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09月09日-02号

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  1. 福井市議会 2003-09-09
    09月09日-02号


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    平成15年 9月定例会               福井市議会会議録 第2号           平成15年9月9日(火曜日)午前10時3分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 第57号議案 工事請負契約の締結について            (本郷小学校校舎新築工事) 日程3 陳情第 1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情 日程4 陳情第 2号 適正規模の少人数学級実現等を求める陳情 日程5 陳情第 3号 金沢大学法科大学院設置に関する陳情 日程6 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(36名) 1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君 3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君 5番 青木 幹雄君   6番 嶋田勝次郎君 7番 高田 訓子君   8番 谷本 忠士君 9番 野嶋 祐記君   10番 堀川 秀樹君 11番 西本 恵一君   12番 浜田  篤君 13番 石丸 浜夫君   14番 見谷喜代三君 15番 川井 憲二君   16番 稲木 義幸君 17番 皆川 信正君   18番 松山 俊弘君 19番 石川 道広君   20番 早川 朱美君 21番 木村 市助君   22番 山口 清盛君 23番 谷口 健次君   24番 宮崎 弥麿君 25番 吉田 琴一君   26番 田中 繁利君 27番 皆川 修一君   28番 近藤 高昭君 29番 栗田 政次君   30番 加藤 貞信君 31番 田辺 義輝君   32番 西村 公子君 33番 中谷 勝治君   34番 中谷 輝雄君 35番 若山 樹義君   36番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長      吉 村 邦 栄 議会事務局次長     松 北 俊 彦 議事調査課長      竹 内 正 己 議事調査課副課長    小 川 眞一郎 議事調査課主任     奥 田 芳 文 議事調査課主幹     細 田 貴 晴 議事調査課主幹     有 田 康 弘 議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤 議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄 議事調査課主事     高 橋 伸 枝──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         酒 井 哲 夫 君 副市長        奈 良 一 機 君 収入役        堀 江 廣 海 君 企業管理者      桑 野 正 暁 君 教育長        渡 辺 本 爾 君 市長室特命理事    澤 井 照 男 君 企画政策部長     矢 野 憲 一 君 総務部長       村 尾 敬 治 君 財政部長       吹 矢 清 和 君 市民生活部長     酒 井 道 治 君 福祉保健部長     麋 山 昭 然 君 商工労働部長     大 村 順 一 君 農林水産部長     嶋 田   榮 君 都市政策部長     大久保 洋 一 君 建設部長       児 玉   忠 君 下水道部長      伊 藤 隆 允 君 企業局長       森 本 喜 一 君 教育部長       樟 本 立 美 君 工事検査室長     笠 嶋 主 宏 君 代表監査委員     奥 津 正 男 君────────────────────── ○議長(田辺義輝君) おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 日程に入ります前に,去る1日の本会議終了後に開催されました予算特別委員会におきまして,正・副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告いたします。 予算特別委員長,28番 近藤高昭君,副委員長,26番 田中繁利君。 以上であります。────────────────────── ○議長(田辺義輝君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,13番 石丸浜夫君,14番 見谷喜代三君の御両名を指名いたします。────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程2 第57号議案工事請負契約の締結についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第57号議案工事請負契約の締結につきまして,その概要を御説明申し上げます。 これは,本郷小学校校舎新築工事でありまして,3億2,340万円で,西田・深谷・浅原共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により御提案する次第でございます。 何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田辺義輝君) ただいま説明のありました第57号議案について質疑を許可いたします。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程3ないし日程5を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局に朗読させます。 (事務局朗読)日程3 陳情第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情日程4 陳情第2号 適正規模の少人数学級実現等を求める陳情日程5 陳情第3号 金沢大学法科大学院設置に関する陳情 ○議長(田辺義輝君) それでは今ほど上程いたしました第57号議案,陳情第1号ないし陳情第3号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり総務委員会並びに議会運営委員会に付託いたします。 〔付託案件表は本号末尾参照〕────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程6 市政に対する一般質問を許可いたします。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。 なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,的確かつ簡潔に答弁されますようお願いいたします。 14番 見谷喜代三君。 (14番 見谷喜代三君 登壇) ◆14番(見谷喜代三君) おはようございます。 真政会の見谷喜代三でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますので,理事者の誠意ある御答弁と,とりわけ市長の飾り気のない率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。 まず1点目は,市長の描く具体的なまちづくりについてであります。 去る8月1日に国税庁が2003年分の全国の路線価を発表いたしました。これによりますと,全国の都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年比は,東京などの3都市を除き軒並み下落しており,本市の駅前電車通りにあっては20.9%と,全国一の下落率になったとのことであります。 新聞報道によりますと,金沢国税局はこのことについて,「消費者の郊外大型店舗指向が強まる中,市中心部では大型店の閉店もあり,集客力が低下している。福井駅周辺で進む大型工事の集中も消費者を遠ざけている要因になっているのではないか」との分析をしております。 県都福井市のかじ取り役である酒井市長はこれまで,中心市街地インフラ整備やソフト事業に多額の投資をしてこられ,また本年度の当初予算においても,賑わいのある中心市街地をつくるため,約49億円を計上しておられますが,一向に歯どめのかからない,しかも全国一となった地価の下落について,市長はどのように分析をし,今後の見通しを立てておられるのでしょうか。 あくまで一時的なものであり,県施工の工事も含め,中心部のハード,ソフト両面にわたる事業がすべて完了すれば,再びもとの賑わいのある県都の顔を取り戻すことができるとお考えなのか,まずお尋ねをいたします。 今ほど述べました金沢国税局のコメントにもありますように,本市の周辺部ではフェアモール福井を初めとする郊外への大型店の出店により,中心部とは逆にこれまでにない発展と賑わいを見せております。 しかしながら,区画整理事業がおくれおくれになっているなど,インフラ整備が一向に追いつかず,慢性的な交通渋滞や集落内を大量の車が通ることによる交通事故の危険性の増大など,付近の住民の不満が高まっていることは御存じのことと思います。 私は以前,この件について質問させていただいたことがありますし,ほかの議員の方も一般質問や予算特別委員会の総括質疑の中でこのことに触れておりますが,理事者の答弁はいずれも「検討していく」「努力する」という言葉のみで,本当に検討,努力された形跡が残念ながら私には見受けられません。当然,道路の整備には費用も時間もかかることは理解できますが,当面する住民の不満を少しでも軽減するための即効性のある方策を講じられる考えはおありでしょうか,お尋ねをいたします。 さて,酒井市長はこれまで施政方針演説を初めとするいろいろな御発言の中で,幾度となくまちづくりという言葉を使っておられます。第四次総合計画しかり,「交・響・楽・彩」というさっぱり意味のわからないフレーズを高らかに掲げた第五次計画もしかりであります。 本年3月の当初予算説明において,県都の顔づくりなど中心市街地の賑わい創出に関する施策や,均衡ある発展を目指す都市基盤の整備などに最大限の配慮をし予算編成に当たったと言っておられますが,我々住民の目から見て,市長がどのようなまちづくりを思い描いておられるのか,「県都の顔」「均衡ある発展」とはどのようなものか,市長に当選されて以来3期10年目となった現在も全く見えてこないと言わざるを得ません。 モータリゼーションの進展という時代の趨勢を反映し,いわゆるドーナツ化現象が進む中,中心部に巨額の投資をして,どのようなまちづくりをしたいのか,周辺部や郊外についてはどのようなまちづくりをされるおつもりですか。率直に申し上げて,全国一となった地価の下落は,これまで余りにも抽象的な,最終目標のわからないまちづくりばかりを進めてきたことに対する一つの住民の評価であり,駅前に魅力が創出できないことのあらわれなのではないかと考えるのであります。 オフィス街があり,商店街や文化施設もあり,歴史も見えて彫刻もあるというコンビニエンスストアのような駅前にすることも,都市機能集積型のまちづくりの一つの形でありましょう。しかし,現実にはそれらがばらばらに点在するのみで,点と点がつながった線,さらには面といった広がりが感じられないように思いますし,時代の潮流に逆らうような違和感があるように思えてなりません。 さらに申し上げるならば,各事業の完成までには,これから先も多額の費用が必要となります。当然のことながら,行政も一つの経営体である以上,費用対効果の概念は経営者である市長にとって必須の項目であります。投資以上の効果を望むことが果たして可能なのでしょうか。 私はまちづくりの一つの形として,約340km2に及ぶ広大な市域面積と,既存の公共,民間の施設を利用した分散型まちづくりを御提案申し上げたいと思います。 例えば,先ほど申し上げたフェアモール福井やワイプラザなどがある大和田や啓蒙地区は買い物の街,新築される郷土歴史博物館や養浩館庭園のある宝永地区は歴史の街,福井市美術館や県立図書館などのある下馬地区は教育や文化施設の街,そして駅前付近は官公庁やオフィス街などといったぐあいにブロックごとに色分けし,今その街にあるものを生かしながら時代の流れに乗った,しかも特色ある街を形成していくのも,少ない費用で大きな効果を上げる手法ではないでしょうか。極論すれば,駅前はオフィス街だけであってもいいのではないかと思うのであります。 私は今,中心部で行っている事業や投資を中止すべきと申し上げているわけでもなければ,私の地元の発展だけを主張しているわけでも決してありません。明確なビジョンに基づいた,きれいに色分けされた,だれの目にもわかりやすいまちづくりをするべきではないかという観点から,市長の描く県都福井市の設計図をお示しいただきたいと思います。熱いお気持ちがおありでしたら,ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 次に本市のまちづくりを大きく左右すると言っても過言ではない,えちぜん鉄道についてお尋ねいたします。 えちぜん鉄道につきましては,去る7月20日の部分開業に続き,8月10日には三国・芦原線が開業されました。また10月19日には勝山・永平寺線も開業の予定とお聞きをしております。利用客についても,7月から1カ月間で10万人を突破し,会社が本年度目標としている120万人が達成できる見通しであるとのことであり,これまでの関係者の皆様の御苦労,御尽力に対し,心より敬意を表する次第でございます。 ところで,えちぜん鉄道の福井駅乗り入れに関しましては,皆様も御存じのとおり,県は地上走行方式を主張しており,6月定例県議会においてもこのことについて論議がなされておりました。 一方,本市においては,昨年2月に議会と理事者が一体となって県及び県議会に対して行った6項目の申し入れの中で,「JR福井駅へは高架で乗り入れること」とはっきり主張しておりますし,私といたしましても,東西交通の円滑化を図るため,また今後の県都福井市のまちづくりを推進するためにも,最重要事項であると考えているところであります。 さきの6月定例会での一般質問においても,この高架化に関する幾つかの質問がございましたが,市長は「事務レベルでの現況説明を受けたところであり,今後も引き続き強く要望していく」と答弁しておられます。 しかしながら,その後の経過を見ますと,本市の申し入れに対する県の姿勢は依然として不透明であるばかりか,地上走行に関する地元説明さえ始めているという状況であり,このままでは本市の主張はなし崩しに葬り去られてしまうのではないかと,強く懸念するところであります。 これまで市が負担してきた多額の事業費をむだにしないためにも,この問題についてはあらゆる手段を講じて本市としての考えを説明し主張していくべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。 次に少子化対策についてお尋ねをいたします。 私は平成13年6月定例会において,出会いの場の創出と不妊治療費への助成について質問をいたしました。このうち,不妊治療費への助成については,現在国においても導入に向けた研究が進められているようですので,本市としてもぜひとも積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 一方,出会いの場の創出については,先日の新聞報道にもありましたが,昨年2回のお見合いイベントが開催され,参加者約80人のうち,現在も2組のカップルと複数のグループが交際を続けており,今週には福井市美術館において3回目が予定されているとのことであります。 男女の出会いのきっかけづくりに行政が取り組む姿勢については一定の評価をするものでありますが,1年間にたった2回開催し,2組のカップルが誕生したということが,晩婚化の進行を食いとめるという所期の目的を達成していることになるのか,少子化対策としての効果があるのかは甚だ疑問であります。もし現状で満足しておられるならば,余りにも実効の薄い施策であると思いますし,行政のポーズだけにとどまってしまうことのないよう心より望むものであります。 次の質問に関連してまいりますが,今後少子化対策を前面に押し出し,子供を産みやすい,育てやすい街とすることを本市の特色に位置づけ,全国に発信して,ソフト面でのまちづくりにも力を入れるべきと考えますが,理事者は今後どのように計画し,どの程度の効果を見込んでおられるのか,見解をお聞きいたします。 次に子育て先進地についてお尋ねします。 さきの国会において,改正児童福祉法次世代育成支援法が成立し,すべての子育て家庭に対する支援が市町村の責務として位置づけられたほか,子育て支援の推進に向けた行動計画の策定がすべての市町村に求められております。 これを受けて,本市においても約500万円が今9月補正予算に計上され,この行動計画策定のためのニーズ調査などを予定されているようでありますが,絵にかいたもちに終わることのないよう,積極的かつ具体的な計画となることを期待するものであります。 これらの動きを踏まえ,厚生労働省は8月中旬に,日本で最も子育てしやすい街を目指して総合的に子育て支援策に取り組む自治体,いわゆる子育て先進地に対し,資金面で後押しをするモデル事業を来年度に実施する考えであることを発表いたしました。 保育や小児医療,育児相談など子育てにまつわるすべての分野において全国をリードする50カ所程度の意欲ある市町村を募集し,計画を精査された上,指定を受ければ計画策定の費用やその取り組みを全国にPRする費用の援助のほか,子育て支援センター建設などに対する補助金も優先的に配分されるというものであります。 そこでお尋ねいたしますが,全国的にも余り例のない少子化対策の専門部署を持つ本市として,このモデル事業に名乗りを上げる考えはあるのか,御所見をお伺いいたします。 住みよさNo.1の称号にいつまでも甘んじることなく,日本一共稼ぎが多いだけでなく,日本一子育てしやすい街という新しい特色を打ち出していくことも,県都福井市の顔づくりの一つではないかと考えますので,ぜひとも積極的な御答弁を御期待申し上げ,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 見谷議員からただいま幾つかの御質問をいただいたわけでありますが,私からは県都の設計図とえちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れについてお答えをいたします。 まず県都福井市のまちづくり設計図についてでございますが,昨今の少子・高齢化の進展により,日本の総人口は2006年をピークに減少に転ずると言われておりまして,これまでのような経済成長が見込めない時代となっております。 さらに地方分権の推進や市町村合併の進展に伴って,都市間競争がますます激化することが予想されるなど,地方都市を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており,地域の特性を生かしたまちづくりが今強く求められているところでございます。 このような認識のもとに策定しました第五次総合計画におきましては,県都にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるために,賑わいのある中心市街地をつくること,並びに持続可能な街をつくることの2点を基本の施策として掲げております。 とりわけ中心市街地の再構築につきましては,今後も優先的かつ積極的に取り組むべき最重要課題として位置づけているところでございますが,この点については議員も御存じのとおり,中心市街地のこの再構築につきましては,昭和50年代の半ばごろからだと記憶をいたしておりますけれども,いわゆる都市間競争において中心市街地福井の顔が見えないというようなことなどが強く叫ばれて,議論に議論を重ね,またいろんな設計図が出される中において,それがなかなか進展を見ずに至ったわけでございます。したがいまして,この福井市の県都の顔をどう構築するかということは,これ市政にとって積年の大きな課題であったことは議員も御存じのとおりと,私は思っているわけでございます。 今,御存じのとおり,これまた連続立体交差事業土地区画整理事業を積極的に進めております。県,市合わせて1,500億円を投入をしましての大事業でございますが,これを軸といたしまして駅周辺の整備,顔づくりに積極的に頑張っているということでございますが,ようやく中心市街地においては,先ほど地価の問題も指摘がございましたけれども,多くの事業へ一斉に動き出したというところでございまして,御案内のように,ことしの3月には三の丸地区において,医療,福祉,住宅,また商業からなる複合ビルが完成をいたしました。これは全国でも類例のない再開発として高く評価を得ているわけでございます。 また6月には駅舎の完成イメージが県から発表されるとともに,先日は手寄地区の再開発に係る組合が設立されました。平成18年秋の完成に向けて着々と今準備を進めているところでございます。 このように中心部には定住促進,これは三の丸のことを言っているわけでありますが,定住促進が少し形としてあらわれ,そしてその中からまた賑わいと活力が生まれてくるものと,私はそのように確信をいたしているわけでありまして,福井駅周辺地区におきましては,徐々ではございますけれども,県都としての姿が見え始めているところであると,このように思っているわけであります。 しかしながら,議員御指摘のとおり,現在中心市街地に施工中の事業につきましては,工事完了後の姿,すなわち県都の顔が見えないとの御意見もございますので,福井駅周辺まちづくり調整委員会を設置をし,この委員会においては今その完成予想図と申しますか,いわゆるコンピューターグラフィックを用いた完成後のイメージ図の作成に取り組んでいるわけでございまして,まとまり次第明らかにしてまいりたいと,このように考えているところであります。 このように中心市街地における完成後の姿を示すことにより,市民,県民の皆様にも県都の将来に対する期待を大いに高めていただき,民間投資の促進にもつなげていくことができればと,このように考えているわけであります。 また郊外を含めた福井市全体のまちづくりにつきましては,今日までも本市の恵まれた自然環境と歴史的環境の中で,地域の特性や資源を生かしながら,住みよい環境づくりや産業の拠点づくりや,あるいは自然と触れ合う空間づくりなどを進めてきたところでございます。 私は都市計画マスタープランに掲げる,いわゆるコンパクトな都市という基本理念に基づきながら,これまでに整備してきた都市基盤の整備の質を高めていくことや,またある地域の個性を磨くことに重点を置いたまちづくりを今後とも進めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いをいたします。 以下につきましては,それぞれ部長等から答弁をいたさせます。 失礼いたしました。次に続いて……。 どうも失礼をいたしました。次に,えちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れにつきましてお答えをいたします。 えちぜん鉄道の福井駅部への乗り入れ方法につきましては,現在県は本市に対して地上走行の方針を示しております。しかしながら,本市といたしましては,地上走行では連続立体交差事業の実効性が失われるという立場から,現計画どおり事業を推進すべきとして,高架走行を強く主張をいたしております。 一方,地上走行は,えちぜん鉄道の経営責任の一端を担う沿線市町村にとりましても,安全性,またこの定時性の確保が困難となるだけではなく,利用者にとりましても利便性,快適性が著しく低下することが懸念をされます。さらに高架事業に係る鉄道事業者の経営負担につきましても,今日までの県と沿線市町村との負担区分の経緯を考慮をいたしますと,県が負担すべきものであるという立場から,先月21日に沿線市町村長連名で知事及び県議会議長に対しまして,「えちぜん鉄道高架乗り入れ」及び「乗り入れに伴う鉄道事業者の負担」の2項目について要望また陳情を行ったところでございます。 また先月29日には,東部地区の自治会連合会による市長と語る会がございました。その席上におきまして,本市の考えを御説明申し上げましたところ,参加者から,えちぜん鉄道高架化の強い要望がなされるとともに,高架に対する決議がなされ,市の取り組みにつきまして御理解をいただいたものと確信した次第であります。 現在進行中の福井駅付近連続立体交差事業は,市民の長年の悲願であった鉄道による市街地の分断を解消し,東西交通の円滑化と東西一体となったまちづくりの推進が可能となるなど,多くの効果が期待されているものでございます。 本市といたしましては,今後のまちづくりの中において,えちぜん鉄道の福井駅部の高架乗り入れは必要不可欠なものとの立場から,議会と一体となって高架化を申し入れておりまして,その実現に向け引き続き全力で取り組んでまいりますので,議員各位の御理解と御支援をお願いをするものでございます。 以下につきましては部長等から答弁をいたさせます。 (都市政策部長 大久保洋一君 登壇) ◎都市政策部長(大久保洋一君) 見谷議員から御質問のうち,まず路線価の下落とまちづくりについてお答えをいたします。 福井市中央1丁目駅前電車通りの路線価が大きく下落しました原因の根底には,長引く景気の低迷という現在の経済状況があると思われますが,金沢国税局の分析のように,消費者の指向の変化による中心市街地の集客力の低下や,あるいは都心部のプロジェクトがいまだ工事中であるということも影響を及ぼしているものと考えております。 今後の見通しといたしましては,現在取り組んでおります中心市街地の各事業が交通の要衝といった場所的な制約の中で,かなりの事業期間を要することから,いましばらくこうした厳しい状況が続くものと予想されます。この間,地元の皆さん方の協力を得ながら,それぞれの事業間の連携と工事調整を図り,影響が最小限となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 また中心部で取り組んでおります事業が完了すれば,再びもとの賑わいのある県都の顔を取り戻すことができるのかというお尋ねでございますが,かつて中心市街地が最もにぎわっていた時代と比較いたしますと,社会の状況も大きく変化をいたしております。しかしながら,社会のこういった成熟期を迎え,都市化社会から都市型社会へ転換が迫られる中で,中心市街地の再活性化は達成しなければならない課題であります。 都市基盤施設の各再整備や商業の活性化とあわせまして,手寄地区における公共公益施設やまちなか文化施設といった新たな都市機能の導入による交流人口の拡大,さらには都心居住の促進による定住人口の回復などによって,中心市街地の集客力の向上に努めてまいる所存でございますので,御理解をいただきたいと思います。 次に市周辺部のフェアモール福井を初めとするその周辺部の道路整備とまちづくりについてお答えをいたします。 まず福井市郊外の国道416号線と国道8号交差点より福井大橋までの区間は,従来からあります中央卸売市場を初め,近年流通商業等の都市機能の拠点として著しい発展を遂げてきております。それに伴いまして,国道8号の車両が増大し,交通渋滞を起こしているのが現状でございます。 当区域につきましては,平成8年より市場周辺土地区画整理事業といたしまして,一体的に面的整備を図り,まちづくりを進めているところでございますが,国道8号の交通緩和対策といたしましては,都市計画道路福井森田道路が既に計画されております。この道路につきましては,地元の理解を得ながら,九頭竜川にかかります新橋梁を含めまして,県当局に早期の着手を現在要望していきたいというふうに考えておりますので,御支援いただきますようによろしくお願いをいたします。 また集落内を通過いたします交通対策につきましては,通過交通が集落内に入らないように,まず区域内の幹線道路を早期に整備することが急務であるというふうに理解をしているところでございます。これらの道路整備につきましては,区画整理の中で早期に整備するように現在考えているところでございますので,御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) まず少子化対策についての御質問の1点目,出会いの場創出事業についてお答えをいたします。 本事業は平成12年度実施の少子化に関する福井市民意識調査の中で,「男女の出会いのきっかけづくりの場が必要」という回答が多かったことを受けまして,昨年度2回事業を実施いたしました。今年度は,今月13日に第1回目を実施いたしますが,応募者がいずれも定員を大きく上回っておりまして,本事業に対する市民のニーズが高いものと受けとめております。 この事業は,参加者に結婚観また価値観等を語り合う場を提供することはもとより,広報を通じて,市民が少子化に対する理解を深めることも目的といたしております。したがいまして,反響の大きさから一定の成果があったものと考えております。 ただ,事業の性質上,成果があらわれるまでにある程度の時間が必要ではないかと認識をいたしておりまして,今後とも企画内容等を十分工夫してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして2点目の子育て先進地についてお答えをいたします。 御承知のとおり,本市は議員各位の御理解のもと,平成13年に全国に先駆け第1回の少子化対応推進全国フォーラムを開催し,本年4月には福井市少子化対策総合計画「あい・らぶ・子ども未来プラン」をスタートさせるなど,積極的かつ先進的に少子化対策を進めてまいりました。 御指摘の子育て先進地につきましては,国が新年度から総合的に子育て支援に取り組むモデル自治体を指定する事業とマスコミ等で聞き及んでおり,本市といたしましても,これまで少子化対策に取り組んできた経過を踏まえ,関心を寄せているところでございます。 今後は,福井市少子化対策総合計画で示された施策を着実に実行するとともに,本年度次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定してまいりますので,この子育て先進地につきましてもこれらの中で鋭意検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆14番(見谷喜代三君) 自席でお願いいたします。 まちづくりに関しましては,また予算特別委員会等でまたいろいろ詳細についてはまたお答えをいただきたいなと思いますけれども,今の部長が答えられました日本一の,私も先ほど説明いたしました,日本一のまちにする,そういう目標はあるんかないんか,はっきり,抽象的な言葉で答えるんじゃなしに,やっぱりこういう時代ですから,福井市の顔といたしまして本当に,ああ福井は子育ての日本一だと,そういうふうな本当の目標を持って取り組む姿勢があるんかないんか,日本一になりたいという気持ちがあるんかないんかをお聞きをいたしまして,私の一般質問を終わります。 ◎市長(酒井哲夫君) 取り組むからには,やはり日本一を目指してやっていかにゃいかんと,こういう気持ちで,ただ少子化はもう非常に総合的な条件整備が必要であります。なかなか大変な点はありますけれども,やはり目標高く,そして着実に一歩一歩進めていくということが非常に大事であります。もう市民の皆様の関係団体はもとより,企業の皆様方,また家庭,地域等においてきっちりした,やっぱりこの点の御理解が必要ではないかと。目標はやっぱり高いところに置くべきだと,このように思います。 ○議長(田辺義輝君) 次に25番 吉田琴一君。 (25番 吉田琴一君 登壇) ◆25番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして,順次質問をさせていただきます。 まず最初,えちぜん鉄道福井駅高架乗り入れでございますが,今ほど見谷議員の方からも質問されております。私の方からも市長に不退転の決意で臨んでほしいと,そういった思いで私の方からも質問をさせていただきます。 えちぜん鉄道では,7月20日の部分開業以来,着々と作業を進めており,10月19日にはいよいよ待望の全線開業となります。また愛知環状鉄道から譲り受けた新車両も到着をし,試運転や乗務研修を経て10月にはデビューするとのことであり,安全面でも顧客サービスの面でも京福電鉄時代より向上したものになると伺っております。 その一方で,運転停止期間が2年間と長きにわたったことによる利用者の鉄道離れが強く懸念されたところでありますが,先般の会社側の報告によりますと,当初予想を2割も上回るとのことであり,まずまずの滑り出しではなかったかなと思います。 そんな状況を耳にしながら,我々市民クラブとして,9月1日全員が新しくなったえちぜん鉄道に乗り,より快適性,安全性,利便性,定時性など改めて感じながら,三国までの試乗体験をしてまいりました。 いずれにせよ,経営責任の一端を担う福井市といたしましては,今後も利用促進に努め,健全経営に向け最大限の努力をお願いしたいと思います。 さて,えちぜん鉄道の福井駅部乗り入れ方法をめぐり,県の主張する地上走行方式が現在論議を呼んでおり,先般理事者側から県の考える地上走行について,課題を整理した説明を受けたところであります。 それによりますと,県では景観上,経済性,利便性などの観点から,地上走行によるさまざまなメリットを上げ,また東西交通についてもほぼ支障はないとしておりますが,このような県の考え方は到底納得できるものではありません。 こうしたことから,近々沿線9市町村議会の議長からも福井駅部高架乗り入れに関し,県及び議会に対し申し入れを行うこととなっております。 私といたしましては,福井市としても県に対し立場を明確に主張していくことが,きょうまで市民の方々が福井駅周辺連続立体交差事業に理解を示し協力をいただいた住民の方々に対する責務と考えますが,市長の御所見をお尋ねをいたします。 次に二つ目でございますが,福井市生活安全条例に基づく事業の強化策についてお伺いをいたします。 最近における全国の治安情勢は,刑法犯認知件数が285万件を突破し,7年連続して戦後最多を更新し,極めて憂慮すべき状況にあります。また依然として交通事故により多くの方がとうとい命を落とされているほか,国際テロの脅威も対岸の火事として見過ごせない現実的なものとなっており,国民の不安感はこれまでになく高まり,世界一安全な国と自負してきた日本は危機的状況を迎えているのではと思います。 こうしたことから,本市は生活安全条例を昨年12月に条例化をし,ことし1月1日より施行の運びとなりました。条例の第1条の目的は,「市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会づくり」を推進するため,市民など及び市が一体となって犯罪及び事故などを未然に防止し,安全で安心した地域社会を目指すこととなっています。 また第3条の基本理念には,その実現には市民など及び市が,みずからの地域社会はみずからが守るという連帯意識のもと,それぞれの役割を担い緊密な連携を図りながら協働して推進するとあります。 さらに11条の自主的組織としての地域コミュニティ団体については,組織づくり及びその活動に対し必要な支援をすることができるとあります。 しかし,このような条例だけでは,大きな社会問題となっている事件や犯罪を未然に防ぐことはできません。市民の協働,連携をより強固なものにし,安全,安心な暮らしを保障するためにも,より具体的な支援が行政に求められております。 そこで,この地域コミュニティ団体で取り組む補助事業として推進を図るために,ソフト面では組織づくりやパトロール,啓蒙活動などの安全対策,またハード面では,建物,道路,公園,公衆トイレ,町中の構造のあり方など,さまざまな防犯対策が考えられます。こうした考えから,より実効性を持ってもらうために,何点か提言をいたしたいと思います。 まず1点目は,市民への犯罪・防犯情報のための通信網の整備についてでございますが,より速く情報提供するために携帯電話やファクスなど,公民館と組織された役員構成員とのネットワーク化が図れるように進めるべきであります。 また事務局などを置く公民館には,市民や団体が自由に使える事務用パソコンなどを配置し,緊急に対する情報が伝達できるよう,はがきソフトや広報紙作成ソフトなどパソコンに常備すべきと考えます。 2点目は,民間パトロール補助事業についての考え方でありますが,安全を確保しながら防犯活動をするため,ネットワークとなる各団体が共有し合えるパトロールカーの導入を考えてみてはと思います。 またパトロール用備品として,警棒,強力ライト,停止灯,拍子木,腕章,蛍光チョッキなど整備をし,最低でも10名を一編隊としたパトロール隊を何組か構成できるように配置してはと考えます。 3点目は,犯罪に強いまちづくり支援事業としての考え方でありますが,駆け込み110番の支援として,これまでPTAや地域の団体などの協力により,表示ステッカーや看板などを取りつけられ啓発活動をされておりますが,今後新規や更新されるものにあっては,その費用に対し補助をすべきであると考えます。 また保育園には非常通報装置が取りつけられておりますが,小・中学校にはなく,その対策を急ぐべきと考えます。 防犯灯の設置につきましては,まだまだ暗いところが見受けられ,絶対数が不足しているのではと思います。特に,学校通学路においては原則300mに1カ所の照明灯が設置されておりますが,その間の距離の見直し,または,明るさなど見直しすべきではと考えます。 一方,公園や歩道の整備につきましては,これまでの公園は市民の憩いの場として多目的に活用されていましたが,昨今では犯罪の発生元として市民から心配をされております。特に,これからの公園は防犯を意識した公園整備にすべきであり,公衆トイレの整備を初め,公園内部の見通しをよくした,安全で安心して遊べる環境にすべきであります。そのためにも,公園管理費を大幅に増額をし,安全対策に努めるべきと考えます。 さらに歩道を含めた町中の街頭カメラの設置なども考慮をすべき点であります。特に,これまで金融機関やスーパー及び商店などカメラ設置による防犯効果は既に立証済みであり,危険箇所にカメラを設置し,より安全で安心して暮らせるまちづくりにすべきと考えます。 いずれにいたしましても,あってはならぬこととはいえ,条例が生かされなければ何の意味もありません。そのためにもしっかりとした行政の対応が求められるところであり,特に子供や高齢者,障害者たちが,そして多くの市民が地域で安全に安心して暮らせる地域社会に貢献できる地域コミュニティづくりに具体的な支援策を講じられるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。 また私見ですが,犯罪を未然に防ぎ,抑制させるための唯一の早道は自治会未加盟対策にあると思います。こうした対策をしっかりと講じられることにより,地域とのつながりや連携など意思疎通が図られ,さらにごみ問題や納税問題,また自治体からのさまざまな協力要請についてもスムーズに解決が図られるものであり,真剣に未加盟対策を考えていく必要があると思います。加えて御所見をお尋ねをいたします。 3点目に,学校評議員制度導入に伴う現況と課題についてお伺いいたします。 今年度,新規事業として全小・中学校に学校評議員制度が導入され,約半年が経過されようといたしております。この制度は,学校と地域や家庭の橋渡し役として意見を直言し,開かれた学校運営を推進したいとのねらいがあり,大いに期待されるところであります。 そこで,導入に当たって,これまでの学校の対応と進捗状況はどうなっているのか。また導入後,地域や学校の変化など,その成果はどのように分析されておられるのか。さらに導入後の経過の中で,今後に向けた新たな課題が検証されたのか,お尋ねをいたします。 最後になりますが,4点目として情報通信基盤整備の今後の事業計画についてお尋ねをいたします。 これまで主に,平成7年から8年の2年間にかけて,日本最大の情報通信基盤づくりとして光ファイバー網によるケーブルテレビの普及促進を図り,その後もエリア拡大を進めながら,平成9年には88.7%で7万4,000世帯が提供地域と順調に推進されてきました。現在では普及率としては98.75%で,提供地域としては8万4,200世帯となっております。 言うまでもなく,ケーブルテレビの普及拡大を図ることは情報の共有化であり,インターネットにより瞬時に情報が送発信できることは,貴重な行政のお助けマンでもあります。 そこで,提供地域100%を目指すためには幾つかの難題があると伺っておりますが,合併を控え,取り残されないように進めていただきたいと存じます。既に,鯖江市,清水町では100%達成をされており,越廼村でも平成16年度100%の見込みとなっております。加えて,美山町では平成16年から17年度で100%を目指しております。このような状況を踏まえ,本市の情報通信基盤の確立趣旨を念頭に置き,早い時期に結論を出すべきと考えますが,御所見をお伺いをいたします。 以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。 (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 吉田議員の御質問の中で,私からはえちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れにつきましてお答えをいたします。 先日のえちぜん鉄道の発表では,7月20日の部分開業以来,1カ月間で総乗客数が10万人を突破をし,会社の本年度目標である120万人は達成できる見通しとのことでございます。 またこの10月には全線開業となるわけでございまして,我々沿線市町村といたしましては,利用促進を今後も一丸となって推進してまいる所存でございますので,引き続き御支援をお願いをいたす次第であります。 さて,えちぜん鉄道線の福井駅部への乗り入れにつきましては,県は福井-福井口間を将来の新幹線高架下地上部を複線にて走行することで国土交通省と協議した結果,法的な問題はクリア可能であり,また景観上,経済性,利便性などなどの観点からも高架化と比較してメリットがあるとの見解から,本市に対し地上走行の方針を示してまいったところであります。 しかしながら,本市はえちぜん鉄道線を高架化した場合,すべての鉄道線が自動車と完全に分離され,東西一体となったまちづくりが推進可能となることに比べ,地上走行では,軌道が永久的に地上部に残ることになり,自動車や自転車,歩行者にとって東西交通が分断されることや,設置される15カ所の平面交差が交通事故の発生誘因となり安全性が確保できないことなどから,円滑な交通に対する阻害は削減されないばかりか,むしろ阻害は格段に増大し,連続立体交差事業の実効性が失われますと,こういうことで高架走行を強く主張をいたしております。 また県が示すメリットにつきましても,景観問題は事業計画当初において整理済みの事項である,また利用者の利便性は鉄道の安全性,定時性の確保が困難となることなどから著しくこれが低下すること,さらに交通阻害につきましても,鉄道線が地上部に残されることにより,周辺の円滑な交通に対する阻害は削減できないことなどなどを上げて反論をいたしてきたところであります。 また高架事業に係る鉄道事業者の経費負担問題につきましても,県が負担すべきものとして,先般沿線市町村長連名で知事及び県議会議長に対しまして要望また陳情を行いましたが,現段階では考え方の相違もあり,今後それなりの時間を要するものと考えております。 えちぜん鉄道の高架化は,電車存続問題の中で市議会と一体となって県に申し入れを行って以来,機会あるごとに強く申し入れているものでございまして,市の東部地区を初め,福井駅周辺地域の皆様に対しましても説明会を開催し,東部地区では高架化に対する決議がなされるなど,本市の取り組みに対しまして御理解をいただいたものと確信をしているところでございます。 私といたしましては,県都としての本市のまちづくりを考えますとき,えちぜん鉄道の福井駅部への高架乗り入れは譲れないものであり,引き続き全力で取り組んでまいりますので,議員各位の御理解と御支援をお願いを申し上げる次第であります。 以下につきましては部長等から答弁をいたします。 (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 吉田議員からの福井市生活安全条例に基づく事業強化策についてお答えを申し上げます。 本市では,安全で安心な地域社会づくりを推進するため,本年1月に福井市生活安全条例を施行し,5月には推進母体となる福井市生活安全推進協議会の第1回会議を開催して,今後の方向性などについて協議を行ったところでございます。 議員御指摘のように,この条例は,市は地域コミュニティ団体に対し必要な支援をすることができるとなっており,現在,円山,湊,明新,そして中藤島の4地区で組織化されておりますが,市といたしましては,組織づくりやその活動に対する人的支援に努めているところであります。 議員にはこの条例をより実効性のあるものとするため,行政の具体的な支援策が必要であるとのお考えから,幾つかの御提言をいただいております。 まず第1点目の市民への犯罪・防犯情報のための通信網の整備についてでございますが,公民館を中心としたパソコン等による地域情報のネットワーク化を図ることは,地域防犯活動にとって大変有用であると考えますが,同時に各地区の防犯隊を初めとする各種団体間の緊密な連携が重要であることは言うまでもありません。 また第2点目の民間パトロールにつきましては,地域の方々が安全に防犯活動を実施するためには,備品等の整備が必要であることは十分認識をしているところでございます。 次に第3点目の犯罪に強いまちづくりのためのハード面の支援策についてでございますが,まず駆け込み110番につきましては,現在38地区で実施され,ステッカー等の経費は地域で子供たちを守ろうという意識の盛り上がりの中,各地区の青少年育成市民会議,自治会,PTA等の事業の中で負担をしていただいております。 次に小・中学校の非常通報装置につきましては,現在のところ未設置でございますが,フェンス等の施設改修,校舎各階へのハンドマイクの設置,玄関インターホンの設置などの防犯対策を行っており,さらに不審者の侵入等の非常事態に際しては,火災報知器を使用することで児童・生徒の安全確保を図っているところでございます。 また学校通学路の照明灯につきましては,通学路照明灯設置基準に基づき設置しておりますが,設置距離や明るさについては状況に応じて基準以上に必要な対策を行っているところであり,今後とも柔軟に対応してまいりたいと考えております。 公園の安全対策につきましては,公園内部が見渡せるような樹木の剪定を行うとともに,今後は剪定回数をふやすことも考えており,公衆トイレについても,防犯を意識して周囲から見やすい環境にするなど,公園全体のさらなる安全対策を実施していきたいと考えております。 また町中の街頭カメラにつきましては,地域防犯対策に対する一手段として,既に現実の事件でその効果が実証されており,今後警察等の関係機関と連携した検討が必要かと存じます。 以上の御提言いただきました事項につきましては,今後福井市生活安全推進協議会において協議をし,具体的な支援策に反映させていくことにより,実効性のある条例となるよう努めてまいる所存でございます。 最後に,自治会未加盟対策についてでございますが,今年度は一つのステップとして,マンションごとの自治会加入状況を調査しているところであり,その結果を踏まえて,清掃や広報関係の所属との協力,協議を重ねながら,自治会への加入やマンションを単位とした自治組織の新設を積極的に呼びかけ,犯罪の未然防止や抑制につなげてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。 (教育長 渡辺本爾君 登壇)
    ◎教育長(渡辺本爾君) 学校評議員制度の導入に伴います現況と課題についてお答えを申し上げます。 本年度から全部の小・中学校で実施をいたしております学校評議員制度につきましては,学校の実情に応じまして,地域の自治会関係者,または社会教育関係者などを学校評議員として委嘱をいたしまして,どの学校におきましても第1回目の評議員会を開催したところでございます。会議におきましては,学校経営の方針や教育の現状を説明するとともに,子供たちの安全確保や家庭,地域との連携などの課題につきまして,評議員の方から御意見を伺ったところでございます。 この制度の取り組みにつきましては,まだ始まったばかりでありますけれども,既に子供たちの安全を確保するためのパトロールが開始をされたり,あるいは学校におきますところの地域の皆さん方からの応援体制が進み,地域ぐるみで子供を育てようとする機運が高まったりするなど,地域に開かれた学校づくりが一層推進されてきているというふうに考えているところでございます。 一方,今後に向けた課題としましては,子供たちの体力低下あるいは自然体験の不足,また不登校などの問題,家庭の教育力の低下等々,対応の必要性などが課題として提示され,今後の学校評議員会やまた中学校区ごとに開催されます学校評議員連絡会におきまして,協議が深められていくものと考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。 (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 情報通信基盤整備事業によります有線テレビジョンの現状と今後の見通しについてお答えをいたします。 情報通信基盤整備事業は,議員御指摘のとおり,平成7,8年度に全国に先駆け光ファイバー網を行政みずからが整備して,有線テレビジョンの提供地域拡大を目指した事業でございます。 福井市の事業では,行政の役割を市街地中心部と郊外地域の情報格差の是正にあることに着目して,福井市が整備した光ファイバーから先の面的整備につきましては,第三セクターである福井ケーブルテレビが経済性を勘案しながら整備したものでございます。 この方式は,一定の経済原理を残すことで,加入意向の少ない地域への過大な公共投資を抑制したいという趣旨によるものでございます。 ところで,議員御指摘の鯖江市,清水町では,有線テレビ事業者が事業主体となり,最初から100%整備を目指し計画し,当該市町村が補助を行っております。また越廼村,美山町におきましても同様に,最初から100%整備を計画いたしております。これらの方式では,加入意向の少ない地域にも基盤整備を事業者に強いる可能性があり,結果として過大な事業計画となることが危惧されております。 しかし,平成17年2月に合併を目指しております市町村がいずれも100%の世帯が加入可能であるのに,福井市だけが100%でないことが適切だとは考えておりません。そのため,地域住民の要望はあるが投資効率がすぐれていないため未提供地域となってきた地域の基盤整備に対し,事業者を支援する制度の創設を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解願いたいと存じます。 ◆25番(吉田琴一君) 自席にてお願いします。 生活安全条例関係の再質問になるわけですが,先ほど部長の方からの答弁をいただきましたけれども,何点かはっきりしない,聞き取りにくかったということも含めましてお尋ねをいたします。 事務局を公民館内に置くと,そういう体制の中でパソコンなどを導入し,そのネットワーク化された組織との連絡協調,そういったことを所属の職員のパソコンじゃなしに,そういう団体がすべて取り扱いできる,自由に使える,そんなパソコンの導入を考えてみてはと。それは当然ながら防犯隊も地域もコミュニティの団体の一つでもあります。中藤の場合。そしてまたほかのところも,多分そういうPTAからすべて加盟されているんだろうというふうに思うわけでありまして,そういう状況から考えてこういう提案をしているわけでありまして,再度その考え方をお聞きをしたいと。 それから,あわせてこの備品関係になるわけですが,パトロールする以上は何らかの形の腕章だとか,あるいはまたいろいろな備品が要る。そういったところの予算的な措置が具体的にどういうふうにしようとするのか。先ほど協議会の中で今後決めていくんだというような話もありましたけれども,そういった形の中で提案していくのかどうか,そういった,もう少しわかりやすく質問に答えていただきたいというふうに思います。 それから,学校の非常通報装置の件でありますが,これもはっきりしない回答だったかなというふうに思うんです。あってはならぬことを,そういう防止のための転ばぬ先のつえ,そういった対策でございますから,体制にかかわりなくすぐ対応できる,そして子供たちの安全をそこで守っていくと,あるいはまた職員はそういうふうにあることによって,安心して授業に使えるということも可能だろうというふうに推測をいたします。 したがって,そういう状況からいって,協議会に付する状況以前の問題として,市の方としてもう少し具体的な誠意ある回答をもう一度お尋ねをしたいと思います。 ◎総務部長(村尾敬治君) 御指摘のとおりでございまして,非常に中身が具体性がないのは申しわけございませんが,この福井市生活安全条例,その計画にはございますように,市民との協働を第一義として定めたものでございます。したがいまして,御提案いただきましたパソコン等の内容につきましては,現段階では先ほど申し上げましたように,予算内の協議会の中で予算,そしてそれを裏打ちする人的な配置もございますので,その辺も協働という視点の中で協議を進めてまいりたいということでございますので,よろしくお願いを申し上げます。 ◎教育長(渡辺本爾君) 学校におきますところの非常通報装置のことでございますけれども,小・中学校には整備はされていないわけですが,不審者等の侵入を防ぐ対策としましては,玄関にインターホンの設置をする,あるいは非常事態におきましては各階におきますところのハンドマイク等の使用,あるいは消防庁から緊急時のみ認められております火災報知器等の使用をすることで,児童・生徒の安全確保には万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆25番(吉田琴一君) まず総務部長の答弁に対してですが,人的配置という言葉が出ました。私は人的を配置してという考え方はございません。したがって,そのネットワークの団体のその事務局,あるいはまたそれをつかさどるいろんな役員の中で,そういったものが情報交換ができるというようなことでの思いの中でのそういう話ですから,これは要望にとどめますが,いずれ予算的な配置も含めて,再度協議会の中で十分ひとつ練っていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ,教育長の方からもお話しありましたが,まず学校現場の声をよく聞いてください。そうした上でありきたりの答えじゃなくって,現場中心の回答をひとつしていただけるように,またいろんな形で機会を設けたいと思いますが,ひとつそういったことで要望にとどめますが,ひとつお酌み取りいただきたいなと思います。 以上です。 ○議長(田辺義輝君) 次に20番 早川朱美君。 (20番 早川朱美君 登壇) ◆20番(早川朱美君) 公明党の早川でございます。通告に従いまして,一般質問をいたします。 初めに,観光施策の拡充について質問をいたします。 政府は6月10日に観光白書を発表し,国家戦略として観光立国に取り組む方針を打ち出しました。観光産業は経済波及効果や雇用創出効果が大きく,ITと並ぶ21世紀のリーディング産業として,日本経済の需要創出の目玉になるとの期待が高まっております。 ところで,国土交通省では,2004年度には「観光を生かした地域空間づくり」をテーマに設定し,道路整備や河川の整備などを支援する新しい制度を創設する方針であるとの報道がありました。 こうした制度利用も期待される中,地場産業の低迷や企業誘致が進められない中,観光資源を生かした観光施策をより一層積極的に拡充することは,経済的観点から重要課題であると考えます。どのようにお考えか,市長の御見解をお伺いいたします。 ところで,私は以前より従来からの春の桜を生かした時代行列と夏のフェニックス祭りに加え,福井市の花アジサイを生かした観光イベント,また一乗谷朝倉氏遺跡を舞台にした紅葉の季節のイベント,そして史跡,古墳の点在する足羽山でのイベントを開催し,四季を通じて福井の魅力をアピールして観光事業に生かす施策を提案してまいりました。 昨年はアジサイの花を活かして,「あじさいフェア」が中心市街地をメーン会場に開催され,県内外にも情報発信をし,各団体やまちづくりのボランティアの方々との協力体制のもと成功されたところであります。本年度は一乗谷朝倉氏遺跡で,昨年とは異なる試みで取り組まれたわけでございます。この「あじさいフェア」を今後も開催し,本市の観光イベントとして定着させていくべきであると考えますが,御所見を伺います。 また本市には,秋の季節に観光客を誘致する際立ったイベントはありませんので,私は紅葉の季節に,文化遺産である一乗谷朝倉氏遺跡を舞台として薪能を演じるなどして,観光イベントを開催することを以前より担当部局に提案をしてまいりました。これが実現すれば,福井市の観光地としての知名度も高まり,経済的な波及効果も得られるものと考えます。 能は日本古来からの文化芸術であります。朝倉氏遺跡のこうした歴史的な遺産や文化的価値を見出し,観光産業に生かしていくべきであると思いますけれども,どのようにお考えか,御所見を伺います。 次に食の安全の確保について質問をいたします。 これまで食品の安全の問題については,BSE問題,雪印乳業による大規模な食中毒事件,O157集団感染問題,食品虚偽表示の多発,さらに残留農薬の基準値を大幅に上回る輸入野菜,生命をも脅かすダイエット食品などさまざまな事件が起きて,国民の食の安全に対する不信は頂点に達しております。また食品安全に関する行政の危機管理の欠如と行政の生産者優先,消費者保護軽視の問題も指摘されております。 こうした中,今回食の安全と国民の健康を守ることを目的とした食品安全基本法が5月に成立,7月1日から施行されました。食の憲法とも言うべきこの基本法では,「国民の健康保護が最も重要である」と基本理念に示し,業界振興から消費者重視,生命の安全重視へと食品安全行政は大きく転換しつつあります。 この基本法の大きな柱は,業界などからとは自由な立場でリスク評価を行い,施策を勧告し,監視することができる食品安全委員会が内閣府に設置されたことであります。 また基本法以外にも,牛肉トレーサビリティ法や改正食品衛生法など関連7法も成立しております。今後,私たち消費者は,食品の安全を自分の問題として学習し,監視していくことが課題であると考えます。 なお,県では,牛肉,野菜を初めとする15食品のトレーサビリティのシステムを今年度構築するとのことであります。 本市としては,生産者重視から生活者重視に転換した食の安全性確保の体制を実効性あるものにしていくために,今後どう取り組んでいかれるのか,以下5点について質問をいたします。 1点目でございます。食品の安全行政への消費者の積極的参画の推進について。 2点目に消費者の食品の安全性などに関する相談窓口の充実について。 3点目に消費者への的確な情報の提供について。 4点目は,消費者の食の安全意識の啓発の推進について。 5点目に子供のときから食について考える習慣を身につける,食の安全などを教える食育の推進について。 以上,5点にわたり質問をいたします。 次に子育て支援施策の充実について質問をいたします。 急速に進む少子化に歯どめをかけ,子育てしやすい社会を築くために,国の基本理念を明らかにした少子化対策基本法が7月に成立いたしました。基本法では,「家庭や子育てに夢を持ち,次代の社会を担う子供を安心して産みはぐくむことができる環境を整備する」との理念を明記し,長期的な展望に立って施策を行うよう,国,自治体,事業主,国民の責務を定めております。育児休業制度や多様かつ良質な保育サービス,不妊治療への支援,ゆとりある教育等々,幅広い分野で施策の方向性が示されています。 一方,基本法と関連して,自治体や一定規模以上の企業に育児支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法も7月に成立。また両親などから虐待を受けた子供など保護が必要な児童だけでなく,すべての子供を対象として市町村が子育て支援策を行うよう定めた改正児童福祉法も7月9日に成立をいたしました。一連の法整備により今後子育てしやすい社会づくりに向け,具体的な計画に基づく子育て支援策を総合的に進め,産み育てやすい環境整備が促進されることになりました。 また本市においては,本年度から5カ年計画で進める少子化対策総合計画「あい・らぶ・子ども未来プラン」の一環として,公民館単位で地域の特性に合った子育てを地域ぐるみで取り組んでいくことになっております。 以上のことを踏まえ,以下質問をいたします。 最初に不妊治療への支援策についてでございます。 現在10組の夫婦のうち1組は不妊であると言われ,全国でおよそ28万5,000人が不妊治療を受けていると聞いております。一度に数万円から数十万円という高い治療費は,患者にとって大きな負担になっており,その治療費の一部を公的助成してほしいとの声が寄せられております。 私ども公明党は地方から現場の声を吸い上げ,公的助成の実現を求める55万人の署名を集めまして国に届け,新たな施策展開を求めてきたところであります。 功を奏して本年5月21日は,公明・自民・保守新の与党3党が一部助成制度を創設することで合意をし,2004年度から実施するよう政府に求めておりましたが,厚生労働省は来年度予算の概算要求に反映させることを決めました。 ところで,不妊治療にとって不妊に悩む方々が適切なカウンセリングを受けることも大切です。本県では10月をめどに,不妊相談窓口を県看護協会内に設置する予定であると聞いております。こうした不妊専門相談窓口の開設,治療費の保険適用,公的補助制度の創設が求められております。 そこでお尋ねをいたします。 まず本市における不妊相談体制の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に現在患者の過重な経済的負担の軽減に向けまして,公的支援の流れが形成されてまいりました。今回の政府の具体案では,一部の高額治療に年1回10万円,2年を限度に助成するものであり,国と県が2分の1ずつ負担をするとの計画であります。少子化が深刻化する本市にとっては,産みたいと思う人に支援の手を差し伸べるべきであると考えます。 現在,県内では勝山市,丸岡町,美浜町で公的助成制度を導入しております。本市においても独自の助成制度の創設が求められているときであります。今後の積極的な支援策をお願いしたいと思いますが,御所見をお願いいたします。 次にブックスタート事業の取り組みについてお伺いをいたします。 赤ちゃんとお母さんが心を通わすために絵本を贈呈し,読み聞かせの実地指導を行うブックスタート事業が本年4月1日から始まりました。 子供にとって読書の基礎は家庭での読み聞かせにあると指摘されている中,ブックスタート事業実施に賛同する声が高まっております。親子の触れ合いと豊かな心をはぐくみ,赤ちゃんの言語能力,思考能力,計数能力の発達が期待されるこの事業の導入については,一貫して提案してきた私のもとへも若いお母さん方から喜びの声が寄せられております。事業実施に向け,鋭意取り組みをされている担当部局に敬意を表したいと思います。 ところで,4月の事業開始から10月の実施まで半年間を要しているわけであります。実施に向け万全を期していらっしゃることとは思いますが,いろいろとお問い合わせがありますので,以下4点について質問をいたします。 1点目に,これまでの実施概況と市民への広報について。 2点目に絵本の引換券を配布しているお母さん方への10月実施の周知徹底について。 3点目に読み聞かせを担当するボランティアの方への教育,指導について。 4点目に10月の実施当初は参加者が集中することと想定されますけれども,万全な受け入れ体制について。 以上,4点お伺いをいたします。 次に児童ふれあい交流促進事業の導入について質問をいたします。 近年の不登校や引きこもりの増加など,子供と家庭を取り巻くさまざまな問題が起こり,深刻な社会問題となっております。こうした対応策として,市町村における地域の実情に応じた新たな取り組みとして,児童館や公民館等を活用した親子での触れ合いやさまざまな人々との出会い,地域の仲間づくりを促進し,子育て家庭の支援や子供の健全育成を図ることを目的に,児童ふれあい交流促進事業が厚生労働省で本年度から進められております。 事業内容としては,1点目として年長児童の赤ちゃん出会いふれあい交流事業,中高生の居場所づくり推進事業,絵本の読み聞かせ事業,親と子の食事セミナー事業の4つが上げられております。 1点目の年長児童の赤ちゃん出会いふれあい交流事業については,昨年度モデル事業として全国5カ所で実施をしておりましたけれども,実際に取り組んだ地域では,「子供の表情が変わった」「子供に落ちつきが出てきた」などの声が寄せられ,子供たちからは「赤ちゃんが生きやすいように自分たちがしっかりしなければ」とか,「私たちはこの子たちに見られているから頑張らなければ」といった感想が寄せられているとのことです。 さらには赤ちゃんを連れてきたお母さんからは,「子供だけでなく母親のためにもなる事業だと思う」「私も中学生のころにこうした体験をしたかった」等々の反響があったと聞いております。 現在の核家族化や少子化の影響で,赤ちゃんに触れることなく親になるケースがふえ,そうした経験不足が育児不安を高め,時には虐待につながるケースがあるとの指摘があります。赤ちゃんとのかかわりはやがて親になる子供たちにとって大切な生活体験の一つであります。子供たちが直接赤ちゃんにかかわることで,子供たちの共感する力を高め,育児不安や虐待の抑止が期待される,この事業の導入は不可欠であると考えます。小学生も含めての事業導入について,御所見を伺います。 またこのほか中高生の居場所づくり,絵本の読み聞かせ,親と子の食事セミナーの各事業とも身近な事業ですから,地域で設置されている地域子育て支援委員会との連携も図りながら,積極的に導入していただきたいと思いますが,御所見を伺います。 ところで,子育て中のお母さんと子供のグループ,子育てサークルから,仲間づくり交流の場として公民館や児童館での空き時間帯での利用を要望する声が寄せられております。 国でも,公民館や児童館を活用して子育て家庭の支援や子供の健全育成を図る事業実施を進めております。子育て中のお母さんたちの自発的活動を側面から支援していただきたいと思いますが,御所見を伺います。 次に中心市街地空き店舗での一時保育の取り組みについて質問をいたします。 現在,密室育児による孤立感や子育ての負担感を感じているお母さんが多い現状にあります。こうした育児疲れのお母さんが駅前に出てちょっとリラックスをしたり,あるいは買い物などをするために一時保育,一時預かりをしてほしいとの声が寄せられております。郊外のある量販店では,一時預かり所を設置して買い物客の利便性を図っておりますが,利用客も多いと聞いております。 ところで,本市では,保護者の育児に伴う心理的,肉体的負担を解消するため一時的保育事業を実施しておりますが,平成14年度では利用者は延べ9,436人に上り,前年より1,465人増加しております。このように一時的保育のニーズは高いわけであります。 私は昨年の9月議会で,国の新規補助事業であるコミュニティ施設活用商店街活性化事業の導入について質問をいたしました。空き店舗に保育施設,高齢者向け交流施設を設置することにより,空き店舗の解消と少子・高齢化社会への対応を図り,かつ中心市街地の活性化を図ることができる,この事業の導入を提案したところでございます。その一例として,旧生活創庫跡を活用して,こうした事業を導入することへの提案もいたしました。 空き店舗での一時保育は,設置基準等の要件をクリアしなければならないことは当然でありますけれども,中心市街地において市街地活性化の一助ともなるこうした一時保育の場の提供が求められているときであると考えます。十分にニーズ調査を行い,商店街との話し合いを進め,市としての対応策,支援策を図るべきではないでしょうか。 なお,現在進められている手寄地区第一種市街地再開発事業での公共公益施設の中に,少子化対策センターが設置される計画がありますが,この中での一時保育,預かり機能を持たせることが構想の中におありなのかどうかお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 観光施策の拡充についてお答えをいたします。 平成13年の国土交通省の調査によりますと,国内旅行に伴う消費額は年間で約20兆6,000億円,また雇用の効果は393万人に上り,観光による経済効果は大きく,今や日本の主要産業の一つとなっていると言われております。 また政府は本年7月に観光立国行動計画を発表し,その中では各地域がそれぞれの持つ魅力を発見し,また高める目的といたしまして,一地域一観光ということを推進するということが盛り込まれています。 そういったことでございますけれども,本市といたしましても,本市が多くの観光資源を持っておりますが,それらの活用はもちろんでございますけれども,また各地域での「わがまち夢プラン事業」を代表とする市民主体のさまざまな取り組みもございまして,これらとも積極的にリンクさせるなど,ハード的な面あるいはソフトの両面から観光行政の推進に努めておりますけれども,今後はひとつ観光産業として成り立つような,そういった振興育成を図っていく必要があるというぐあいに思っております。 それから,ちょっとお尋ねにございました「あじさいフェア」についてでございますけれども,四季を通じた観光イベントの開催は,さまざまな本市の魅力をアピールすることができ,県外観光客を誘致するために大きくつながっていくというふうなことは認識をいたしております。こういったことがまた一方では期待ができると思っております。 ところで,ことし6月に実施いたしました「あじさいフェア」では九十九橋をアジサイで飾ったり,あるいは朝倉氏遺跡に市民が植樹をし「あじさいの道」を整備するなど,大いに「あじさいの街」としてのPRを図ってきたところでございますし,今後も足羽山にもございますので,そういったものと連携を取りながらPRをしていきたいというぐあいに思っております。 また秋のイベントのこともお触れになったと思いますけれども,ことしは紅葉の季節でございます10月には,NHKの大河ドラマ「武蔵」にちなんだ観光客誘致の取り組みといたしまして,「小次郎の里まるごと探訪塾」というネーミングでイベント実施をしたり,大河ドラマ「武蔵」展を朝倉氏遺跡を舞台に開催をすることにいたしております。 この小次郎ゆかりの地を散策するイベントの開催を今いたしておりますけれども,これらは現在好評をいただいておりますし,また一乗谷での川床というふうなものを設置をいたしまして,これらの魅力アップというふうなことで企画いたしておりますけれども,これらも県外観光客の誘致拡大には結びつくものと期待をいたしております。 ことしはそういったことで進めておりますが,今後は朝倉氏遺跡と一体となったイベントとして位置づけすることができないか検討をしていきたいと思っております。 また一乗谷周辺の歴史遺産や豊かな自然は,本市が全国に向けて大いに誇ることのできる歴史観光資源でございます。大変魅力のあるものと思っておりますが,将来の展望といたしましては,民有地の取得が必要となってまいりますが,地権者の御理解を得ながら用地を取得し,山城の発掘あるいは整備を進めていく必要があると思っております。史跡の地域区域278haあるわけですが,これらの整備がある程度整ってくれば,観光のグローバル化が図られるというふうなことにもなりまして,世界遺産への登録も可能になるのではないかというぐあいに思っております。そういったことでございますから,一乗谷地区の観光振興策については,特に意を配していきたいと考えております。 それから次に薪能のお話が出まして,薪能につきましては朝倉氏とは非常にゆかりの深いものでございます。大変魅力のあるものと思っておりますけれども,こういった薪能などの文化・芸術を活用した観光イベントの実施については,これは観光施策の観点から,非常に文化遺産あるいは伝統芸能などと連携した非常に魅力のある観光素材ということで,こういったものを取り上げていくということも大変必要であると考えておりまして,この点につきましては県との合同による朝倉氏遺跡活用検討会や庁内関係課との連絡会などで,既に検討を進めているところでございます。実施可能かどうかの是非も含めて検討いたしておりますが,何よりも地元関係団体を初め,観光文化等の関係団体との綿密な連携を図りながら,さらに検討してまいりたいと思っておりますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。 (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 食の安全の確保についての御質問にお答えいたします。 1点目の食品安全行政への消費者の積極的な参加についてでございますが,本市では国や県が主催する食品の安全性についての懇談会や食の安全流通実現についての中央卸売市場強化対策懇話会などへ消費者代表に委員として参加をいただくことや,消費生活モニター制度により消費者の意見が行政に反映されるよう努めているところでございます。 2点目の食品の安全に関する相談窓口の充実についてでございます。 消費者センターでは,暮らしに関するさまざまな相談を受けておりますが,食の安全性につきましても重要な問題としてとらえ,消費生活相談員が適切な指導に努めております。 なお,相談の内容によりましては,権限を備えた国や県の関係機関を紹介するなど,迅速かつ誠実に対処しております。 3点目の消費者の情報提供についてでございますが,消費者啓発のための機関紙発行,パネル展示,「くらしの講座」を開催することにより,正確な情報を提供するよう努めているところでございます。 また消費生活モニターによる生鮮食品の食品表示状況調査を初め,市内食品試買調査での表示・品質調査などの結果につきましても,市民の方に情報提供を行っております。 4点目の食の安全への意識啓発についてでございますが,消費者団体や自主学習グループを対象として,食の安全性について学習の場を提供するとともに,市民を対象とした消費者祭りの開催なども通じて,食の安全,安心の食品行政の状況を知っていただくことに努めているところでございます。 次に5点目の学校で行われる食育についてお答えいたします。 成長過程にある子供たちが正しい食事のあり方と望ましい食習慣について学習し,実践力を身につけることは,生涯を通じて健康な生活を送るために大変重要なことでございます。 そのために,本市におきましても教員と学校栄養職員や養護教諭を中心に,教育活動全体を通じて発達段階に応じ食生活に関する指導を推進しております。 今後は子供が学校で学習したことを家庭で実践し,また子供からの食の情報を食卓で話題にしたりすることによって,正しい食習慣や食生活が身につくよう,家庭と学校との連携,協力により,一層食育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお,食の安全を確保するためには,当然のことながら生産段階から安全な農作物の生産が前提となります。 本市では,減農薬,減化学肥料の特別栽培農作物の認証を受けた生産者や,健康な野菜づくりはまず健康な土づくりからとの考えから,稲わら,牛ふん等の有機質堆肥で土づくりをして,安全な野菜を生産するエコファーマーなどが確実にふえてきております。生産性より安全性を重視し,消費者に軸足を置いた農作物生産の支援に努めてまいりたいと存じます。 今後とも関係機関と連携を深め,市民に対する食の安全性の確保に努めたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 子育て支援施策の充実についての御質問のうち,不妊治療への支援についてお答えをいたします。 まず第1点目の不妊相談体制の現状と今後の取り組みについてでございますが,妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は10人に1組と言われております。不妊に対する支援は大切と考えております。 県におきましては,平成13年度に不妊治療中の夫婦に対し意識調査を実施した結果,不妊に対する専門の相談窓口の設置につきまして多くの要望がございました。これを受け,公的な相談窓口としての不妊相談センターを県看護協会に本年10月から設置することとなっております。 一方,本市におきましては,保健センターにおいて不妊を含めた健康相談に随時対応しております。そのほか不妊問題を取り上げた健康教室を今年6月に開催いたしましたところ,新婚カップルを含め35名の参加がございました。 今後とも県の不妊相談センターと連携を図りながら,不妊に悩む夫婦に対し相談事業や健康教室の充実を図るとともに,さらにPRにも努めてまいりたいと考えております。 2点目の本市独自の助成制度の創設についてでございますが,不妊治療のうち保険適用になる治療方法もありますが,保険適用にならず検査治療費が高額であり過重な負担となっていることも事実でございます。 国におきましては,平成16年度の少子化対策の中で,不妊治療を受ける夫婦に対し,体外受精や顕微受精など保険適用が難しい治療に対する助成として,年額10万円を年1回,2年を限度に国と県において2分の1ずつ負担するという支援策を計画していると報道されております。 まだ国の制度の詳細は明らかになっておりませんが,本市におきましても国の状況を把握し,不妊夫婦への支援方策について前向きに検討を重ねてまいりたいと存じます。 次に児童ふれあい交流促進事業の導入についてお答えを申し上げます。 国におきましては,本年4月に児童ふれあい交流促進事業実施要項を定め,児童が親子で触れ合い,またより多くの子供たちと交流を持つことは,将来の健全な社会生活を営む上で重要であることから,児童館等を活用しながら,年長児童の赤ちゃん出会い事業,中高生居場所づくり事業,絵本の読み聞かせ事業,親と子の食事セミナー事業を推進しようというものでございます。 絵本の読み聞かせ事業につきましては,本市におきましてブックスタート事業として本年度から実施いたしておりますので,国の補助制度として活用することにつきましては,その関連を見きわめて対応してまいりたいと考えております。 また年長児童の赤ちゃん出会い事業を初めとしますその他の事業につきましては,本市としての有効性や現場での可能性等を調査をいたしまして,関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に子育てサークル等の活動を助長するため,児童館や公民館等の施設を活用してはどうかとの御指摘でございますが,児童館,公民館につきましては職員の勤務体制等もございますので,恒常的な施設利用につきましてはいま少し検討しなければならないと考えております。しかしながら,臨時的利用につきましては,極力施設を利用していただけるよう体制を整えておりますので,御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 私の方からはブックスタート事業についてお答えをいたします。 ブックスタート事業につきましては,平成15年,本年度4月1日以降に誕生されましたすべての赤ちゃんと保護者を対象に実施をいたしているところでございます。 1点目のその実施の概況についてでございますけども,8月末現在979名の方が絵本の引換券,または実践指導の受講券を受け取っていらっしゃいます。 市民の広報につきましては,公民館と公共施設や小児科医院等にポスターを掲示するなど,あるいは市政広報,新聞等のメディアを通じまして,この事業の趣旨の浸透を図っているところでございます。 二つ目の10月実施の件でございますけれども,10月に保健センターで行われますポリオワクチンの接種,または11月,12月のツベルクリン反応検査の機会を利用いたしまして,あわせて19回の読み聞かせの指導を予定しているところでございます。 また当日都合のつかなかった方につきましては,市立図書館あるいはみどり図書館におきまして,日を変えて指導をいたしていきたいと考えております。 保護者等への連絡につきましては,保健センターより接種とまたブックスタートの御案内をあわせて通知をさせていただいて周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 3点目のボランティアにつきましてですが,8月末現在およそ50名の方からお申し出がございました。読み聞かせの指導方法やその技術につきましてはマニュアルを作成し,9月中にみどり図書館におきまして十分な研修を実施していきたいと考えております。 また福井市におきますブックスタート事業につきましては,県庁所在地の中では8番目に当たるというようなこともありまして,特別に東京のNPOのブックスタート支援センターから事務局長が来られての講演も予定しているところでございます。 4点目の実施におきますところの受け入れ体制につきましては,ボランティアのほか図書館,または保健センターの職員一体となって十分な人員を配置し,赤ちゃんと保護者が読み聞かせを通じて楽しい一時を過ごしていただけますよう,その体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 対象となるすべての赤ちゃんと保護者に実践指導を受けていただく中で,ブックスタートのメッセージが届きますよう今後とも十分広報活動に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 市街地空き店舗での一時保育の取り組みについてお答えをいたします。 中心市街地において,空き店舗を活用した子供の一時預かりの御提案につきましては,子育て支援と中心市街地の活性化といった2つの側面から全国で取り組みが始まったところでございます。 福井市におきましても同じ問題を抱えていることから,その実施につきましては今後ニーズ調査をしてまいります。 またそうした施設の設置場所,運営方法,さらには支援の内容などにつきましても十分検討していまいりたいと考えております。 なお,駅東の手寄地区の公共広域施設については,現在のところパブリックコメントを実施中でございまして,市民の皆様から多くの貴重な御意見をいただいているところでございます。 この施設をよりよいものにするために,さらに少子化対策として,子育て支援の機能についても十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。 ◆20番(早川朱美君) 先ほど福祉保健部長の御答弁の中で,絵本の読み聞かせ事業,これを4月1日から始まった福井市のブックスタート事業にそうした活用を対応してやっていけないかということを検討するというような御答弁があったと思いますけれども,これはあくまでもブックスタート事業は福井市の単独事業でございまして,今の申しました国の補助制度との,何ていいますか,そういったものに使っていただきたくない,別個として考えていただきたいと思います。 この絵本の読み聞かせの国の制度は,読み聞かせの機会づくりを広げる,底辺を広げる,そういった趣旨であろうかと思います。地域におけるブックスタートのそういった読み聞かせの講演会,こういったものについての補助,そういうふうなものとしてとらえていらっしゃるように思いますので,そこら辺のところを別個に立て分けていただきたいということを要望しておきます。 それから,食の安全についてでございますけれども,今御答弁いただきまして,本当に子供への食育の推進,大事な点であろうかと思っております。そうした中で,今本当に飽食の時代と言われておりまして,お金さえ出せば何でも食べ物が手に入る,こういった現代の中にありまして,ともすれば子供たちが食べ物を粗末にする,こういった傾向がございます。 命は食にありということが本当に言えるわけでございますので,食の安全性の,こういった食育の推進とあわせて,本当に命を支える食をないがしろにしない教育,こういった教育の方もあわせてお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 それから,不妊治療の支援策についてでございますけれども,これは本当に出産する,しないかは本当に個人の自由意思でありまして,国や自治体の介入があってはならないのは当然でございます。しかし,出産を望みながら経済的理由で不妊治療を途中でやめてしまうケースが多いということも聞いておりますので,こうした方々への支援策をやっぱり福井市独自の助成制度の創設,こういったことで再度お願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) すべて要望ですね。 ◆20番(早川朱美君) はい,要望です。 ○議長(田辺義輝君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。             午後0時5分 休憩──────────────────────             午後1時2分 再開 ○副議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 会議を始める前に,一言御注意を申し上げます。 議員の方々,また傍聴者の皆さん方,携帯電話または電子手帳をお持ちの方がございましたら,携帯電話につきましては電源をお切りになるか,電子手帳につきましては使用しないように,会議の妨げになりますので,御協力をお願いをしたいと思います。 一般質問を続けます。 10番 堀川秀樹君。 (10番 堀川秀樹君 登壇) ◆10番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。この会派の名前のとおり,常に市民の目線で物事を考え,そして行動することをモットーに議員活動をしてまいりました。そんな中から,本日は通告に従い4つの質問をさせていただきます。福井市政に反映していただくことを強く希望いたします。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず最初に,高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業について質問いたします。 この事業は,高齢者向け共同施設や設備に対して,その共有される部所に対する補助,つまり廊下,階段,玄関,アプローチ,庭,エレベーターなどなど,その対象となるわけであります。国が3分の1,県が6分の1,市が6分の1の建設費を補助するというものであります。さらに市場家賃とその入居者の負担額の差額を,国と市町村が補助をするというものであります。 現在,福井市の人口のうちその19.97%が75歳以上であり,何と5人に1人がその75歳以上ということになっております。さらに18年度には21%を超過することが十分に予測され,超高齢社会を目の前にしていると言っていいと思われます。また19年度には65歳以上の6人に1人が要介護認定を受けると見込まれ,現在は8人に1人でありますけれども。そのような状況の中で,高齢者の生活環境の整備が急務となっていることは言うまでもありません。 施設介護から在宅介護への目的のもと導入されました介護保険制度が思惑どおりに進まず,実態は施設への依存度がますます強くなり,なかなか在宅介護が進まない,それどころかその施設の方も待機者が市内でも700人を超えているということであります。まさにその施設不足の解消及び在宅介護の推進のためにも,高齢者の住環境整備が急がれるというわけであります。そこで,高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業を導入することを強く希望いたします。 以下,高優賃というふうに略させて申し上げます。高優賃は,高齢者の身体機能の低下に配慮した優良な住宅に対して,国や市町村が供給を推進する事業でありまして,実現化すれば施設不足の解消に大きく貢献するわけであります。そして,住宅業界,福祉業界の雇用創出にもつながります。 ここで特筆すべきことは,寝たきりの老人や痴呆症になっている老人とまでは達していない,いわゆる要介護予備と呼ばれる高齢者達にとって,施設に入ることが必ずしも最良の選択とは言えないということであります。むしろ在宅ケアであった方が,本人が自分で生活をするのだという自覚を持つことにつながり,オアシスプランにもあるように,それを生きていく上での精神的な張りとなせるのではないかというふうに考えます。自助努力をすることによって社会に溶け込める仕組みをつくることが大切であり,できることは自分でやり,できないところを補助するという環境づくりが,虚弱高齢者への介護であると私は思います。 また既存の民間集合住宅や空き店舗,空き倉庫などを改装し,バリアフリー化や24時間緊急通報システムを導入することによって,ハード面は十分に整い,そこに住宅支援,それをする事業者を付加することによって,そのサービスを補うことができると考えます。施設にかわる受け皿づくりをここで提案したいと思います。 第五次福井市総合計画 21世紀を拓くふくい創造プランの中で,都心居住の復活として中心部における良質な住宅の確保,快適な建築環境の提供としてバリアフリー建築物のその整備が基本計画に織り込まれております。 そこで,再開発の進む中心市街地に,良質でかつバリアフリーの施されてた高優賃,先ほど申しました高優賃の対象の民間住宅を誘致し,そしてインフラの整備された町中での快適で安全な生活を虚弱高齢者の将来設計として提案するものであります。 続きまして,経済活性化戦略としての構造改革特区についてであります。 小泉内閣が昨年6月,構造改革の目玉として打ち出しました構造改革特区,この特定分野の規制緩和を千載一遇のチャンスととらえ,ポジティブな精神で取り組んでいる団体から数々の発想が生まれ,産業振興,経済再生,地域活性化の風が吹き出しております。福井県でも丸岡町がいち早く認定を取得し,福井市は先を越されたという感が否めません。同じケースに当てはまる福井市民からは,丸岡町をうらやむ一方,福井市の取り組みが甘いのではないかとの不満の声も少なくはありません。そこで,福井市は現在どのような取り組みをしているのかをお聞きしたいと思います。 またその取り組みを逐一公表し,その姿勢を示してほしいと考えます。そうすることによって,福井市に対する市民の信頼感や期待感が生まれることにつながるのではないでしょうか。 地方公共団体と民間の協力のもと,知恵と工夫をベースに,地方の特性を生かした特区を創造し,停滞する福井の活性を期待するものであります。 続きまして,フェニックスパーク野球場について質問させていただきます。 私自身その野球のプレーヤーでありまして,なおかつ福井県野球連盟の審判員として活躍をさせていただいております。現在の福井市営球場に対する大きな不満も,同じように持っているわけであります。 今日,酒井市長を初め福井市民の野球好きは,私が言うまでもありません。スポーツ少年団の少年野球や福井市中学体育連合会やボーイズリーグ,高校の硬式・軟式野球,北陸大学リーグ,社会人の軟式A,B,C,D級の各チームを合計しますと,何と200チームを超えるチーム数がございます。これだけの野球人口を抱えながら,福井市には昭和23年に建てられた球場がたった1つあるだけであります。 今,この小さな野球場に問題点が勃発しております。それは,全国レベルの技術を習得できる球場ではないということであります。簡単に申し上げますと,打ち損じをしても簡単にスタンドに入ってしまう,もしくは外野の連係プレーをするに当たっては,クッションボールの処理が球場の小ささによって,本来の硬式試合をする場所での練習につながらないということであります。外野の守備範囲は狭く,本来内野も含めてファールグラウンドの広さも小さいものであります。そういったことで,なかなか全国レベルに達する技術を習得できる球場とは言えないわけであります。 ちなみに,県営球場はそれを十分にクリアしている球場ではありますが,練習には貸し出しをしておりません。公式試合のみということになっております。 私もこの3年間で富山,福井,新潟と北信越の国体を経験し,他県の球場事情を見てまいりました。そのときの他県の球場のすばらしさ,福井市営との格段の差に愕然とした思いを感じたものであります。 この福井市営球場で去年行われた北信越の大会には,北信越4県から福井に選手諸君が来られたわけでありますけれども,そのときの驚き,何という球場で公式の試合をするんであろうというその思いが痛いほど伝わってき,一選手として,そして一市民としてとても恥ずかしい思いをしたのは言うまでもありません。 参考までに申し上げますと,富山は滑川市,新潟は三条市でこの北信越の国体が開かれましたけれども,そこには福井で言う県営球場規模の球場がもちろんありましたし,それと同等の球場がもう一つあるという状況であります。 そこで,平成7年に計画が持ち上がりましたフェニックスパーク,その野球場におけるその進捗状況をお知らせいただきたいというふうに思います。 その球場の完成を心待ちにしている選手諸君がたくさんおられることをここで御紹介いたしておき,私のお願いといたします。 最後に,第三セクター福井まちかど放送株式会社について質問いたします。 2003年4月現在,コミュニティ放送は全国に164局が開業をしております。このうち83社が第三セクターの事業形態をとっておりますけれども,福井市の市政広報等に費やす時間は,1週間当たり10分間であるということが調査の結果わかりました。独自に83局全局に直接アンケートを試み,その結果,回答を得た69局の中で何と最下位でした。また純民間局を加えた全局と比べても,平均的な数字を大きく下回っております。 元来,ラジオというものは高齢者や視覚障害者など,情報弱者と呼ばれる人たちに支持をされているメディアであります。また共稼ぎの多い福井としましては,職場においてそのラジオに起因する生産性を高める役割は,大変大きなものとなっております。福井まちかど放送も,その聴取者に対してその傾向は顕著にあらわれており,大きく貢献をしているものと考えます。福井市は,高度情報化社会に対応するために施策を推進しておりますけれども,それと並行して情報弱者に対する配慮も必要ではないでしょうか。 またインターネットが普及し,光ファイバー網が張りめぐらされていても,乗用車等の移動体の中での情報収集メディアとしてのラジオの役割には,いまだに大きなものがあるわけであります。だれもが認める車社会である福井市において,ラジオによる広報活動には大いに有効性が認められています。きめの細かい地域情報を発信することを趣旨とするこのコミュニティ放送をうまく利用することで,効率的な市政広報をすることができると考えます。そこで,より地域に根づいた福井市の広報番組の充実を要望いたします。 また番組の充実に伴い,その広報予算の見直しについても要望したいと思います。 現在,福井市の広報予算も9万円足らずであります。これは1カ月です。やはり83局中最低となっております。第三セクターである福井まちかど放送は,福井市からの出資金は5万円でありますが,これは福井県内の100社の企業等から同額の5万円の出資を受けており,金額の多い,少ないではなく,同じ志の方たちが同額であることによって,その声の大きさの大小をつけないという配慮からであります。ここで重要なのは,第三セクターというものは,高い公益性がありながら収益の上がりにくい会社形態をとっており,自治体がある程度の経営基盤を支えることが必要ではないかと思うわけであります。 また福井まちかど放送は三セクであるという使命感から,広告業種の自主規制をかけております。いわゆる性風俗産業の4業種の広告を断っているというわけであります。厳しい経営状況の中,目先の現金ではなく,より質の高いコミュニティ放送を目指す経営理念についてこだわっている放送局なのであります。私は,この福井まちかど放送に心からエールを送るものであります。いま一度全国レベルを目指す放送局に,全国レベルの配慮をお願い申し上げます。 それから最後に,要望を1つお願い申し上げます。 昼休みの時間中でありますけれども,この庁舎内での放送がございます。それが現在はNHKの放送をしておりますけれども,ぜひこの福井まちかど放送に切りかえていただけないかなと要望いたします。十分に市民の皆さんや職員の皆さんの心を潤す番組であると確信をしております。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からはフェニックスパーク野球場についてと,第三セクター福井まちかど放送についてお答えをいたします。 まず総合運動公園で計画をいたしております野球場建設の進捗等の状況についてお答えをいたします。 総合運動公園の整備計画につきましては,平成6年に全体的な計画を作成をいたしたわけでございますけれども,非常に財政が逼迫しているというふうなことの中で,平成10年の財政健全化計画で見直しをいたしまして,その建設年次をおくらせているというのが今までの経緯でございまして,そういったところでございますけれども,財政の健全化計画につきましては平成15年度で一応終えるということになっておりますけども,引き続き厳しい状況には違いないわけですけども,一応終えるというふうな中で,まず野球場の建設につきましては,先ほど御質問の中でありましたように,現在の市営球場は非常に老朽化をいたしております。また狭隘であるというふうなこともございます。そういうことと,市民の健康づくり,あるいは生涯スポーツの新しいニーズにやっぱり対応していかなきゃならないというふうなことの中で,野球場を含めた公園の構築を目指していきたいということで,野球場について計画をいたしたところでございます。 御質問の進捗の状況につきましては,本年度に多くの市民の御意見をいただくということもございまして,パブリックコメントを得て実施設計を策定をしたいと。そして,16年度には造成等に入っていきたいと。そして,17年度より野球場本体の建設に着手をしてまいりまして,平成19年度ごろの完成を目指して取り組んでいきたいという計画でございます。こういった状況でございますので,議員各位の御理解をいただきますよう,よろしくお願いを申し上げます。 続きまして,第三セクター福井まちかど放送についてでございますが,この中で福井まちかど放送における広報事業ということでのお尋ねにお答えをいたします。 現在,定期的な広報につきましては,もう御存じのとおり各戸に配布をいたしております「市政広報ふくい」を中心に,そのほかといたしましては民放テレビ2局,ケーブルテレビの行政チャンネル,FMラジオ放送など,いろいろな広報媒体を使って情報提供に努力をいたしております。 ところで,平成13年12月に開局をいたしましたコミュニティFMの福井まちかど放送につきましては,平成14年度から広報番組の放送を開始をいたしましたが,その内容はFM福井でも行っております行事等をお知らせする5分番組と,コミュニティFMの特性を生かした生放送による市の職員を派遣するというふうなことの形態をとっておりますが,市政の情報等を紹介するこれも5分番組で,それぞれ週1回放送をいたしております。 コミュニティFM放送における広報のあり方につきましては,発足時のかかわり方や他の広報媒体の状況などさまざまな要因があり,各自治体の取り組みに差があるのが現状であろうかと思いますが,議員御指摘のとおり,福井市の広報番組の放送時間が,他自治体に比べてそんなに多くないということも事実であろうかと思います。そういったことから,今後広報事業の全体的な調整を図りながら,福井まちかど放送における広報番組の充実につきましても十分に研究をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。 (建設部長 児玉忠君 登壇) ◎建設部長(児玉忠君) 高齢者向け優良賃貸住宅整備促進についてお答えいたします。 御指摘のとおり,高齢者の方々は身体的機能,精神的機能が低下し,住宅の構造,設備などの大きな障害となってきております。このような機能低下が認められた高齢者に対しまして,より質の高い住生活,住まい方を実現するために,住宅のバリアフリー化は必要不可欠であると考えております。 増大する高齢者のひとり住まいや高齢者夫婦世帯の居住の安定を図るため,福井市では昨年度策定いたしました住宅マスタープランにおきまして,高齢者が安心して快適に住み続けられる住まいづくりを重点施策として位置づけをいたしました。 既に福祉サイドでは,介護認定者に対しましてバリアフリー化への住宅改造について助成策を実施しておりますけれども,御指摘のような中心市街地活性化対策の一つといたしましても,民間活力を活用した高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進が重要だと考えております。 今後は,民間事業者の意欲や高齢者の方々の意向,需要等を見きわめながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。 (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 経済活性化戦略としての構造改革特区についてお答えをいたします。 構造改革特区につきましては,規制を緩和することにより,民間事業者のビジネスチャンスを拡大することを最大の目的としてとらえており,地域経済の活性化を図り,地域特性に応じたまちづくりを推進する上においても,極めて重要な役割を担う制度と考えております。このため,民間関係団体にも強くアイデアを募集してまいりましたが,いまだ提案には至ってないのが実情でございます。 ちなみに,これまでに特区として国から認定をされたものは,県内におきましては丸岡町の3歳未満児に係る幼稚園入園事業のみでございます。したがいまして,本市ではこれまでに職員から特区に関する提案の募集を行いました。この結果につきましては,足羽川の桜並木や河川,歴史の道などを融合させて観光客の誘致を図ろうというアイデア的なものが合わせて18件,また農作物を有害鳥獣被害から守るための有害鳥獣捕獲に係る特例の認定申請に関する提案が7件提出をされております。これら25件の提案について,庁内の構造改革特区検討委員会において協議を重ねてまいりましたが,民間事業者のビジネスチャンスの拡大には直接結びつかないものがほとんどでございました。 なお,可能性が見込まれるものにつきましては,市の施策との整合性,計画の実現性,さらには財政的な視点から,関係機関等々の協議,調整を図りながら,特区計画の具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 市の取り組み状況を公表することについてのお尋ねでございますが,議員の御指摘のとおり,市民の皆様からよりよいアイデアを求めるために,インターネット等を通じて広く市の取り組み状況を公表することも必要であると考えております。 またさらには,民間事業者のビジネスチャンスの拡大につながるものについて,県とタイアップを図りながら,特区提案として実現化してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。 以上でございます。 ◆10番(堀川秀樹君) 自席にて質問させていただきます。 今ほどお話がありましたように,高優賃のことですけれども,民間事業者との話し合いをしていくということでありますけれども,それについて具体的にどういった形でのことをお考えなのか,それをお尋ねしたいと思います。 それから,福井まちかど放送ですけれども,至ってコミュニティとしての役割を十分担っているというふうに考えております。非常に使い勝手のいい放送局ということでありまして,例えばどこそこの商店街でいろんな取り組みをしているということが即座に,その場に来るといろんなところに公表できるという面で,非常にコミュニティ性をもっているというふうに思います。そういったところを十分に検討していただきまして,ひとつ御考慮をお願いしたいと思います。 ◎建設部長(児玉忠君) 高優賃の場合につきまして,民間事業者の意向をどのように聞いていくのかというお尋ねでございます。 それに個別的には暫定的にはいろいろ御意見をお聞きするわけでございますけども,今後は後々マンション業界とか,あるいは不動産業界を通じまして全体的な意向把握に努めていきたいと考えてございます。 ◎副市長(奈良一機君) コミュニティFMの利用の仕方というか中身で,商店街との問題で,商店街の取り組みとかいう質的なものも,この放送局等に乗せてPRなり何なりができるんじゃないかというふうなお話ですけども,それはまさにそのとおりだと思いますけども,それが行政がそのまますべてやるということにはなかなか回らない部分がありまして,商店街とそういったコミュニティFMとの話といいますか,そういったことも十分見きわめながら,行政として何ができるかというふうなこともまた検討の中には加えさせていただきたいと思いますけども,そういった方向で考えさせていただきたいと思います。 ○副議長(栗田政次君) 次に8番 谷本忠士君。 (8番 谷本忠士君 登壇) ◆8番(谷本忠士君) 真政会の谷本忠士でございます。 去る4月の統一地方選挙におきまして,不肖私が多くの市民の皆様方の御支援をいただき,この伝統と歴史のある福井市議会議員として議席をいただくことができました。心から感謝をいたしているところでございます。今後は,この御支援をいただきました多くの市民の皆様の負託におこたえすべく,先輩議員,市長さんを初め理事者の皆様の御指導をいただきながら,長年の行政経験を最大限に生かし,微力ではございますが,誠心誠意努力してまいりたいと考えております。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず1点目は,川西・大安寺地区の公共下水道の整備についてでございます。 鷹巣,国見地区住民の熱意と長年の努力が実を結び,公共水域の水質保全と地域住民の生活環境衛生の改善に資することを目的に,特定環境保全公共下水道事業として,平成4年11月に事業採択され,工事が順調に進捗し,整備がほぼ80%完了した平成10年4月には,一部供用を開始いたしております。 一方,下水道の整備が急務となっております川西,大安寺地区でございますが,生活環境の確保と水質汚濁が進行しつつある九頭竜川の水質汚濁防止の抜本的施策として,上位計画である九頭竜川流域別下水道整備計画が策定され,川西・大安寺地区特定環境保全公共下水道事業として位置づけされております。 本市においても,平成7年度に下水道整備基本構想に着手し,平成8年度に川西,大安寺地区環境保全公共下水道基本計画の策定を行い,計画区域196haについて,下水の収集,排除及び処理に関する計画の基本諸元と管渠,マンホールポンプ,処理場などの各施設からなる下水道システム全体の骨格を定めております。 このうち,事業を進める上で最重要課題となります汚水処理施設の選定を含めて,全面的に協力するとの特に強い熱意と要望が棗,鶉,宮の下,大安寺の4地区の市会議員,自治会,自治連合会,土地改良区等で構成されております川西・大安寺地区公共下水道促進協議会よりあった鶉,大安寺地区を中心とした約96haを事業計画と定め,平成10年7月31日に国見,鷹巣地区の事業拡大を図るということで,国の事業認可の変更を受けて事業に取り組むことになったものであります。 促進協議会が中心となり地元調整を行い,市も適地と判断し,関係者の承諾も取りつけた三宅,小尉地係で汚水処理施設用地を選定し,平成10年度に用地買収の予算も計上いたしましたが,その後,諸般の状況によりこの地区での汚水処理施設の用地買収が並々ならない努力にもかからわず,断念せざるを得なくなったのであります。 しばらく中断されておりましたが,平成12年5月になりまして,このままでは将来この地区での下水道はできなくなるのではないかとの思いが強くなり,促進協議会の総会で全員が一丸となって,総力を挙げてできるだけ早く新たな場所で処理施設用地を選定することを確認いたしました。 波寄町より処理施設用地を受け入れてもよいとの申し出があり,促進協議会と市下水道部が一体となって何回となく地元と交渉し,ようやく関係地権者を初め関係者の承諾を取りつけたものであります。 その後,周辺隣接地であります三国町住民より,処理施設予定地が三国町に近いということで建設地変更を強く求められ,波寄町の関係者の皆様の深い御理解と御協力がありまして,三国町の集落より1,000m離れ,福井市寄りに400m移動したわけでございます。 この移動の過程の中で,役員同士,地権者の家族同士,また親戚同士の間で確執や意見の対立があり,現在でも後遺症が残っていると聞いております。この新たに移動した予定地について,隣接三国町住民を初め町当局,町議会より,三国町と福井市の境界より1,000m以上離してほしいと再度建設地変更の申し入れや強固な反対運動が起こったため,促進協議会,市下水道部,地元波寄町等と再々度の協議の結果,第4の場所へ移動を検討いたしましたが,市側が求める期限内に関係町内の合意を得ることができなかったものであります。 以上の経過をたどり,市は平成14年11月18日にこの地区での処理施設の建設断念を明らかにし,既存施設を機能拡充して代替えするとの方針転換を図り,施設の選定に早急に入りたいとの考えを示されました。 去る8月29日に,市長に対して福井市汚水処理施設整備基本構想検討委員会より,川西,大安寺地区の汚水処理は既存の鷹巣浄化センターで行うのが適当であるとの答申がなされました。 そこで,お尋ねをいたします。 1点目といたしまして,川西・大安寺地区の汚水処理施設の建設用地選定に当たり,事業主体であります市は促進協議会,関係自治会を中心とする地元に,5年間という長い年月をかけ,昼夜を問わず多くの関係者に大変な苦労をかけ,汗をかいていただき,努力に努力を重ねてさせてきました。地元としてはもうしばらく待ってほしいとの強い要望を出しましたが,昨年11月18日時間切れということで,市にもそれなりの事情もあったかとは思われますが,方針転換されたことについてどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。 2点目といたしまして,福井市汚水処理施設整備基本構想検討委員会より市長に対して答申のありました川西,大安寺地区の汚水処理は,鷹巣浄化センターで行うのが適当ではないかとの内容について,いつまでに基本構想を立て,検討され,この事業の具体的な方針を出されるおつもりか,お尋ねをいたします。 次に教育施設のうち,学校施設の屋外運動場等の芝生化についてお尋ねをいたします。 学校は児童・生徒の学習の場であると同時に,1日の大半を過ごす生活の場でもあり,その施設の環境のあり方は,発達段階に応じた心身の豊かな成長に大きな影響を与えることがこれまでに指摘されております。さきの中央教育審議会の答申の中でも提言され,今日的教育的課題ともなっている生きる力をはぐくむことや心の教育を実践するためには,学校の施設や環境についても十分に配慮して整備することが求められております。 学校施設といたしましては,校舎や屋内運動場等の建物とグラウンドや広場等の屋外施設がありますが,いずれも暖かみと潤いのある環境として整備していくことが必要であります。 現在,各地の学校で屋外運動場や校庭の芝生化が始まっております。芝生化は,ヒートアイランドの緩和,砂ぼこりの防止,騒音の減少,雨水の地下浸透化などの環境改善,さらに児童・生徒の運動や健康に役立つことが実証されております。 例えば,土のグラウンドでは立っていることが基本の動作ですが,芝生のグラウンドでは立つ,座る,寝転ぶなどの動作で体のさまざまな部分が接地することになり,それに伴って体をつくっている多くの筋肉が使われていることがわかり,体を通じたコミュニケーションも頻繁に見られ,今不足していると言われている教育のゆとりを生み出すことにつながるのではないかと思います。 厳しい財政状況の中で,芝生化の予算がない,維持管理の技術が難しいなどの問題もありますが,国庫補助対象にもなると聞いておりますので,本市においても現在建設中の本郷小学校や至民中学校などの屋外運動場や校庭の芝生化をぜひ検討されてはと思いますので,御所見をお伺いいたします。 次に地域体育館の建設計画についてお尋ねをいたします。 本市の体育施設配置計画は,平成3年1月に策定され,将来的に設置する公共体育館は8館ですが,このうち既存体育館である県営及び市営体育館の3館以外の5館は新設の予定であると聞いております。 施設水準系統として,県営体育館及び市営体育館を市レベルの施設として,新設を計画する体育館を地域ブロックレベル体育館として,東西南北の4ブロックに各1館を配置し,また誘致圏を考慮して,さらに1館を配置することになっている計画であります。 日常レベルの体育館は小スポーツホールとし,これと学校体育館開放利用を組み合わせ,この系統として計画する構想に基づき,平成4年7月東郷二ヶ町に東体育館,平成5年6月に飯塚町に西体育館,平成8年11月に天池町に北体育館,平成14年5月に下莇生田町に南体育館を順次建設をしてきておりますが,現在までに一応建設を完了した東西南北の地域体育館の位置について,それが果たして本市の東であり西であると言えるのか,多くの市民が疑問に思い,議論のあるところであります。 また近年の人口の高齢化,経済,社会情勢の大きな変化,環境問題等を踏まえて,健康で過ごすための基礎的な体力づくりに取り組むためにも,生涯を通してスポーツに参加できる環境を早急につくることが強く求められております。 そこで,市町村合併を間近に控えて,今後の地域体育館の建設計画をどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。 次に最後でございますが,工事検査と建設工事等指名業者選定審査会についてお尋ねをいたします。 国,特殊法人及び地方公共団体などの発注者全体を通じて,入札,契約の適正化の促進により,公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的に,平成12年11月公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されております。 これを受け,全国の都市の中では早い方だと聞いておりますが,本市において昨年の4月より工事検査室に公正入札調査委員会の事務,入札から履行までの総合的監視及び調査,審議に関することを担当するということで工事監察課が設置されておりますが,現在までの取り組み,実績等についてどのような成果があったのかをお尋ねいたします。 工事検査につきましては,平成14年10月より工事検査基準,工事施工体制要領を大幅に改定して,従来のできばえ重視から工事施工体制,施工状況に重点を置き,客観的,統一的に工事の成績評定を行い,その結果は請負者に通知し,品質の向上を図るとともに,工事の指名に反映できるようにされたとお聞きをいたしております。 ところで,以前の平成13年度までは,建設工事等指名業者選定審査会の幹事会の座長は工事検査部の次長,工事検査室長が担当しており,工事検査部長は指名業者選定審査会の委員になっていたと記憶をいたしております。平成14年度より工事検査室を指名業務から外し,指名業者選定審査会に必要に応じて出席を求め,意見を聞くことができるとなっているようであります。 そこで,お尋ねいたしますが,工事検査の結果を最大限工事の指名に反映させ,工事施工業者の工事に取り組む意識を高め,品質の向上を図り,より高品質の物件を完成させるためには,現在の体制では不十分だと思いますが,なぜ工事検査室を指名業務から外したのか,御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 私の方から,川西・大安寺地区の公共下水道の整備についてお答えをいたします。 川西,大安寺地区の汚水処理計画につきましては,福井市特定環境保全公共下水道事業といたしまして,平成10年度に事業認可を受けて以来,地区内において浄化センター用地の取得に関する交渉を,地元の川西,大安寺下水道事業促進協議会及び関係自治会の方々の大きな御尽力をいただきながら,事業推進に努めてまいりました。 しかし,残念ながら地区内においての用地確保が,三国町側の強い反対等などによりましてできない形になってしまいました。この間,地元の皆様方には大変な御心労をおかけし,また御協力をいただきましたことに対し,深く感謝申し上げます。 今後の事業遂行に当たりましては,地元促進協議会及び関係自治会の方々と十分協議しながら進めていきたいと存じますので,より一層の御協力と御理解をお願いいたします。 次に川西,大安寺地区の汚水処理方針につきましては,福井市汚水処理施設整備基本構想検討委員会において,当地区の浄化センターにかわる汚水処理施設として福井市単独公共下水道の日野川浄化センター,また九頭竜川流域関連公共下水道の九頭竜浄化センター,あるいは特定環境保全公共下水道の鷹巣浄化センターへの接続,その3つのケースについて,経済性,施工性などを比較検討してまいりました。 この結果,接続のために九頭竜川を横断しなくてもよいという点で,鷹巣浄化センターへの接続が妥当との報告書が,去る8月29日の基本構想報告時に参考資料といたしまして市長に提出された次第でございます。 なお,この報告では,鷹巣地区住民の皆様の合意形成という点で課題が残されておりまして,地元との慎重な協議を進めつつ,総合的な判断のもとに実施可能な方法を市が決定するようにと結んでおります。 今後,市といたしましては,接続についての総合的な検討を再度行い,地域住民の皆様の御理解を得ながら,なるべく早く方針を決定していきたいと考えております。 以上でございます。 (教育部長 樟本立美君 登壇) ◎教育部長(樟本立美君) 教育施設についての1点目,屋外運動場などの芝生化についてお答えをいたします。 これまで全国的に校庭を芝生化する動きが見られ,平成9年度から平成14年度までの6年間で243校の校庭が芝生化されております。議員御案内のとおり,校庭に芝生を張ることは,子供たちのけがの防止,緑の多いゆとりある空間づくり,砂じんの飛散防止など,健康面,教育面,環境面におきましても多くの効果があると言われております。 その反面,芝生の維持管理には多くの労力と多額の費用を継続的に要すること,また学校,地域の方々の御協力が必要不可欠であるとの指摘もございます。 このような状況の中で,校庭の芝生化につきましては,福井市におきましても今日まで本会議や予算特別委員会において議員各位からの御質問をいただき,その後,この事業の実施について検討を重ねてきているところでございます。 今後は,行政,学校,地域の方々による維持管理のための体制づくりも考慮しながら,対象の学校を決定する中で試行的な取り組みを進め,効果などの検証をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 次に2点目の地域体育館の建設計画についてお答えをいたします。 地域体育館の建設は,体育館施設配置計画に従って市内を5ブロックの地域に分け,中央ブロックの市体育館を初めとし,東西南北の4館の建設整備を進め,当初の計画としては終了したところであり,現在多くの市民に御利用いただいております。 今後につきましては,合併を間近に控えていることから,新たな建設計画までには至っていないのが現状でございますので,御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 (工事検査室長 笠嶋主宏君 登壇) ◎工事検査室長(笠嶋主宏君) 工事検査と建設工事等指名業者選定審査会についての御質問のうち,工事監察課の取り組みと実績についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり,平成12年に制定されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律のうち,ガイドラインの趣旨を踏まえまして昨年4月工事監察課を設置するとともに,福井市が発注いたします公共工事などの監視をするという観点から,公正中立な立場にある第三者の方々によりまして,福井市公正入札調査委員会を他市に先駆けて立ち上げたところでございます。 工事監察などの実績についてでございますが,昨年は4回の福井市公正入札調査委員会を開催いたしまして,入札などに関する苦情の処理,入札に関する談合事件の処理に関する事案の審議・判定を行ってまいりました。 また福井市工事監察実施要領に基づきまして,工事監察官による施工体制などの監察を実施しておりまして,一括下請や技術者の専任義務など建設業法違反がないかを抜き打ちで工事現場へ立ち入り,監察を実施いたしまして,指示,指導を行ってまいりました。改善を求めたところにつきましては,再監察を行った結果,是正に従い改善が図られておりました。 また請負者全体に監察制度も徐々に浸透してきておりまして,意識の高揚が図られていると思います。今後,より一層現場施工体制などにつきましては監視を推し進めてまいりまして,不適格な業者につきましては警告,摘発なども考えながら,施工体制などの適正な確保に努めていく所存でございます。 以上でございます。 (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 建設工事等指名業者選定審査会におきまして,工事検査室長が委員となっていないことにつきましてお答えを申し上げます。 本市におきましては,入札から履行までの監視機能を強化するため,平成14年度より工事監察官を配置し,また工事監察課を設置しますとともに,第三者としての委員による公正入札調査委員会を設置しますなど,その体制を特段に強化したところでございます。 このことに伴いまして,建設工事等指名業者選定審査会の組織につきましても見直したわけでございます。すなわち,入札から履行までの総合的監視及び調査審議に関すること,また公正入札調査委員会の事務に関すること,この2つを所管する所属の長が入札に参加する者を選定する審査会に参加することで,公正さが特に求められる監視調査業務の執行に影響を受けることがないようにとの判断をさせていただいている次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(栗田政次君) 次に15番 川井憲二君。 (15番 川井憲二君 登壇) ◆15番(川井憲二君) 真政会の川井です。通告に従いまして一般質問します。 それでは一つ目の公共施設の民間委託について質問します。 全国の自治体が設置した公共施設の管理運営を株式会社など民間企業に委託できる改正地方自治法がさきの国会で成立いたしました。それは,一部自治体が構造改革特区などで先行実施しておりましたが,導入が広がれば行政サービスの向上や新規産業の創出につながると期待し,成立したものであります。 これまでの地方自治法では,公共施設の管理は自治体直営が原則で,今回の法改正で委託先に株式会社など民間企業を追加し,委託を受けた企業は施設利用料などを条例の範囲内でみずからが決め,その効率的な経営を行わせて行政コストを削減することができ,民間が自由な発想を生かすことで,今まで以上のサービスが生まれると思いますが,その御所見をお伺いいたします。 次に少子化対策については,見谷議員,また早川議員も触れましたが,私は少子化社会対策基本法の成立に伴う市の取り組みについてお伺いをいたします。 御承知のとおり少子化は年々進行しているところであり,厚生労働省によりますと,全国の合計特殊出生率は,過去最低であった平成13年の1.33をさらに下回り,平成14年には1.32でございました。また1年間に生まれる子供の数につきましても,平成14年は約115万人と,これも過去最低を記録したところであります。ピークであった第1次ベビーブーム(昭和24年)の約270万人と比較いたしますと,4割まで落ち込んだ出生率となっております。 こうした状況の中,国はこの7月,少子化社会対策基本法,次世代育成支援対策推進法,改正児童福祉法と矢継ぎ早に少子化対策関連の法律を成立させました。これら新法の目的は,平成6年度からのエンゼルプランに始まるこれまでの対策が保育サービスの拡充に限定されていたところから,子育て支援策のメニューをもう一段拡充することにあります。その意味で,新法の成立により,国を中心とした社会を挙げての子供を安心して産み育てられる社会に向けた取り組みは,やっとスタートラインに立ったと考えるところでございます。 とりわけ,新法のうち次世代育成支援対策推進法につきましては,平成17年度から10年間を子育て支援の集中期間と定め,専業主婦も利用できる保育サービスや地域ごとの支援体制の充実,男女ともに子育てしながら働ける職場の整備など新たな柱を加えるとともに,これらを実現するために地方自治体と企業を推進役に位置づけ,それぞれに具体的な行動計画の策定を求めております。 そこで,このように国の子育て支援を中心とした少子化対策が着々と進められる中,地方自治体は住民に対し最も直接的な子育て支援の担い手であるという点からも,企業に担い手としての自覚を促すという点からも,真っ先にビジョンづくりを初めとした支援策の一層の充実を図るべきと考えます。本市としてどのような対応を進められるか,御所見をお伺いします。 終わります。御清聴ありがとうございました。 (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 川井議員からの公共施設の民間委託についてお答えを申し上げます。 公共施設は,これまでは自治体が直接,もしくは自治体が出資する団体等によって管理することになっておりましたが,このたびの地方自治法改正により,自治体の指定を受けた民間企業等の指定管理者も管理を代行することができる指定管理者制度への転換ができることとなりました。 これにより,民間企業の経営手法を活用して,サービスの向上とコスト削減を図り,公共施設の効率性をより高めることが求められることとなりました。 これまでの行革でも「民間にできるものは民間に」という考えのもと,ごみ収集業務や下水道施設管理業務等の民間委託の実施,さらにはPFI方式による公共施設管理運営の研究を続けてきておりますが,議員御指摘のように,今回の地方自治法の改正を機に,行政責任の確保を念頭に置きながら,公共施設の民間委託についての指定管理者制度及びその適正な運用に関する法整備を研究し,民間活力を取り入れた効率的組織運営の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 少子化対策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり,国はこの7月に少子化対策関連法を次々と成立させたところでございます。一つ目として,少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにした少子化社会対策基本法,二つ目として地方自治体等に子育て支援の行動計画策定の義務づけを定めた次世代育成支援対策推進法,三つ目としてはすべての家庭に対する子育て支援を市町村の責務として明記した児童福祉法の改正でございます。 中でも二つ目の次世代育成支援対策推進法につきましては,すべての地方自治体に平成15年度中にニーズ調査を実施し,これに基づき,平成16年度中に子育て支援にかかわる行動計画を策定するよう義務づけをしたものです。労働者300人以上の一般事業主,また地方自治体等の特定事業主におきましても,行動計画の策定を求める内容となっておりまして,国の少子化対策がいよいよ本格化してきたととらえているところでございます。 こうした中,本市といたしましては,本年4月に福井市少子化対策総合計画,通称あい・らぶ・子ども 未来プランでございますが,これをスタートさせた直後であり,かつその内容はほぼ国の指針を満たしているところでございますが,少子化対策総合計画をさらに補完,強固なものにしなければならないと考えております。 そこで,従来から積極的に少子化対策に取り組んでいる本市としては,本年度中にニーズ調査の実施とあわせて行動計画の策定を,先行53自治体として決定されたことでもあり,他の市町村に先駆けて実施したいと考えております。 具体的には,少子化対策総合計画における8つの分野のうち,特に子育て,教育,保健・医療の分野における施策を中心に,ニーズ調査の結果に基づき,具体的かつ詳細で,より市民のニーズに対応した行動計画を策定してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。 以上でございます。 ◆15番(川井憲二君) 自席にて,公共施設民間委託について再度質問します。 今ほどの総務部長のお答えは,考えているとのお答えでありました。私は,考えるだけではちょっと満足できない部分があります。と申しますのは,小泉総理の構造改革,これは大変な国民の支持を得ておりますことは,改めて申し上げることでもありません。 そこで,この新聞にも報道してあります今回の法改正によって民間委託門戸開放と,大きく記事に取り上げております。これだけの大きい活字で出てるということなんです。 それからまた今月の4日には文部科学省は,地域は限定するということでありますけれども,公立学校の運営を民間が行う公設民営方式は,幼稚園と高校で導入する検討に入ったと,このように報じてあります。私は,あえて市長の勇気ある行動改革の御検討を要望いたし,私の質問を終わります。 ○副議長(栗田政次君) 要望ですか。(川井憲二君「要望です」と呼ぶ) 次に5番 青木幹雄君。 (5番 青木幹雄君 登壇) ◆5番(青木幹雄君) 真政会の青木でございます。通告に従いまして質問をいたします。 まず第1点,福井市市街地と周辺部の調和ある発展を願って質問をいたします。 明治22年に市制がしかれ,以来,当福井市は昭和6年の東安居地域の編入合併を初めとして,昭和46年足羽郡足羽町の編入を最後として,現在の形に至っております。この間,昭和20年の空襲,昭和23年の大震災,そして水害等の災害に見舞われる中,当時の熊谷市長を中心として市民一体となった復興がなされ,ゆえを持って不死鳥福井が多くの市民の合い言葉と現在なっておるとこでございます。 こうした中で,市街地と周辺部がその地域の特色を生かして,相互に調和のとれる施策が取り組まれてきたと理解をいたしておりますが,酒井市政10年の実践をぜひお聞かせをいただきたいと思います。 また麻生津地区,殿下地区,森田地区,川西地区においては,朝の通勤のラッシュ困難等,利便性を欠いていると多くの方々から聞くわけでありますが,さらなる道路の環境整備等必要であると考えますが,どのように認識をされているのか,お聞かせを賜りたいと思います。 そして,こうした地域の住民の中には福井市民としての喜びや実感,こういったものが薄いという方は決して少なくはないわけであります。今後,新たな合併に向けて歩みを進めていくわけでありますが,常に市街地と周辺部の調和が重要となってくると考えられるわけであります。このような現状の声をどのように感じ,どう対処されようとするのか,お聞かせをいただきたいと思います。 2番目に,新市に向けての姿勢と合併後の特例債の運用のあり方について質問をいたします。 当福井市は,鯖江市,美山町,清水町,越廼村との合併を目指し,6月に法定協議会を発足させて協議を進めておりますが,他の町村の例を見るまでもなく,首長同士の信頼関係がまず第一義であり,不可欠であるということは論を待たないと言えると思います。5名の首長さんがこれまでどう信頼関係を醸成されてきたのか,これまでの流れと現状をお聞かせいただきたいと思います。 また合併特例債は,合併後10年間は起債が認められ,発行額の70%を普通交付税措置しようとするものであります。自治体は,30%負担する有利な条件の地方債と言えるわけでありますが,しかしこの建設計画を定めた中での事業に対して資金を確保できるということではありますが,結局は借金であることには変わりはないわけであります。既に合併後を目指した公共事業が,ほかの自治体の中で進められているというようなことも聞くわけでありますが,実態としてどうなのか,お聞かせをいただきたいと思います。 そして次に合併前にそれぞれの4つの自治体も行政のスリム化を図るべきであると思われますが,あたかも合併バブルとでも言うべき駆け込み事業等が行われているやに聞く面もあります。任意合併協議会からの流れも含め,現状の認識をお聞かせをいただきたいと思います。 長岡藩の小林虎三郎の「百俵」話ではございませんが,新市がたくましく,明るく,元気に未来に向かう土台づくりに向けて,人づくり,教育に力点を置く特例債の運用が重要と考えておりますが,市長の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 最後に,6月の議会でも一般質問をさせていただきましたが,魚あら処理施設建設について質問をいたします。 第1に,地元住民の反対の声に対して,住民合意のために県当局に対して強い要請を図るとの答弁をいただいておりますが,これまでの間の取り組みとその内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 また第2に,先月末,リサイクル事業組合が業者を使って行いました地元に連絡もない中での地質調査行動は,昨年の12月9日の強行譲渡契約に続いての暴挙であり,住民の不安と不満は非常な高まりの中にあると言わざるを得ません。福井市民の生活を守る立場に立って,ともすれば一触即発に発展するこの事態をどう考え,どう対応されるのかをお聞かせを賜りたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 青木議員の御質問のうち,私からは1点目の市街地と周辺地域の調和のある発展,そして2点目の新市に向かう姿勢と特例債の運営につきましてお答えをいたします。 まず1点目の市街地と周辺部の特色を生かして調和のある発展を図るべきとの議員のお考えにつきましては,私も全く同感であります。まちづくりにおいて基本とすべきは地域でありまして,それぞれの地域が持つ歴史風土,自然,産業など,すぐれた地域資源を生かした住民主体の地域づくりが重要でありまして,個性的で多様な地域が共生し,そして全体として調和することにより,都市全体の活力につながるものと私は確信をいたしております。 私は,これまでうらがまちづくり事業,21世紀わがまち夢プラン事業等,地域と住民が主体となったまちづくりに各地区で取り組んでいただいておりますが,地域の個性や魅力づくりを確かなものとして構築し,さらに将来に向けて発展させていかなければならないと,このように考えております。 また地域のまちづくりを通じて若者から高齢者への人のつながりが生まれ,新たな青年グループが組織されるなど,まちづくりへの参画の輪が着実に広がっていると,このように受けとめているわけであります。これら新しい市民の輪をさらに広げ,結びつきを強めていくことにより,議員御指摘の福井市民の一体感や郷土への愛着感の強化に努めてまいりたいと考えております。 また市としての一体性を図る上で,道路ネットワークは重要な社会基盤であると認識をいたしております。特に市街地と周辺地域を結ぶ幹線道路の整備は,地域の発達,発展,交通渋滞の対策として重要な課題でございまして,国,県など関係機関との連携を図りながら,必要なものにつきましては整備促進に努めてまいります。これら道路を初め学校,公民館あるいは下水道など,日常生活に密着する社会基盤につきましては,今後とも市街地と周辺地域の調和に十分配慮して整備を進めてまいりたいと,このように存じております。 続きまして,新市に向かう姿勢と特例債の運用のあり方についてお答えをいたします。 まず御質問の第1点目は,5人の首長のこれまでの流れと現状はどうかとのお尋ねでございますが,議員御指摘のとおり,合併協議に臨むに当たっては,首長同士の信頼関係が大変重要でありまして,合併協議会の玄関口であるのではないか,このように思っているわけでございます。 現在,合併協議会を構成する首長の方々とは,平成13年10月に設置をいたしました福井圏域市町村合併問題研究会当時から,合併問題について話し合いを進めてまいっております。昨年7月には美山町,越廼村,清水町の各首長の御英断で,合併協議準備会に参加いただき,その後,鯖江市長とも十分話し合いを持って,昨年の10月の任意合併協議会の設置,さらには本年6月の法定合併協議会へと合併協議が進んだわけでございまして,この間5市町村の首長同士が綿密に連絡を取り合いながら,お互いの信頼関係を築いてまいったと,私はそのように受けとめているわけでございます。 今後もこの信頼関係の上に立って,議員各位を初め市民の皆様方の御支援のもとで,この合併を成功へと導いていかなければならないと,このように考えております。 次に合併後を見通した公共事業計画の実態がどうなっているのかという御質問でございますが,今回の合併協議のもととなる法律が合併特例法でございまして,この法律では合併の障害になり得る事柄を合併措置で緩和あるいは救済をいたしているところでございます。議員御指摘のいわゆる合併特例債につきましても,この特例措置の一つでございまして,通常の地方債より特別な配慮がなされておるものであります。 この特例債は,新市の一体性をより早く確立するためや均衡ある発展のための公共的施設の整備事業,旧市町村区域への地域振興等のための基金積み立てなど,新市建設計画を達成するために要する経費に充てるための地方債であります。 そこで,本市の合併特例債活用の考え方でございますが,本市を含め5市町村による新市建設計画策定作業の中で,この特例債を最大限活用していく方向で現在協議を行っているところでございます。 なお,特例債についても,議員御指摘のとおり借金でございますので,これらの事業に特例債を充当する場合,通常の起債については抑制していかなければならないと,このように考えております。 次に3点目の駆け込み事業に対する現状の認識はとの御質問につきましては,現在までそのような事実があったということは把握をいたしておりませんが,先ほども申し上げましたように,5市町村の首長,あるいは合併協議の中で再度確認し合うとともに,新市にとって必要な事業を新市建設計画に盛り込んでまいりたいと,このように考えております。 最後に,人づくりや教育への特例債の活用に関する考え方についてのお尋ねでございますが,新市将来構想の中でも活力の創造の中の3本柱の一つとして魅力ある人材づくりを掲げておりまして,重要な施策として位置づけをしているところでございます。 したがいまして,人づくりや教育につきましては,子供たちの生きる力や学ぶ力の育成のための環境整備,生涯学習の充実,また先人が培ってきた歴史・文化の継承などの施策に対し,特例債についても十分活用することで,人が輝くまちづくりを進めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解と,また御協力を賜りたいと存じます。 以下につきましては,部長等から答弁をいたします。 (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 魚のあら処理施設問題についてお答えを申し上げます。 テクノポート福井での建設計画につきましては,先般の6月議会におきまして,それまでの一連の経過について御説明を申し上げたとこでございます。 その後の本市の法令上の対応でございますが,リサイクル施設の建築基準法51条の許可を6月25日に,また建築確認の許可を7月14日に行うとともに,この許可に当たっては組合に対し事業実施に向けて地元説明会を十分行い,理解を得るための最善の努力をするよう指導してまいったとこでございます。 お尋ねの住民合意のための県当局に対しての要請とその取り組みでございますが,地元の意見を文書等により再三にわたり県へ要請するほか,6月の知事との対話集会に引き続き,7月9日には全住民を対象にした対話集会を開催するなど,解決の糸口を見出すための調整を図ってまいったとこでございます。 こうした状況の中,御指摘のとおり,リサイクル組合が先月26日に建設着工に向けてボーリング調査の準備に入ったことに対しまして,地元の不信感が一層高まり,翌日県に対し抗議をする一方,市に対しましても計画の中止を県に強く要請してほしい旨の申し入れがございました。 このような事態を踏まえまして,8月28日と9月2日にわたりまして,リサイクル協同組合と住民代表との話し合いの場を持つなど調整を図ってまいったとこでございますが,依然として双方の意見の相違がございまして,解決の糸口,進展が見られない状況にございます。 こうした中,今後の市の対応策についてでございますが,現在リサイクル組合ではこういった地元のいろいろな反対の意向を踏まえながら,県と今後の対応策についての協議をしているように聞き及んでおります。 市といたしましては,この問題の解決に当たっては地域住民との合意形成が最重要であると認識しておりますし,将来に向けて禍根を残すことのないような解決策が見出せるよう,今後県並びに組合の動向を見きわめながら適切な対応に努めてまいりたい,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆5番(青木幹雄君) 自席にて失礼いたします。 先ほど福井市の市街地と周辺部ということにつきまして市長から答弁をいただきまして,その中で私自身考えるのは,例えば日本の国でも国の成り立ちから北海道,沖縄開発をという部署があるわけですね。福井市もやはりどこをもって市街地,どこをもって周辺という概念はなかなか難しいかもしれませんが,生活様式がやはり違うわけであります。そういったことを,これから新しい市に向かう体制の中でも,ぜひそれを考えていくような部署があってもいいのではないか。 ちなみに,先ほど申し上げました福井市民としての喜びとか,あるいは実感というものに欠けるということを,甚だ失礼ではございましたが言いましたけれども,例えばこれはある会社の高校生が福井市中心部まで通う定期券の金額を調べてまいりました。皆さんどんなふうにお思いかも知れませんが,三国町から福井市へ,あるいは大野市から福井市へ,あるいは合併をするところの越廼村から福井市へ,そしてまた我々の同僚議員であります石丸議員の大丹生から福井市へ子供が通った場合で,その定期券の,今の昨年4月1日にこの会社では通常の料金の半額,それを12カ月掛けた1年定期というのを初めて出していただきまして,それをまた20%割り引きするということで,以前に比べて安くはなっておるんですが,一番高いのが大丹生・福井市線です。その金額は,1年間に子供1人26万円です。それで,2人いれば五十何万円。もう石丸議員に聞きましたけども,うちは3人で100万円以上払ったんやというような話もございましたが,こういったことにもぜひ目を向けていくような姿勢というものが必要じゃないかというふうに思います。今後のいろんな検討の中で,やはり市街地と周辺部というものが一体となっていくような施策をぜひ望みながら,要望にかえて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(栗田政次君) ここで暫時休憩いたします。3時より再開いたします。             午後2時35分 休憩──────────────────────             午後3時5分 再開 ○議長(田辺義輝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 1番 谷出共栄君。 (1番 谷出共栄君 登壇) ◆1番(谷出共栄君) 市民クラブの谷出共栄でございます。 まず初めに,この場を与えていただいた皆様に感謝申し上げます。また昨年末まで私は市職員として在籍し,市民の皆様,そして議員各位,理事者の皆様方に大変お世話になりました。この場をおかりいたしまして心から厚く御礼を申し上げますとともに,立場は変わりましたが,今日までの貴重な経験を糧とし,今後とも市勢発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 さて,福井市は豊かな自然環境に恵まれております。私たちは先人から引き継いだこの豊かな自然環境を子々孫々に引き継いでいく責任があると考えております。こうした考え方に基づき,通告に従いまして林業問題から質問いたします。 福井市の森林面積は約1万6,500haありまして,市域の約48%を占めております。森林は皆様も御高承のとおり,木材の生産のみならず,水源の涵養,土砂流出の防止,二酸化炭素の吸収などさまざまな機能を有しており,平成12年9月に林野庁が公表した公益的機能の評価額は全国で約75兆円でありまして,この計算方式を福井市に当てはめますと490億7,000万円であります。このことは,毎年市民の皆様も市税収入を上回る恩恵を受けていることになり,再認識をいただきたいと思います。 一方,福井市の一般会計予算に占める林業費は,人件費を含めましても約4億6,000万円であり,1%にも満たない金額であります。福井市の森林は遠くから見ればすばらしい山並みを形成しておりますが,近寄ってみますと,植林はされておりますが,除伐,間伐,枝打ち等,その後の維持管理がされていない森林も数多くあります。 地球温暖化が問題となっておりますが,特にことしは最新の情報を駆使している気象庁すら予報を外すような異常気象が続いております。 森林は水源を守り,川を通して海に養分を運ぶ機能や気象を緩和する機能も有しておりますが,これは適正に管理されているときにこそ発揮するものであります。ことし熊本県の水俣市で起きた土石流被害報道の中でも,雨量や土地条件にもよりますが,間伐などの手入れが行き届いていない森林は,土石流出が起こりやすいと指摘しております。こうした災害を未然に防ぐためにも,森林の持つ多様な機能を再認識しなければなりません。 しかしながら,森林所有者は引き続く木材価格の低迷により,森林施業の意欲をなくしております。こうしたときこそ行政が先導をとり,森林施業に対する認識を喚起する必要があると考えております。 そこで,これから平成16年度の予算編成が始まると思いますが,私はまず福井市の市行造林地を適正な施業基準により効果的な保育管理をする中で,住民に啓発していくことが大事であると考えております。また森林所有者に対しても,施業放棄防止対策の一環として,森林施業に対する経費助成の増額についても見直す必要があります。さらに間伐を行う中で発生する間伐材の有効利用についても推進すべきであると考えておりますが,以上3点について御所見をお伺いいたします。 あわせて,これら森林施業をする上において,林業の担い手の減少,過疎化,高齢化が進行している中で,林道や作業道の開設は必要不可欠であります。しかしながら,現在地元が待ち望んでいるにもかかわらず,開設を休止している林道もあります。今後の林道路網整備の考え方についてお尋ねすると同時に,今日までの経験に基づき,林道開設のプロセスについて一言申し添えます。 林道開設,特に連絡道路については,完成するまで長い期間を要しており,早期に効果を発揮できないのが現状であります。 そこで,補助事業としての一定の制約はあるとは存じますが,まず作業道みたいな荒道をつくり,その後完成断面にて工事を進めていけば造林等も進み,効果があるのではないかと考えておりますが,御所見をお伺いいたします。 次に農業問題について質問いたします。 農地につきましても洪水防止,水資源涵養機能等数多くの公益的機能があり,これまた国民共有の財産として守り,育てなければならないと思います。 しかしながら,農業を取り巻く情勢は依然として厳しく,政府は今日まで取り組んできた減反政策を取りやめ,来年度から新たな政策改革を本格的にスタートすることになりました。このことに対しましては,本市も的確に対応願いたいと考えておりますが,中でも高齢化社会を迎え,農業後継者,担い手不足が大きな問題となっております。これからの農業を支えていくためには,農業経営の低コスト化を図る集落営農を推進しなければならないと考えておりますが,集落営農に対する考え方があればお聞かせをお願いします。 あわせて,ことし私の町内において条播による直まき試験を行いましたが,余りにも生育がよく,感心した次第であります。リスクは伴うのかもしれませんが,労力の削減と低コスト化が図れる条播は,積極的に推進すべきであると考えておりますが,御所見をお伺いいたします。 次に今日までの減反政策の大きな原因は,食生活の中での離れであります。私が子供のころには年間1人当たり2俵,120kgを食べていたのが,今ではその半分まで減少していることにあります。日本人の平均寿命は世界一でありますが,これはを中心とした食に魚や野菜,肉等が加わって,栄養バランスのとれた食生活にあります。今日までも消費拡大運動に取り組んでおられることは存じておりますが,積極性が足りないのではないかとも思っております。考え方をお尋ねいたします。 次にイノシシによる被害対策についてお尋ねいたします。 中山間地域農地のイノシシによる被害は甚大なものがありますが,本市では早くから農家の電気さく設置に対し助成をし,対策を講じていただいていることから,中山間地域農業継続の大きな支援になっており,関係者は大変喜んでおります。 しかし,近年暖冬傾向が続く中で,イノシシの旺盛な繁殖力により絶対数が増加し,電気さくの設置されていない平地におりてきて,農地に被害を与えているのも現状であり,こうした被害を少なくするためには,絶対数の削減を図るべきであると思っております。 そこで,野生動物保護の観点もあるとは存じますが,関係農家の方は電気さくでの防御とあわせて,猟友会と連携を図る中で捕獲おり等の設置を希望しておりますが,御所見をお伺いいたします。 なお,猟友会会員の方には今日までも有害鳥獣駆除に対してボランティア的な立場で協力をいただいてはおりますが,現在支払われている出動手当等については,出場回数がふえているにもかかわらず,定額のため単価的には少なくなっております。増額すべきであると思っておりますが,御所見をお聞かせ願います。 次に均衡ある都市の発展という立場から,地域体育館のあり方と児童館建設問題についてお伺いいたしたいと考えておりましたが,地域体育館についてはさきに谷本議員が質問されて答弁をいただいておりますので,考え方を申し述べ,要望のみとさせていただきます。 今さら申し上げるまでもなく,地域体育館は地区のスポーツの振興,コミュニティづくりに大きく貢献しております。この件につきましては,平成13年の9月議会において我が会派の石川議員が一般質問で,また近藤議員が予算特別委員会において質問をされております。このときにも問題点を述べられておりますが,当初,地域体育館については福井市を東西南北に分け,各1カ所建設することになりました。当初はそれで議会も了承したとは聞いておりますが,近藤議員も述べられておりましたように,私も東西南北に建設した位置に問題があると思います。 このことと関連いたしますが,特に川西地区においては,市町村合併の中で取り残されるのではないかと危惧している住民の方も数多くおります。こうした思いを払拭する観点からも,各地区の市民の皆様と同様に,均衡ある発展と同様な恩恵を受けられるよう,利用する市民の方の距離的な面も考え,東部地区方面の見直しと川西地区にも建設すべきではないかと考えております。本市の当面する最大の課題は市町村合併問題でありますが,その前に地域体育館の考え方について検討願いたく,強く要望いたします。 最後に,児童館建設問題について質問いたします。 本市は,平成4年度から児童館の建設を進めております。平成15年度末には21館が整備されることになっております。少子・高齢化社会を迎える中で,安全して産み育てることのできる環境整備事業の一環として児童館を建設することは重要であります。しかしながら,これらの建設につきましては都市部が優先されておりますが,子育て支援対策を講ずる必要性があることは,農村部においても同様でございます。 しかしながら,人口要件があることは存じておりますけれども,郊外においても校区にこだわらなければ要件は満たすことになります。財政的な面もあるとは存じますが,ぜひとも農村部にも児童館の建設をお願いしたいと考えております。御所見をお伺いし,質問を終わります。どうもありがとうございました。 (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 最初に,林業問題の5点の御質問にお答えを申し上げます。 まず1点目の市行造林の適正な保育管理でございますけれども,本市の市有林は旧川西村鷹巣財産区の207haを初めといたしまして,国見,本郷,東郷,上文殊地区に存在をいたしておりまして,現在約290haございます。優良な大径木生産目的として,昭和39年より杉を主体とした植林を始め,今日まで除間伐,枝打ちなど適正な保育管理を実施してまいってきております。 今後もこうした適正な管理を通しまして,森林所有者に対しても指導,啓発に努めてまいりたいと考えております。 2点目の森林施業に対する経費助成でございますが,今日まで造林,保育等に対して国,県等の補助制度を活用いたしまして,各種の助成を行ってまいってきております。 今後とも森林所有者の適正な施業が確保ができるように努めてまいりたいと考えております。 3点目の間伐材の有効活用でございますが,一般的には建築・土木資材,あるいは家具,魚礁等への利用策が考えられます。本市では,林道工事の土留め工や魚礁材として活用を図るほか,森林組合におきましては柱材を主とした加工を行っておりますが,木材住宅の需要が少なく,伸び悩みの状況にございます。 今後は間伐材の一層の利用拡大を図るため,森林組合等の連携を取りながら,バイオマスなど新たな分野での利用も検討してまいりたいと考えております。 4点目の林道,作業道の整備計画についてでございますが,御指摘のとおり,森林の適正な管理を図るためには,林道,作業道の整備が必要不可欠であると考えております。現在,越前西部4号線ほか4路線の整備を実施しておりますが,今後ともコスト縮減を図りながら,早期完成に努めてまいります。 また現在休止しております2路線につきましては,県と協議をいたしているところでございますが,今後再開に向けて努力してまいりたいと考えております。 このほか作業道につきましては,福井市森林整備計画に基づきまして,順次整備してまいる考え方でございます。 最後に,林道開設に当たり,先行して作業道をつくってはどうかとの御意見でございますが,作業道と林道ではその開設目的,受益面積,線形あるいは勾配等に違いがございますため,部分的な利用は可能と考えられますが,総合的ないろいろな制度事情から判断いたしますと,作業道をそのまま林道として整備していくことには難しい面があると考えております。 次に農業問題に関する4点の御質問にお答えを申し上げます。 まず低コスト化のための集落営農の推進についてでございますが,御承知のとおり本市の農業は水田を中心とした土地利用型農業を基本に発展してまいってきておりまして,今後とも1集落1農場を目指した集落営農を推進いたしまして,スケールメリットを生かして省力化,低コスト化を図りながら,を基幹として麦,大豆,ソバあるいは水田園芸に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 こうしたことから,本市では早くから集落農業に取り組み,一定の成果を上げているところでございますが,今後は国が示します望ましい集落型経営体に育成するために組織の強化を図ってまいりたい,このように考えております。 また組織のない集落につきましては,今後補助事業等により積極的な誘導を図りながら,組織の育成に努めてまいる考えでございます。 2点目の水稲直まきの取り組みについてでございますが,この直まきは近年の高性能条播機の開発によりまして,移植と遜色のない収穫が可能となった栽培技術でございまして,作業期間の分散や作型の拡大など,農業経営の規模拡大に大きく貢献いたしておりまして,また品質面でも評価を得ており,今後とも低コストの観点から,普及拡大に取り組んでいく考えでございます。 本市におきましては,ことし全体の作付面積の約4%に当たります180haが栽培されておりまして,今後とも支援策を講じながら,大規模農家や集落農業を対象に,JAと一体となって普及拡大を図ってまいる考えであります。 3点目のの消費拡大運動の推進についてでございますが,御指摘のように,を中心とした日本型食生活の普及を通しましての消費拡大を図ることは,今日的な課題であると考えております。 このため,本市におきましては福井市健康おこめ食をすすめる会を中心にいたしまして,学校の米飯給食における全量地元産コシヒカリの導入支援や新婚カップルへの新米プレゼント,あるいは小学校,公民館等での料理講習会やあぜ道テーリングなどを開催をしながら普及啓発に努めておりますが,今後ともホームページなどの活用など,新たな工夫を凝らしながら,関係機関と連携のもと,消費拡大の積極的な取り組みを図ってまいる所存でございます。 最後に,イノシシの農作物被害対策でございますけども,本市では平成11年から国,県の補助を活用して,電気さくの設置を重点に農作物の被害防止対策に取り組んでおり,一定の効果を上げております。 しかしながら,イノシシの絶対数が増加する中,電気さくだけでは被害防止が困難となっている現状にございますので,今後は電気さくとあわせまして,おりやわなでの捕獲駆除も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また捕獲やパトロールには狩猟免許を持った猟友会の協力が不可欠でございますので,実態を調査いたしまして,これら経費等についても今後十分検討してまいりたい,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 児童館建設問題についてお答えをいたします。 児童館設置の基準につきましては,御承知のとおり,福井市児童館等設置基準要綱に定めまして取り組みをいたしているところでございます。この要綱は,昨年度改定を行いました。人口3,000人以上,児童数240人以上,留守家庭児童40人以上の基準のうち,2つの条件を満たした地域を対象に,地域の皆さんの意向や要望を考慮しながら設置することとしております。 本年度につきましては,社北地区に建設することとし,現在鋭意準備を進めているところでございます。 ちなみに,昨年度に策定いたしました福井市少子化対策総合計画におきまして,平成19年度までの総設置数の目標を定め,今後も設置基準に基づき,さらには留守家庭児童の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) 次に6番 嶋田勝次郎君。 (6番 嶋田勝次郎君 登壇) ◆6番(嶋田勝次郎君) 嶋田でございます。私の会派は,フェニックス福井の会となっております。 先ほどもこれ説明に出てましたけど,福井市が戦災,そして地震等災害に遭って,こうして立派によみがえっております。一度あることは二度ある,三度ある。東京都知事石原慎太郎さんが予言をしました。今にすごいことになる。そのような時代になっても,福井市はやはり不死鳥であった,生き返ったというふうに頑張っていきたいと思います。 酒井市長さん,本当によくやっていらっしゃいます。25万4,000人の福井市市民のために,本当に夜もろくに寝らずにやっておられるのじゃないでしょうか。私にはとてもこれはまねができないと思います。市長さん,どうか体に気をつけて,まいることのないようによろしくお願いします。 「人は道連れ世は情」という言葉があります。ちょっと聞いたところでは,ああ,どっか行ってこうか,だれか道連れいた方がいいなと,これ簡単なふうに皆さんお思いになると思いますけど,実際はこれ深いものなんです。自分たち,皆さん方旅をしているわけです。いつかは旅路を発見して,この現在の世の中とはおさらばしますけど,旅をしているわけですね。 先ほどから申し上げていますとおり,市長さんはとても立派にやっておられます。運動会型市政,運動会には1等,2等,3等,入賞者の人たちが今までの苦労が報いられて,万歳を三唱して抱き合って喜びます。これからもそういう人より一歩でも先に進んだ,毎日の練習とか何かが必要ではございますけれど,ここでちょっと方向を変えていただきたいと思います。 スーパーでも市場でもどこでも行きますと,お母さん方が,1本今はキュウリ50円します。それを1円でも安いとこはないか探すわけです。ホウレンソウが200円します。少しでもどっか安いとこないかなと思って,それみんな自分たちの子供,だんな様,そして自分の栄養をとるためにも,そして頑張っているわけなんですけど,そこに人間としての悲しみがあるわけですね。 皆さん時々新聞にごらんになるでしょう。5年生の男の子が同じ学年の子供を殺してしまった。2歳の子供を突き落として殺してしまった,これはもう情けない話です,本当に。この世の道連れの中に,こういう情けのない人がいるというのは不思議なんですけど,実際の世の中はそういうようなものなんですね。 ○議長(田辺義輝君) 嶋田議員さんに申し上げます。 通告に従った質問をお願いいたします。 ◆6番(嶋田勝次郎君) 今のは質問ではございませんで,市長さん,御答弁は無用でございます。質問は最後の方にちょっぴりございますので。 話は戻りますけど,何と申し上げたらいいかな,この間うちの新聞に,フランスでたくさんのお年寄りの人や子供が亡くなった。ところが……。 ○議長(田辺義輝君) 質問はマイクに向かってお願いします。 ◆6番(嶋田勝次郎君) これから私たちの,冬に入っていくわけです。万一何かがあった場合,今必要なのはそういう暖房ですけどね。地震でもいったら電気がとまってしまった。さあ,練炭とか炭火なんかありません。雪が降る。寒い。それこそフランスの二の舞い。日本人が何人も凍え死にした,そういうことになってはまずいので,どうか万一の場合に備えて,やはりそういう万一の電気のなくなったときでも市民が生き残れるように,いろいろ何か方策を立てていただきたいと思います。 質問に移りますのでお願いします。 フェニックス福井の会の嶋田勝次郎でございます。本会議において質問する機会を得ましたので,ごみ収集問題に関して幾つかの質問をさせていただきます。 私たちは生活の便利さを求め,たくさんの物を消費し,使い捨てしたために,ごみが多量にふえてしまったのではないでしょうか。今,私たちは限りのある資源を有効に活用し,ごみを少なくすることが求められております。 これらの対応のため,福井市はこの4月からごみを少なくするとともに,リサイクルを図るための分別を行っていこうと考えております。その結果は,おおむね順調であるとお聞きしており,私も喜んでおるところでございます。 ところで,4月からのごみの分別が細かくプラスチックやダンボール等の分別をすることになり,今日まで約5カ月がたちました。成果はどのようにあらわれましたでしょうか。 また今回の分別に際して,市では大変な苦労をされていると思いますが,さらに市民に広く啓発を進め,ごみとしての処分を少なくするための今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に分別の悪いごみがステーションに残されることがあると思います。そうなると,ステーションの近くの家庭の人が困るという話をお聞きします。こうしたステーションの場所について変更することか可能かどうか,お尋ねいたします。 最後に,分別がよくわからないという方がおられるようですが,分別せずに80円の赤袋で出した場合回収できるのかどうか。これは内緒話ですけれど,市としてはやはりごみ袋でお金が入った方がいいと思いますけれど。 そういうわけで大変失礼いたしました。御清聴感謝いたします。ありがとうございました。 (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 新分別によります今日までの成果についてお答えをいたします。 4月より実施しておりますプラスチック類及びダンボール,紙製容器の収集によりまして,前年度の同期と比較いたしますと,燃やせるごみが8%,燃やせないごみが15%,ごみ総量にて7%の減量となっております。また市民の意識の高揚による相乗効果といたしまして,缶,瓶,ペットボトルの回収量も大幅にアップしており,現段階におきましてはかなりの成果を得ているものと考えております。 次に新分別の今後の取り組みでございますが,現在プラスチック製容器包装の回収率はほぼ9割を維持しておりますが,その内容を調査いたしますと,資源化のための分別は6割程度であるのが現状であります。今後,さらに自治会未加入者に,あるいは分別が不十分である地域に対し,重点的に啓発活動に取り組みたいと考えております。 次に,ごみステーションの設置の御質問があったかと思いますが,現在ステーションは市内に約4,600カ所ございます。資源ごみが約2,000カ所ございまして,これらのステーションの維持管理を自治会にゆだねているのが現状でございます。 それから次に赤袋に排出すれば分別をしなくてもいいのではないかという質問でございますが,現在この赤袋は事業所専用となっておりまして,1枚80円の有料でございます。ごみの分別収集は適正な処理を行い,資源化するための重要な施策でございますので,御質問の有料袋であっても同様に分別していただきたいと存じますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) よろしいですか。 次に2番 後藤勇一君。 (2番 後藤勇一君 登壇) ◆2番(後藤勇一君) 市民クラブの後藤です。嶋田議員の後でどうもやりにくいですけども,頑張ってやりますので,ひとつよろしくお願いします。 通告に従いまして,私の方は大きく4点質問させていただきます。 まず地産地消についてです。 私は自治ということを考えたときに,やはり地域の自立ということが非常に大事だというふうに思っております。その地域の自立の中の一つとして,やはり地域の自給,その自給というのをどのように高めていくのかということが非常に問われてきていると思います。日本全体で40%という自給率がありますけども,福井県全体で大体60%ぐらいの自給率じゃないかなというふうに思っております。私はやはり各市町村,一つ一つの市町村がみずからの足元の自給をどのように高めていくのか,そうした視点に立った取り組みというのが私は大事だというふうに思っております。 今,地産地消ということが全国的に,東北を中心にブームのようになっておりますけども,それとあわせてスローフードということも今運動として起こっております。こうした地産地消,スローフードというのは,やはり今までの産直運動とか産消提携運動,私は生協運動の中で産直運動に20年間かかわってきましたけども,今までのそうした運動というのは,やはり一生懸命いい作物をつくっている農家の方,そして安全なものを食べたいという消費者,それをどう結びつけていくかという運動だけだったんですけども,今度この今全国的に広がっています地産地消,そしてスローフードという運動はそうしたことだけではなく,やはり地域のあり方,つくり方からそれを地域の中でどのように流通させていくのか,そして地元でどのように消費していくのか,そうした地域の中でつくって,運んで,食べる,そうした地域のあり方をやはり変えていく運動だと。地域のあり方とともに,地域の人間の関係を変えていく運動であるというふうに思っております。そうした視点で,私はこの今,全国的に起こっています地産地消の運動というのは非常に大切な取り組みであり,やはり福井市におきましても積極的に進めていく,そうしたことが求められているというふうに思っております。 これからのやはり農業政策というのが,このように農業のあり方,そして流通のあり方,そして消費のあり方,そうした総合的な視点に立って,地産地消の視点に立った農業政策というふうな形で考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 福井県では,福井型食生活推進県民会議というのをつくりまして,その中で地産地消,食育運動,そうしたことを進めておりますけども,そうした動きと連携しながら,連動しながら,福井市におきましても独自の地産地消の取り組み,そうしたことを強めていく必要があるというふうに思っています。 質問ですけども,福井市での現時点での地産地消に対する考え方,その考え方をお聞かせ願いたいということ。 そして,先ほど言いましたけども,どうしてもやはり農業のつくるというところが今まではどうしても中心でしたので,それをどう流通させ,どう消費させていくのか,そうしたところの観点がやはり弱いというふうに思っております。その視点から,やはり地産地消の視点,地元の産品をどのように消費拡大するための流通対策,そして消費拡大対策,それを福井市としてどのように考えておるのか,お聞かせください。 地産地消の中で,特に学校給食の取り組みというのが,これも全国的に今進んでおります。地元の農産物を学校給食の献立の中に取り入れていこうということですけども,今度の9月補正予算の中で福井市も予算化しまして,学校給食への地場農産物の導入ということを進めていく,これは非常に喜ばしいことです。 私も何年か前に情報公開しまして,福井の小学校で地元の農産物がどれだけ使われているかということを調べたことがあります。福井県産のを全部含めまして約17%でした。これはその時期によっても違いますし,その17%というのは大きくその年,その時期によって変わってくると思いますけども,やはり私は学校給食の中でどれだけの農産物を取り入れていくのかという数値目標というのが非常にやはり大事なんじゃないかなというふうに思っております。やはり3割に高めていくとか,4割に学校給食の中に入れていくということですね。そうした数値計画をやはり立てていくべきだというふうに思いますのと。 それと,学校給食ですので,年間を通じてジャガイモとかタマネギとかそうした計画性のある野菜ですね,そうしたものをやはり年間の消費量というのが恐らく計算できると思いますので,私はその消費量に基づいて福井市内で学校給食用のそうした根菜類,ジャガ・タマ類をどれだけつくっていくのかということを,逆に生産計画を立てていけるんじゃないかなというふうに思っております。私は学校給食の中でその数値目標,そして生産計画をやはり立てていきながら進めていくべきだというふうに思ってます。 特に学校給食というのは大事で,特に学校というのは子供たちにとってみれば選べないんですね。選択ができない場所です。学校の先生も子供の方から選択できませんし,教科書も選択できない。そして,今のところ義務教育でしたら,学校自体も選択の余地は非常に少ないですから,学校給食の食材も子供たちはやはり選べないんですね。安心なものを食べたいといっても,子供らが選べるわけではありません。やはりそれを選ぶ側が非常にこのことを重視しまして,地産地消の立場,そして食べ物の安全性という立場から,学校給食をよりよくしていく,そうしたことが非常に大事だというふうに思っております。 質問ですけども,今回の福井市が考えている事業で,これは学校給食のそのための導入のための調査をするだけなのか,モデル校を選定して,実験的に今年度中に実施できるところまで持っていくのか,どのような計画で進めようとしているのか,お聞かせください。 先ほど言いました学校給食での地場農産物の使用率の数値目標設定,そして年間消費計画に基づく生産計画,そうしたことが今の段階で可能かどうか,そのことも聞かせてください。 ちょっとこれはあわせて,ちょっとずれる質問なんですけども,私は学校給食というのは今の少子化の中で設備がやはりだんだん余ってきてるんじゃ,自校式の場合余ってきてるんじゃないかなというふうに思います。それで,学校給食をぜひとも子供たちだけではなく,地域のお年寄りの給食センターに,一緒に子供たちとお年寄りが食事ができる,そうした給食ということができないかということを考えております。そのことによって,学校給食施設の有効活用であるとか,先ほどの地場農産物をやはり消費拡大するということにつながっていくのではないかなというふうに思っております。 また地域の児童とお年寄りの方が交流することによって,福祉の推進,世代間交流,そうしたことにもつながっていくと思いますので,学校給食というのが非常にやはり地産地消の視点,そして地域のあり方,福祉,そうした視点,さまざまな点からとらえられるこれは課題だと思いますので,このことに関しましてもあわせて質問したいなというふうに思います。 続きまして,パンということで書いてありますけども,これも学校給食の一環として,今全国的にでつくったパンを導入するということが非常にふえてきています。今までは粉をつかった食品というのはおだんごとかせんべいとかそうしたものがありますけども,やはり消費量が年々少なくなってきています。その一方,学校給食で使う粉のパンですね,パン,これは非常に全国的に学校給食を中心に利用がふえてきています。以前は小麦粉の中に二,三割程度粉をまぜるだけというパンが多かったんですけども,新潟県で微細粉技術というのが開発されまして,粉の含有が8割という,あとグルテンが2割というパンをつくることができました。 ただ,これはこれは非常に製造が難しくて,その後,近畿粉食品普及推進協議会というところが画期的に,本当にだれでも,家庭でもパンができるという技術を開発しました。そのパンの特徴は,どのような粉でもできるという。先ほどのは微細粉粉という,非常に粉の粒子を非常に細かくした粉でなければつくれなかったんですけども,近畿紛食品普及推進協議会というとこが開発した粉パンはどのようなの粉でもできるということですね。ですから,福井のコシヒカリでもハナエチゼンでもいいですけども,それのを地元の製粉業者が粉にして,それが地元でパンにできるということです。どのようなパンでもできる,食パンから菓子パン,ロールパン,フランスパン,どのようなパンでも今製造が可能です。 それと,特殊な機械は要らない。非常に簡単に,今つくっているパンのメーカー,学校給食のパンメーカーがそのまま小麦粉から粉に移行できる,そうした点で簡単であるということ,そして焼き時間が短いという特徴があります。ですから,メーカーにとってみれば労働時間の短縮,コスト削減にもつがなるんじゃないかと。全国的にも兵庫県の篠山市では全面的に切りかえ,全面的というのは,米食とパンというふうなことで,全面的にに切りかえる。あと鳥取市,小野市,太田市,そして新潟県なんかでも進めております。私はの消費拡大,そして地産地消の立場から,このパンというのは導入するべきだというふうに思っております。その検討をぜひしていただきたいというふうに思っております。 食農教育について。 食農教育,やはり輸入農産物がふえていく中で,特に子供たちにとってみればつくっていることと食べることというのが,もう今は分離された状態になっております。やはりこれをどうつなげていくか,そうしたことが問われてきているというふうに思いますので,食農教育ということをぜひ積極的に展開していくべきではないかなというふうに思っております。 今現在の総合学習の中で,そうした食農教育というのが現時点でどれぐらいの学校で行われているのか,教えてください。 そして,会津若松市では食料・農業・農村基本条例という条例があります。その条例の中で,食農教育を進めるというふうに明文化してるんですね。やはりそうしたことというのは条例化がいいのかどうかというのはわかりませんけども,福井市としてはその食農教育に関しましてどのような推進策を考えているのか,お聞かせください。 続きまして,公民館について前回に引き続き質問させていただきます。 まず公民館のあり方についてですけども,今福井市の場合,公民館が社会教育法に基づいて1小学校区に1つという,非常に地域と密着した,市民と密着した施設として今現在公民館というのが活用されています。福井市の出張所廃止とかそうした行政改革の歴史的な経過,そして公民館を1小学校区に1つずつつくってきたという地理的な条件ということもありまして,公民館というのが社会教育施設という役割だけではなくて,地域活動の拠点,行政事務のそうした施設としても役割を今持っております。 ただ,教育委員会生涯学習課が所管と言いながらも,非常にやはり公民館というのが多様化している,多方面の役割を担っているということが,いい面でもあると思うんですけども,逆にいろいろな問題を抱えてきてるんじゃないかなというふうに思います。 1つは,やはり行政の内部にとって公民館に対する意識,その認識が非常にあいまいなんではないのかと。単なる地区の便利な行政末端施設じゃないかというふうに認識してるのではないかというふうに感じます。やはり次から次と公民館を窓口に事業をおろしてくる。そして,その事業をおろしてくることによって,公民館というのは非常にやっぱり強い不満を持っていますし,公民館の職員の負担,それも非常にふえています。また市民の側も公民館に対する非常に認識があいまいで,社会教育施設というよりもいろいろな形で公民館の職員の方に要望を出したり,いろいろな形で活用していくということがありまして,非常にやっぱり公民館そのものが行政の側かも市民の側からも,どのような本当に役割を持った施設なのかという認識が非常にあいまいになってきてるんじゃないかなというふうに思っております。 協働ルールの策定委員会,そして住みたくなるまちづくり委員会,そうした委員会でも公民館に対するこうあるべきだと,こうあってほしいというような意見が出てきています。やはりそれは公民館に対する非常に期待のあらわれでもあると思うんですけども,やはり公民館に関しまして論議をしていく,現状を踏まえて本音で論議をしていく段階に来ているのではないかなというふうに思っております。 公民館に対するあり方に対する質問ですけども,公民館ができて50年以上たちます。福井市として公民館の50年の歴史をどのように評価しているのか,社会教育施設としての公民館の50年をどう評価しているのかを聞かせいただきたい。 あと協働のまちづくり委員会や住みたくなるまちづくり委員会で,公民館に対する意見が数多く出されています。今後,その意見をどのように取り扱っていくのかをお聞かせください。 公民館のあり方を論議する場を設定するべきだと思っております。そのことに関して御所見をお願いします。 市民自治のための複合施設と書いてありますけども,先ほども言いましたように,公民館というのは非常に役割が複合化していまして,学級,講座活動,地区の諸団体の連絡所,地域住民のコミュニティセンター,そして行政事務を行う行政末端施設と,そうしたいろいろな役割を持っていますけども,やはり一番市民に近い,市民がやはり使える,あって便利だという機能にするべきだというふうに思っております。 今言ったような,公民館が今抱えている役割というのは,恐らく今後とも抱えていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思ってるんですけども,ただ先ほど言いました公民館の不満であるとか公民館職員の負担,そして市民の意識を考えていった場合に,やはり福井市として公民館の役割というのを明確に位置づけるべきじゃないかなというふうに思っております。そのための予算化と人的な配置ということを,公民館に対してするべきではないかなというふうに思っております。 公民館職員の資格取得計画に対してですけども,今ほど言いましたように,やはりそうした公民館が複合化している現状の中で,公民館職員の,特に社会教育主事としての役割は非常に大きくなってきています。その専門性が問われてくる段階に来ているというふうに思います。 ここで,再度確認いたしますけども,現在の主事の人数,社会教育主事の資格取得者数,その資格取得できるという5年以上の対象者数,そして今後の社会教育主事の資格取得計画をお聞かせください。 続きまして,障害者福祉に関しての質問です。 まず支援費制度に関しまして質問します。 支援費制度ですけども,この間,障害者当事者の方が福井市の方と交渉を何度も重ねまして,福井市でのホームヘルプ時間枠が大幅に延びてます。これは本当に大きなこととして,私は福井市の今のその支援費制度に対するサービスの決定内容ということに対して評価したいというふうに思っております。このまま利用者本位のサービス提供ということがぜひ進んでいただきたいというふうに思っておりますし,特に重度障害者にとってみれば,今までは施設に行くか,家庭で家族が介助するかというそうした道しかなかったところを,やはり地域の中でどんなに重度の障害者でも一人で生活できるという道が開けたということは,非常に大きなことだと思いますので,そのサービスの,今特にホームヘルプの時間枠に関しましては,福井市の決定を本当に評価していきたいというふうに思います。 ただ,支援費のその決定に関しまして,その決定の仕方のされ方ですけども,幾つかちょっと疑問に思うところがありますので,質問させていただきます。 まず支援費の決定が,本当に利用者本位のサービス提供という精神に沿っているのかどうかということ。やはりそのことに関しましては,どうしても支援費の予算を抱えている部署が,支援費の予算を抱えている職員がサービス内容を決定しているという現状を見ると,やはり最初に予算があって,その予算に応じて支援費のサービス内容を決定してしまうというふうなことになってしまうんじゃないかなというふうに思っています。そのサービス内容の決定に関しては,やはりそうした支援費の予算執行とは独立して,障害者の生活が理解できる専門知識を持った方が担うべきなんじゃないのかなというふうに思っております。 これは福井市ではないですけど,福井県の中では越前町とか5町村でしたかね,こしの国広域事務組合が専門家を雇って,そのサービス内容を決定しているという地域もあります。その制度がいいのかどうかは別にして,今言いました予算執行とは独立した専門職の方が担うべきじゃないのかなということに関しての御所見をお願いします。 その支援費サービス水準が,先ほども言いましたように,本当にいいサービスが上がっております。しかし,それがたまたま,ことしはいい,社会福祉課の職員の方が非常に理解があって,利用者本位の立場に立ってくれてるだけで,来年になって担当者がかわったらサービスが後退したと,そういうことがないように,ぜひとももう一度ここで確認をしていきたいというふうに思います。 それと,支援費のサービス内容に関しまして,実際に利用を開始した段階で,サービス内容に対する不満とか問題が発生することも予想されると思います。その苦情や不満を酌み取って,より利用者本位のサービス内容に変えていくための不満とかを酌み取る制度,体制というのは整えられているのかどうか,その点もお聞かせください。 続きまして,精神障害者への福祉サービスです。これも前回に引き続きお聞きいたします。 手帳制度ができてから,一応身体障害者手帳,知的障害者の療育手帳,そして精神保健手帳というこの3つの障害者の手帳制度ができて長くなりますけども,残念ですけども,精神障害者に対する福祉サービスというのは一向にやはり向上していません。手帳によって受けれるサービスの格差というのが非常に大きいものがあります。障害の特性に対してサービスが変わるということは,これは当然なことですけども,持ってる手帳によってサービスが変わってしまうというのは,これは僕は障害者間に対する差別だというふうに思っております。やはり差別ということを,より格差を解消していくことが必要だというふうに思っております。 現在の福井市の行っている福祉サービスの中で,身体,知的の方は受けられて,精神の方が適用されてないサービスというのはどれだけあるのかをお聞かせください。 それと,交通手段の確保というのは非常に大きな問題で,前回でもありましたけども,JR等はいまだに精神障害者に対する割引制度というのは導入していません。やはり福井市単独でできることというのをぜひ実現していただきたいと思いますけれども,とりあえずは身体,知的な方に適用されています福祉タクシー制度というのがあります。これを精神障害者にも適用すべきだと。福井県内のほかの自治体では適用しているところもありますので,ぜひともその点を御所見をお願いします。 次に障害児理解のための教職員に対する教育についてです。 昨年12月に新障害者基本計画を国が出しましたけども,教育・育成の基本方針の中で,「障害のある子供一人一人のニーズに応じてきめ細やかな支援を行う。学習障害,注意欠陥多動性障害,自閉症などについて教育的支援を行うなど,教育・療養に特別のニーズのある子供について適切に対応する」というふうに明記されています。今後この新障害児基本計画に関しましては,各自治体の方でも,その精神を取り入れながら適用していっていただけるというふうに思いますけども。 私はてんかん,発作を起こす病気ですけども,てんかんの患者の方とのかかわりというのが非常に長いんですね。てんかんというのは,もうそれこそ大昔,紀元前からも確認されている病気なんですけども,いまだに社会的な理解というのは進んでいません。てんかんということを学校の先生に告知した段階で,体育は休みなさい,プールは入っちゃだめとか,あと修学旅行には連れていきませんとか,そうしたことが過去いろいろありました。逆に,先生に告知することによって不利益を受けてしまうということがあるんですね。それはやはり学校の先生がてんかんという病気,身体とか知的というのは非常にやっぱり障害としてわかりやすいですけども,精神的な神経細胞の病気であるとか,先ほど言った学習障害であるとか,そうしたことは非常にやっぱりわからない,障害に関しましては先生も理解できない,どう対応していいかわからないという状況があると思います。 今,てんかんの患者は人口の約1%と言われております。LDとかそうした学習障害,注意欠陥多動性障害,そうした子供は全体の5%と今言われています。本当少数派じゃなくて,必ずクラスにいるということはもう間違いないんですね。やはりその存在は特別なものではなくて,周囲の理解,そして学校の中での理解というのが非常に大切だというふうに思っております。特に学校は人格形成をはぐくむ場ですので,そうした障害児に対する理解が進むことということを本当に望んでおります。てんかん,学習障害,注意欠陥多動性障害,アスペルガー症候群,行為障害,今本当に障害が,どんどんと新しい障害が今確認といいますか,いろんな本が出されていますけども,教職員に対してそうした,もう本当に少数ではないそうした子供たちを理解するための研修……。 ○議長(田辺義輝君) 持ち時間の半分以上過ぎてますので,簡潔にお願いします。 ◆2番(後藤勇一君) はい。組んでいただきたいなというふうに思っております。 公的保証人制度です。 これは川崎市というところで実施されている制度なんですけども,高齢者等で民間住宅を借りるときに保証人が見つからない場合に,行政が保証人の役割をするという制度です。やはり身寄りのないお年寄りであるとか,在日の外国人であるとか,障害者であるとか,やはり保証人が得られずに地域の中で住宅を探せない方というのが非常にやっぱり多くあります。その方に対しての行政が住宅を保証していこうという制度の一つです。私はこの住宅確保というのは非常に大きなことで,この川崎市の制度というのは,社会的弱者が生きていくためには本当にいい制度だというふうに思っております。ぜひともいい制度ということで見習って取り入れていくべきだというふうに思っていますけども,その御所見をお伺いします。 済いません,最後になります。市民ホールの使用についてです。 市民ホールというのは市役所の1階のホールのことです。毎回いろいろ展示会等が行われていますけども,その貸出基準というのはどのようになっているのかということをお聞かせください。 これは直接管財課でお聞きしたときには,これは市が主催する行事でしか使わないという回答でした。しかし,現実的にはいろんな主催団体の名前でもって展示会が行われております。私の聞いたところでは,使わせてほしいということで断られた団体もあれば,主催団体で何とかという団体名で書いてたのを,福井市の方がそこの主催団体のところをぺっと消してしまったという,そうした例もお聞きしております。私はその市民ホールというのは市民みんなの共有スペースで,広く貸し出しするべきだというふうに考えております。現実的に多くの団体が市民ホールを活用していますので,貸し出しルールを明確にして,だれもが不満に,貸してくれない人が出てきたり,主催者団体名を消されるような団体が出てこないように基準を明確にして広く貸し出しするべきだというふうに思いますけども,そのお考えをお聞かせください。 済いません,非常に長くなってしまいまして申しわけありません。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田辺義輝君) 理事者の答弁は簡潔,明瞭にお願いします。 (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 地産地消についての御質問のうち,消費拡大策及び学校給食についてお答えを申し上げます。 最初に,地産地消の視点から,流通,消費を含めた取り組みのお尋ねでございますけども,一般的に農産物のルーツには,大きく分けまして市場,産直あるいは農家直売所等の形態がございますが,地元で生産された安心で安全な農産物を食べたい,こういった消費者ニーズが年々強まってきておりまして,地産地消の視点に立った生産,流通対策は極めて重要であると考えております。 こうしたことから,本市では平成11年度に策定をいたしました農林水産業振興ビジョンの中でも,地産地消の取り組みを重点課題の一つに取り上げておりまして,これまでにガレリア元町の「あじさい市」の開催や,平成11年度には「ささゆり館」,あるいは13年度には「喜ね舎」や「ファームビレッジさんさん」などの農産物直売所に支援を行ってきておりますが,いずれの施設も消費者から好評を得ておりまして,農家の生産意欲も高まってきております。 一方,流通面におきましては,中央卸売市場を中心にいたしまして,各量販店に対し地元農産物の取り扱いを働きかけますとともに,消費者を対象に,旬の食材を使った料理講習会の開催のほか,本年度からはホームページを活用して,広く地元農産物を紹介していく予定でございます。 今後とも消費者に軸足を置き,地産地消の視点に立ってアグリビジネスなどの取り組みを積極的に推進してまいり,安全で安心できる新鮮な農産物を提供できる体制づくりに努めてまいりたい,このように考えております。 次に学校給食への地場農産物の取り組みでございますが,本市におきましては,61年からは学校給食のコシヒカリ50%導入をいたしておりまして,13年度からは全量地元産コシヒカリの導入を図っておりまして,これまで安全で安心できる地場農産物の取り組みを図ってまいってきております。 今回,予算計上いたしております地場産学校給食推進事業は,こうした取り組みをより一層促進する目的でございまして,生産,流通,学校給食の関係者によります協議会を立ち上げまして,ことしから3カ年をかけまして生産,流通を含めて地場農産物の新たな供給システムのあり方等を構築,検討していくものでございます。 またこの事業推進に当たって,モデル校を選定しての実験的な取り組みでございますけども,今後学校給食会や関係者とも十分検討して,使用品目を絞って取り組んでまいりたい,このように考えております。 次に学校給食での地場農産物の使用率,あるいは数値目標の設定並びに年間消費計画を立てながら産地形成を図ってはどうかということでございますけども,現在学校給食におきましては約三十数品目の野菜が使われておりますが,本市で供給可能な生産品目は約半数程度でございます。 ちなみに,学校供給での地場産の使用割合は,本市の指定野菜品目,例えばホウレンソウにつきましては大体100%,大根では約6割,トマトでは3割程度でございまして,その他の十二,三の使用品目がございますが,これは大体1割から2割程度の状況でございます。 したがいまして,学校給食での地場農産物の使用率とか,あるいは数値目標の設定等につきましては,これから先ほど申し上げました協議会等におきまして,使用品目等の生産実態を踏まえた数値目標や年間事業計画を立てながら産地の形成を図ってもらいたい,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 (教育部長 樟本立美君 登壇) ◎教育部長(樟本立美君) 学校給食の取り組みのうち,自校式の学校給食を地域の高齢者も対象にした地域給食センターにできないかということでございますけれども,学校給食の献立が児童・生徒用であり,高齢者用の食事とは大きく異なること,また調理室の構造,設備面から,高齢者用と同時の対応は困難な状況にあるかというふうに思いますので,御理解をいただきたいというふうに思います。 次にパンの導入についてでございますけれども,現在のところ本市の学校給食においては使用いたしておりません。本市でもパンを試作,検討している業者はございますが,コスト的に現在の小麦パンより原材料において割高となるなど課題も多く,学校給食に対応できるまでに至っていないのが本市の現状でございます。 今後もパンの導入につきましては,福井県学校給食会あるいは福井市パン組合,学校給食部会とも連携をして,研究,検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に食農教育についてでございますけれども,まず本年度総合的な学習の時間に食農教育をテーマに取り組んでいる学校数でありますが,小学校で21校,中学校で2校,合わせて23校でございます。 また総合的な学習以外にも,社会科の学習では地元で生産される農産物についての生産者の工夫や努力を探り,収穫の喜びや自分たちの食生活とのつながりを学んでおります。また家庭科の学習では,地域の食材を使った調理と健全な食生活について学習したりしているところでもあります。 次に食農教育の推進策についてでございますが,本市では夏休み中に小学校の親子を対象にした親子あぜ道テーリングを実施し,稲刈りや牛の乳しぼりを体験するほか,保育園や幼稚園での親子おにぎり教室では,栄養士による食べ物の話などを通じ,食や農の知識を習得するような事業に取り組んでおります。 今後ともこれらの学習の充実に取り組むとともに,関係機関や地域との連携により,さまざまな農業体験の場を提供しながら,食と農業に関する教育の推進に取り組んでまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。 次に公民館について,まず公民館のあり方についてお答えいたします。 福井市の公民館は戦後間もなく発足し,地域に密着した職員体制のもと,住民の自発的意思に基づいた中で事業が企画,運営され,住民の自治能力の向上に大きく寄与してまいりました。またまちづくりを初めとした住民の生活向上や福祉の充実にも大きく貢献してきたと考えております。 現在,住みたくなるまちづくり委員会や協働のまちづくり委員会におきまして,公民館について論議されているところでありますが,これら住民の方々の御意見につきましては,公民館運営審議委員会や社会教育委員の会議などで議論を深めていきたいと思っております。 今後も公民館におきましては生涯学習の拠点施設として,市民の生活の幅を広げ,市民の社会参加に対する自発性を高めるためのさらなる教育事業を通じて,地域活動を充実させていきたいと考えております。 次に市民自治のための複合施設についてでありますが,公民館が地域住民の方々にとって身近な行政施設として位置づけられている現状も認識してはおりますけれども,あくまでも公民館は社会教育のための施設であり,市民が公民館での学習活動を通して,自治能力に満ちた住民の方々に育つことを目的とした施設であるととらえております。 今後も身近な住民の交流の場として公民館を位置づけ,住民ニーズに積極的にこたえていく所存でございます。 次に公民館職員の資格取得計画についてお答えいたします。 公民館職員の職務に関する資格として社会教育主事資格取得がございますが,現在各公民館には110名の主事を配置いたしております。そのうち,社会教育主事資格取得者は20名おり,社会教育主事講習受講対象職員は48名おります。公民館主事のリーダー的役割を期待する観点から,8つに分かれた公民館ブロックに均等に配置できるよう考慮しているところでもございます。 今後は,できる限り社会教育主事講習に多くの公民館職員を派遣できるよう配慮してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。 次に障害福祉についての中の,障害児理解のための教職員に対する教育についてお答えをいたします。 各小・中学校におきましては,学習障害や注意欠陥多動性障害等の障害を有する児童・生徒への教育が課題となっております。その対応策といたしまして,各学校では障害児理解や指導のあり方について教職員に対する校内研修を行うとともに,本市の教職員課題別研修におきましても,福井市社会福祉協議会と連携し,障害の理解と福祉体験についての講座を開設したり,気がかりな子への支援のあり方に関する講座を開くなど,研修の充実に努めているところでございます。 また県特殊教育センターの研修講座を毎年100名以上の教員が受講しておりますが,これらの研修によって特別な支援を必要とする児童・生徒の教育を適切に行うことができるものと考えております。今後とも,障害児の教育に関する研修内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 障害者福祉についてお答えをいたします。 まず1点目の障害者の支援費制度の支給量などを認定する職員についてでございますが,新制度のスタートに当たりまして,国,県の指導により,担当の職員は平成13年度から数回にわたり県が主催しますケアマネージメント従事者養成研修を受講した4名の職員をもって専門職として位置づけをしているところでございます。 支給量の決定に当たりましては,利用者の方と面接を行い,心身の状況など十分に把握した上で,本人の意向と生活実態をもとに,国の定めた基準に従って,厳正,公平な立場で審査,決定を行っているところでございます。 今後ともさらに資質向上に向けて研修にも積極的に参加し,専門性を高め,対応してまいりたいと存じます。 次に2点目の担当職員がかわることによるサービス量の後退はないかとの御質問でございますが,国の指針に沿って決定することをしておりますので,原則として後退することはございません。 本市におきましては,法の趣旨を尊重し,制度の継続性は重要と考えておりますので,対象者の方々の意向を十分把握しながら,サービスの向上に向け対応してまいりたいと考えております。 なお,全国の先進都市の状況等も参考にしながら,医師等の専門的な方々による委員会を設置するなど,一層公平な対応ができるような仕組みを今後とも研究してまいりたいと考えております。 3点目の相談体制の充実の件でございますが,福祉事務所に相談室を設置してございます。相談を受けながら,関係機関との情報交換など連携を密にして対応を行っているところでございます。 また支給量の変更につきましても,その都度相談につきまして責任を持って対応してまいりたいと考えております。 次に精神障害者への福祉サービスについてお答えをいたします。 まず身体障害者,知的障害者,精神障害者の福祉サービスの適用の違いについてでございますが,その障害の特性によりサービスに違いがございます。身体障害者にはその障害を補い,日常生活を容易にするため,車いすや補聴器等の給付制度がございます。また交通費について,身体障害者,知的障害者にはJR,私鉄バス等の割引制度がございます。 この点につきましては,前回6月議会でもお答えを申し上げましたが,福祉制度の歴史的経緯等もあり,関係団体の長年の努力により制度化されたものでございます。しかしながら,精神障害者の方につきましては,精神障害者家族会が国や県に要望してございます。現在のところ実現してない状況でございますが,今後とも努力してまいりたいと考えております。また福祉タクシーにつきましても,精神障害者には適用されておりません。 同様なサービスを受けられる制度といたしましては,医療費の助成制度につきまして,身体障害者,知的障害者には重度心身障害者医療助成制度がございます。精神障害者には通院医療費公費負担制度がございます。また居宅サービス支援事業でございますホームヘルプ事業やグループホームサービス事業につきましても,精神障害者について本市では事業発足の平成14年4月から取り組み,他の障害と同様なサービスが受けられるよう取り組んでいるところでございます。そのほか税金の控除,市内公共施設の入館料免除等につきましても,おのおのの障害の方がこの制度を受けられ,手帳によるサービスの違いはございません。 次に精神障害者に対するタクシー運賃の助成ができないかとの御質問でございますが,現在のところ障害者自身や障害者家族会などの要望は受けておりませんが,身体障害者,知的障害者に実施している経緯もございますので,今後支援につきまして前向きに検討させていただきたいと考えております。 次に公的保証人制度についてお答えをいたします。 現在,高齢者につきましては高齢者居住法により,民間事業者が高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅を登録し,登録を受けた賃貸住宅につきまして,高齢者居住支援センターが行う家賃債務保証を受けることのできる制度が整っております。県内では,財団法人福井県建築住宅センターが窓口となってございます。現在,2社の登録となっているところでございます。 なお,障害者や外国人を対象とした制度につきましては,現在対応がなされていない状況でございまして,居住支援などが行われている先進都市等の事例や需要等を調査し,今後研究,検討してまいりたいと思いますので,御理解いただきますようにお願いをいたします。 以上でございます。 (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 市民ホールの使用についての御質問にお答えを申し上げます。 行政財産につきましては,その本来の用途または目的を妨げない限りにおきまして使用を許可できることとなっておりますけれども,使っていただくことが場合によりましては積極的に行政財産自体の効用を高めることもあると,そんなふうに理解しているところでございます。 現在,市民ホールにつきましては財務会計規則,庁舎管理規則並びに市役所事務室等管理規程に基づきまして,行政施策の普及宣伝など公益目的のための使用を許可させていただいているところでございます。 平成14年度の使用状況は,件数で40件,利用日数で183日でございました。今後におきましても,一般的にすべての申し込みに応じますことは適切でないんじゃないかというふうに考えますけれども,公益目的のために使用するという観点を大切にしながら,積極的に対応をしていきたいというふうに考えます。 ○議長(田辺義輝君) 後藤議員,持ち時間がわずかでありますので,簡潔に意見,要望にとどめ,お願いします。 ◆2番(後藤勇一君) 済いません。先ほどの公民館職員の資格取得計画ということで,110名で20人ということは,もし,ことし入った職員が90年間,1年1人ですよね,たしか,受けるのは。90年間はこれはもう……。 ○議長(田辺義輝君) 意見,要望にとどめてください。 ◆2番(後藤勇一君) 済いません。48名の方も1年に1人ということは48年かかってしまうということ。先ほど言いましたように,やはり公民館職員というのが今非常に業務が多様化している中で,本来の社会教育としての仕事が本当にこなせるのかどうか,教育分野の今の分野の活動書なんかを見ても,やはりマンネリ化している,人が集まらないというようなそうした声が非常に多いですので,やはり公民館職員の役割,そして専門職としての教育というのは,これは僕はちょっとまずいんじゃないかなというふうに思いますので,ぜひ強く要望いたします。 以上です。 ○議長(田辺義輝君) ここでお諮りいたします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。             午後4時31分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                     平成  年  月  日福井市議会副議長                    平成  年  月  日署名議員                        平成  年  月  日署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表(追加分)           総    務    委    員    会番 号件            名第57号議案工事請負契約の締結について (本郷小学校校舎新築工事)            議  会  運  営  委  員  会番 号件            名陳情第1号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情陳情第2号適正規模の少人数学級実現等を求める陳情陳情第3号金沢大学法科大学院設置に関する陳情...