吉田郡３町及び春坂市が崩壊した時点から，直ちに何らかのアタックをするべきであったと考えるのですが，何らその情報が伝わってまいりません。どのような行動をされたのでしょうか。将来に向けてこれらの町村がどのような形を望むにしろ，福井市としては粘り強く対話を進めるべきと思うのですが，どうなされるのかをお伺いいたします。 また現状のままでいけば，３月30日の５市町村首長会議で酒井市長が示唆しているように，清水町，美山町，越廼村との編入合併の可能性が高いと思われます。清水町も越廼村も住民の意向を再度確認する動きがありますが，この枠組みでの合併を考えた場合のメリット，デメリットを具体的にお伺いいたします。 現状だけを考えれば，最大のメリットである中核市に及ばないため，福井市にとって財政状況の余り思わしくない他町村との合併は，重荷になるだけではないでしょうか。市民が最も関心ある質問を代表して，市長の御見解をお伺いいたします。 ２点目に，北陸新幹線についてお伺いをいたします。 今月10日に，与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて合意されたスキーム見直し案では，えちぜん鉄道の高架乗り入れと一体施行する福井駅部と北側線路1.3㎞を認可し，新幹線予算によるフル規格で来年度から着工するとしております。この認可では不十分ながらも，つち音が全く聞こえなかった本市としては一定の評価ができ，かつ懸案であったえちぜん鉄道の高架事業も見通しが立ち，喜ばしいことだと感じております。 さて，この場合，約300億円が福井駅周辺部の工事に整備新幹線予算で確保されるとしていますが，えちぜん鉄道もあるため，福井駅部の工事について福井市として負担すべき費用がどのくらいになるのか，お伺いをいたします。 さらにえちぜん鉄道の高架化により，日之出跨線橋撤去後の仮設踏切がいつごろ取り払われ，高架下の円滑な東西交通が実現できるのかをお伺いいたします。 次に先日の県議会では，西川県知事は，現在の認可に加えて，さらに北部の新九頭竜橋までの７㎞を求める方針を明らかにしていますが，福井市としてどのように考えておりますでしょうか。さらに新九頭竜橋まで延長された場合とされない場合では，1.3㎞までの認可では届かない地域にある新幹線線路用地として考えている森田北東部及び市場周辺の土地区画整理地域の土地の処分時期が変わるのではないかと思います。この土地は早急に国に買収していただく必要がありますが，この点を含めて市長の御見解をお伺いいたします。 ３点目に，市民との接点である市役所の窓口業務についてお伺いをいたします。 ５月上旬に公明党会派３名で東京の荒川区に視察に参りました。荒川区は，新しい区長になってから，区民の目線に立った区政改革に取り組んでおり，区役所が変わった，職員の対応がよくなったという声をよく耳にするようになったと言われているようです。また区役所は，区内で最大のサービス機関であることをすべての職員が強く自覚することを心がけているとのことでした。特に区民と接する機会の多い区役所の窓口は，どこよりもわかりやすく，迅速な手続ができる場所でなければならないと，「荒川区さわやか運動推進プラン」を策定し，実施をしております。そのプランを拝見させていただきましたが，すぐに行政経営品質の考え方が取り入れられていることがわかりました。43項目にわたる運動内容になっておりますが，決して重厚なプランではなく，区民がお客様，その精神が脈打っているのが読み取れます。 具体的にその一例を申し上げますと，３月下旬から４月上旬にかけ，転入者が集中する時期に，臨時の転入手続専用総合窓口を開設し，転入時に必要な手続を一つの窓口で解決するワンストップ体制をとっております。したがって，市民課だけではなく，学校や税，年金，児童福祉関係など転入手続に必要とされる関係各課から職員を臨時的に窓口に配置し，転入者が幾つかの課を回り，時間をかけて手続する手間を省いております。どうしても所管課での手続が必要な場合のみ，案内をするようであります。 またスムーズな処理を行うためにさまざまな工夫がなされており，転入手続される方々には，まず質問表に記入していただき，その質問項目に応じて必要な申請書が判断できるようになっており，手続に漏れがないように配慮されております。また幾つかの申請書に氏名，住所などを一枚一枚記入する手間を省くため，転入時に必要とされる種類の相違する申請書数枚を重ね合わせて，１回の記入で幾つかの申請書の共通項目をカーボンコピーで書き終えることができるようになっております。 また住民票交付などの申請書についても，記入しやすくするために簡易になっており，このことにより，この申請書はどうやって書けばいいのかという窓口職員への質問が減り，区民，職員双方の労力削減に効果が上がっております。本市も，荒川区に見習い，来年３月には臨時総合窓口体制を試行されてみてはいかがでしょうか。 さて一方で，本市の申請書内容を見た場合，ある市民の方から，福井市の申請書は記入しにくいとの指摘がありました。例えば，児童手当や乳幼児医療費の申請書など，同じ保護者名を記入する場合でも，申請書により受給者，保護者，請求者，申請者と違う表記がされております。あくまでも市民がわかりやすい表記に直すべきであり，多くの申請書の表記方法はなるべく統一すべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に連絡所の機能拡充についてお伺いいたします。 現在，サービスセンターや連絡所において，各証明書が請求できるようになっております。また平成12年12月議会で，中谷勝治議員も連絡所に児童手当の申請など受付窓口を設け，市民サービスの向上を図ることができるようにならないかとの質問をしており，このときから約３年，幾つかの窓口業務が拡充されたと伺っておりますが，市民の立場に立って再考する時期が来ていると思います。 例えば，先ほども触れましたが，市町村合併により，他の町村役場が総合支所という形で残される可能性があるとした場合，越廼村や美山町では窓口体制が整備され，昭和に合併した森田や川西ではできませんというのも若干不公平なものになるのではないかと思います。現在は，森田や川西，国見などから，わざわざ遠方の市役所まで足を運ぶことを市民に強いております。総合支所までの機能は望みませんが，連絡所もこの機会にある程度の事務処理ができる体制を望みます。少なくとも児童手当申請時期には職員を派遣してできる体制をつくるとか，または一たん申請書を連絡所で受理して，問題がある場合のみ市役所まで来所いただくとか，少しでも市民の立場に立ったサービスができないものか，お伺いいたします。 最後に，市民の窓口体制について，あいさつ運動も含め，市民の目線で再度検証して，目標を定めて最高のサービスを提供できるプランや体制を考えるべきと思いますが，いかがでしょうか。 ４点目に，特別な事情のある児童家庭の支援についてお伺いいたします。 知的障害児がいらっしゃる御両親からの御相談です。御両親は経済的な面から共働きであり，お子さんは一人っ子で，現在は小学２年生，夕方は児童館の放課後児童会で過ごしております。現在は問題ありませんが，放課後児童会は３年生になると定員がいっぱいになり，なかなか入れない状況です。また支援費制度のもと，ホームヘルパー派遣がありますが，１人児童のもとへは責任上行くことができないとの市からの回答があったと聞いております。知的障害のお子様を必死になって育てている御両親は大変に悩んでおります。生活をするには共働きをしなければならず，一方で１人で留守番が困難なお子さんを見てくれる人や施設が近隣にありません。 昨年のことですが，少し課題のあるお子さんを持つ御家庭があり，母親が買い物で留守中に，お子さんが火を扱い，その結果，家は全焼し，妹さんを焼死させるという痛ましい事故もありました。 そこで，お尋ねをいたします。 これら特別の事情がある児童に対して，上級生になっても，放課後児童会に優先的に入ることができないものなのか。もしくは，ホームヘルパーの派遣を可能にすることはできないのか。知的障害児童や特別の事情をお持ちの御家庭に手を差し伸べる方法がないか，お尋ねをいたします。 以上，４点お伺いをいたします。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 西本議員には，市政運営について幾つか質問をなされたわけでございますが，私からは市町村合併と北陸新幹線についてお答えをさせていただきます。 まず市町村合併に関する御質問でございますが，１点目は，今回の合併協議会解散の総括の見解についてのお尋ねでございます。 私としては，より多くの権限の移譲を受け，市民の皆様のより近いところで
行政サービスが行える，いわゆる中核市を目指すべきという従来の方針がございましたので，これまで合併問題研究会，任意合併協議会，法定合併協議会で議論を重ねてまいったところであります。５市町村の合併協議は，白紙という大変残念な結果に終わりましたが，これはお互い真摯に協議を重ねた上での結果でございます。それぞれの市町村には個別の事情があると思いますが，これまでの合併協議の経緯を踏まえて，今後本市にとってよりよい形で合併を進めていくことに全力を尽くしていかなければならないと，このように存じているところでございます。 ところで，鯖江市との合併，５市町村の枠組みでちょうど現在の特例市が中核市という要件を備えるというようなことで５者話し合いまして，これは対等合併でいくと。都市格というような言葉は余り私使いたくないわけでありますけれども，いわゆる中核市という要件を備えるという，そういう段階へ一歩前進するというような観点から，中核市のというようなことで審議を続けてまいったわけでございます。 さて，２点目の今後の合併の進め方についてでございますが，先ほど見谷議員の御質問でお答えいたしましたとおり，中核市はあくまでも手段であり，合併の目的ではないわけでございます。しかし，国の進める三位一体の改革等により，地方を取り巻く財政状況は今後ますます厳しくなると考えられるわけでありまして，地方分権推進の受け皿として，より足腰の強い自治体の構築が求められている中におきまして，合併は今後とも避けて通れないと認識をいたしております。自立した自治体経営のためにも，中核市は将来展望の中では必要であると，このように考えているわけであります。 ３点目でございますが，吉田郡，坂井郡などの各町村との折衝についての御質問でございますが，一部周辺市町村長さんにもお聞きをいたした機会もございますが，議員御指摘のとおり，今のところはまずは郡内において合併を模索したいという方向で出されている状況でございまして，したがいまして現時点では時期が熟すのを待つしかないと，このように考えております。しかし，合併特例法の期限にとらわれず，本市との合併協議を望む周辺自治体とは，今後とも話し合いに応じてまいりたいと，このように考えております。 最後に，美山町，越廼村，清水町の枠組みでの合併を考えた場合のメリット，デメリットについての御質問でございますが，メリットとしては消防組合が廃止されるわけでございます。そうなりますと，福井市として一元化での運営が実現することで，市民の生命及び財産を守るための危機管理体制の強化がさらに図られると考えているわけであります。指揮命令系統の一元化が図られ，大規模災害が発生した場合などには，より迅速な対応が可能となることが期待されると存じます。 また生活圏と行政圏が一致していることから，３町村の多くの住民は，御案内のように福井市の道路やその他公共施設を利用されております。しかし，実際の税などの負担は現在住んでいる町村で支払うという現状でございます。したがって，合併することに伴って，これらが解消できることにより，受益と負担のバランスがとれるというメリットがあるのではないか，このように考えるわけでありますし，さらに今後推進される地方分権や将来の道州制導入を考慮に入れますと，県都としての役割もさることながら，市町村合併は今後も積極的に取り組んでいくべき重要な課題でありますので，現在のいわゆる４市町村の枠組みにつきましては，そのためにも一歩を踏み出すことになるわけでありまして，その点大きな意義があると考えております。 なお，３町村との合併に対する財政上の懸念につきましては，地方交付税の算定替特例を初めとする合併支援策のある期間において，行財政の効率化にさらに努めることによりまして，この点は十分対応できるものと考えておりますし，長期的な視点からも，地域資源を総合的に活用した
まちづくりにより，社会経済の発展を望めるものと考えますので，その点御理解を願いたいと存じます。 次に北陸新幹線についてお答えいたします。 まず福井駅部整備に対する市負担額についてでございますが，議員御承知のとおり，今月２日の自由民主党整備新幹線建設促進特別委員会，さらに10日の与党プロジェクトチームでの審議において，平成17年度より福井駅部を含む一部区間の整備を行うというスキームの見直し案が提示されました。これからの後でございますが，政府・与党間のまず合意形成が必要とされます。それから，国の来年度予算編成における整備新幹線への予算配分の協議を必要とされると聞いております。 ところで，整備新幹線の建設費用は，国が全体の３分の２，地方が３分の１を負担することとなっております。この地方分につきましては，県と市で負担することになりますが，本市の負担分につきましては，全国新幹線鉄道整備法の規定によりまして，新幹線の建設による当該市町村の受益の範囲を限度とすることとなっております。 なお，具体的な割合につきましては，今後事業費の総額等が示されてから県と協議を行うということになっておりますので，今の段階では明確な負担額を申し上げるということはできませんので，御理解をお願いしたいと存じます。 次に，えちぜん鉄道の高架化の完了とそれに伴う踏切の撤去時期でございますが，えちぜん鉄道の高架整備につきましては，新幹線と一体で整備することが効果的であることから，現在，福井駅部建設推進高度化等事業により調査・設計等が進められております。この中で事業期間等が明確になるものと考えております。 なお，自由民主党整備新幹線建設促進特別委員会等における論議では，３年ないし４年の工事期間が必要との見解が示されているわけでございます。しかしながら，本市においては区画整理とのその関係がございます。やはり平成21年までに現在のえちぜん鉄道が通ってるところは道路になりますので，そういう点では区画整理と整合性のあるような形でやはり国に対して要望をさらに強めていかなければならないというふうにも考えているわけでございます。 最後に，福井県知事の新九頭竜橋までの延長に対する考え方と，それに伴う土地区画整理用地の扱いについてでございますが，これまで市議会と本市が一体となって中央要請を行う中で，富山－南越までのフル規格という県としての要望を前面に出しながら，福井駅部の高架化並びに駅周辺及び市北部の土地
区画整理事業など，本市の実情について強く訴えを続けてきたわけでございます。 ところで，先日開催の県議会において，新九頭竜橋までの延長を求めていくということを表明された知事の発言につきましては，北陸新幹線の早期完成という観点からも，また本市といたしましても，ぜひやはり土地
区画整理事業，これは森田北東部と市場周辺があるわけでありますが，その中心の新九頭竜橋のこの工事につきましては，やはり新幹線のいわゆる線の延長というような観点から見て，さらに県と一体となって運動をしていくことが必要であると。 この要望が実現をされますと，申し上げましたように，森田北東部及び市場周辺土地
区画整理事業により確保をいたしております新幹線用地の処分について，何らかの方向性が示されるものと期待をいたしているわけでございます。今後は，国の来年度予算編成に向けまして，市議会を初め，福井県，経済界，また関係団体との連携を密にし，さらなる延伸を目指して，政府・与党に対しまして強く要望をいたしてまいりたいと，このように存じておりますので，また議員各位のさらなる御支援と御協力をお願いを申し上げる次第であります。 蛇足でございますけれども，先般のいわゆる与党プロジェクトチームの新幹線の取り扱いについてという方向性を出されたわけでございますが，この中に本県の粘り強い運動の成果と，私は見ていいと思いますけれども，いわゆる今後，これから必要に応じ随時見直しを行うものとするというような１項目が加えられておりますので，この点をしっかりとらえながら，粘り強く運動を続けていくということが大切ではないかと，このように思っておりますので，また今後ともよろしくお願いを申し上げまして，私からの答弁とさせていただきます。 以下につきましては，関係部局長等から答弁をいたします。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 西本議員の御質問のうち，私の方からは臨時総合窓口の設置についてお答えを申し上げます。 東京都荒川区の「さわやか運動推進プラン」のように，市役所は市内で最大のサービス機関として，市民の目線に立った
行政サービスを提供していくことが求められていると考えており，このプランは大変わかりやすく有意義なものであると認識をいたしております。 御指摘の窓口業務の対応のうち，本市では本年の３月と４月，来庁者が集中する市民課窓口において，申請書の記載を補助する職員を配置し，
窓口利用者の利便を図ってきた経過もございます。 議員御提案のことにつきましては，本年度の転入手続が集中する時期までに，市民課の業務に係る申請手続の相談，案内を行う職員を配置するエリアを市民ホールに設ける試みを実施し，来庁者の御意見など評価を参考にしながら，今後の本格実施に向けた検討を加えたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 （
福祉保健部長 花山新一君 登壇）
◎
福祉保健部長（花山新一君） 西本議員の市役所の窓口業務についてのうち，児童手当等の書類についてお答え申し上げます。 児童福祉に係る各種制度の書類は，それぞれの書類の目的に合わせて表示を行い，市民の皆さんが理解しやすいようにと配慮してまいったところでございます。 しかしながら，かえって混乱を招くこととの御指摘でございますので，国などの指示により作成いたしております書類につきましては，慎重に対応いたしたく，また本市独自の制度の書式につきましては，可能な限り統一ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に各連絡所にて児童手当の申請を受理できないかとの御質問でございますが，現在保育児童課にて実施しております児童手当の現況届申請の受理につきましては，例年６月の手続期間に，本庁舎内に専門の窓口を開設し，市民の皆さんが短時間で，しかもスムーズに手続ができるよう配慮しているところでございます。特に，本年は，大きな制度改正も見込まれますので，専門のスタッフも養成いたして対応してまいっておりますので，何とぞ御理解のほどをよろしくお願いをいたします。 次に４点目の特別な事情のある児童を持つ家庭への支援体制について，３点の御質問にお答え申し上げます。 まず１点目の放課後児童会への優先入所ができないかとの御指摘でございますが，現在，児童館施設を拠点といたしました放課後児童会は，市内に20カ所設置いたしております。 平成16年度は，その20カ所の放課後児童会に927名の児童が入会しており，日々，学童保育事業を実施しているところでございます。学年構成は，１年生が453名，２年生が366名，３年生以上が108名となっており，議員御指摘の３年生以上の児童につきましても，家庭の状況や児童の状況を総合的に勘案しながら，入会を承認いたしております。 また障害を持つ児童につきましても，本年度は全体で13名が入会しており，このうち３年生以上の児童は５名となっております。このように，障害を持つ児童の放課後児童会入会につきましては，今日までも前向きに実施しておりますことから，今後とも障害を持っておられても，集団生活が可能な児童につきましては，極力，入会を承認してまいりたいと考えており，この事業を委託しております福井市社会福祉協議会を通じ，さらに指導徹底してまいりたいと考えております。 ２点目のホームヘルパーの派遣ができないかとの点でございますが，支援費制度の支給に関しましては，国の定めた基準に従って審査・決定を行っております。 在宅支援における居宅介護支援，いわゆるホームヘルパーの派遣では，入浴，排せつ，食事などの介護が必要な場合にサービスの利用が可能となっておりますが，それらを必要としない軽度の障害の場合で見守り的につきましては，個々の状況により判断されますので，個別相談により対応してまいりたいと存じます。 ３点目の知的障害児童や特別の事情をお持ちの家庭に手を差し伸べる方法はないかとの御質問でございますが，このケースにおきましては，基本的に申込状況にもよりますが，放課後児童会で柔軟に対応できるものと考えております。 またその他のサポートといたしましては，シルバー人材センターなどの行っております日常生活支援サービスの利用が可能と考えており，各団体の規定による利用料の負担は伴いますが，御指摘のケースには十分対応可能と考えておりますので，御理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆11番（西本恵一君） それでは自席にて２点御質問させていただきます。 市町村合併についてですが，私も総合的に勘案いたしまして必要だと思っております。ただし，議会も理事者と一体になってそれを進めていく責任があるということを先に申し添えておきたいと思います。 さて，市町村合併ですけれども，今回，今の予定でいきますと，４市町村での合併という形で進められていくのではないかなというふうに思いますけれども，枠組みも変わります。中核市も実現ができないということになりますと，ビジョンが変わっていくのではないか，合併に対する。ビジョンがない合併というのは，やっぱり未来がない，そういうふうに私自身は思っております。今までは「人が輝き 四季がきらめく 文化創造・新県都」というような形で将来像を進めてまいりました。これはこのままでさらに進めていただいても結構だと思うのですけれども，ただし変わった部分，ビジョンをどういうふうに変えていくのか，どういう見通しをしていくのかということが非常に市民に対しても説明不足でありますし，私も全く不明のままでございます。これについてどのようなビジョンで今後進めていくのかということについて，お伺いしたいというふうに思っております。 先ほどメリット，デメリットの話もありました。私自身はメリットにつきましては，最大のメリットはやっぱり特例債による10年間地方交付税が保障されると，その後５年間は縮減されていきますけれども，そういったことが１つ大きく挙げられるのではないかなというふうな思いもありますけども，合併した場合と合併しない場合の財政上のシミュレーション，どのような形になるのか，これもお伺いしたいと思います。 私は，先週の日曜日に美山町内ぐるぐると回りまして，リズムの森というところがありまして，そこに行ってきたんですけれども，非常にシーズンでないということもあるかもしれませんけれど，１家族しかおりませんで，入場者は入場料が必要ですというふうに書いてありましたので，入場しようと思って管理棟まで行きましたら，かぎが閉まってる。手入れもされていない。またリズムの森まで行くまでの道というのは，もうすごくひび割れてまして，そういう意味で言いますと，これ合併する，さっき受益と負担の割合を均等にするという話がありました。今度美山町の立場に立って，今いわゆる観光とかいろんな面で呼び込むという形になったときに，それもうやっぱり一方でそういう感覚というか，違う立場というか，反対の立場ではそういうことも考えられる。大変だなという思いが実際にはして帰ってまいりました。 そういう意味では，先ほどおっしゃったメリットが逆にもあるんだと。それがデメリットになるのではないかなというふうに福井市にとっては思うのですけれども，そういう部分については，質問ではないですけれども，そういうのがありましたということでございまして，先ほどの財政上の問題についてちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。 それから，中核市の問題ですけれども，私もここ数年間の中核市に至るまでのいろいろマスコミ等の記事，過去までさかのぼりまして全部拝見をいたしまして，自分なりでは検証してみたつもりでございますが，やはり今までの福井市の市民への伝え方というのは，中核市実現，それから中核市ということについてのメリットをうたってきたというふうに私自身は感じております。私としては，中核市実現，もう早くやはり早期にしていった方がいいのではないかという思いが私は強いのですけれども，ただ先ほど見谷議員のそういった答弁も含めまして，どちらかというと待ち状態，受け入れ側というか，相談があれば応じますというような態度がどうも見られるようですけれども，もう合併というのは，大体一番不安に感じてるのが，いわゆるサービスが低下するのではないかということを大きく思っております。先ほど言いました春江町でも，話を聞きますと，ほとんど福井駅周辺部に税金を持っていかれて，私たちに回ってこないのではないかというような，そういった不安もあります。そういう意味では，そういった不安を取り除いてあげながら提案していくというようなことも考えていかなければならないのではないか，そういった思いもするわけですけれども，いかがでございますか。 時間が余りないのですけれども，二つ目ですが，市役所の窓口体制について，今の電子政府化ということでｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱのもとで，電子申請が進んでおります。銀行や郵便など手続上の問題がありますから，マルチペイメントという，そういった仕組みのもとでこれを進めていくというような形になっております。また公的認証，個人認証も今整備されつつありますけれども，この電子申請こそ，もう自分の自宅にいながら申請ができる，ワンストップ体制で24時間どこでもというような体制になるのですけれども，これについての今の現状についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（酒井哲夫君） ４市町村の枠組みで合併をするという場合における，いわゆるビジョンのことについて，まずお尋ねだったと思うのですが，私もこれまでの議会でも再三申し上げてまいりましたが，いわゆる中核市という圏域内と申しますか，そういう状況の中にあっては，精神的な対等合併と。いわゆる自治体としての尊厳そのものはやっぱり尊重しなければならないけれども，いわゆる対等合併という形はどうもなじまないと。わかりやすく言うと，編入という形での合併ですよと，こんなことを申し上げてきたわけであります。したがって，そういう形になりますと，やはり福井市のすべての計画に同調するということになります。当然合併でございますので，今後本格的な作業が開始されれば，やっぱり前の段階と同じく建設計画などをいわゆるつくるということが必要だろうと思うのです。その場合には，福井のいわゆる総合計画の地域というような形で検討されていくのではないかと。地域の建設計画という，建設計画の中にその地域がどのような建設をしていくかというものが入ってくるわけでございます。基本としては，福井市のいわゆる方向に合わせるという，そんな形になろうかというふうに実は思うわけでございます。したがって，これだけやっぱり地域が広がり，そしてまたそれぞれの特色ある地域の産業を含めて，それをやっぱり最大限に生かすような形で，また建設計画の中ではそれなりの方向と申しますか，それがビジョンといえばビジョンかもしれませんが，そういうものをつくり上げていく必要があるというふうに思っているわけでございます。 それから，財政上のことにつきましては，先ほどちょっと申し上げましたけれども，福井とほとんどもう生活圏が一体であるという，通勤，通学，体が悪くなるとお医者さんも福井の方が多いと。それで買い物も福井の方が多いということで，仮に清水町の例を挙げますと，ほとんど福井市と変わらないのですね。もう買い物も，それからお医者さんの方も，９割は福井市のそれぞれの施設で購入なり病気を診てもらっておるというような状況であります。美山につきましても，あるいは越廼につきましても，それは周辺のまだ福井市と合併をという考えのない地域においても，大体福井市との関係は非常に密度が高いというようなことでございまして，それらは今後やはり待ちだというようなことでございますけれども，やっぱり門戸はあけておきながら，今後やっぱりそういうふうな考えがございましたら，福井市としても温かく話し合いをしていくということが私は将来の福井市の展望を考える場合に大事だというふうに実は思っておりますので，そういう点で御理解を願いたいと存じます。 以上，私の段階ではそのぐらいの答弁にさせていただきます。
○副議長（田中繁利君） 持ち時間が残り少ないので，答弁は簡単にお願いをいたします。
◎
企画政策部長（矢野憲一君） ただいま電子申請についてのお尋ねでございますが，これに関しましては，平成13年度に策定されたアクションプランにそのビジョンが提言されており，その進捗状況を見極めながら，その実現に向けて研究していきたいと存じます。
○副議長（田中繁利君） 次に３番 大森哲男君。 （３番 大森哲男君 登壇）
◆３番（大森哲男君） 志成会・大森哲男でございます。私たちは新人６名で，市民により近い目線で市民益に忠実に市政の発展に寄与する目的で志成会を結成しました。今後とも昨年の初当選の初心を忘れることなく，理事者の皆様と切磋琢磨しながら，誇り高き福井市をつくるべく頑張りたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 では，通告に従い，一般質問を行います。前向きで積極的な御回答をお願いしたいと思います。 さて，最近，「デイ・アフター・トゥモロー」という映画を見ました。ただのＳＦＸエンターテインメント映画とは違って，身につまされる恐怖を感じました。昨年の冷夏を初め，世界の各地で起きている大洪水，異常気象，大干ばつ，そう遠くない将来，この福井でも起こるかもしれない恐怖を感じたわけでございます。 私たち人類70億人の人間が，知恵ある種として，他の多くの種とともにこの地球という宇宙船に，たまたまこの時代に乗り合わせました。私たち70億人の人間は，皆知恵ある種として，他の種に対しても責任を持っている種であると思います。その意味において1995年の京都議定書は，大事な人類の知恵であると思っております。第一約束期間，2008年から2012年までに先進国は温室ガスの排出量を５％，日本は６％削減する。これはあらゆる行政行動に生かす必要があると，私は考えております。過去42万年間，４回の氷河期，間氷期も含め，20世紀半ばまでＣＯ２は300ppmを超えることはありませんでした。2001年は370ppmの濃度になっているということでございます。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）において，大気中のＣＯ２を2050年まで550ppm以下で安定させるためには，この50年間１人当たりの年間ＣＯ２排出を２分の１以下に抑えなければなりません。20世紀の後半より，世界経済の伸展により，現在のＣＯ２排出は火山活動が活発であった１億年前の白亜紀の35倍ということでございます。これによって引き起こされる地球温暖化は，現在の今住んでいる私たちよりも次の世代，また次の世代に大変な不幸をもたらすことになると考えます。現在の生活の質を向上させながら，資源循環型の持続可能な社会を築こうという「環境効率」という処方せんが今開発され，産業界を中心に，こういう環境指標の中で物質的志向をセーブし，環境税などをあわせて，一刻も早く地球破滅型の豊かさから，持続可能な新しい豊かさへの価値観に切りかえて，いわゆるサスティナブルシティーを目指す，こういう運動が起こっているのが現実であります。その一環がコンパクトシティーであり，中心市街地整備であると，私は考えております。最近ハイブリッドカーを購入された市長は，この辺のところをどうお考えになっていますか，御見解をお伺いしたいと思います。 今建設している建物は，今後30年から50年間の年数を人間の活動の器として活用する器でございます。この建物は，環境効率を配慮したものでなければなりません。特に公共施設は，その範となるものでなければならないと考えております。今，建築物総合環境性能評価システムとか，いろんなＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）というようなシステムも，こういう評価の指標が出ておりますが，福井市の今建てている建物，また学校等の建造物に対して，この考え方をされているのか，伺います。 そしてもう一つ，環境に関する質問をさせていただきます。 福井市企業局は大きな設備投資をし，天然ガス転換事業を完了しました。天然ガスは以前の都市ガスと比較しても，ＣＯ２排出係数においてクリーンなエネルギーと言えます。これは私も調べてみたのですが，５％ほどクリーンなエネルギーと言えるということでございます。石油系の燃料と比較すると約30％，発熱量当たりのＣＯ２の排出は少ない。これはほかの窒素系とか，そういう排出物においても格段のクリーンなエネルギーであると言えるそうでございます。電気と比較するとどうであるか。これは50％以上エネルギー効率のＣＯ２の排出についてはよいエネルギーと言えるらしいです。しかしながら，今この転換事業にかかわって，逆に大口需要家の皆さんが天然ガスから，今まで都市ガスを使っていた方も含めて，逆に灯油とか重油にかえているケースがある。また県立病院とか，今，県の施設においても，そのコスト面から公共施設の中でも採用されていないやにお聞きします。またクリーンイメージで売っている電化住宅等ありますが，実体としては天然ガスの方が，天然ガス化した住宅の方がよほどクリーンであるにもかかわらず，我々の一般市民が持っている感覚というものは電気の方がどうもうちの中ではクリーンなのでないかということで，社会全体としてのそのクリーン性よりも，私，自分のうちの中だけのクリーン性がもてはやされて，今実際上，電化住宅は非常に売り上げを伸ばしてるやに聞きます。 また環境負荷の少ない天然ガスの供給を増加させるために，コストの改善は市の企業局としても行っているとは思いますが，私は行政がやるコストの低減については限界があると思います。これは給料システムから，それから昇給の仕組み，そういう中で私は官設民営化の動きがあらゆる分野で増加してる中，民営化を考える大きな時期ではないかと，私は考えます。ひとつその辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 今，本市で行われてる事業は，ほとんどが国の補助事業であります。このような状況の中，国とのパイプ役である県との関係は非常に重要であるということは言うまでもございませんが，国，県，福井市，そして地元の事業者が密接に連絡を取り合い，同じ事業遂行するチームになるべきであると考えます。特に県は，国からの交付税が200億円以上も減額されているわけでございます。一昨年，昨年とは状況が大きく変化しているというふうに市民も考えておるわけでございます。そういった中，知事と市長がレーガンと中曽根氏ではございませんが，「ロン・ヤス」の関係ではありませんが，「哲ちゃん・一ちゃん」ぐらいの呼び名で呼び合う仲になってほしい。そんな思いを私だけが思ってるのではないと思うのであります。 最近，えちぜん鉄道の高架化の問題，高田先生の質問にもございましたが，手寄の再開発ビルの問題，いずれももう10年以上，または七，八年前より計画を進めてきた事業が，事業そのものまでを否定するような議論になってしまう。直接この事業と連動してやってきた駅周辺区画整備事業や，それから協力した地元や，またこの事業のおかげで転出したいろんな人々が命をかけた事業であったはずです。時代の変わり目の中で，事業の中身や費用を検討するのでなく，そもそも論にこの時期に戻ってしまう。これは県，市のコミュニケーション不足としか言いようのない現実であると思います。まず市長と知事がそういった関係を構築して，あのレーガノミックスの中で，日本がアメリカ国民から本当に嫌われたあの中，中曽根首相とレーガン大統領が仲がいい中で，何とか乗り切った，ああいったものを，中身は議論しても結構ですから，根本のところでわかり合える，そんな関係になってほしい。そういった中で，今後の展望を開いていっていただきたいと，私は思います。 昨年度３月度，議会において審議された足羽川の頭首工の事業についても，県，市からの計画変更ということで，私も担当委員会の副委員長として唐突に議案に供された印象でした。計画変更に伴う市の分担金として一部は25％，一部は13％の負担でございますが，それでも10億円近い予算の増加ということでございました。委員会でも追加資料を求めたり，事業はそういった経緯の中で何とか事業案を可決しましたが，このときも総額80億円の事業，市の負担金も20億円に近い事業が，市当局も事業に対するチームの一員という感覚がないように，私は感じたものでありました。 また市議会で継続扱いになっている，これに関連した事業，（仮称）農村公園（安波賀地区）の事業でございます。昨年度事業案が提出され，事業案の内容を十分に検討してほしいとのことで，今継続審議となっていますが，県は朝倉氏史跡周辺を60年かけ整備する計画，越前一乗谷戦国ロマン再生計画ということで，大きな計画をお持ちであります。日本に類のない中世の遺跡，日本の宝とも言える朝倉氏遺跡であります。観光資源としても第一級のものであると私も思いますし，地域の方も誇りを持っていると思います。県，市が一体となったチームで検討してほしいものと思います。その後の進行はどうなっているのでしょうか。そういう戦国ロマン構想と一体となったものでなっているのでしょうか，お答えください。 今まさに，県都福井市の中心地は，21世紀の持続可能な都市の核として，再生に向けてのつち音が響いております。失敗は許されない事業です。負けられない戦いはこれからが本番であります。街はきれいに整備された。しかし，だれもいなくなった。街にはお店もなくなった。そんな街は全国の地方都市にたくさんございます。整備事業とにぎわいの創生，福井市中心市街地活性化基本計画にも述べられているように，商業活動，文化活動の活性化と整備事業の三位一体の展開がにぎわいの創生であり，交通計画，街路計画，駐車場の配置，郊外からの車の流入動線，流出動線の計画，歩行者動線の計画，楽しく歩ける歩道の計画，その設計，整合性，そういうものがその通りやエリアの商業立地にどのように影響を与えるか，にぎわいづくりにいかに貢献するかの検討も行っていくことも重要なことでございます。その意味において，商工サイドがそのまちづくりに関してどのように携わって，またどのような検討を行ってきたか，今後行おうとしているのか，お答えをください。今，ハード整備が終わり，民地部分の開発に入る大事な時期でございます。ひとつその辺の御見解をお願いしたいと思います。 今年度４月より，中心地の整備工事による影響を緩和し，自家用車による来訪者の利便性を図るために，中心市街地パーキング支援事業を行っております。事業の内容は，中心市街地の地元商店街が実施している，一定額以上の買い物をした方に対して，市営の本町通り地下駐車場の料金を１時間無料にしている制度を拡充して，それを超える１時間半まで福井市が負担して，２時間30分まで駐車料金を無料にする事業でありますが，４月，５月の利用状況をお尋ねします。これは利用の少ない市営本町通り地下駐車場の認知を広め，また商店街のためにもなる，一石二鳥的事業であるという意見もありますが，一方，一部の民間駐車場の経営者の方々からは，また商店街の方からも，もっと利用しやすい民間駐車場にもこの事業を拡充して，事業目的であるにぎわいの創生を達成すべきであるという声を聞きます。駐車場の赤字を別の財源で補てんしているのではという辛らつな意見もございます。私も，事業目的から考えますと，民間駐車場にも拡充すべきと考えますが，市当局はどのように考えておられますでしょうか，よろしく御回答をお願いします。 ことしの冬，初めて市議としての冬を体験しました。先輩議員より，大雪やと市会議員は大変なんだと聞いておりました。ことしもそういう意味では初めての経験だったと。緊張感を持った冬でございましたが，大した降雪ではなかったわけですが，週末を中心に降ったわけで，本当に緊張した毎日を送りました。ことしの積雪で本予算２億円，そして補正予算で２億円，計４億円の除雪費用がかかっております。この費用は雪寒費ということで公が賄います。融雪装置というものについてお伺いしたいのですが，融雪装置については，公と補助事業で賄っている部分とありますが，この区別はどのように定めているのか，お伺いしたいと思います。 今，都心部において，昭和43年から57年にかけて，主に中小小売商業団体共同施設設置事業助成制度を利用し，融雪設備を設置してまいりました。その施設は，ほとんどが設置後25年から35年の年月が経過し，大改修の時期が来ています。市はバリアフリー条例を制定し，駅より半径500ｍは道路もバリアフリー化しておりますが，積雪は大変なバリアと私は考えますが，この区域に対して公がアーケードまたは融雪設備をすべきと考えますが，市当局はどのようにお考えになりますか。 これから合併問題もあります。美山町，清水町，越廼村はどのような設置制度になっておりますか，これもお答えをください。今後，合併，三位一体の改革の中で，イニシアルコストはもとより，この改修費用というものは，設置のときはいろんな助成費用があるわけですが，雪寒費というものが大変大きな負担になってくると思います。どのような方針で見直していくかをお答えください。 以上，質問を終わります。御回答をよろしくお願いします。ありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 大森議員さんからは幾つかの御質問をいただいておりまして，内容が大変多岐にわたっておりますので，まず私の方からは都心整備とにぎわい創生のうち，これも適当かどうかわかりませんが，車動線と歩行者動線との整合性という内容がございますので，それらについて関連している部分についてお答えをいたします。 まず手寄再開発事業につきまして，コミュニケーションが不足しているのではないかというふうなお尋ねがございました。この件につきましては，先ほど高田議員さんにお答えをいたしておりますので，コミュニケーション不足ということは，私どもは思っていないわけでして，高田議員にお答えしたことで御理解をいただきたいと思います。 それから，街はきれいになったけれども，しかしもうだれもいないというような街になるのではないかというふうなお尋ねがございまして，これは中心市街地の活性化につきましては，商業活動，あるいは文化活動がありますし，空き店舗などの有効活用といいますか，そういったものの対策等ソフト的なものを考えながら，また道路であるとか，アーケード整備などのハード的なもの，これ両者相まって進めていかなければならないという認識は当然持っておりまして，とりわけ賑わいの道とか，いわゆる福井市としてインフラ整備はかなり進めておりまして，インセンティブを働かせているというふうな思いを持っているわけでございまして，もちろん一方ではまちづくり会社ともソフト的なものはタイアップしながら，商店街の意識の高まりもひとつお願いをしたいと，行政だけでは決してできませんから，まちなかＮＰＯさんの御意見等，あるいは商店街，地元の方々とひとつ一体となって，これこそ三位一体で活力のある中心街をしていかなければならないというふうに思っておりますので，地元関係商店街の皆さんもひとつよろしくその辺御理解をいただきたいと思います。
まちづくり福井株式会社はもう御案内のとおりでございまして，中心市街地の中における中小小売商業高度化事業というふうなことでＴＭＯ構想を立てまして，それらのもとに今事業展開をいたしておりまして，ＴＭＯ構想における基本コンセプトには回遊性が必要である，集客性が必要である，滞留性が必要であり，それらの向上により，プラス１時間が楽しめる街の実現というふうなことがうたわれているわけでございまして，回遊性としては歴史的なもの，文化的なもの，集客性についてはいろんな情報，あるいはアミューズ性のもの，滞留性としてはいろんな食文化も含めた魅力のあるものというふうなことで楽しめる空間をつくりたいというふうなことでございまして，このたびオープンを迎えました響のホールなども，都市整備サイドに立って行っておりますいわゆる賑わいの道と一体となって快適な歩行者空間の確保に努めたいということで実施をしたものでございます。いずれにいたしましても，繰り返すようでございますけれども，いろんなイベントを組み合わせ，あるいはソフト事業を展開するなど，コミュニティバスの運行をしながら，中心市街地に一層の集客になるような，そういう努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，市街地整備事業による歩行者の問題，いわゆるその歩行者優先のバリアフリーの概念が一方ではございますし，また郊外から市内に入ってくる，あるいは市内から郊外へ出るという自動車の移動動線というものとの整合性が一方では出てくるわけでございまして，それらが非常に相乗効果的にきっちり整理されてくれば，かなり中心市街地も商業の活性化と相まって出てくるのではないかと思っているわけですけれども，特に車が入りやすく出やすいというふうな部分については，非常に利便性があるわけでございまして，これはやはり商業者の皆さんとしてはそういった車の利用が必要だというふうなことになりますし，また安全性の確保というふうなバリアフリーの概念からいきますと，できるだけ少ない方がいいだろうというふうなことにもなりますので，これは非常にその辺のコーディネートといいますか，調整といいますか，そういった部分が非常にいろいろ議論があるところでございますが，これらが私は共生していけるような，そういうものをしっかり考えて動線計画をしていくべきだろうというふうに思っておりますので，その点御理解をいただきたいと思います。 次に中心市街地のパーキング支援事業でございますが，この件につきましては，駅周辺での整備工事による自動車来街者への影響を緩和するという目的で，従来より商店街等が本町通り地下駐車場で実施をいたしておりましたサービスとの協働事業でありまして，駅周辺の工事がおおむね完了するときまでの事業としてとらえているわけでございまして，これらの利用状況をというお尋ねでございましたので，４月，５月の本町通りの地下駐車場の利用実績は，４月は8,401台，５月は7,947台，合計１万6,348台でございまして，前年度の４月の8,428台，５月の7,071台，合計１万5,499台と比べますと，料金を下げていったというふうな背景の中では849台ふえております。率にしますと5.5％増加しておるという状況でございまして，このうちこの事業により駐車サービスを受けられた数は，４月は912件，５月は999件で，1,911件ということに相なっております。 御指摘は，民間駐車場へのこれらの拡充についてはどうかというふうなことでございますが，この辺については，４月，５月で本町通り地下駐車場を中心にそういう手だてを講じましたが，さらに実情を調査をいたしたいと思いますし，また今後どのような推移になっていくのか。これがスポット的なものであったのか，恒常的にこういう状態が続くのか，それらも十分見きわめながら研究をさせていただきたいと思いますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 （
市民生活部長 酒井道治君 登壇）
◎
市民生活部長（酒井道治君） 環境問題についての御質問のうち，公共施設の基本設計のあり方についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，「環境効率」は企業が行う環境経営の成果管理のツールとして有効であるとの考えから，近年導入する企業がふえており，また自治体におきましても，環境面での評価において有効であるとの認識がなされております。 この「環境効率」の考え方を取り入れたＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）制度は，国土交通省の支援のもとに研究開発された建築物総合環境性能評価システムでございますが，現在のところ，本市の公共施設の設計及び建設に関して，このシステムは採用いたしておりません。 しかしながら，ＩＳＯ14001の認証を受け，環境に配慮した取り組みを進めている本市といたしましては，公共施設に係る環境負荷低減にも対応すべきであると考えております。したがいまして，今後は公共施設の建設や改修の際に，新エネルギーの利用，省エネルギー対策，水使用の合理化などの導入につきまして，可能な限り推進してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （企業管理者 桑野正暁君 登壇）
◎企業管理者（桑野正暁君） ガス事業のあり方につきましてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり，天然ガスは環境に有害な排出ガスが化石燃料の中では最も低く，産出国が世界じゅうに広く分布をしております。また埋蔵量も多く，安定供給が可能であるということで，国のエネルギー政策におきましても，我が国の一次エネルギーに占める天然ガスの割合を将来にわたって順次増大する計画でございます。企業局におきましても，電力と都市ガスを比較した場合，そのエネルギー源は都市ガスが極めて優位であるため，環境に優しいクリーンな天然ガスを前面に打ち出しながら，展示即売会や企業局広報紙あるいはホームページ等，あらゆる機会をとらえまして広報活動や営業活動を行っているところでございます。 またコスト改善につきましては，一部業務の民間への委託や業務の見直しなど，経営のスリム化を図る一方，多様なニーズに対応でき，かつ料金面で他の競合するエネルギーに負けないような新規の料金メニューを作成して，競合エネルギーに対抗していきたいと考えております。 ガス事業の民営化につきましてでございますが，近年の厳しい経済情勢の中で，全国の公営ガス事業者におきましては，最近幾つかの民営化が行われております。民営化の手法には，株式会社方式，地方独立行政法人方式，事業譲渡方式あるいは事業権方式による民営化などが考えられますが，現在進められております民営化は，すべて民間への事業譲渡でございます。 本市の場合，将来のガス事業経営につきましては，民営化も選択の一つであろうというぐあいに考えておりますけれども，諸情勢を考えますとき，現時点ではガス事業会計の健全化を目指していきながら，公営事業を堅持していきたいと，そのように考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
農林水産部長 柿本靜一君 登壇）
◎
農林水産部長（柿本靜一君） 私の方からは，安波賀町の旧農村公園整備の現状の進行状況についてお答えを申し上げます。 本年３月議会におきましてお答えをしましたとおり，本計画に当たりましては，農だけでとらわれず，一乗谷周辺の広域観光・文化振興面など総合的な戦略のもとに，関係各部による基本計画検討会議を行っているところであります。 そうした中で，議員御指摘のように，一乗地区には一乗谷朝倉氏遺跡を中心とした全国に誇れる歴史文化や水と緑豊かな自然が残されております。また周辺には，永平寺や河和田の漆器の里などの観光資源も数多く存在をいたしております。 現在，国におきましては，地域資源を活用した観光立国の政策を重点的に推進しているところであります。本市にとりましても，観光資源を生かした地域経済の活性化を図ることは重要な課題となっております。このような中で，一乗谷周辺地域の活性化に対する国の重点的な支援を得るために，県と共同で地域再生計画の認定申請を国に提出したところでありますが，安波賀地区の公園整備事業につきましても，この計画の中に位置づけをしているところでございます。したがいまして，現在進めております公園計画の見直しに当たっては，国，県，さらに各団体と連携を密にしながら，基本計画を早急に取りまとめ，改めて議会にお諮りしたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 戸田敏男君 登壇）
◎建設部長（戸田敏男君） 融雪設備についてお答えを申し上げます。 １点目の御質問の融雪施設の公と融雪設備の補助事業の区分でございますが，公は道路管理者が幹線道路を対象にいたしまして，急勾配，急カーブ，橋梁，踏切等の危険な箇所につきまして雪寒道路の指定を受けまして，国の補助を得て整備を行う事業でございます。また融雪設備の補助事業につきましては，商店街が事業主体となりまして，中小小売商業団体共同施設として本市の補助を受け整備を行う事業でございます。 ２点目の駅より半径500ｍの区域における融雪施設整備についてでございますが，これにつきましても，商店街が事業主体者となりまして，福井市の補助金を受けて整備するものでございまして，それ以外の道路につきましては，本市の除雪作業で対応をいたしたいと考えております。 次に３点目の他の町村の融雪設備の設置制度についてでございますが，美山町，清水町においては，雪寒事業の採択を受けまして，道路管理者が整備を行っております。 なお，商店街に対する融雪設備の補助制度は，ないと聞いております。 また越廼村においては，雪寒道路の指定がなく，融雪装置も設置されておりません。 最後に，三位一体の改革の中で，雪寒費の見直しについてでございますが，このことにつきましては，今後本市の財政状況を見きわめながら，慎重に最重点除雪路線を視野に入れ，融雪設備の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆３番（大森哲男君） 御回答ありがとうございます。何点かの要望と何点かの再質問をさせていただきます。 環境問題についてですが，福井県は原発立地県ということもございまして，環境的にも産業界に対しては厳しい規定を設けられてるわけでございます。そういう中で，今県の施設がなかなか導入していただけないというようなこともちょっと聞いておりますので，基本的には県がこの京都議定書を守る中心にならなければいけないというふうなことも私も思いますので，ぜひとも強く要望して，県の公共施設についてはといいますか，言い方をかえますけれども，公共施設については天然ガスのエリア供給範囲内にあるものについては，特に使用を強く要望していくべきと考えます。これは要望でございます。 もう一点，街路に街路整備が今終わりました。しかしながら，今の段階で完了してからかどうかわかりませんけれども，テナントの空きは，この前も響のホールが竣工しまして，記念事業もあったわけですが，あの通りですら今空き店舗がございます。もちろん新栄なおまた北の庄通り，ここら辺には今空き店舗が相当目立っております。私のところも空いております，現在，空いております。整備は終わったわけですが，どうしても集まらない。もちろんガレリア元町も空いておりますし，いろんな事業が今進行中の中でこういう状況が続いている。そのにぎわいとこの商業というのは，非常に密接でありながら，なかなか結果がわからない。専門家のいない領分。都市計画の専門家はいるわけですが，ではにぎわい創生の専門家はいるかといえば，ほとんどみんなが知恵を出すしかないという現実でございます。ひとつその辺のところのいわゆる商工がかかわっていく，商業的，産業的見地から評価がなかなか
まちづくりが，街路整備をします。はい，きれいになりましたということはあるのですけれど，この街，この整備がよかったか悪かったか，なぜ悪かったか，これからどうすればいいのかっていう評価がいま一つないように思います。商工の方も，そういう意味では大いにかかわっていただきたいと思うのですが，特にこういったプロを行政の中につくっていくべきと考えますが，いかがでしょうか，これは質問でございます。 それともう一つ，融雪の問題でございますが，鯖江市等では，これは今は鯖江市は直接の合併相手にはならなかったわけですが，鯖江市では独自予算を設けながら，融雪設備を独自予算の中で，市の中でプライオリティーを決めて，産業の道または賑わいの道ということで年間定額ではございますが，融雪設備を設置しております。そういう意味で，福井市が今後合併も踏まえてそういう計画，例えば福井市の市役所の前ですね，これ融雪装置がございません。大変来た方が，市役所の前，大変なことになっているというふうな御指摘もあるわけで，プライオリティーを決めてやっていくべきでないかなと思うわけですが，いかがでしょうか。そういう，いわゆる融雪，そしてもう一つは除雪といわゆる排雪ということがあるわけですね。２つやらなければいけない，中心の部門については。除雪だけで賄えない。そのコストを考えますと，融雪というのもイニシアルコストはかかりますけれども，トータルな雪寒費で考えると安くなる面もあると思うのですが，その辺もあわせて質問とさせていただきます。 もう一つ，要望でございますが，行政の先ほど仕事ということで
政策立案能力，それと一番大事なことはコミュニケーション能力，ネゴシエーション能力，コーディネーション能力，いわゆる人と人の立場になって考えて，お互いに腹割って話しをする能力というのが欠けているように思います。ネゴシエーション能力というのは，その上で行政の意見をわかってもらう，理解してもらう。今度はあわせて，それを一つのものに練り上げていくコーディネーション能力，こういう部分がどうも評価があらゆるところであつれきを起こしている。福井市の職員の皆さんのお仕事を見ると，どうもその辺が欠けているように私は思います。そういうものを上げていくトレーニングというのをぜひともやっていただきたい。これは合併についても，一緒にコラボレーションという共同していく上でも一番大事な能力であると私は思うのですが，その辺のところを，そうでないとこれからはいわゆる大きな仕事をしていかないといけないわけですので，一番大事なことであると思うのですが，ひとつその辺のことも要望ですから，御意見がございましたらひとつ市長さんの方からお願いをしたいと思います。 以上でございます。
◎市長（酒井哲夫君） 最初に，商工関係のプロをつくれということでございますが，それぞれ職員はその職域の中に入って自分の担当を持ったら，もうプロたりというようなことで，プロ意識を持ってやれということは一般論でございますけれども，そういうふうなことを申し上げているわけです。 ところで，本当のまちづくりの，いわゆる街路整備はできたけれども，にぎわってこない，それをどうしたらいいのかという，その辺のことでございますが，もとより私どもも強い関心を持って今日までも市としての役割をやってきたわけであります。それで，この
まちづくりというのは，いわゆるコンサルタントに頼んで図面を書き上げた，それは立派ですけれども，それを実現しようとするとなかなか難しい。日本じゅうで成功例というのは余り多くないようです。やはりそこに住んでいる人がどこまで自分のために，またにぎわいを創出するために汗をかくかという，計画するのもその地域の方々がこの計画に参加するという，このことが今日までの例を申し上げますと，成功率が高いということを聞いておるのです。もとより，今そこにおられる商店街の方々に私は求めるようなことを申し上げましたけれども，市といたしましても，それだけのもうお金を投下して，やはりこれ成功しなければなりませんので，職員としてもプロになるべくひとつ十分検討をし，プロを育てていくように努力をしてまいりたいと存じます。 それから，折衝能力等につきましては，これはもう自分自身がそれぞれ市民との体当たりでいろいろと話し合っていく中でだんだん磨かれるものだと思いますし，天性のものだけではないと思いますので，努力をするようにまた申し上げていきたいと思います。 融雪等につきましては，今後やはり市としては検討していかなければならないなというように実は思っているところでございます。具体化につきましては，さらにまたいろんな財政等の関係もございますけれども，検討をすべきであるというふうに思っております。
◎建設部長（戸田敏男君） ただいまの融雪設備でございますが，雪寒地域道路事業という制度事業がございまして，その中でバス路線とかもしくは県道，もしくは国道とつなぐ道路，そういった幹線道につきましては，制度事業を採用しまして，融雪設備をしていくといった制度事業がございます。ただ，これにつきましては，市内は下水の合流区域でございまして，融雪の水はすべて下水に流れると，そういった問題，それから地下水の問題，それから財政状況と，こういったものをクリアしながら検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中繁利君） ここで暫時休憩をいたします。午後３時20分から再開いたします。 午後３時６分 休憩────────────────────── 午後３時22分 再開
○議長（木村市助君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の皆さんにお願いを申し上げますが，答弁は簡潔・明快，また声を大きくしてはっきりと答弁をお願い申し上げたいと思います。 一般質問を続けます。 ２番 後藤勇一君。 （２番 後藤勇一君 登壇）
◆２番（後藤勇一君） 志成会の後藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に，市民参加について何点か質問させていただきます。 私，開かれた市政をつくるためには，市民の行政参加，そして市民の政治参加というものの多様性，さまざまなルートというのを確保していくことが必要というふうに思っております。そうした市民参加が，その多様性を持つことで市政の透明化というのが図られると思いますし，市民意識の高揚，市民自治の醸成というものにつながっていくというふうに思っております。そういう観点から，私は今年度も市民参加の仕組みというものを，そこを中心にして質問，そして提言をしていきたいというふうに思っております。 まず最初に，福井市のホームページにつきまして，その市民参加の観点から何点か問題点を指摘しまして，改善策を伺いたいというふうに思っております。 現在，都道府県では100％，全国の自治体の市町村では98％がホームページを持っております。ホームページの役割としましては，主に行政情報の提供，そして申請書等のダウンロードができる
住民サービスの提供，そして電子会議室等の住民参加，住民の声を集約する，そうした主に３つが中心にホームページというのが構成されています。全国のかなり先進的なホームページもありますけれども，大体多くは行政の情報を一方的に提供するという形のものがまだまだ多く見られまして，インターネットという双方向性を使った，その特性を生かしたホームページにはまだなっていないという，自治体におきましては，まだまだホームページというのは，今，発展途上なのだなというふうに思っております。 福井市では，平成９年にホームページが開設されまして，きょう朝の段階で283万件，これ恐らく累計だと思うのですけれども，アクセスがありました。１日にすると，約1,500人の方が福井市のホームページを見ているということになります。主には，その市の職員が多いんだというふうに思いますけれども，それでも１日何百人の市民の方が福井市のホームページを訪れているということは，非常にやっぱり大きいですし，道具としてホームページを今後やはり活用していくということが求められていくというふうに思います。 福井市は，平成14年３月に，福井市情報化アクションプランを策定し，ＩＴ戦略を示しました。その中で，情報化の基本指針として４点，地域の情報化と行政の情報化の統合的な推進，利用者のニーズを把握し，生活者の起点に立った情報化の推進，利用者の参加と協働による，地域が一体となった情報化の推進，情報化時代に必要な人材及び能力の育成，この４点を基本指針として挙げております。 では，その福井市のホームページがこの基本指針と照らし合わせてどうなのかということですけれども，まず情報の統合的推進という点から見てみますと，福井市のホームページというのが各課がばらばらにつくっているのではないかなというふうに思っております。各課任せになってしまっているがために，例えば社会福祉のところで言いますと，長寿福祉とか介護保険，それとか保健センターのホームページはあっても，社会福祉の福祉課のホームページがない。そのために支援費制度とか，そうしたものがホームページからは情報として得られないということがあります。 また更新に関しましても，保健センターのホームページには３月29日で更新がとまっておりまして，今年度，精神障害者に対する福祉タクシーのチケット制度ができましたけれども，そうした情報が載っていないということがあります。 またそのホームページの名称も，例えば市民協働推進課のページというのもあれば，もっと知りたい税のページ，あと建築
まちづくりのページとか，ＩＳＯ14001のページとか，各課なり室の名前をつけたページもあれば，知りたい税とか，そういうふうな目的の名称にしているところもあれば，非常に抽象的な政策名をつけているページもあります。そうしたホームページを市民が見て，やはり自分が知りたいところに簡単に行けるのかどうか。ＩＳＯ14001というのが表面に出ていても，市民がそれを必要としているのか，市民協働推進課のページといっても，じゃあそれは一体何をしているのかというのが非常にやっぱりわかりにくくなっておりまして，容易に必要な情報を手に入れることができない，そういうふうに思います。利用する市民の側に立ったホームページとなっていないというふうに言えます。やはり利用者である市民の立場に立って情報を体系化する。全課がホームページを持つ。各課の項目と住民ニーズの項目を整理する。縦割りではなく，関連項目に自由にアクセスできるよう横のつながりのリンクを持つ。利用者がどのような切り口であっても，容易に福井市の情報にアクセスできるようにする。そうしたことが必要であるというふうに思います。 続きまして，生活者の起点に立った情報化という点では，この点に関しましても，申請書のダウンロードサービス等が福井市のホームページもありますけれども，これも１カ所に集中してそのサービスがないために，やはり検索しなくては，いろんなところを探し出せないようになっております。このことも，例えば市民課の方ではいろんなダウンロードサービスがありますけれども，先ほど言いました長寿福祉課のところではそういうふうな各種手続のダウンロードサービスがないとか，そういう意味ではその情報サービスというのがインターネットの中で一元化されていないという問題があると思います。得られないサービスが多いということですね。 また講座や施設利用のオンライン予約システムも整備されていません。また在住の外国人や障害を持った人たち，高齢者といった視点から外国語，バリアフリーへの配慮も不足しているというふうに思います。この情報の体系化も含めて，生活者の起点に立った情報化という点では，やはり非常におくれているのではないかなというふうに思います。予約システムの構築，またその外国語のサイトも，観光がやはり中心となってますので，観光を中心でなくて，生活という視点から外国語のサイトもつくっていくという，そういうふうなことが必要だというふうに思っております。 続きまして，市民参加の視点ですけれども，福井市のホームページでは，市長への手紙であるとか，
パブリックコメント，フェニックス通信，アンケートシステムといった仕組みがありまして，これすべてメールが中心の仕組みになっております。一方的に市民が市の方にメールを送るという仕組みですね。やはり双方向性というこの利点を生かした道具として電子掲示板とか電子会議室，そうしたものが必要だというふうに思っております。先進的な自治体では，各課ごとにもう掲示板等，電子会議室等が準備されておりまして，例えばごみの問題で質問をすると，すぐにホームページ上でそのことが回答される，解決されるというふうな仕組みがあるところがあります。もう既にホームページを見れば，市民の方も問題解決が図れますし，行政にとっても説明責任といいますか，そういうことが明確になるということです。そうしたことが，市民のやはり参加意識，自治意識というものにつながっていくのではないかというふうに思います。 また行政情報だけではなくて，市民情報とかＮＰＯ情報そのものが行政のホームページに書き込めるところもありますし，そうした自治体もあります。やはりホームページというのは，使い方によっては本当にさまざまな市民参加の道具になると思いますし，重要な役割を持つと思います。先ほど言いました情報化アクションプランの視点，情報の統合化，生活者を起点とした情報，市民参加の道具といった，そうした視点から早急にホームページを見直していくべきだというふうに思います。その改善策をお聞かせください。 続きまして，公民館のＩＴ化についてお聞きします。 先ほども言いましたように，市民参加ということで，ホームページ等の役割というのは非常に大きいものがあると思います。その中で，私の方としては電子公民館といいますか，そうしたものを提案したいというふうに思います。 岡山市では，電子町内会というのをつくっております。この電子町内会という取り組みは，自治会か連合自治会単位でホームページを持って，一般に公開された自治会の紹介ページと，その自治会の会員，町内会員専用の会議室等から構成されているものです。その町内会のその会員専用の電子会議室というのが非常に特徴的で，その中でのやりとりで，例えばその町内の危険箇所情報であるとか，その町内で起こっている問題を投げかけて，また地域の住民がそのページを見て解決の行動に出ていくというふうな，非常に現代版の井戸端会議的なものになっているということです。そうした電子会議室を使って，非常にコミュニティの活性化につながっているというふうに岡山市の方では言っておりました。 福井市でも，この電子自治会の取り組みということで，そういうことは可能だと思いますけれども，今現在28の公民館で公民館のホームページがつくられております。その公民館がやはり地区活動，地域の自治活動の今拠点として非常に地域住民には認識されていますので，私はこの公民館のホームページに，その地区の住民の情報を共有化する，双方向性を持った井戸端会議の場がつくれないかというふうに思っております。公民館のホームページというのは，各公民館のこれも自主性に任せられていると思いますし，恐らくボランティアが中心で運営されているということが多いと思いますけれども，やはり行政が後方支援をして，システム開発，サーバー関係ですね，そうしたことで，そうした電子町内会的な機能を提供していくということができないだろうかというふうに思います。 次に公民館を地域のワンストップサービスの場にできないかということです。 福井市の情報化アクションプランの中でも，このワンストップサービス，１カ所でさまざまな
行政サービスが受けられる。そして，それを公民館等の身近なところで受けられるということが，そうした活用例として出されています。福井市のホームページも，その各種申請書等のダウンロードサービスが受けられますが，結局のところは，それを持ってまた市役所に行かなければいけないということはありますね。ですから，そういったことでインターネットで申請して，また自宅で申請して，公民館でサービスが受けられるような，そうした端末等，そうしたことができないかということです。 また公民館が生涯学習の場としてありますので，同じような例えばホール，生涯学習のホールであるとか施設であるとか，この前できました響のホールであるとか体育館であるとか，そうしたことが公民館へ行けば予約ができる，そうした住民のサービスというのがオンラインで可能ではないかなというふうに思いますので，そうしたこともぜひ情報化アクションプランの考えに沿ったものだと思いますし，これからの
行政サービスというものが，やはり高齢化社会の中で住民の身近なところで実施されるということが非常に望ましいと思いますので，今後の公民館のＩＴ化，オンライン化をどのように進めるのか，そのところをお聞かせください。 続きまして，市政を学ぶ場づくりの点で，３月議会で公民館における市政を学ぶ場づくりを提案しましたけれども，もう一度質問させていただきます。 私，市民参加というのが単なる行政参加では，やはりだめだというふうに思っております。市民が政策決定過程や予算策定の過程，そうした財政問題等，そうしたことで発言する機会ということをやはり私はどんどんつくっていく必要があるというふうに考えております。そのことで行政の透明性が確保でき，市民の意識が高まっていくというふうに思っております。そのためにも，積極的に行政の場から市民に向けて市政を学ぶ場というのを準備することが必要だというふうに思います。最初は市民は関心を示さずに乗ってこない，集まってこないということもありますけれども，行政側が情報を積極的に開示し，提供し，そうすることで市民の参加機会を設け，長期的視点に立てば，必ずや市民意識というのは高まっていくというふうに思います。まず私は公民館に対して市政を学ぶ場をつくることを呼びかけ，講座の中で積極的に取り組み，市が講師職員を派遣すること，そうしたことを市の方から公民館の方に積極的に提案していただきたいというふうに思います。 また私の足羽公民館では，２月に公民館協力員大会というのを行っていますけれども，対象は自治会長です。公民館の説明とあわせて行政嘱託員としての役割，そしてあと地域の意見集約等も行っております。そうした場でさまざまな問題が出され，各自治会なり住民の悩みなどもよくわかるという，そういう場です。私は，せめてこの自治会長を中心に，地域住民を対象として決算終了後の10月ごろに福井市の決算の説明と次年度の予算と考え方，そして地域の皆さんの意見を集約する場というのを公民館単位で取り組めないかというふうに思っております。自治会長や地域住民に予算策定過程に意見を出せる機会を保障すること，そうしたことで参加意識，自治意識を醸成し，福井市全体の決算・予算状況を理解してもらう，そうしたことが非常に大事だというふうに思っております。この点に関しての御所見を伺います。 続きまして，市民ホールに関してです。市民ホールの開放ということを，やはり市民参加という点から要望したいと思います。 市役所の１階の市民ホールは，行政施策の普及宣伝など，公益目的のためのもので，一般的な対応は難しいという，これは前に質問したときの回答ですけれども，福井県が県民ホールを広く貸し出しするという報道を聞きまして，私はやっぱりやられたなというふうにちょっと率直に思ったんですけれども，やはり積極的に市民ホールを市民に貸し出しすることで，市民が市役所に出向く機会がふえ，市に対する意識，信頼というものにつながっていくというふうに思います。県民ホールは，開庁日の日中利用ということですけれども，もし福井市が検討していくならば，土，日も含めた貸し出しが必要と思われますし，また当然使用料も取っていくべきだというふうに思います。 市民ホールや市役所の前の広場を土，日も使うことで，例えば中央公園でイベントがあったときの連動，県民ホールで定期的に県の物産即売会を行いますけれども，それとの連動，土，日をあけておくことで福井駅におり立った観光客が観光情報を得に福井市役所に来るということも可能ですし，障害者にとってみれば，土，日に市役所があいてることで，トイレが１つ駅前に確保できる，そうしたこともあります。ぜひ市民に開かれた市役所を検討していただきたいというふうに思っております。 続きまして，シックスクールについて２点質問させていただきます。 化学物質を放散する建材，内装材の使用等で居住者の体調不良の症状があらわれる，これはシックハウス症候群という問題が指摘されてますけれども，このシックスクール問題というのは学校施設に起因するホルムアルデヒドであるとかトルエンであるとか，そうした化学物質に汚染された室内空気による健康被害に加え，体質等によるごく微量な化学物質に過敏に反応する児童・生徒等の対応を含めた複合的な問題の総称で，体調不良の主な症状は多岐にわたり，個人差が大きく，原因物質も多種多様であることが特徴ですというのがシックスクールです。 シックスクールの問題が出てくる中で，文部科学省は平成14年２月に，「学校環境衛生の基準」の一部改正で定期検査を行うということを通知しました。それを受けて福井市内の学校でも検査が実施されまして，平成14年で検査をしたところ，21の小・中学校でホルムアルデヒドが基準値を超える結果が出たと。一方で，トルエンが基準値を超える結果だったということですね。15年度には，その基準値を超えた21校を対象に検査したところ，さらに２校が２年連続で基準値を超える結果になったと。トルエンは出ていないということですね。検査の結果，平成14年度に数値が高かった21校というのは，1990年から2002年にかけて新築，改修されたものです。２年連続数値が高かった２つの学校というのは，これは１つは1990年に新築，改修されて，もう一つは1993年です。ともに10年以上たった学校でこの国の基準を超える数値が出されたということです。 まずこの質問の第１点ですけれども，この検査結果を教育委員会としてどのように分析したか。例えば，なぜ10年以上もたったところで高濃度で検出されたのか。特定業者，特定の材質などの原因はなかったかなど。またこの結果を受けて，各学校へどのような指示がされたのか，お聞きしたいというふうに思います。 続いて，そのシックスクールにつきまして，今後の対策についてお聞きします。 10年以上たっても高濃度でホルムアルデヒドやトルエンなどが発散し続けることがわかりました。一年じゅう窓をあけっ放しにするということはとてもできません。２年連続数値が高かった学校は，換気扇を取り入れるという対策をとられたようですけれども，ほかの学校にも必要ではないのかということを感じます。 次に定期検査ですけれども，文部科学省では検査の結果，著しく低濃度の場合は，次回からの測定は省略することができるとしていますけれども，これらの学校，その２校も含めてですけれども，どの点で著しく低濃度という扱いにするのか，私は今後も検査の継続というのは必要ではないかというふうに思っております。 現在，新築で建てられている本郷小学校，至民中学校等，この学校に対するシックスクール対策はどうなっているのか。新改築には工事条件にシックスクール対策を明記する等，そういうことが必要だと思われますけれども，どうなっているでしょうか。 学校だけではなくて，児童・生徒が集まる場所，児童館であるとか，公民館であるとか，そういうところのシックハウス対策はどうなっているのか，これをお聞かせください。 以上，子供たちの教育，生活環境を守るためのシックスクール対策というのをぜひお聞かせください。 県の方は先週ですか，県立学校の結果を公表しましたけれども，市はこの結果に関しましては公表されていませんけれども，やはり市民に対する情報開示その他いろんな点から見ても，広くこうした対策をとったということも広報していくべきだというふうに思っております。 以上，私の質問を終わります。どうも皆さん御清聴ありがとうございました。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 市民参画についてお答えをいたします。 １点目の福井市のホームページ。 まず情報の統合的推進についてでございますが，本市のホームページにつきましては，あくまでも各所属の情報発信能力を高めるために，各所属の主体性に任せた形でのページづくりをこれまで進めてまいりました。そうしたことから，御指摘のとおり画面に統一性がないという状況になっておりますが，本年度「ホームページ作成ガイドライン」を改訂をいたしまして，職員への研修を行っておるところでございます。今年度に入りまして２回既に実施済みでございます。またトップページのリニューアルも計画をいたしておりまして，今後とも改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に二つ目の生活者の起点に立った情報化の推進についてでございますが，施設予約受付システムについては，各市町村で個別に開発をすることは，膨大な費用を要することから，総務省の住基ＩＣカード標準システムを導入することを考えております。この場合，原則無料であるというぐあいに言われております。また申請届出受付システムについては，昨年度，県が市町村と連携して実証実験を行い，その運用に向けて検討をしている状況ですので，その動向を見守りながら実現性を研究していきたいと考えております。 次に三つ目の電子会議室や電子掲示板については，議員も十分御承知のとおり，誹謗中傷または公序良俗に反するような掲載内容に対する場合等，記事を削除する場合の基準の明確化とか，常時投稿された記事を監視する職員体制などについても十分配慮する必要があるなど，幾つかの問題点を含んでおります。また市のホームページのセキュリティー確保の観点にも配意をする必要があるため，今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に公民館のＩＴ化についてお答えをいたします。 まず一つ目の公民館ホームページに電子町内会機能を持たせられないかとのことでございますが，公民館ホームページはそれぞれの公民館の主体性にゆだねられて立ち上がってきたものでありまして，その自主性については今後とも尊重していくべきと考えております。御指摘の電子町内会機能については，先進事例を参考にしながら，今後研究してまいりたいと考えております。 次に公民館を地域のワンストップサービスの場にできないかとのことでございますが，御指摘の公民館における住民票の写し等の発行については，これまで行革の一環で出張所の廃止や機能の縮小を行ってきた経緯がございます。そういうことから，各公民館まで現段階で拡大することは困難であると考えております。 また予約受付等のサービスについては，いわゆるデジタルディバイドと申しますか，情報弱者に対応としての公共キオスク端末の設置をアクションプランに掲げておりますとおり，まずは大勢の人が集まりやすい場所を念頭に置きながら，今後段階的に取り組んでまいりたいと存じますので，御理解のほどをお願いいたします。 次に市政学習の場づくりについてお答えをいたします。 さて，今後さらに複雑多様化する市民のニーズや新たな地域課題に対応するために，また市民参画のまちづくりを進める上で，市民に市が行う施策の情報を提供することや，それぞれの施策への市民の意見を反映することは，議員御指摘のとおり極めて重要であると考えておるところでございます。 現在，本市では市民への情報提供として，広報紙の発行，「こんにちは市役所です」などのテレビ番組による広報事業とか情報公開制度を行っております。 一方，市民の意見をお伺いするため，「市長への手紙」，「
まちづくり座談会」，「
パブリックコメント制度」，さらには各団体との「市長と語る会」など，多種多様な取り組みを行っております。 また公民館は生涯学習の拠点として，あるいは地域の活動拠点として極めて重要な役割を担っております。今日，変革の時代，自治の時代と言われますように，地域社会が置かれている環境が大きく変わろうとしております。その中で，市民が地方分権や住民自治，市の財政状況，また市政の方向性を学び理解することは，真の住民自治を進めるためには極めて必要であると考えております。 そこで，議員御提案の公民館における自主的に市政を学ぶ機会の充実につきましては，公民館や地域からの要請があれば，職員が公民館に出向いて，情報提供や意見交換を行うなど，今後対応してまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君） 市民参加についての御質問のうち，市民ホールに関してお答えを申し上げます。 行政財産は，その本来の用途または目的を妨げない限りにおきまして使用を許可するというふうなことになってございますが，特に市民ホールにつきましては，できるだけ多く利用していただくことが，庁舎自体の効用を高めることにつながるというふうに考えてございます。 現在におきましても，行政の広報の場としてだけではなく，作品展とか相談会などにも広く開放しておりまして，平成15年度の使用状況は70件，220日の実績がございました。開庁日数は255日でありましたから，その利用率は相当に高くなっているというふうに考えてございます。今後とも，市民ホールを積極的に有効活用していけますよう，対処していきたいというふうに考えている次第でございます。 他方，土曜日，日曜日に開放することにつきましては，庁舎管理上の問題点も考えられるところでありますので，十分に検討した上で考慮してまいりたいというふうに存じます。 なお，福井駅前のガレリア元町商店街には，コミュニティスペース「サラダ・ボール」が，また旧生活創庫の１階には「市民ギャラリー」が，いずれも無料で開設されているところであります。さらには御存じのように「響のホール」が12日にオープンしておりまして，アマチュア楽団や演劇団体等の発表の場として広く，より安くいろんな音楽や演劇に親しんでいただけるよう工夫を凝らしておる次第でございます。今後におきましても，市民の皆様からのお声を十分お聞きしながら，各施設の利用についても満足いただけますよう，前向きの姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （教育部長 田中利憲君 登壇）
◎教育部長（田中利憲君） シックスクールについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，シックハウス症候群を引き起こす物質は，建材や塗料に含まれておりまして，コップの中の泥水に真水を少しずつつぎ足していけば，泥水がやがてあふれ出て，水が澄んでくるように，年がたつにつれて少なくなるものでございます。しかしながら，平成14年度の検査結果では，年数を経ている場合であっても，児童・生徒の出入りが比較的少ないコンピューター室などの特別教室で基準値を上回った学校がございました。この点につきまして，学校薬剤師から積極的な窓あけによります換気の励行が最も有効な対策であるとの指導を受けましたので，これまで換気を中心とした対策を指示してきたところでございます。今後においても，各学校には引き続き積極的な通風，窓あけによる換気の促進をお願いしてまいります。 なお，一定の基準値を下回った学校につきましては，放散によって少なくなるという原因物質の化学的性質から考えれば，継続検査は省略できるものと考えておりまして，２年連続で基準値を上回った学校にのみ換気扇を設置したところでございます。 また現在建築中の本郷小学校のほか，公民館等の公共施設につきましては，新築や増改築する場合には，公共建築工事標準仕様書というものをもとに，工事発注時に明記をいたしまして，当該基準の基準値を下回ることを確認した上で引き渡しを受けることとしておりますので，御理解をいただきたいと思います。
◆２番（後藤勇一君） 自席で失礼します。 まず一つ，ホームページの件なんですけれども，ガイドラインをつくって研修するということなんですけれども，再度お聞きしたいのは，一つは全課がホームページをつくる方向があるのかということと，それともう一つがやはり福井市の情報提供に対する考え方が非常に抽象的な言い方ですけれども，非常に統一されてないのではないかなという気がします。やはりそうした意味で，福井市としてはホームページを活用してどういうふうな情報を提供し，サービスを提供していくんだという，基本的にやはり哲学的な部分を職員のところにちゃんと落とし込んでいけるのかどうかということをお聞かせください。
◎
企画政策部長（矢野憲一君） ただいまホームページについてのお尋ねでございますが，現在のところ約３分の２の課がホームページを作成し，いまだ100％でございません。したがいまして，まず100％することが第一の本年度中の課題でございます。そして，個別につくったもののガイドラインで統一性を持たせる，これもあわせて本年度中の課題にいたしております。 それと，ただいまホームページの考え方の根底にある理念と申しましたが，私はその課が一体今後も何を政策の最大課題にするといいますか，課の方針なんかもそのホームページにうたうべきではないかと考えておるところでございます。この部分に関しましては，またそのしかるべきところで申し上げたいと思います。 以上です。
◆２番（後藤勇一君） 済みません，ちょっとホームページだけではなくて，その情報提供のあり方そのものが非常に統一されていないというふうに思うのは，例えばその情報公開室に行きましても，各課によっては2000年度までで定期的に発行しているものがとまっていたり，置いてなかったりするものがあります。 一方で，図書館におきましても，みどり図書館で貸し出しオーケーのものが，市立図書館へ行くと貸し出ししていないとか，すべてそういうところで市の情報がきちっと提供，公開されているかということですね。されていないんですね。そのことを考えてみますと，福井市が本当に市民に対して情報を開示していこうということを基本的に考えているのかどうかということを疑いたくなるんですね。やはり先ほど言いましたように，市民参加というのは，市民にきちっとした情報を開示，提供していくということが本当前提だと思いますので，そこら辺のことが福井市の基本的な姿勢としてどうなのかということをもう一度お聞かせください。
◎
企画政策部長（矢野憲一君） まずそういう事実があることは，若干承知しておるわけでございまして，情報には本部会議がございまして，その場でこのようなことがないように，今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（木村市助君） 次に12番 浜田篤君。 （12番 浜田篤君 登壇）
◆12番（浜田篤君） 自由民主党の浜田篤でございます。通告した３点について順次質問してまいります。市長を初めとする理事者各位には誠意ある答弁を求めます。 まず北陸新幹線についてお尋ねいたします。 今月２日，自由民主党の整備新幹線建設促進特別委員会が取りまとめた新スキームでは，富山－松任車両基地間のフル規格での工事認可とあわせて，本市の福井駅周辺部の部分認可が盛り込まれました。また先ごろ与党プロジェクトチームにおいても，同様の内容が追認されました。このことによって整備計画決定から31年目にして，ようやく本市につち音が響く道筋がついたことになります。しかしながら，今後の政府との協議や年末の予算編成に向けて，これまで以上の積極的な活動が求められます。また予算獲得をされますと，福井駅周辺部の整備に関する関係機関との調整など，具体的な取り組みも必要になります。 こうした状況を踏まえ，今後国への働きかけの強化と円滑な事業促進を図るため，組織体制を強化するべきと考えますが，所見をお伺いします。 ２点目として，今回のスキーム発表後，県は整備区間を北側に拡大するように国に求めています。またこれまでの市の取り組みを見ましても，
区画整理事業によって，周辺環境の整備とあわせて新幹線用地を確保するなどの福井駅から北側では，事業の認可前から，新幹線整備に対する積極的な，具体的な対応がなされています。 一方，福井駅の南側に目を転じますと，福井南インターチェンジや外環状道路といった構想レベルの計画がありますが，新幹線整備に向けて具体的な取り組みは全くなされていないと認識しております。福井駅からの南伸に対して，市長の意欲が感じられないというところが正直な感想です。福井駅からの南伸に対する市長の考えと，これまでの取り組みをお伺いいたします。 次に中央卸売市場の改善についてお尋ねいたします。 さきの議会における私の市場改善に関する質問に対して，理事者は農林水産省及び公正取引委員会があたかも卸１社という独占体制を推奨しているかのように答弁されました。 また卸１社体制は，卸・仲卸業者，売買参加者等の同意を得ている旨の答弁もございました。これらのことについてお伺いいたします。 １点目として，卸１社体制への移行に際して，市場管理者から仲卸組合になされた説明は，農政局から「卸１社の独占体制は独禁法に抵触するおそれがあり認められないが，関係団体の同意が得られれば認め得る」との指導を受けているので，ぜひとも協力してほしいとのものでした。 まず当時の説明の内容とさきの議会の答弁が異なる件について説明を求めます。 ２点目は，同意に至る経緯とその後の市場管理者の対応についてです。 確かに，市場管理者から仲卸組合に対し，同意を求める要請がありましたが，組合は，１社独占は競争の原理が働かないため，問題があるとして，一たんこの要請を断っております。 これに対して，どうしても協力してほしい。１社体制は，１年間の暫定措置にするからという管理者からの再度の要請がございました。これを受けて，組合内で再検討した結果，時限措置であれば，やむを得ないという意見でまとまり，この間，管理者には組合が不利益をこうむらないように対策を講じてもらいたいと幾つかの要望をお願いした上で，渋々同意がなされております。 まず当時の約束及び組合の要望に対して，どのように対応がなされたのか，お伺いいたします。 その後，組合は管理者に対し，卸独占状態を解消していただくように再度申し入れをいたしましたが，卸に関することは農政局の権限だから関知することはできないという回答しかないため，卸独占体制を改善していただくように農政局に陳情しております。局では，公正取引委員会で電話で確認した上で，確かに独占禁止法に抵触し，問題があるが，しかしながら組合の同意がある以上，局として対応できない。同意の際の経過を踏まえて，管理者とよく話し合ってくださいとの回答をいただきました。このことを管理者の責任においてこの問題を解決するべきであるという局の見解だと思います。 管理者には，こうした局の回答を伝えても，この問題の対応を回避し続けたため，組合としては金沢の近江市場や新潟の寺泊のように，市民の台所として，また全国に誇れる福井の食材を広く提供できる場として，市場機能を改善してはどうかと。これによって市場が活性化すれば，独占によるデメリットも解消できるのではないかということで，市場開放を求めたものです。市場開放が要望されるまでに至った一連の経過と，卸独占状態に対する市場管理者の責任について所見をお伺いします。 次に海岸保全施設についてお伺いいたします。 本市の海岸は，山が海に迫った独特の地形をなしており，生活のための空間が海沿いの低地に集中してる地域では，絶えず浸水，越波被害，飛沫による潮害の危険にさらされています。そのため，住民生活の安全を確保し，海岸を保全する目的で護岸や消波工などの施設整備が行われてまいりましたが，近年地球温暖化の影響から，冬季の強い季節風による高波や台風などによる被害が全国的に拡大する傾向にあります。その対策として，海岸保全施設の更新や増強が緊急の課題となっております。 その一方で，本市の沿岸はテクノポートを除いたほぼ全域が越前加賀海岸特定公園内に位置し，海との触れ合いや豊かな水産資源を求め，四季を通じて多くの観光客が訪れています。特に，夏の海水浴シーズンとなれば，市民はもとより，中京，関西からの海水浴客によって大変なにぎわいを見せております。 このように風光明媚な海岸景観は貴重な観光資源となっておりますが，一部地域では，せっかく整備された護岸や消波工が眺望を遮り，海へのアクセスを分断する状態となっております。こうした状況の中，景観に配慮した海岸保全施設として人工リーフと緩傾斜護岸を組み合わせた工法が全国的に注目を集めております。加えて，この工法は，海藻や水産有用種の定着を促進する機能も有しており，水産振興に対する効果も期待されるところから，採用実績も高まりつつあります。 以上，申し上げたことから，今後の海岸保全施設の更新，増強に当たっては，多面的な効果，機能を有する人工リーフと緩傾斜護岸への転換を図るべきと考えますが，所見をお伺いいたします。 以上，一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（27番皆川修一君「議長，関連」と呼ぶ）
◆27番（皆川修一君） 北陸新幹線問題について関連質問をさせていただきます。 北陸新幹線については国家プロジェクトであり，交流促進，地域の産業，経済の活性化に大きな影響を与えます。当然促進すべき事業であります。しかしながら，建設予定路線周辺の住民にとっては，騒音，振動といった環境の面や地域分断などの点で深刻な問題を突きつけられていることも事実です。新幹線整備の円滑な受け入れ体制を整える，これが地元自治体の大きな役割と考えています。 私は，議会あるいは北陸新幹線建設促進期成同盟会などの場を通じまして，浜田議員の質問にもありました福井南インター，外環状道路など，こうした構想とあわせて，生活環境に配慮した対策を講じていくべきであると，繰り返し申し上げてきました。このままですと，建設促進の陳情はなされていても，地元の受け入れ体制が全く整っていないということになりかねません。現在の社会状況を考えますと，北側と同じような手法で準備を進めていくことは難しいように思います。農林サイド，あるいは都市サイドのさまざまな手法を調査研究し，具体的な対応を講じていくべきであると考えますが，今後の対応方針を伺います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（木村市助君） 関連については，一番最後の方で御答弁願います。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 浜田議員の北陸新幹線についてお答えをいたします。 まず事業推進のための組織体制についてでございます。 議員御指摘のとおり，今月２日の自由民主党整備新幹線建設促進特別委員会，そして10日の与党プロジェクトチームの審議におきまして，平成17年度より福井駅部を含む一部区間の整備を行うというスキーム見直しが提示されましたことは，本市にとりましても一つの前進があったものと評価をいたしております。31年ぶりにつち音がというようなお言葉でございますが，まさにそういう点では軌を同じくして受けとめております。しかしながら，これから後，政府・与党間での合意形成，さらに国の来年度予算編成における整備新幹線への予算配分についての協議を必要といたすわけでございます。 本市といたしましては，市北部の
区画整理事業により確保している新幹線用地の処分など，多くの課題がございまして，今後も引き続きこのような本市の実情を関係機関等に訴え，一日も早い新幹線の整備実現を目指して要請活動を行ってまいりたいと，このように考えているところであります。 また新幹線の整備の推進体制についても検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を願いたいと存じます。 次に新幹線の福井駅以南に対する考え方とこれまでの取り組みについてお答えをいたします。 北陸新幹線を含む整備新幹線につきましては，未着工区間の取り扱いを含むスキームの見直しを，東北新幹線盛岡－八戸間及び九州新幹線新八代－西鹿児島間の完成後に行うとの平成12年12月の政府・与党申し合わせに基づき，関係する県，市，各種団体が連携して，一貫して南越までのフル規格による一括工事認可・着工等を政府・与党，関係機関に対して強く要望をしてきたところであります。今後も，南越までのフル規格による工事認可・着工，南越－敦賀間の工事実施計画の早期認可申請，大阪までの整備方針の明確化と早期の全線整備などを要望してまいりたいと存じますので，その点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。 ところで，この福井市地係における駅南部の問題でございますが，これは浜田議員，皆川議員，ほとんど同じ観点に立ってのお尋ねであろうと思うわけでございますので，お答えを申し上げたいと思いますが，確かに皆川議員，これまで本議会においてはその点については主張をし，市の見解を求めてまいったわけでございます。ようやくこの南越－敦賀間の工事認可申請を直ちに行うという政府・与党の一応の方向を打ち出したわけでございまして，これからどのぐらいの年数になるか，私はそれは先のことは不明でありますけれども，本格的にフル規格においてこの敦賀までは，そしてまた結果的には大阪までつけなきゃいかんわけでありますけれども，そういう点で今回の見直しで一定の方向を出したものと，私は受けとめているわけでございます。 したがいまして，いよいよ福井駅南部につきましても，当然本市といたしましても，また地元の皆さんとどういうような手法で対応していくかについては，これ十分検討をしていかなければならないと，このように実は思っているところでございます。皆川議員指摘されましたように，福井市の北部地区の区画整理については，経済情勢もこれありでございますが，なかなか苦戦を今いたしているわけでございまして，同等のことを考えてるんではなくして，農林サイドからもいろいろ検討すべきであるという点につきましては，それらも含めて検討してまいらなければならないというふうに実は思っているところでございますので，今後ともそういった点でひとつ御意見等を賜りながら，基本的にどういう対応するかについては，かなりこれは時間等もあろうかと思います。そういう点で御協力のほどをお願いをいたしたいと思います。 以下につきましては，関係部長等から答弁いたします。（「議長，今の時間，関連の部分は，とめてありますか」と呼ぶ者あり）
○議長（木村市助君） はい，とめてあります。カットしてあります。 （
農林水産部長 柿本靜一君 登壇）
◎
農林水産部長（柿本靜一君） 私の方からは，浜田議員から市場の改善について何点か御質問がございましたので，お答えを申し上げたいと存じます。 まず１点目の３月議会の答弁につきましてのお答えでありますが，３月の議会におきまして，国は企業の合理化を図る観点から，１社体制に移行すべきとお答えをいたしましたが，このことにつきましては国が平成11年２月に出しました卸売市場制度改革の基本的枠組みの中で，卸，仲卸業者の統廃合による大型化を推進するという方向性に基づきお答えをしたものであります。 次に１社体制に至る経緯でありますが，まず廃業の経緯につきましては，当時水産物部の２社体制で運営をされていましたが，そのうちの１社が業績の悪化により，今後経営を維持していくことは困難であるとの判断から自主廃業を決め，開設者に対し廃業の申し入れがありました。このことにつきましては，市場運営の根幹にかかわることでありましたので，１社体制等については水産物部取引委員会を幾度となく開催し，今後の体制等について協議を重ねたところであります。そして，仲卸協同組合及び魚商協同組合より１社体制に反対しないとの旨の意見書が出されました。 なお，この件につきましては，開設運営協議会にもお諮りし，同意を得られたところでございます。このことから，農水省の指導を仰いだところ，単数卸売業者制でも問題なしとの回答を受けており，また公正取引委員会におきましても，同様の回答を得たことから，現在に至っているわけでございます。 また当時の組合から出されました要望につきましては，市場法及び業務条例等々照らし合わる中で，仲卸協同組合に対して御回答を申し上げたところでございます。 次に市場開放につきましてでございますが，当中央卸売市場は，議員御指摘の市場とは機能的に異なる市場でございまして，現在懇話会におきましても，中央市場を堅持する立場で，今後の活性化について検討しているところでございます。 なお，今回の法改正によりまして，多くの規制緩和が図られており，福井市場といたしましても，市場内業者の自由度は増すこととなり，今後の活発な取引を期待してるところであります。今後は懇話会の答申を受けまして，業務条例の改正を含め，市場システム等の見直しについて，市場関係者の合意のもとに慎重に対応したいと考えているところでございますので，御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 戸田敏男君 登壇）
◎建設部長（戸田敏男君） 海岸保全施設についてお答えを申し上げます。 御承知のように，福井市行政区域の海岸延長は約21㎞ございまして，国，県，市などの所管に分かれております。これからの海岸保全の整備は，防護，環境，利用の３つの面のバランスで整備が求められておりまして，本市としましても，防護のための海岸保全施設の整備はもとより，海岸環境の保全や景観，また利用に配慮するなど，総合的な海岸保全を推進し，市民に愛され，地域の振興につながる海岸整備が重要であると認識をしてるところでございます。 現時点での海岸保全施設の整備状況でございますが，鮎川海岸は平成７年度から平成15年度にかけ，侵食対策として人工リーフ，緩傾斜護岸など県において整備を終え，海水浴などのレジャー客でにぎわってるところでございます。 また福井港海岸は，国による直轄海岸保全施設として，平成16年度新規事業に採択されまして，平成29年度をめどに離岸堤及び護岸を整備し，侵食，液状化対策工事に着手する予定でございます。 また浜住海岸は，冬季風浪による離岸堤ブロックの飛散，沈下などの被害が見られるため，自然環境や景観に配慮した人工リーフ，離岸堤の整備について，平成16年度新規採択を要望してきたところでございますが，採択が見送られたため，引き続き17年度採択に向けて強く国に要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆12番（浜田篤君） 自席にて質問させていただきます。 市場改善に関する再質問として，市場管理者の卸独占に対する対応をお伺いいたします。 さきの予算特別委員会で自主廃業した卸業者が黒字決算であったことを，当時理事者は把握していたと認められました。このことは，市場管理者は卸の１社体制が経営の行き詰まりによるものでないことを知りながら，同調，協力したことになります。すなわち残る卸業者に優遇したということになると思いますが，所見をお伺いいたします。 またこのように黒字でありながら自主廃業したことについて，廃業する卸業者に残った卸業者の間で営業権の売買があったんではないかと，さらに廃業した卸業者が資金面で支援した業者に対し，残った卸業者が自社の株を譲渡したのではないかといったうわさがございます。このことが事実であれば，卸の現状は経営不振が招いた結果でなく，卸業界の独占を意図的にねらった結果と言えます。市場管理者の自主廃業に関する調査の詳細と廃業を認められた判断の根拠をお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（柿本靜一君） ただいまの御質問でありますけども，独占状態じゃないかなという質問でありますけども，さきの議会でも御答弁をしておりますけども，独占禁止法も含めてですが，現在のところ福井の中央卸市場の中ではそういう状況にはなってないということを伺っております。 それから，後の方の営業権の売買とか，そういううわさがあるという御指摘でございますが，これについては私自身はまだ具体的に伺っておりませんので，今までの経過について再度精査をしていきたいと思っておりますので，御理解いただきたいと思います。
◆12番（浜田篤君） 市場改善について再度お尋ねいたします。 本市の中央卸市場において，管理者の言うように，今さっき言いましたけれども，市場は公平にやってるということなんですけど，公平な競争が確保され，価格決定指数が適正に機能してるんであれば，市場への参入は業者にとって魅力あるものであるはずですね。それなら，仲卸業者の参入の管理者の権限は管理者でありますね。ぜひとも仲卸業者の募集をしていただいて，市場の活性度，魅力の度合い，図っていただきたいと思いますが，この件に関して所見を伺います。 さらにもう一点，これまでの答弁から明らかなように，本市の中央卸市場は卸優遇の独占状態にあり，価格決定指数が適正に機能してるとは言えません。このことによって，最終的には市民が一番困るんです。また本市のように卸１社の独占体制となってる中央卸市場の存在は，全国的にも極めてまれなんです。中央市場ちゅうのは，全国的には四十今何件ですか，県に１つしかない，中央市場ちゅうのはね。その中で卸が大概２社ある。これを僕は今質問させてもらうと，理事者の答えはもうとっけんはっけんのもう答えですね。僕が言うてんのは，平成11年度のたしかあれ２月23日に理事者側が要するに農政局へお願いに行ってるわけでしょう。僕は３月の答弁で，今の福井の中央市場が国，県の指導で要するに卸が２社体制になったんかって聞いてるわけですよ。僕は要するにそういうことを答え，全然的を外れて答弁してる，さっきの。今もそうですね。僕は今質問させていただいてるのは，福井の中央市場が２社体制が国の指導で今，農林部長が今答えたとおり，国がいやその方針が変わってきたんだからって。これは平成11年度の問題ですよ。あれから今５年たってるんですよ。だから，もう少し質問に対して的確な答えを欲しいですね。だから，僕が言うてんのは要するに，福井の中央市場で卸２社が１社体制になったのは，国の制度であったんか，それとも管理者である福井市がそれをやったんかちゅう。その陳情は，福井市が行ったわけでしょう。たしかあれ平成11年２月23日に，これ今言う理事者側から聞いたあれですけれども，日にちはあれやけど，確かに23日に農政局へ電話して，ほでその３日後に当時の場長と次長かね，３人が農政局へ行ってると。そうすることになると，実際はもう国の制度で２社を１社体制でやったわけでないんですよ。管理者の福井市が農政局組合へお願いに行ってるわけでしょう。２社の１社の会社がもうやっていけんのやと。それは要するに，管理者というのが市が，管理者が要するにもう国へ行って話をしてきて，その後今言う福井市のやり方としてみりゃ，委員会をつくって，これはもうセレモニーにすぎないんですよ。普通だったら，そうでしょう。農政局へ先に行くより，やっぱりそういう委員会をつくって，そういうことはどうなんだということを言うのが本当だけれども，先にもう卸の要するに自主廃業してくれということを聞いて，すぐもう農政局へ行って，このようにやらせてくれと。そこで，農政局から言われてるはずですよ。それは要するに難しいと。僕らも仲卸協同組合でも，その後農政局へ陳情に行ってるわけですよ。そのときに，農政局から，それはちゃんと要するに指摘してありますよと。これは独禁法にかかりますよと，きちんとやってくださいということを指摘してあるって言うたるんだから。それを仲卸協同組合が陳情に行ったときに，２回行ったときにも，ちゃんとそれは管理者である福井市に言うてありますよと。だから，もう少し的のある答弁してくださいよ。だから，今要するに，ここだけ答弁があれでしょう。前の農林部長は，古い決算であったっちゅうことを認めるわけですよ。部長の今答弁聞くと，いやそれは私はって，黒字決算であったっちゅうことは，僕が今ここで質問してることは，私は合うてるわけでしょう。そうでしょう。そこで，もう要するにやっていけんから，要するに自主廃業を認めてくれと。その会社が要するに自主廃業したときに，今残ってる現在の卸会社から，営業権やら，いろんな名目であったんじゃないかと。それで，その自主廃業が成立した時点で黒字決算を出したんでないかと。それと，自主廃業した会社を今まで資金面で支援してた会社に，残ってる会社の株を譲渡したんでねえかといううわさがあるんだと。そうすると，今農林部長が僕の答えに関して，それは新しい事実なんでしょう。その時点においては，要するに僕らちゅうか，仲卸協同組合にはそういう話はないわけでしょう。ただし，その後そういう話が出てきたんですよ。だから，新たな事実も出てきてるわけですよ。だから，僕はそれを理事者側に質問してるんですよ。そういうことだから，もう少し誠意あることを求めます。議長，きちんとそれをあれしてください。
◎
農林水産部長（柿本靜一君） まず後の方の２社１社の問題ですが，先ほど御回答申し上げましたように，要するに，農政局から指導があったから，１社にしたわけではございません。いわゆる２社のうち１社が経営上の問題で廃業をしたいというようなことで申し出があった後に，それぞれの組合等と，これは市場の堅持をするために大変根幹にかかわる問題ですから，それぞれのところと御相談，協議をした中で，当時の状況としては１社でもやむを得ないというような形でそれぞれの了解を得て，その後に国の方にこういう状態なので，どうですかというお伺いを立てた段階で，単数の体制でも問題ないという判断をいただいて現在に至ってるわけです。 それから，最初に御質問の２社，１社の全国的な状況ですが，今福井市では水産は１社，それから青果も１社，花卉も１社ですが，北陸３県を見ますと，金沢が水産は２社，富山は２社体制で行っております。新潟については，今新しい市場を建設するということで，その中に水産が入るということになっておりますが，そういう状況でありますし，それから全国的には水産だけを申し上げますと，１社体制が９つ，17％が１社体制で，２社体制が40で約75％を占めております。それが今の現状であります。 以上であります。（12番浜田篤君「わかっとる，わかってますって。議長，今の私の質問ですけれども，そういうことだから，これからきちんと何かあれだったら的を得てもう少し，もう全然だめだから」と呼ぶ）
○議長（木村市助君） はい，わかりました。よろしくお願いします。 次に10番 堀川秀樹君。 （10番 堀川秀樹君 登壇）
◆10番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず生ごみの排出抑制につきまして質問をさせていただきます。 一向に減らない家庭生ごみ抑制策について，環境省は自治体によるごみ処理について，全面的に有料化を目指す方針を固めたということでありますが，住民の負担増は大きな問題であり，負担を嫌った不法投棄が増加する心配があります。平成15年清掃事業のあらましを読んでみますと，福井市では生ごみの減量化及び資源化を推進するために，家庭用電気生ごみ処理機補助金制度を実施いたしてまいりました。 そこで，支払われました補助金の総額は幾らだったのでしょうか。またその費用対効果といたしまして，金額に見合った家庭生ごみの減量化は図れたのでしょうか，お答えください。 また今後は，電気式ではない処理機に対しての上限１万円の助成をされていくということでありますが，その決定根拠をお尋ねいたします。 市内の大型電気店に問い合わせてみますと，電気式のものでありましても，ほとんど注文がなく，助成金の打ち切りにも影響がないのではないかということを話しておられました。そんな電気式のものでないもの，性能の劣る商品に助成をするこに疑問を感じております。何となく議論をするまでもなく，安易に決められたように思われて仕方ありません。 また全国各地では，最終処分場問題を重くとらえ，新しい生ごみ処理機の開発が進められています。特に，生ごみを水にして下水に流せるという処理機が開発されました。業務用のものが東京江戸川の区役所，目黒区役所，大田区役所で設置実績があります。現地では大変喜ばれているということであります。下水に流せる水は肥料としても活用できますが，水質基準は390ppmと大きく基準値をクリアしており，近々家庭用のものも出回る予定になっております。こういった確実に手ごたえを感じる商品にこそ助成対象とするべきではないでしょうか。こうしたすぐれ物が日本各地で開発されていることに問題意識を持ち，アンテナを高くして新しいものや性能のよいものに目を向けていただきたいというふうに思っております。ぜひともこの処理機について調査をしていただき，すぐれているとの回答が出た場合は，新しい試みとしてごみ減量化に役立てていただきたいというふうに思います。 また各家庭に行き渡ったと思われるこの生ごみ処理機ですが，最近ではつくられた堆肥の処分に困り，結局ごみステーションに出されているということが多いと聞きます。こうした余ってしまった堆肥の再利用法も考えていかなくてはなりません。東京早稲田大学のある早稲田商店会では，ごみからつくった堆肥で麦をつくり，その小麦でまんじゅうをつくり，それが早稲田大学の商店街でごみまんじゅうという名前で大ヒット商品というふうになっております。こんなアイデア一つで新しい道は開けるものであります。創意と工夫で取り組んでいただけるようにお願い申し上げます。御所見をお尋ねします。 続きまして，中心市街地活性についてです。中心市街地（駅西，東広場）についてお尋ね申し上げます。 この駅西，東広場のにぎわいの大きなポイントといたしまして，人々が集い，語らい，イベントの場ともなる多目的広場の必要性を強く主張いたします。先ほど副市長の答弁にもありましたけれども，ＴＭＯ構想の活性化コンセプトである回遊性，集客性，滞留性の向上により，プラス１時間楽しめる町の実現とは，具体的に何を核として考えているのでしょうか。これといった核のない，合わせわざで
まちづくりをしているような気がしてなりません。にぎわいの創出にとって一番大切なことは，そのにぎわいの中にいる人たちがたまらなく楽しいことであります。心から楽しんでいる人たちを眺めていると，何だか自分自身も楽しくなってきますし，自然に声をかけたり，仲間になっていたりするものです。たった８チームから始まったＹＯＳＡＫＯＩイッチョライが今や100チームを超そうとする大きな祭りになったことも，その一因として余りにも踊り子さんたちが楽しそうに踊り，その躍動感に引き込まれるようにチーム数がふえ，全国に誇れる祭りになったわけであります。そのステージとなったのは，紛れもない中心市街地の特設エリアであります。これは中心市街地の求心力が見直された大きな事例であります。その求心力を生かすためにも，駅広には多目的広場がどうしても必要なのであります。 現在，お隣の金沢市では着々と都市整備が進められておりまして，駅東エリアに多目的広場を整備しています。広さは，従来の１万7,800㎡から２万7,000㎡へと，約１万㎡も広くなっております。このことからももうおわかりのとおり，金沢市は多目的広場の重要性に気がついているわけであります。ですが，私は決して設備の整った広場を要望しているわけではありません。ストリートパフォーマーたちの発表の場をつくっていただきたいと言っているわけです。使い勝手のある広い場所であれば，ステージや屋根なんかは必要ありません。いろんなパフォーマーたちがそれぞれ自分たちで工夫をし，ルールをつくってみんなが心から楽しめるスペースが欲しいと言っているわけであります。富山の駅前では，そんなパフォーマーたちに富山観光物産センターの計らいで多目的広場が無料で開放されています。３月の予算特別委員会でのことでありますが，そのときこの多目的広場について申し上げ，ぜひ視察に行ってくださいということをお願いし，約束をしていただきましたので，その感想も含め，御所見を伺いたいというふうに思います。 また金沢ターミナル開発が進めております高架下のショッピングセンターでありますが，出店者説明会での私の質問に対して，手寄地区再開発ビルとの整合性や連携は全く考えておらず，独自で進めていくとの回答がありました。私はそのとき，強く憤りを覚えました。確かにＪＲが地権者ではありますけれども，そのショッピングセンターの屋根部分につきましては，県や市の予算が使われているのであります。当然こちら側の主張も通すべきと考えます。市当局の御所見をお伺いいたします。 ところで，駅広のにぎわい創出につきまして，多目的広場を提案いたしましたが，今現在その役割を果たしている場所があります。それは駅の東西をつないでいる地下道であります。ここは新福井駅の誕生とともに封鎖されると聞いておりますが，ここが今福井のミュージックシーンにとってどれだけ大切な場所かをわかっていらっしゃるのでしょうか。この地下道がどれだけのミュージシャンを育ててきたか。またこの地下道にどれだけの若者が訪れているか，今や完全に市民権を得ているかけがえのない場所なのであります。私は，この地下道の存続，そして有効活用を提言いたします。もし署名活動をすれば，あっという間に大変な数が集まってくると思われる場所であります。要望も聞いております。この駅広でありとあらゆるパフォーマーたちのフェスティバルをやり，自分たちの存在とその楽しさを理事者の人たちにぜひわかっていただきたいというふうに言われております。私たちは全力で協力することを約束しておりますので，どうかそのパフォーマーたちが来たときには，皆さんの目をそちらにやっていただけないかなというふうに思います。必ずその熱い思いが皆さんに伝わるというふうに確信しております。どうか福井のあしたをつくるであろうパフォーマーたちに多目的広場と地下道をつくって，与えてあげてほしいというふうに思います。この提案についての御所見をお尋ねいたします。 次に
構造改革特区について質問いたします。 昨年９月，ことし３月の議会において，何人もの方々が
構造改革特区について質問いたしました。それぞれ特区構想に思いをはせ，積極的な取り組みを要望してまいりましたが，５月14日現在，第５回の認定申請の中には残念ながら福井市の名前はありませんでした。９月の議会から答弁のたびに具体的に取り組んでいきたい，再度エンジンをかけて，再スタートという意気込みでなどなど発言されておられましたが，その言葉とは裏腹な結果となっております。全国からの提案件数がふえ，アイデアが出尽くされた中，なかなか新しい提案が出てこないと言われるやもしれませんが，今回81件の申請のうち，新規の特区計画は70件を超えています。創意と工夫でまだまだ新しい試みが出てくるというあかしであります。また毎回多数の申請をしている長野県は，今回も６件の提案がありました。長野県全体に特区に対する意気込みが感じられますし，掘り起こそうとする力がスコップとショベルカーほどの差があるように思えてなりません。これは大変残念なことであります。御所見を賜りたく存じます。 また３月議会で，大森議員から実に斬新な提案がありました。ＪＲＡウインズと競輪，競艇の統合的な場外投票券の販売の特区や24時間稼働します物流専用空港特区が提案されましたけれども，このように意欲的に取り組んでおられる前向きな方たちを中心にしまして，新たなプロジェクトをつくることが急務ではないでしょうか。私も，中心市街地のにぎわいを創出するに当たり，中心市街地の木造建築物特区を提案いたします。心が和む木造建築の町並みを町中につくり，歴史の道との整合性を図られることを提案いたします。 また内閣官房
構造改革特区推進室では，やりたいことが規制のせいで進まない，だけどいきなり特区提案について言われても，どうしてよいのかわからないといった地方公共団体の皆様に特区提案について気軽に相談のできるメール窓口が開設されています。また希望に応じて必要があれば，特区室の担当者を出前コンサルタントといたしまして，福井にまで派遣してくれるということであります。こんなに親切で細やかな気配りのされたシステムを福井市は活用されているのでしょうか。 また全国10カ所において開催されました「あじさいキャラバン」においては，そこに福井市は参加をされているのでしょうか。福井から近いところでは神戸と新潟での開催でしたが，金子大臣や佐藤副大臣の基調講演や質疑応答など，申請に伴う問題点解決の手がかりが多々見つかったのではないでしょうか。また秋にも「もみじキャラバン」という企画がございますので，ぜひそのときにはこの「もみじキャラバン」を福井に誘致していただけたらというふうに考えております。御所見をお尋ねいたします。 最後に，30人学級制度導入に伴うクラス編制の問題点についてお尋ね申し上げます。 小学校のクラス編制は，基本的には１，２年から３年生へ進級するときと，３，４年生から５年生に進級するときの２回であります。ところが，30人学級制度が導入されますと，その対象校となります学校の６年生は，５年生，６年生と毎年のクラス編制ということになるわけです。この年ごろは多感でデリケートな世代でもあり，５年生と６年生，毎年の編制がえということになりますと，友達づくりにおいても不安を覚え，そのことに関して保護者の皆様も同様に不安を思っていらっしゃるようであります。ましてやほとんどの小学校の修学旅行は，６年生になってすぐの４月にとり行われます。修学旅行というものは，小学生にとりまして最大のイベントでありまして，大変楽しみにしてる行事であります。それゆえに，コミュニケーションをとることが余り得意ではない児童にとっても，楽しいものとなる配慮が必要であるというふうに考えます。細やかなところまで目が行き届く教育を目指すための30人学級制度導入だと思いますが，肝心の当事者である子供たちのことが置き去りにされているような気がしてなりません。改善策をお聞かせ願います。 次に30人学級制度導入に伴い，マンモス化しています社南小学校では，空き教室がないために，現状を踏まえ，プレハブ教室の導入を検討するような現状であります。 そこで，幾度となく提案しておりますように，校区の変更をもって社南小学校地区から社西小学校への児童が移ることにより，双方の学校にとっての利益をもたらすことを強く要望いたします。今後至民中の移転も控えておりますので，その時期を切りかえのタイミングと考え，地域の皆様の理解と協力が得られますようにすることが必要というふうに考えます。 先般，予算特別委員会の折，田中副議長が社南・西小学校の校区変更について力強く発言をされました。その取りまとめ役に協力を惜しまないというふうにおっしゃっておられました。私どももその意見に大賛成であります。連携を取らせていただきながら，地域の協力者の掘り起こしや理解を得るための話し合いなど取り組んでいきたいというふうに考えておりますが，市当局はいかがお考えでしょうか，御所見をお尋ねいたします。 以上，４項目について質問させていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（木村市助君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （
市民生活部長 酒井道治君 登壇）
◎
市民生活部長（酒井道治君） 生ごみ処理機の助成金についてお答えいたします。 電気式生ごみ処理機の補助制度につきましては，福井県において「ごみ減量化・リサイクル日本一」を目指すための施策の一環として創設され，平成11年度から５カ年にわたり実施されたものでございまして，本市でもこの制度を受け実施してまいりました。 この補助制度に基づく実績といたしましては，県下で２万4,606台が導入され，うち本市分は5,754台で，補助総額２億1,800万円となります。またその成果でございますが，生ごみ処理機購入者へのアンケート調査によりますと，本市では１世帯当たり１日約1.5㎏，年間総量で約1,900トンの生ごみが減量されたと推定いたしております。県では，目標としていた普及台数２万5,000台にほぼ近づいたことから，平成16年度において当該補助制度に基づく県全体としての取り組みを廃止いたしましたが，本市といたしましては，維持経費が安価で，環境負荷を与えない形で堆肥化が可能であることや市民の皆様からの要望を考慮し，非電気式生ごみ処理機につきましては，補助制度を継続することといたしました。生ごみ処理の処理方法につきましては，議員御提案のものも含めまして，今後ともさまざまな視点から研究を継続していきたいと考えております。 なお，生ごみ資源化につきましては，福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランの中で，新規重点施策の一つとして掲げており，今後生ごみの広域的な資源化について検討してまいりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （
都市政策部長 谷根英一君 登壇）
◎
都市政策部長（谷根英一君） 中心市街地（駅西，駅広場）についてお答えいたします。 駅前広場のコンセプトとして，新たな
まちづくりの先導役となる駅前広場，交通ターミナル機能の形成，にぎわいと潤いのある交流拠点の形成，駅前広場の合理的かつ適正な機能分担を図るべきと考えております。 議員御指摘の，人々が集い，語らい，イベントの場となる多目的広場の設置につきましては，東口広場にイベントにも使用できる「憩いの広場」を計画しており，今後詳細設計に向け，いろいろな先進地の事例を調査し，検討してまいりたいと考えております。 次に高架下のショッピングセンターと手寄再開発ビルとの整合性や連携についてお答えいたします。 金沢ターミナル開発株式会社が進める高架下のショッピングセンターのコンセプトは，地域の人たちの生活の利便性を創造する生活密着型の店舗展開を考えており，新しい福井駅とともに町並みになじみ，町の流れを壊さないような一つの商店街を形づくりたいと聞いております。 また手寄地区の商業コンセプトは，
サブリース会社では郊外でもなく，駅前でもない新しい商業空間として，生活者個々の価値が共感される商業ゾーンの創出をねらうとしており，駅周辺という交通結節点の立地を生かしたデパ地下的な食品，生活提案の生活雑貨，くつろぎと食文化の飲食から成る地域情報発信型の商業ゾーンを計画していると聞いており，今後テナントの選定の整合性や販売促進等の連携も十分可能と考えております。 次に地下道の存続有効利用についてお答えいたします。 現在ある地下道の西側部分につきましては，新駅前広場のバス，タクシーが通行するヤードとなるため，駅前広場の整備にあわせて取り壊しを考えております。その代替えとして，駅中央にコンコース（幅員30ｍ），駅北側に東口御園通り（幅員８ｍ），駅南側に自由通路（幅員８ｍ）を設けて，歩行者動線の確保を行う考えでありますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君）
構造改革特区についての御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり，全国で324の
構造改革特区が現在誕生しており，福井市関連では平成16年３月24日に，「ふくい幼稚園入園年齢緩和特区」，それと「ふくい福祉サービス充実特区」及び「ふくい美観風致維持特区」の３件の特区が認定をされております。この中で「ふくい幼稚園入園年齢緩和特区」につきましては，５月１日現在，市内の私立幼稚園12園で77人が特例措置により入園を既にいたしているところでございます。 一方，地域再生につきましては，内閣官房や所管省庁との協議・調整を重ねた結果，５月13日に福井市と県が共同で一乗谷朝倉氏遺跡周辺地域を対象としました「越前一乗谷戦国ロマン再生計画」の認定申請を国に提出をいたしておりましたが，本日でございます，つい先ほど内閣において認定する旨の内示があったところでございます。 さて，
構造改革特区の取り組みについてでございますが，特に民間事業者等との連携・協働が大切かと思います。そこで，仮称でございますが，福井市
構造改革特区地域再生推進会議を設置をするため，先般商工会議所，経済同友会，青年会議所の御協力を得て準備会議を開催をいたしておるところでございます。今後は推進会議と庁内の検討委員会，これ次長級が中心でございますが，そこが十分に連携をし，
構造改革特区計画や地域再生計画の認定に向けてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 今回，議員から中心市街地の木造建築物特区の御提案をいただきました。市中心部では，防火地域，準防火地域の指定により，建築物の耐火構造が要求をされております。これは都市計画法に基づき市が定めた建築規制でございまして，国の法律による規制には当たらないと考えられるわけです。しかしながら，中心市街地のにぎわい創出や歴史を生かした
まちづくりのためには，木造の風合いを保ちながら，耐火性の確保するなどの方法も考えられますので，今後中心市街地の木造建築物特区ということにつきましては，検討してまいりたいと考えております。 また特区提案に対する国の制度等も活用してはどうかとの御提案をいただきました。議員御指摘のとおり，出前コンサルタントやあじさいキャラバンなどもあるわけでございますが，情報収集や説明会の参加，さらに内閣官房への事前相談や関係省庁との支援措置等の内容確認に出向くなど，部課横断で情報収集に努めているとこでございます。いずれにいたしましても，今後とも国や他の地方自治体の
構造改革特区，地域再生の取り組みを十分把握しながら，官民一体となって本市の特区を生かした地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 なお，もみじキャラバンの本市への誘致ということでございますが，出前コンサルタントの派遣依頼を検討している経緯もございますので，時期的な調整を行った上で，国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （教育長 渡辺本爾君 登壇）
◎教育長（渡辺本爾君） 30人学級制度についてお答えをいたします。 御指摘いただきました学級編制の実施時期についてでございますが，今日までそれぞれの学校におきまして，制度上学校運営上，年度初めに学級編制は行っておりまして，年度途中の実施につきましては，実質的には困難であると考えているところでございます。御指摘いただきました修学旅行等の仲間関係等につきましては，子供たちの指導の面から十分配慮をしていかなければならないことだと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に２点目の校区の変更に伴う協力者との協働についてでございますが，御指摘の保護者や地域住民の方々，あるいは多くの関係者の理解と協力を得ることが不可欠でありますので，校区変更の対象となる地元の方の了解はもとより，社南，社西，両地区全体の理解が得られるよう，それぞれの地区の状況等を勘案しながら，自治会連合会や関係団体等とも協議を進めてまいりたいと存じますので，御理解をいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
◆10番（堀川秀樹君） 自席にて再質問させていただきます。 生ごみの処理機についてですけれども，今手元に資料がございまして，これは大田区の実例なんですが，特別養護老人ホームがございまして，そこに導入をされております。ほか幼稚園等にも使っているところがあるということなんですけれども，そういったところの実態調査をぜひともしていただきまして，この福井市にこの機械が有効に使われるかどうかの調査をお願いしたいと思います。 それから，先ほどの駅広のとこのことですけれども，ターミナル開発が駅広に対して協力体制を余りとっていないということであります。御自分の土地ではありますが，青空の駐車場をつくるという計画もありますし，そこがにぎわい創出の動線をつかむということにもなりかねませんので，ぜひともその辺のところの調整をしていただきたいと思うのが一つと。 それから，地下道に対してコンコースが代替えとして考えてるということでしたけれども，私が申し上げてるのは，にぎわいを創出する場所としての代替えですので，コンコースとしての人の通路としての地下道を考えてるわけではありませんということを申し上げます。いわゆる今現状としましては，地下道というのは人が通る場所というふうにお考えでしょうが，今現在は人も通りますが，にぎわいを創出する場所ということで，そこに高校生の子たちとか，それからストリートのパフォーマーたちが毎日のようにこぞってここに集まってくるというような場所になっているということであります。その場所をなくしたくないということでありますので，それがコンコースで代用になるということではないということを認識していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 それから，丸岡町の入園年齢特区につきましては，実はこれ丸岡町の方で料金トラブルが発生しておりました。これはこの特例が発令された以降，一方的に保育料の値段が変わったということでトラブルになっております。その実態調査をされまして，そのようなことが福井ではないようにということをお願いしたいというふうに思います。 以上です。
◎
市民生活部長（酒井道治君） 先ほどお答えいたしましたように，生ごみの処理方式については，いろんな視点から考察，研究したいと思っております。ただこの場合，やはり資源循環型社会に基づきまして，いわゆる資源化ということを基本的に考えながらやっていきたいと思いますので，御理解いただきたいと存じます。
◎
都市政策部長（谷根英一君） 地下道の取り壊しにつきまして代替えということでございますが，あくまでも歩行者動線の代替えということで申し上げましたので，御理解をお願いいたします。
○議長（木村市助君） 次に19番 石川道広君。 （19番 石川道広君 登壇）
◆19番（石川道広君） 市民クラブの石川道広でございます。私個人といたしましては，あすかなというふうに思ったわけでありますが，最後ということで，しばらくの間おつき合いをお願いをしたいというふうに思います。また私自身，１年間監査委員ということで皆さん方の御支援を賜りまして経験をさせていただきまして，一般質問，私にとりましては１年ぶりの一般質問ということで，私自身ほどよい緊張感を持ちながら，通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思ってます。 まず初めにでございますが，私たち県民，そして市民の生活にとって欠かせない施設でありながらも，きょうもいろいろと出てましたが，一般的に迷惑施設として地域，また住民から拒否されがちな施設設置につきましてお伺いをいたします。 本市においても，これまでにごみ焼却場を初め屠殺場，またきょうも青木議員からもお話がありました魚あら処理場建設問題，または産業廃棄物処理，下水処理等々で当然強弱はあるものの，近隣地域を初め当該地域，また住民より反対をされつつも，もちろん建設をされたものもございますが，建設断念を余儀なくされている現状がございます。もちろんこれらの施設などは，当然行政が計画すべきものと，また業者等が計画するものがあるわけでございますが，建設場所等につきましては，予定地域の持つ特性等を十二分に検証して判断をしていくべきではないかというふうに思ってるところでございます。これらの迷惑施設と言われます施設につきましては，私たちが日常生活を営む上で欠かせないものだと言えますし，循環型社会を構築するためにも当然必要であります。 したがいまして，今後建設が計画される場合は，県等の許認可であっても，本市として予定当該地域住民に建設計画等の説明責任をこれまで以上に果たすべきだと存じますし，予定当該地域住民の声を当然相手側にも反映すべきだと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 また一般的に迷惑施設と言われますこれらの施設等につきましては，今後建設していくためには，建設予定当該地域における振興策等を含めた県・市レベルでのシステムづくりを図るべきだと存じますが，御所見をあわせてお伺いをいたします。 次に農業振興につきましてお伺いをいたします。 これまでも議会でも何回となく問題視をされました有害鳥獣，とりわけイノシシ対策についてでございますが，当然実情につきましては十分に把握されているものと存じますが，全国的に大きな問題となってきていますイノシシ被害。本市におきましても，中山間地域を中心に被害が年々増大をしてきています。私の地域でも，田畑の被害が増大するばかりか，最近ではこれまで出没をしなかった民家付近の畑まで被害をこうむるようになってきているのが現状でございます。当然対策といたしまして，本市を初めＪＡの支援をいただき，電気さくを水田だけではございますが，設置することで一定の効果は見られるものの，耕作者おのおのが対策を講じているのが実情でございます。 本市といたしましても，本年度当初予算で有害鳥獣被害防止施設設置補助金といたしまして，電気さく導入30㎞，わな設置委託料等で825万円が計上をされていますが，駆除面での予算措置が十分ではないと思われます。もちろん駆除につきましては，猟友会に委託するわけでございますが，被害現状にかんがみ，駆除を中心とした予算措置を含めた積極的施策が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 また駆除隊員の専任等につきましても，被害地域を中心として専任すべきでありますし，バランス要素も当然考慮すべきものではないかと思われます。ぜひとも猟友会にも指導をすべきと存じますが，御所見をお伺いをいたします。 次に他業種の農業分野への参入につきましてお伺いをいたします。 規制緩和によって異業種への参入が可能となったことより，農業，福祉，介護，環境分野等への参入が特区制度を使い進出する動きが顕著になってきています。農業進出では，建設業で見られますように，政府の
構造改革特区を利用した進出であり，新潟県の東頸城農業特区は昨年，東頸城郡６町村が地元建設業の参入を念頭に申請をし，認定を受け，今年度は約６haの農地で，米や山菜，芋類などを無農薬で栽培するほか，イワナやタニシの養殖を手がけるとのことでございます。また長野県の大鹿村でも，中山間地農業活性化特区の認定を受け，地元の建設会社４社などが農業に進出をしています。 この背景には，高齢化や過疎の進行等で担い手不足により遊休農地が増大をし，農業生産が減少していることと，建設業も公共事業削減の直撃を受けてることより，農業と建設業双方の活性化を図るというのが両特区のねらいだとしています。 本市におきましても，高齢化，担い手問題は避けて通れない課題でもございますし，農業分野への他業種参入を前向きに考える必要があると存じますが，条件整備等を含めて検討すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に墓園管理につきましてお伺いをいたします。 本市の墓園といたしまして，昭和27年竣工の南墓地，昭和34年竣工の西墓地，昭和53年竣工の東山墓地がございますが，管理面につきましては，聞き及んでいるところでは月に数回のパトロールと当然トイレ掃除，水道，照明等々の点検補修を行ってるとのことでございますが，水道，照明，トイレ等の点検補修はもちろんのこと，特に足羽山公園に隣接いたします西墓地では，治安上からも管理等を強化すべきと存じますが，御所見をお伺いをいたします。 次に墓園整備につきましてお伺いをいたします。 私自身，これまでに東山墓地，西墓地での要望を市民の方々からお聞きいたしまして，実際私自身現場を見た上で公園課の方へ出向き，対応をお願いをいたしてきました。その結果，当然一定の対応はなされたものの，私にとりましては抜本的な解決とはなっていない現状と認識をいたしているところでございます。 一例といたしまして西墓地では，山肌傾斜地下のお墓では，雨水等によって当然泥，土等も流れるわけでございますから，そういう形で汚れる事例でございますが，お願いした結果として，土のうを２つ積んで対応されていたという事例がございます。持ち主の方から，一定程度の対応はしていただいたってお礼をいただいたわけでありますが，その後では何ら解決にはなってないというお小言も賜ったのも事実でございます。そういったことで，私自身から言わせていただければ，雨水排水，土砂流出面での対応が不十分と言わざるを得ません。 また特に東山墓地で顕著にあるわけでございますが，山林に隣接するお墓では，落ち葉掃除等については当然墓主の方々が自分の責務として行っているわけでございますが，例えば風によって樹木が倒壊したり，また枝が折れたりということで，お墓が一部欠けたりという被害も現実問題としてあります。 これらの実態を行政としても謙虚に受けとめ，当然環境保全を十二分に考慮しつつも，地権者の方々の同意等得ながら，一定の範囲での伐採などの対策も含めた整備についてお伺いをいたします。 最後でございますが，障害者福祉サービスと雇用につきましてお伺いをいたします。 初めに，障害者の方々が介助などの福祉サービスをみずから選んで契約し，自立生活を目指す支援費制度が始まって１年が経過をいたしました。全国的には，在宅サービスを希望する障害者の方々が多いため，経費が国の予算枠を上回り，負担増のため，受け入れに苦慮する自治体がふえているとのことでございますが，本市の現状についてと，地域のサポート体制等を含めた今後の対応策につきましてお伺いをいたします。 次に障害者雇用促進法改正（案）に関連してお伺いをいたします。 厚生労働省は，法定の障害者雇用率の算定対象に，新たに精神障害者を加えることを決め，来年の通常国会に内容を盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案を提出する方針が明らかになりました。御案内のとおり，同法では企業に従業員の1.8％以上の身体障害者または知的障害者の雇用を義務づけていますが，昨年６月時点で1.48％と，ここ数年未達成の状況が続いているとしています。 またせっかくの機会でございますから触れておきたいと思いますが，私ごとで大変恐縮でございますが，実は私の家内が心臓の関係でペースメーカーを入れております。そして，やはり生活のためにパートでもいいから働きたいということでハローワークへ行きまして，ハローワークの担当者の方も本当に精いっぱい取り組んでいただくわけでありますが，該当する職種がありまして，ハローワークの担当者の方が相手側へ電話をしますと，まず障害者だということで真っ先にお断りのという現状があるということを見ますと，やはり障害をお持ちの方々がみずからが働きながら生活をしていきたいという気持ちを持ちながらも，なかなか雇用の場が確保されないという現状というものをしっかりと私どもも受けとめながら対応していきたいというふうに思ってます。そういったことでは，この法律の精神がまだまだ理解されてないという現状というものをやはり真摯に受けとめていただきまして，当然今ほど言いました1.8％をクリアすればいいってものじゃなくして，1.8％以上の雇用率を少なくても私ども福井市としてもやはり積極的に取り組んでいただきたいなということもあわせてお願いをしておきたいというふうに思うところでございます。 そういったことで，どうか今の障害者の問題も含めてでございますが，前向きな積極的な御答弁を御期待申し上げまして，私の一般質問を終了させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。 （
都市政策部長 谷根英一君 登壇）
◎
都市政策部長（谷根英一君） 石川議員には，公的迷惑施設について，市として地域住民への説明責任をこれまで以上に果たすべきであり，地域住民の声を事業者に反映すべきではないか。また地域振興策を含めた県・市レベルでシステムづくりを図るべきではないかとのお尋ねでございます。 一般的に迷惑施設と言われている施設の定義をどのように考えるか，これ自体極めて難しい問題でございますが，質問にございました下水の処理施設やごみ焼却場のように公共が行う施設の整備につきましては，計画の立案や認可などに際して，計画内容や周辺環境に及ぼす影響などに関する説明会を開催し，地元の方々の貴重な御意見をお伺いすることとあわせて，事業に対する御理解をいただくように努めております。 他方，民間事業者が主体となる施設の建設に当たりましては，その施設の内容によりまして，廃棄物の処理及び清掃に関する法律や建築基準法などに定められた各種手続が必要となります。 こうした手続の中で，必要に応じて地域の方々への説明責任を果たし，理解を得ながら施設整備に着手されるよう，事業者に対する指導を行っているところでございます。しかしながら，公的迷惑施設の整備に関して地元との調整がうまくいかない，また地元の方々と事業者との間であつれきが生じ，建設を断念せざるを得なくなったという状況があることも事実でございます。議員御指摘の公的迷惑施設の整備を円滑に進めるためのシステムづくりにつきましては，今後の課題と認識しておりますので，御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 （
農林水産部長 柿本靜一君 登壇）
◎
農林水産部長（柿本靜一君） 石川議員からは，農業振興に関する何点かの御質問がございましたので，お答えを申し上げたいと存じます。 まず１点目の有害鳥獣駆除についての御質問にお答えを申し上げます。 今ほど御指摘のイノシシなどによる農作物の被害を防止するため，今日まで福井市としては電気さくやわななどによる対策を講じてまいりました。しかし，今日，生息数の急激な増加から，県下全域に広がり，本年度からは県におきましては，農林水産業と鳥獣保護の両立を図るため，おりによる捕獲を推進することになりました。 本市におきましても，農作物の被害防止のため，電気さくの導入とあわせて，本年度から新たに集落単位等で捕獲用のおりの導入並びに駆除に要する経費に対して，市単独事業で助成措置を講じたところでございます。 次に捕獲隊の編成についてでございますが，捕獲や駆除，パトロールには県猟友会高志支部と地域性，資格要件など十分協議し，本市管内４班の捕獲隊を編成しており，イノシシ被害の多い西部地区には２班配置してるところであります。 また捕獲隊の編成，出動は，福井県猟友会の協力が前提でありますので，猟友会と十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に２点目の他業種参入推進についてお答えをいたします。 近年，農業従事者の高齢化により，地域農業の担い手不足，耕作放棄地が増大し，地域活力が停滞している地域も見受けられます。こうした担い手不足，農地の遊休化が深刻で，農業者での対応では解決できないような地域における農業及び地域経済の活性化を図るため，地域の調和や農地の適正かつ効率的な利用，産業の活性化を前提に，農業法人以外の法人の農業経営を可能とする農地法の特例措置が
構造改革特区により講じられてまいりました。議員御指摘のとおり，全国では特区認定を受け，株式会社等が農業経営に取り組んでいる事例が幾つかあることは承知をいたしております。 本市といたしましても，他業種が農業経営に参入し，地域及び産業の活性化に資する取り組みがあれば，
構造改革特区認定申請を視野に入れ，検討を進めてまいりたいと考えております。しかし，現在のところは，それらの取り組みが見受けられないのが現状であります。今後は，土地利用型農業の推進はもとより，グリーン・ツーリズム，農産加工等について，企業の方々とともに考え，農業農村の活力向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 戸田敏男君 登壇）
◎建設部長（戸田敏男君） 墓地管理についてお答えを申し上げます。 まずお尋ねの南墓地，西墓地，東山墓地の管理体制でございますが，これらの墓園につきましては，水道，照明については月１回の巡回点検を，またトイレについては週１回の清掃を行っております。それ以外のごみ収集は月１回，草刈りは年２回民間に委託をしてるところでございます。あわせまして，公園課職員も定期的にパトロールを実施し，適時設備の補修を行うとともに，利用者の要望におこたえしてるところでございます。今後は，さらに巡回の回数をふやしまして，治安対策及び墓園の不良箇所，危険箇所の早期発見に努めるなど，管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に議員御指摘の山の斜面地帯における墓地の管理でございますが，今までにも排水溝の清掃及び樹木の伐採を行う等の措置をとってまいりましたが，今後はなお一層維持管理に対し万全を期してまいりたいと考えております。 また墓園の整備については，雨水対策及び高齢者に配慮した安全な手すりの新設，また園路の補修など緊急性も勘案しながら，順次整備を進める予定でございます。 本市といたしましては，快適に墓園を御利用いただけますよう，今後ともより一層の整備に努めてまいりたいと存じますので，御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 （
福祉保健部長 花山新一君 登壇）
◎
福祉保健部長（花山新一君） 障害者福祉サービスと雇用について，第１点目の支援費制度導入後の経過と今後の対策についてお答え申し上げます。 昨年４月に制度が施行されて１年が経過したわけでございますが，利用状況の概略を申し上げますと，施設訓練等支援，いわゆる施設に入所・通所されている方の数は，知的障害者で若干の増加が見られますが，措置の時代との大きな差は出ておりません。 また在宅支援におきましては，身体障害者の居宅介護とデイサービスにおいて大きな伸びが出ており，グループホームの利用も増加するなど，施設から在宅へという流れの中で，障害者のニーズに応じたサービスの提供が図られているものと考えております。 一方，財政的に見ますと，平成15年度は初年度であることから，11カ月分の支払いとなり，単純に比較できない面はございますが，12カ月換算の通年ベースで見た場合，総額で約18億円強となり，措置の時代と比べてほぼ同額となる見込みでございます。 しかしながら，国の補助金の一部カットという厳しい面も出てまいりました。この制度を安定した制度とするためには，財源の確保が重要であり，引き続き国に働きかけを行うとともに，利用者への適切なサービスの提供に影響が出ないよう努めてまいりたいと存じます。 次にサポート体制など今後の対応策につきましては，相談体制の充実が重要であることから，窓口相談に加え，地域における民生児童委員や福祉相談員を通じての相談，さらには障害児地域療育支援施設や障害者生活支援センターの専門施設を紹介するなど，サービスを必要とする方々へのサポートに努めてまいりたいと存じますので，よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （
商工労働部長 大村順一君 登壇）
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商工労働部長（大村順一君） 石川議員さんの障害者福祉サービスと雇用についてのうち，障害者雇用促進法の改正案につきましてお答えをさせていただきます。 現在，障害者雇用対策事業といたしましては，本市では雇用奨励金の支給事業や雇用啓発の事業などを推進しておりまして，また県では職場適応訓練事業や雇用相談員の配置事業などを実施いたしております。 ところで，障害者雇用促進法におけますところの雇用率につきましては，先ほど議員さん申されましたように，平成15年６月１日現在で福井市内の事業所では2.26％，全国平均は1.48％を上回っております。また法定雇用率につきましても，1.8％でございますが，これを上回っております。しかし，議員さん御指摘のとおり，未達成企業もかなり多く，障害者の方の就職活動となると，大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 福井市の今後の新たな取り組みについてでございますが，まず事業者に対しまして，障害者雇用に積極的な企業などの取り組みについての紹介や情報の発信，就労支援の専門職員が，障害のある人について一定期間職場の中で支援するジョブコーチ支援制度についての啓発事業，こういったことを関係機関等と密接な連携のもとに実施をいたしまして，雇用確保の周知徹底に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに在宅で働く方の支援事業といたしましては，パソコン教室の開催実施，障害者の方に合わせた施設・設備の改善に要する助成制度，さらにはトライアル雇用促進に対する援助策の検討を図ってまいりたいと存じます。 障害者雇用促進法の改正が来年度予定されておりますけれども，この具体化される間に関係機関と連携の上，制度改正に向けた実のある施策展開を図ってまいりたいと存じます。 なお，この雇用促進法の改正案につきましては，来年度実施ということでございますが，この説明の中で国が来年度に延ばした理由には，諸課題をクリアをしなければならないということがございます。これはいろいろとございますんで，このクリアが今大変な労力が要るんではないかなと思っております。そういうことで，ここらあたりがどうなるのか，これを見きわめた上での対応ということで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆19番（石川道広君） 時間も経過してますんで，簡潔に要望にとどめたいと思いますが，当然通告の段階で私の思い等々についてはそれぞれお話をさせてもらったつもりでいますから，要望ということにとどめさせてもらいます。 まず１点目の公的迷惑施設と言われる部分，今また部長からもお答えをいただいたわけでありますが，そうかといって，例えばじゃあ石川個人に置きかえてみますと，じゃあ私の地域ではだめだけど，隣の隣の地域ならいいんかという時代じゃないと思うんですね。やっぱり循環型社会，それで私どもの生活のためにも当然必要ですから，ですからそういったシステムをお互いがやっぱり当然つくっていくということで，やはり県などともしっかりと連携を取りながら，庁舎内でももっともっといろんな角度から検討をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから，イノシシの分でございますが，全国的に見ますと，進んだ取り組みをしてるところもございます。例えば，イノシシ退治のすべを伝授するための冊子をつくって配布をしてるとか，それからプロというんですか，猟友会の方たちを中心に生態系に詳しい方を会員として設けて，いわゆるそれをまた例えば我々農作業にかかわってる者に伝授をしていくという形の制度的にやってるところもございます。ですから，今よりも一歩も二歩も，現状として今部長も御存じやと思いますが，山菜の時期が済みましたが，山菜とりに入りますと，杉林の下なんかは掘られてますよ，どんどんどんどん，芋掘るためですね。ですから，大変な状況なんです。そういうことであるならば，たかが３年，４年思い切って積極的な施策を講じて，やっぱり一定程度の駆除をしていかないと，この被害というのはなくならないのかなというふうに思ってますんで，ぜひその辺も含めてお願いしておきたいというふうに思います。 それから，墓地公園については，今ほど本当に言っていただきましたんで，ぜひお願いをしておきたいと思います。 最後でございますが，障害者の雇用の部分で，今ほど部長からお話しありました。今雇用形態も変わってますよね。直接雇用じゃなくして，派遣業を通じて，いわゆる働き手を確保するという，やっぱり変化があるわけですね。そういった中で，ますます精神障害者の方たちも含めた法律の改正案ですから，なおさら難しさが増してくるのかなというふうに思いますんで，ぜひともこれまで以上の対応を切にお願いをしておきたいというふうに思いますので，よろしくお願いをして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村市助君） ここでお諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時47分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...