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1. 福井市議会 2003-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成１５年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第３号　　　　　　　　　　　平成15年３月４日（火曜日）午前10時３分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（33名）　１番　見谷喜代三君　　　２番　畑　　孝幸君　３番　稲木　義幸君　　　４番　川井　憲二君　５番　皆川　信正君　　　６番　松山　俊弘君　７番　石川　道広君　　　８番　吉田　琴一君　９番　小林荘一郎君　　　10番　山口　清盛君　11番　木村　市助君　　　13番　宮崎　弥麿君　14番　早川　朱美君　　　15番　谷口　健次君　16番　田中　繁利君　　　17番　栗田　政次君　18番　近藤　高昭君　　　19番　皆川　修一君　20番　加藤　貞信君　　　21番　松宮　秀彦君　22番　谷口　忠応君　　　23番　宮崎　利道君　24番　浦井美惠子君　　　25番　西村　公子君　26番　松井乙右衛門君　　27番　中谷　輝雄君　28番　高橋省一郎君　　　29番　田辺　義輝君　30番　中谷　勝治君　　　31番　若山　樹義君　32番　山崎　謙二君　　　33番　西村　高治君　35番　伊東　敏宏君──────────────────────〇欠席議員（１名）　36番　成瀬　亮一君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　　吉　村　邦　栄　議会事務局次長　　　　　衣目川　一　郎　庶務課長　　　　　　　　松　北　俊　彦　議事調査課長　　　　　　竹　内　正　己　議事調査課専門官　　　　小　川　眞一郎　議事調査課主任　　　　　奥　田　芳　文　議事調査課主幹　　　　　細　田　貴　晴　議事調査課副主幹　　　　有　田　康　弘　議事調査課副主幹　　　　南　　　裕　之　議事調査課主査　　　　　廣　瀬　峰　雄　議事調査課主事　　　　　高　橋　伸　枝──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　酒　井　哲　夫　君　副市長　　　　　　　　奈　良　一　機　君　収入役　　　　　　　　堀　江　廣　海　君　企業管理者　　　　　　桑　野　正　暁　君　教育長　　　　　　　　渡　辺　本　爾　君　市長室特命理事　　　　澤　井　照　男　君　企画政策部長　　　　　矢　野　憲　一　君　総務部長　　　　　　　三　上　正　之　君　財政部長　　　　　　　西　端　　　巖　君　市民生活部長　　　　　酒　井　道　治　君　福祉保健部長　　　　　麋　山　昭　然　君　商工労働部長　　　　　大　村　順　一　君　農林水産部長　　　　　嶋　田　　　榮　君　都市政策部長　　　　　大久保　洋　一　君　建設部長　　　　　　　児　玉　　　忠　君　下水道部長　　　　　　伊　藤　隆　允　君　企業局長　　　　　　　藤　田　由紀男　君　教育部長　　　　　　　櫻　井　邦　雄　君　工事検査室長　　　　　笠　嶋　主　宏　君　代表監査委員　　　　　奥　津　正　男　君────────────────────── ○議長（松井乙右衛門君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は36番　成瀬亮一君の１名であります。────────────────────── ○議長（松井乙右衛門君）　それでは日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，18番　近藤高昭君，21番　松宮秀彦君の御両名を指名いたします。────────────────────── ○議長（松井乙右衛門君）　次に日程２　市政に対する一般質問を許可いたします。　なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は昨日も申し上げましたが，質問の趣旨に沿いより簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。　16番　田中繁利君。　（16番　田中繁利君　登壇） ◆16番（田中繁利君）　皆さんおはようございます。　緑風会の田中繁利でございます。　会派を代表いたしまして，市政に関する問題を何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。　市長さん初め理事者の皆さん，よろしくお願いいたします。　まず初めに，合併問題についてお伺いをしてまいりたいと存じます。　去る２月12日，清水町で開催されました第５回任意合併協議会においてこれまで協議されてきましたまちづくりの指針，また住民に関心の高い一部行政サービスの調整方針などが新市将来構想としてまとまり，いよいよ法定協議会の設置の是非を決める段階が目前に迫ってまいりました。私は市長が今回の合併に当たり，市民のために本市のより望ましい将来を展望するため，中核市を目指されたことに大いに賛同をするものであります。しかしながら，合併がいよいよ佳境に入ったこの状況の中で，御承知のとおり１市が合併特例法に基づく他都市との法定合併協議会の設置の住民投票が実施されることとなり，法定合併協議会の設置の議案上程は不透明な状況となっており，私たち議員はもとより不安を持って見られている市民の方もおられると思います。　私たち議員としては昨年10月に任意合併協議会が設置されたこれまでの経緯を十分承知しており，今後とも現在の枠組みを堅持して一致団結して，何としても中核市実現を目指したいと考えており，一部の議員さんを除いて議員連盟を構成し，５市町村の合併による中核市の実現を目指して交流や勉強会を行っているところでありますが，現在の状況について，今後本市として何をなすべきか，どう考えておられるのか，市長としての御見解をお伺いいたします。　次に構造改革特区についてお尋ねをいたします。　小泉内閣が推し進める聖域なき構造改革の中で，地方分権と並び重要な役割を担う構造改革特区構想は中央から地方へ，また官から民へと規制を緩和し，地域の特性に応じた新たな産業の創造や地域の活性化を目指すものであります。低迷を続ける我が国の経済情勢の中にありまして，地域経済活性化の突破口として構造改革特区への期待が大きく高まっております。　国は昨年12月，93項目の規制を緩和させる構造改革特別区域法を成立させておりまして，また本年１月に閣議決定された基本方針では平成15年度において２回の提案募集と４回の認定申請受け付けを実施することとされており，規制緩和の拡大に向けた小泉内閣の並々ならぬ決意が示されております。この特区制度の推進に当たってはこれまでの全国一律という発想を転換し，自由な発想により地方や民間が主体となって取り組むことが求められております。　本市といたしましても，産業の活性化は緊急かつ重要な課題であり，産・学・官の強い連携による構造改革特区制度への積極的な取り組みが必要と考えます。本市として構造改革特区制度の活用にどのように取り組んでいくお考えか，御所見をお伺いをいたします。　次に環境行政についてお伺いをいたします。　最初に，リサイクル製品の利用促進についてお伺いをいたします。　環境問題は今や一国で解決できるものではなく，またあらゆる事業は行き着くところ環境の２文字につながると言っても過言ではないと思います。このような中，国は限りある資源の枯渇に対応するため，循環型社会形成推進基本法を制定し，平成13年１月には施行するとともに，資源有効利用促進法，家電リサイクル法，食品リサイクル法，建設リサイクル法，容器包装リサイクル法，グリーン購入法が順次整備されてきたところであります。本市でも市政広報や環境対策特別委員会において平成15年４月１日より，容器包装リサイクル法により段ボールとプラスチック製の容器・包装，製紙の容器の３品目の分別収集を新たに開始することになったようです。　私としては循環型社会形成推進基本法を遵守するよう，市民に十分理解を得る努力が必要であると思っております。そこで，私はグリーン購入法について，国及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進，情報の提供などを積極的に取り入れ，促進することにより市民の意識を誘発し，環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会になるものと見ております。　本市においても第五次総合計画を策定し，第３章に「人と自然が共生・調和するまちづくり」の中で，第１節「環境にやさしいみどり豊かなまち」を掲げております。循環型社会の実現のためには新たな技術，新たな事業などの新たなシステムの構築が必要であります。　そこで，本市で発注される工事について，環境に配慮したリサイクル製品の利用促進に対しどのように取り組まれておられるのでしょうか。このことは地場産業の育成とともに雇用拡大にもつながるのではないでしょうか。理事者のお考えをお伺いいたします。　次に廃棄物の発生抑制策についてお伺いをいたします。　これまでも指摘いたしましたように，温暖化問題と並んで重要な環境問題は廃棄物問題であります。本市の一般廃棄物の発生量は近年増加の一途をたどっているところであり，昨年度は燃やせるごみ，燃やせないごみ，資源ごみを合わせて10万2,000ｔの廃棄物処理がなされております。市民１人１日当たりでは約1.1㎏のごみが排出されていることになります。またリサイクルにつきましては13.8％ということであります。廃棄物対策の目標は平成23年度で市民１人１日当たりで753ｇ，リサイクル率で31％となっております。この目標を達成するにはこれまでにない抜本的な減量化，リサイクル対策を打ち出す必要があることは言うまでもありません。　私はこれまでも申し上げてまいりましたように，まずリサイクルありきではなく，何よりも先にごみの発生を抑えることこそが大事ではないかと指摘してきたところであります。これに対し理事者からもごみ減量化に取り組んだ人が得をするようなシステムが必要であるとの考え方が示されているところであり，廃棄物等の専門家等で構成する福井市資源環境型社会形成研究会を設置し，これらについて検討するとのことでございました。　そこで現在，ごみの発生抑制の効果的な施策，特にごみ減量化に取り組んだ人が得をするようなシステムについて，研究会での検討状況とこれに対する理事者の考え方をお尋ねいたします。　次に土壌汚染対策についてお尋ねをいたします。　近年工場跡地などにおける化学物質汚染が，全国各地において新聞等で大きなニュースになっております。一度土壌や地下水を汚染してしまいますと，雨水や地下水の流れにより汚染はその周辺へ拡大し，取り返しのつかない重大な状況を招くおそれがございます。農産物への影響はもとより，汚染された土地の転売より最終所有者が計画していた土地利用が行き詰まるケースや，後に汚染が判明して土地評価が下落した事例もあったと報道されておりました。県内でも数年前に精密機械部品の洗浄薬剤やクリーニング業におけるクリーニング薬剤による土壌汚染があったと伺っております。　土壌汚染による影響は特に人の健康への影響が心配され，汚染された土壌に直接触れたり，土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなど，間接的なリスクも考えられるところであります。　ところで，昨年土壌汚染対策法が成立したと聞き及んでおります。そこでまだ成立して間もない法律でありますが，今後市としてどのようにこの法律に基づく施策を展開されるのか，その対応についてお伺いをいたします。　次に市民の健康づくり対策についてお尋ねいたします。　我が国の高齢化は先進国でも例を見ない速さで進んでおり，2015年には国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えることが予測されております。福井市においても平成16年度には65歳以上が20％を超えるという推計がされており，この状況はますます上昇し続けるという推計がなされております。一方で少子化に関しましては，福井市の合計特殊出産率は1.47人で全国平均の1.33人を上回っておりますが，依然として人口維持ラインとされている2.1人には及ばない状況となっております。　このような急速な少子・高齢化の時代を健康に過ごせるよう，習慣病やこれに起因して寝たきり，痴呆等の要介護状態にならないために，健康づくり対策は重要であると考えます。そのために福井市では健康教育や健康相談，また健康診査やがん検診を実施しているとのことですが，命を救うという面から考えますと，がんの早期発見は特に重要と思われます。がんによる死亡を見ますと，胃がん，子宮がんの時代から，今は肺がん，大腸がん，乳がんに変わっていると言われています。今後は肝臓がん等内臓に発するがんが多くなると予想されているようでありますが，肝臓がんについては平成14年度より福井市でも肝炎ウイルス検診に取り組んでおり，成果を上げているとお聞きいたしております。昨今，男性特有のがんである前立腺がんが大変問題視されており，新聞やテレビにおいて報道されております。　そこで，まず第１点目としてこの前立腺がんについてお尋ねをいたします。　このがんについては2020年には日本ですべてのがんの２割に達するとの見方も出ておりましたが，全国的に見ても健康診査にこの検診を取り入れて実施している市町村は少なく，福井県においても実施している市町村はないようであります。このがんを早期発見し，適切な治療を受けるためにも市としての取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。　次に第２点目として，生涯を通じた健康づくりの支援についてお尋ねをいたします。　生活習慣病と言われる長い年月を経て発病する病気としては，日ごろの健康管理，健康増進のための生活を送ることが予防上の最も大切であります。そのためには市民一人一人に対応した健康づくりが大事だと考えられますが，人の一生を通じた健康づくり支援についてどのように考えていますか，御所見をお伺いいたします。　なお，今後とも市民の健康を守るため，乳幼児から高齢者までのそれぞれのライフステージに対応した健康づくりにさらに努力していただきたいと存じます。　次に国民健康保険事業のうち，高齢者に対する新しい制度への対応についてお尋ねをいたします。　急速な高齢化により我が国の国民医療費は年々増加し，現在約30兆円規模となっています。このうち，高齢者に係る老人医療費は約11兆円で医療費全体の３分の１を占めています。平成12年度から介護保険制度がスタートし，老人医療制度とは別立ての制度とはなったものの，老人医療の伸びは相変わらず大きく，国民医療費を押し上げています。国民医療費が伸びる一方で，景気低迷による保険税収入の伸び悩みで，医療保険財政は大変厳しい状況にあると常々言われています。　この状況を打開し，医療保険制度の安定的な運営を図ることを目的として，国では医療保険制度改革が進められており，昨年10月に健康保険法等の一部を改正する法律により，老人保健制度の改正を行い，医療受給対象年齢，公費負担割合の引き上げ，一部負担金の見直し，高額医療費の見直しがされました。　これらの改正のうち，高額医療費の見直しについては，かかった医療費を定率または定額の自己負担を支払うことで清算できる制度から，かかった費用の１割分を医療機関の窓口で支払い，後に自己負担減度額を超えた医療費を払い戻されるという制度に変更になったとのことですが，この制度を進めるに当たっては事務処理が煩雑なことから大変な御苦労があったかと存じます。しかし，市内の高齢者の方々には自分の医療費が自己負担限度額を超えているのか，超えているとすればその額は幾らになるのか，またどうしたら超えた分を戻してもらえるのか等，なかなか理解しにくいものと思われます。　福井市の国民健康保険事業として，今回の改正に伴う高額医療の払い戻しについて，どのように対応しているのかをお尋ねいたします。　次に，これは法定外公共物の譲与についてお尋ねでございますが，先日松山議員の方からお尋ねがございましたけれども，私なりにお尋ねをしてまいりたいと存じます。　地方分権推進計画に基づく地方分権の推進を図るため関係法律の整備等に関する法律，いわゆる地方分権一括法が平成12年４月に施行されました。地方分権推進計画によれば，地方公共団体の自主性及び自立性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し，住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体がすることを基本としていると言われております。　地方分権一括法の施行により，里道，水路は地域住民の生活に密接に関連する公共物であり，機能を有しているものは市町村に譲与すると言われております。法定外公共物の管理について，今後条例を制定し，管理を行うということでありますが，譲与される膨大な量の法定外公共物に対し，どのような管理体制をとられるのか，また譲与されたことによる市民に対するメリットはどういったことがあるのかお尋ねをいたしまして，私，緑風会を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（松井乙右衛門君）　市長。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　田中議員には緑風会を代表されまして，幾つかの御質問をされたわけでございますが，私の方からは市町村合併についての御質問についてお答えいたしたいと存じます。　今日，地方の自主，自立を求める地方分権が叫ばれてから久しいわけでございますが，今日の市町村合併議論のもう一つの大きな背景として，国と地方を通じた財政危機に起因するところによる今日までの行財政システムの改革，改善がございます。本市におきましてもこれらを認識しながら，本市を含めた５市町村がこの試練をチャンスといたしまして，中核市の実現を視野に入れながら日常生活圏を同じくする自治体の合併を図り，都市力をつけ，住民生活の向上を図ることを目指しているところでございますが，議員各位にはこの方針に対しまして深い御理解と御支援を賜っておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。　ところで，議員御指摘のとおり現下の情勢は不確定要素が多く，法定合併協議会の設置議案につきましてもいつ御審議いただくかはまだ不透明でございます。今後鯖江市における住民投票の結果が明らかになった段階で，御審議をお願いいたしたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　本市といたしましては５市町村での合併の実現に向けて当面は現在の任意合併協議会を継続して，今後の事務手続及び所要の事務を粛々と進める所存でございます。また本市が今回の合併の意義を市民の皆様に情報提供し，市民の御理解と御賛同を得ることが５市町村の結束を一層強固にすることであると認識しておりますので，議員各位におかれましてはさらなる御理解を賜り，今後なお一層の御支援とまた御協力をいただきますよう，重ねてお願いを申し上げる次第でございます。　以下につきましては関係部長等から答弁をいたします。 ○議長（松井乙右衛門君）　副市長。　（副市長　奈良一機君　登壇） ◎副市長（奈良一機君）　私の方からは構造改革特区についてお答えを申し上げます。　この特区は地方公共団体や民間事業者の自発的な提案によって，地域の特性に応じた規制の特例を設け，地域経済の活性化を図るとともに，その成果を全国に拡大することによって，民活によります日本全体の経済活性化を図ろうとするものでございます。そこで，これまで２回にわたりまして提案募集が行われ，そのうち第１次の提案の中から93項目が特区認定に係る第１弾のメニューといたしまして，４月上旬に認定申請が受け付けられることになっております。　本市におきましては特区の提案，また認定申請に先立ちます意向調査に際して，全庁的に，また商工会議所とも連携を取りながら調査検討をしてまいりましたが，現段階では具体的な提案あるいは意向調査票の提出までには至っておりません。特区の認定基準というものがございまして，その内容が市政の方向性に沿うものであること，また経済的，社会的効果が具体的かつ合理的に説明されていること，さらに加えて特例を受ける主体や事業のスケジュール等が明確になっていなければならないという条件があります。こういった条件がございます関係上，短期間のうちに民間関係者等との調整を図るのは非常に厳しいという判断をいたしたためでございまして，提出には至ってないということでございます。　しかしながら，特区につきましては平成19年３月31日まで毎年２回程度の提案募集期間と４回程度の認定申請期間が設けられる予定であります。このため，本市といたしましても全庁的な検討組織を立ち上げまして，積極的な取り組みを図っていきたいと考えておるところでございます。　また先ほども申し上げましたように，特区は基本的に民間事業者のビジネスチャンスの拡大が目的でありまして，この観点から民間からの提案や申請が特に重要になってまいります。したがいまして，市政広報や市のホームページ等，あらゆる媒体を活用をいたしまして，特区の制度そのものを広く知っていただくように周知をしたい，そういったことをあわせながら，多方面にわたって呼びかけてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をひとつお願いを申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　工事検査室長。　（工事検査室長　笠嶋主宏君　登壇） ◎工事検査室長（笠嶋主宏君）　環境行政についてのうち，リサイクル製品の利用促進についてお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり，環境に配慮した取り組みの中で廃棄物を適正に処分するだけでなく，資源として再生することによりまして持続可能な社会の構築が図れるものと考えております。　平成14年度発注工事のうち採用いたしました主なリサイクル製品は，敷地造成工事にペットボトルを再生いたしました土木安定シートや排水管を，歩道のバリアフリー工事では廃ガラス瓶を粉砕いたしまして細骨材として使用しました透水性のインターロッキングブロックを，そのほか建設工事におきましても再生土砂，再生砕石，再生アスファルトなどを使用しているところでございます。　本年度におきましては，福井市リサイクル製品利用促進運用基準を作成いたしまして，平成15年度工事から特記仕様書には福井県認定リサイクル製品のうち，工事用資材として使用可能な製品を明示するとともに，リサイクル製品の利活を図ってまいります。特にそのうち，リサイクルを原材料としましたコンクリート二次製品につきましては，予定数量の30％以上の使用数値目標を立てて，積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。　なお，各事業課に対しましては庁内ＬＡＮの技術情報ボックスを利用いたしまして情報を提供するとともに，説明会及び研修会の開催を行いまして，利用促進を図っていく所存でございます。　議員御指摘のとおり，リサイクル製品の採択導入によりまして，新たな産業技術，新たな事業が生まれてくることにもなりまして，産業の育成，しいては雇用の拡大につながるものと思われます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（松井乙右衛門君）　市民生活部長。　（市民生活部長　酒井道治君　登壇） ◎市民生活部長（酒井道治君）　廃棄物の発生抑制についてお答えを申し上げます。　議員御指摘のように，今後は特にごみの発生抑制に優先的に取り組むことが重要でございます。　これまで福井市では市民，事業所の御協力をいただきながら，生ごみ処理機の購入補助，買い物袋持参運動，包装簡素化運動，不用品交換の機会提供などを進めてまいりました。研究会ではこれらに加えまして，ライフスタイルや事業活動の転換を図るため，小売店でのはかり売り，ばら売りの拡大，詰めかえ商品，リターナブル商品の取り扱い拡大などを進めることについて検討が行われております。　また廃棄物の発生抑制に熱心に取り組めば取り組むほどメリットが得られるような仕組みにつきましては，ごみの排出量に対して一定量までは処理料金を無料とし，これを超える量に対しては排出量に応じた処理料金をごみ指定袋の料金として設定するという料金体系をつくるべきではないか，すなわちごみの排出を少なくしようと努力される方々には，経済的負担も少なくなる仕組みをつくることがごみの発生抑制につながるのではないかとの議論も行われております。　本市といたしましては，今後の同研究会の研究結果を踏まえ，市民の皆様の御意見や議会の御論議などを踏まえて，より効果のある施策として具体化してまいりたいと考えております。　続きまして，土壌汚染対策法の施行に伴う本市の対応についてお答えを申し上げます。　御指摘のとおり，平成14年５月29日に土壌汚染対策法が公布され，平成15年２月15日から施行をされたところでございます。この法律は特定の有害物質を取り扱っている工場，事業場等の跡地について，土壌汚染の有無が不明のままほかの土地利用に供されたり，放置されることにより，人への健康影響が生じることのないよう，必要な措置を講じることなどを定めております。有害物質はカドミウム，水銀など25項目を定めておりまして，これらの物質を取り扱う業種はメッキ関連業，洗濯業，染色業などが考えられます。　現在，本市では水質汚濁防止法に基づく届出書から判断し，およそ100事業所が対象となると思われ，その有害物質の使用事業場を完全に把握するため，実態調査を始めているところでございます。　今後は対象となる事業場に対し，法律の概要説明パンフレットなどを送付いたしまして，法の趣旨やその仕組みなどについて周知徹底を図る予定でございます。さらにこれまで同様，事業者への土壌汚染の防止策や工場敷地内の土壌，地下水検査の指導はもとより，この法律に基づく調査で汚染が発見された土地につきましては，区域を指定し公表するとともに，汚染原因者等に対し汚染の除去対策などについて厳正に対処してまいる所存でありますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　福祉保健部長。　（福祉保健部長　麋山昭然君　登壇） ◎福祉保健部長（麋山昭然君）　まず市民の健康づくり対策についてお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり，超高齢化社会の到来につきましては国全体としての課題でございますが，本市といたしましても大変大きな課題でございます。　現在，疾病予防，健康の保持増進を図るために40歳以上の在宅者を対象に健康教室，相談会を開催し，生活習慣病予防や健康づくりに関します正しい意識の普及を図っているところでございます。心身の健康状態や生活状況に応じた個別の相談に応じ，必要な指導，助言をさらに今後とも対応してまいりたいと存じます。　中でもがんにつきましては我が国でも最も多い死因でございまして，全死亡の約３割を示しておる現状でございます。　まず第１点目の前立腺がんの早期発見についてでございますが，高齢者の多く発生する，男性特有のがんでありまして，いかに早く発見し，治療を行うかが大変重要となっております。検査は基本検査とあわせて実施が可能でございますので，受診者の負担も少ないことから，本市におきましては平成15年度より55歳以上の男性を対象に県内で初めて導入し，早期発見，早期治療につなげてまいる所存でございます。　次に第２点目の生涯を通じた健康づくりの支援でございますが，国においては健康で生涯を過ごすために寝たきりなどにならないよう過ごす期間を健康寿命として，その期間を少しでも長く維持できるようにさまざまな施策を検討し，実施しているところでございます。そのために，昨年８月に健康増進法が公布され，その中では世代を超え生涯を通じた健康づくり推進計画の策定が求められております。　本市におきましても市民参加による計画づくりを目指し，実態調査の実施や市民会議を立ち上げる中で，15年度と16年度の２カ年をかけ，乳幼児から高齢まで各ライフステージに合わせた，ふだんから実践できる健康づくり目標を作成し，市民参加による健康づくり計画である「健康ふくい21」を策定してまいる所存でございます。この計画により市民一人一人がそれぞれの生活状況に合わせた健康づくりに取り組み，その結果，健康で豊かな人生が送れるよう推進してまいりたいと存じます。　次に高額医療の払い戻しについてお答えいたします。　御承知のとおり急激な高齢化社会の到来により，高齢者にかかる医療費は年々増大いたしておりまして，医療費制度全体を見直す医療制度改革が国の政策によって進められております。　このような中で老人保健制度が改正され，高齢者の方々には平成14年10月の診療分から医療費の１割または一定以上の所得につきまして，２割の負担を窓口でお支払いいただいております。これにより１カ月の医療費の支払い額が自己限度額を超えた場合，その超えた分を高額医療費として後日払い戻すこととなりました。　高額医療費として払い戻す額の算定につきましては，診療から２カ月後に医療機関から本市に送られてきます医療支払い額を集約したデータをもとに，負担割合や資格審査を行い，支給対象者と金額を確定いたします。高額医療費の支給対象者となられた方々には老人医療高額医療費支給申請書を送付いたします。これは高額医療費を本人の指定した口座に払い込むための手続をお願いするものでございます。この支給申請書を初回に１回だけ提出していただきますと，以後高額医療費の支給対象者となった場合，自動的に指定の口座に払い込みをさせていただく仕組みを整えたところでございます。今後とも高齢者の方々に過重な事務的負担がかからないよう，支払い方法を工夫しながら取り組んでまいりたいと存じますので，御理解をお願い申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　建設部長。　（建設部長　児玉忠君　登壇） ◎建設部長（児玉忠君）　法定外公共物の御質問についてお答えいたします。　昨日の松山議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども，福井市が譲与を受けることによります，特に市民の皆様方に対するメリットということでございますけども，これにつきましては事務手続が福井市だけが完結するということになりまして，払い下げ等の事務手続期間が短縮されるということが直接的なメリットだというふうに考えてございます。あと収入とか，そういう問題がありますけれども，直接的なメリットはそういうことだというふうに考えてございます。　それから，管理方針でございますけども，膨大な事務量が予想されることから，できるだけ電子化を行いまして，さらに監理課を中心といたしまして複数の関係各課に分担していただきまして，対応をしていきたいというふうに考えてございますので御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（松井乙右衛門君）　16番。 ◆16番（田中繁利君）　自席でお願いをいたしたいと思います。　今ほどは市長さん，御答弁ありがとうございます。　きのうから各議員さんが市町村合併についていろいろと質問をされておりますし，私も今させていただきました。これはほかの地区のこともございますので，やはり今後は我々議員ももちろん，田辺委員長を初め各議員も協力をしなきゃあなりませんが，市長は前向きでひとつ自信を持って今後断固たる決意でお進みをいただきたいなというように思っております。　それともう一点は，４月１日から容器包装が，リサイクルがされます。これはたまたま公民館で役所の担当の方が御説明に参ったときに，私も自治会連合会の定例会議に毎月出ておりますので，お聞きをいたしましたが，やはり１回だけの説明だけでは非常に無理かなあというように思いましたので，担当の方に各自治会から説明の要望があった場合には，ひとつぜひお願いをしたいというようなことで，今盛んにやっておいでだとは思いますが，やはり回数を重ねて市民の方に理解をいただいて，そしてよりやっぱりいい形でスタートをしていただきたいなあというように思いますので，これ２点よろしくお願いを申し上げまして，私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松井乙右衛門君）　次に30番　中谷勝治君。　30番。　（30番　中谷勝治君　登壇）
   ◆30番（中谷勝治君）　公明党の中谷勝治でございます。　本議会は市長３期目の２年目でございます。また第五次総合計画がスタートしましてから２年目になります。当初予算の審議が中心の議会でもありますけれども，私は単年度じゃなく，長期的，将来につながる，総括的，大綱的と申しますか，骨太の方針と申すべきようなものにつきまして中心に質問をさせていただきたいと存じます。　まず１つは酒井市長の政治方針についてでございます。　市長は昨日も答弁で申されておりました。これからは中央から地方へ，官から官民協働へと，我が国は江戸時代の分権連邦国家から明治の中央集権国家を経まして，中央と地方の役割分担を今明確にし，そして分権の国家を目指していると思います。今そのあり方をある意味では模索をしているときでもあろうと思います。まさに福井市の私どもにとりましても，新しい福井市像，福井市の姿を求めているときだろうと思います。　このようなときこそ，行政の姿勢，市長の政治方針，考え，理念，大きく言えば構想を市民の皆さんに大胆に示すことだろうと思います。その背景にはいろいろありますが，何割かの住民の皆さんの政治に対する不信であります。だれが市長になろうと，だれが副市長になろうと，だれが部長になろうと大して同じだと，そういう不信感があると思います。これらの事実への厳しいまでの認識に私どもは立つことが欠かせないことだろうと思います。　そこで質問に入りたいと思います。　本定例会初日の施政方針で，酒井市長は第五次総合計画の理念をさらに進めるために，１つは住民自治の原点を踏まえる，２つは常に生活者の視点に立つ，３点目は対話を基本にした連携，協働のまちづくりと申されました。私ども公明党も掲げております政治理念，政治姿勢も全く同じであります。地方分権一括法が施行されまして，この４月から４年目に入ります。中央と地方は上下関係から対等の関係，地方の自主，自立，自己責任，自己決定ができる権限移譲で独自の政策決定が大幅に可能になってきたと言われております。みずからのことはみずからの手でとの地方の時代としての責任の重い時代に入ったと思います。　そこで市政を推進するスタンスと申しますか，今後の根幹になるであろう次の３つの点について，私なりの意見も申し上げましてここで改めて市長のお考えをお聞きをしたいと存じます。　１つは情報公開について，２つは政策決定，意思決定の市民の参加の方法について，３点目は現場主義，つまり生活者から学ぼうということについての３点についてお尋ねをしたいと存じます。　１点は広い意味での情報公開の問題についてであります。　最近，盛んになってまいりました事務事業を評価し，費用対効果を明確にするのも情報公開であります。また私ども議員や各種団体からの要請内容を市民の皆さんに積極的に公表をするということも情報公開であります。その目的，ねらいは私なりに思いまするに１つは市民への行政の透明化を高めることで市民参加とその責任の共有につながるものであろうと思います。二つ目は市民は行政の中身を知ることでいろんな要求も減り，無理も余り言えなくなる，３点目は情報をオープンにすることで市民が目にすることで権力腐敗の防止，不祥事の防止にもつながると思います。４点目は市民の意識が高まることで施策の提言改善，軌道修正などで税金のむだが防げる，このようなことが言えるのではないかと思うわけであります。　２点目は意思決定の市民参加ということについてでありますが，これも広い意味での市民参加，協働ということで，理念のことについてお尋ねをしたいと思います。　地方分権のよいところは市民の受益と負担の関係が明らかになることであると言われてもおります。各種の審議会委員の公募，ホームページでの「聞きジョーズ」，また市長への手紙，また市政モニターなどなど，いろいろな工夫をされておりますけれども，一般市民のための例えば仮称「住民参画制度」のような制度化が求められるのではないかとも思います。各種審議会委員のせめて３分の２ぐらいは公募で編成をすべきであろうと私なりに申し上げておきたいと思います。　３点目は現場主義，生活者から学ぼうということであります。　市町村の役割というのは言うまでもなく，昔から揺りかごから墓場までと言われるように，まさに現場感覚，生活者感覚があって初めて地についた行政であります。行政はサービス産業とも言われるゆえんかとも思います。また今この社会も生産者サイドから生活者サイドに変化しつつあるわけであります。ある県の知事は現場を見ることに関心とエネルギーを注げ，職員は税金を使う側から税金を払う側に立って仕事をせえ，そういう提唱もされてもおります。　例えば私も４期16年間，大変に皆さんにお世話になりながら議員活動を続けてきてまいりましたけれども，数多くの審議会で検討をし，策定をされた計画書などを保管もし，うちに訪問される方々に見せたりもしております。非常にきれいで立派なものばかりであります。しかし，概略版だけを見ましても汗くささといいますか，市民感覚的といいますか，現場の声，感じが余り入っていない，また入っていたとしても非常に表面的で，素人にはわかりにくい資料が多いというのが見た人の感想でもあります。現場に学べとの教訓があります。現場の声を聞けば，あのようにはならなかったのではないかと言えるものが，時折私も見受けます。　市長はみずから，また職員の皆さんに対しても訴え，指導をどのようにされておられるのか，また考えをお尋ねをしたいと思います。　質問の項目の２点目でありますが，第五次総合計画の基本理念でもございます，市民と行政が連携，協働し，責任をともにする市民参加のまちづくりということについて，どのように実践をされていくのかお尋ねをしたいと思います。　第五次計画の理念は，そのまま読めば大変先進的な取り組みをうたっていると思います。　そこでお伺いをしたいと思います。　１点はこの理念を実践するには，行政側の市民への積極的な情報公開への姿勢と担当者としての公務員の立場からの守秘義務のバランス感覚のある意識改革が求められていると思います。現実は役所はかたいところ，融通のきかないところ，市民には余り関係がなく，なじめないところなどなどのイメージが強く，市民参加の玄関の敷居が高いように思います。この壁をどの程度意識されておられるのか，またどのようにクリアをしようとするのか，その認識と考えをお聞きをしたいと思います。　二つ目は官と民の連携するルールづくりのために，まちづくり研究会を昨年の秋に立ち上げられたと聞いております。それはそれとして，私は一般の市民の皆さんが本当に総合計画でいう基本理念を実践をしようとすれば，ある程度の行財政の知識が必要であります。予算がわかって初めて意見や提言もできます。そして，パブリック・コメントの制度や市長への手紙，市のホームページの「聞きジョーズ」も成功をするのではないかと思うわけであります。　最近こういう話をお聞きする機会がありました。市の助成を受けている，援助を受けているある団体の方と話しておりましたら，市からの助成金額も正確にはわからないし，助成基準を聞いても教えてもくれない。これでは意見も提言もできないというわけであります。つまり市民に財政，予算の知識を持ってもらうような，ある程度の知識を持ってもらうようなルールづくりも必要ではないのか，現在の市のホームページで公表をしております予算，決算のページでは，先ほどの方の声にこたえるには無理があります。理事者のお考えをお尋ねをしたいと思います。　３点目は平成15年度当初予算についてお尋ねをしたいと思います。　「21世紀の礎を築く未来発展型予算」と市長は発表されました，平成15年度予算についてお聞きをしたいと思います。　１つはこの予算の特長はどこに置かれたのかということであります。　二つ目は国の財政方針も大変不透明のように思います。小泉内閣の三位一体の税制改革も税源移譲はなし，補助金打ち切り，または縮減，交付税見直し，そして長引く経済の低迷で市民税の減収，デフレによる固定資産税の目減り，前年度比20億円の減収の見通しということでありますけれども，今後の財政見通しとその対策をどのように考えておられるのか，改めてお尋ねをしたいと思います。　次に市の予算は言うまでもなく，市民に非常に関係が深く，細こうございます。市民生活にすぐ影響する財政の内容が大半でありますが，この中でいよいよ事業の選択と集中的な取り組みの展開が今日自治体に求められておる時代でもあろうと思います。このような中で，財政運営をどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。　４点目は行財政改革の今後の方針についてであります。　これからの行財政改革でございますけれども，行財政改革は永遠の課題でもあります。時代は成長拡大の考え方から離れて，常に行政のスリム化へ向けての意欲と持続性が求められてきていると思います。　この中で１点は行政改革推進会議で検討をし，進められております平成13年から17年度までの行革の進捗についてお尋ねをしたいと思います。　２点目は社会の変化を時には先取りをし，求められる改革の今後の課題についてどのようなものがあるか，お尋ねをしたいと思います。　３点目は市の職員の職場づくりの指標は，目指すものは何かということであります。　市長を初め職員の皆さんのネームプレートに市民のベストパートナー宣言と書かれた名札をつけておられます。しかし，一般の私どもにはわかりづらいなという感じがしないでもありません。東京のある区役所では，私どもの区役所は五つ星を目指しておりますというようなスローガンを掲げておりました。非常にわかりやすいと思いました。市民にわかりやすくて，また職員の皆さんが意欲的に職場づくりに励んでいると言えるようなものを再検討されてはどうかと，御見解を伺いたいと思います。　４点目は職員の皆さんの行政資料や情報の取り扱いと公務員等の守秘義務の問題であります。　４月から個人情報保護条例が本市でも施行をされます。情報公開，これまた時代の要請でもあります。また守秘義務も行政の信頼性に関係する大事な問題でもあります。最近特に増えております日々雇用，バイト職員の皆さんの職場での公務職としての守秘義務の問題，さらに職場への部外者の立ち入りについてでありますが，これらの点についてどのように教育をし，注意をし，問題が発生した場合どのように対処されているのか，お尋ねをしたいと存じます。　次に市町村合併の問題であります。　合併の問題は当面の最大の政治課題であろうと思います。昨日来の同趣旨の質問でもありますが，端的にお尋ねをさせていただきたいと思います。　１つは市民の皆さんの理解，意欲，合意形成でありますが，合併による新市将来構想素案の説明会に私も地元で参加をさせていただきました。４日間で43地区で開催ということで，職員の皆さんには大変に御苦労さまでございました。２月1日，県民会館で400人，43地区で1,500人の参加と聞き及んでおります。余りにも関心が薄い，先ほど話が出ました４月からのごみ分別収集の説明会の方が関心があるようではあります。こんなに関心が薄い中で進むことに私は不安を感じております。　合併の成功か，不成功であったかは10年ぐらい後に検証できるものであろうと思います。新しい市ができ，そこでの10年間を期間とする総合計画をやりきった後ぐらいに見えてくるものだろうと思います。私も人口30万人以上の都市づくりを願う一人であります。住民の合意がないと成功しないと言われるこの問題，現在の動向について非常に懸念を抱いております。昨日来の市長の答弁に大きく理解は示しつつも，改めてお尋ねをしたいと思います。　２点目は次に鯖江市が参加しない場合と参加する場合の違いを説明会で明確にすべきではないかと思います。　なぜ避けられるのか，最初から５市町村の合併ありきのように市民の皆さんには見えてしょうがないというわけであります。坂井郡等の検討はなかったのかという声も聞くわけでありますが，この点についても改めてお尋ねをさせていただきたいと存じます。　次にまちづくりの諸課題についてお尋ねをしたいと思います。　主に福井市中心市街地についての問題でありますが，最近市民の皆さんと語らう中から出てまいりました何点かについて，率直にお尋ねをしたいと思います。　ＪＲ線高架化が私ども市民の目に見える形でできてまいりました。酒井市長は1,000億円を超える投資で福井市100年先への県都の大事業と訴えられ，まさにそのとおりであろうと思います。我々市民もいろいろ取り組んでほしいものもあります。しかし，駅前のこの大事業が終わるまでと我慢をしながら，中心市街地の開発を見守っているわけでもあります。ところが，駅東口の建物の取り壊しや空き地，西口の生活創庫の撤退と，反面大和田地区の開発や大型郊外店舗，市美術館とか県立図書館など公共施設，そして報道機関の郊外移転など，本来集積すべきものが分散化への勢いがとまらない姿を見ておりまして，中心市街地の行政主導のまちづくりと周辺の変化にずれができ，一貫性のないばらばら行政，そして要求だけの各種団体ではないかという，市民の皆さんから見ればこういう批判が出つつあるわけでもあります。　駅周辺まちづくり委員会は当面昭和60年ごろの中心部のにぎわいを想定をし，論議をされていると聞きます。本来中心市街地に集積すべきものが郊外にこれだけ点在してしまったんでは，郊外と中心部の両立はできるのか，中心部の商業者には長引く不景気であきらめの雰囲気もあるようでもあります。　そこでお尋ねを３点にわたってしたいと思いますが，１つは現在の中心市街地のまちづくりは今の福井市の人口25万都市に見合った開発になっているのかという声があります。これにどうお答えをされるのか，お尋ねをしたいと思います。　２点目は平成20年ごろには事業が終了をします。そのときの行政評価は厳しいものになるのではないかということであります。行政主体でまちづくりの牽引力にという考えもございます。本来中心市街地は民活というか，民間が取り組む範囲も非常に多いわけでもあります。社会の変化，動向を考慮する，時間をかけて推移を見る，計画の軌道修正も考えられるのではないかと思うわけであります。今具体的に計画のある手寄ビルとか，仮称，それから生活創庫跡地，まちなか文化施設，すべて行政主体で取り組むだけのように見えます。行政はすべて税金でもあります。シビアに見て，民間でここはここまでお願いをします，民間の立ち上げがないのであれば，その時期まで行政は時を待ちます，これくらいの姿勢で行政は進めるべきじゃないかと思うわけでもあります。今のペースでは行政の負担ばかりが重なり，これでいいのかという素朴な市民の声にどうお答えされるのか，お尋ねをしたいと思います。　３点目は我が党の高橋議員が提案もされて，ほかの方も提案，過去にされておりますが，本来最初に定めるべきまちづくりのルールでありますまちづくり条例を制定すべきではなかったのかと思います。この点についてなおまちづくり条例制定へのお考えはないのか，お尋ねをしたいと思います。　７点目は高齢者の健康づくりについてお尋ねをしたいと思います。　先日目標年次を平成15年から19年までの５カ年計画とする，第三次の福井市老人保健福祉計画が発表をされました。この計画では高齢者対策的なものでありますけれども，高齢者の９割の皆様は元気で，現役でもあります。この９割の方々が元気で，第五次総合計画の重点課題でもあります豊かな長寿社会の実現へのこれらの政策が私は弱いように思います。受けの健康づくりから攻めの健康づくりへの必要を感じるわけであります。高齢者をマイナスの面で見るのでは社会の活力は生まれません。長野県の佐久市だったと思いますが，健康長寿日本一のまちとして有名と聞いております。そこの市長は先頭になって，寝たきり老人ゼロを目指そうという政策目標を掲げられ，家に閉じこもれなくする，毎日を忙しく忙しくの日々の生活リズムにする，その結果，元気な高齢者が増え，国民健康保険会計が黒字，全国上位の成果を出していると聞きます。　国保の黒字を目指すだけじゃありませんけれども，福井市の要介護老人ゼロを目指すと，例えばです。目指す高齢者健康づくり運動を提唱をしたいと思います。特に高齢者の思いは多種多様でもあります。これらのニーズを探るために，例えば地区公民館単位に若手の職員を半年間ぐらい公民館に派遣をし，現場の声，考えを探り，それを持ち寄って審議会で計画を練る，このようなことを市長が取り組まれる。市長が当然当初から進めておられます「うらがまちづくり事業」とか「夢プラン事業」の高齢者版と考えていただければ結構かと思いますが，御見解を求めたいと思います。　８点目は障害者福祉制度の改革を受けてについてお尋ねをしたいと思います。　昨日も質問出ておりましたが，御承知のとおりこの４月から障害者福祉サービスが措置制度から選択をする支援費制度になります。これはノーマライゼーションの理念のもとで，施設から地域社会へ障害者の社会参加を促進するためのものでありますが，ただ当事者が十分にサービスを選択できるようにするために情報提供とか，相談など当事者がとまどわないように，混乱のないように特段の配慮が必要かと考えるわけであります。これらへの備えというものが担当部局として十分なのか，お尋ねをしたいと思います。　９点目は経済特区構想とＰＦＩについてお尋ねをしたいと思います。　経済改革特区構想については先ほども質問が出ましたけれども，政府は規制改革を推進するという，そういう主たる方向を目指して構造改革特区構想を推進をしております。民間や自治体がアイデアを凝らして名乗り出て，まずやってみよう，結果で判断をしようという挑戦をしておるわけであります。一つの社会実験でもあり，不都合が出れば撤退や軌道修正も当然あり得るからこそ，特区であります。長崎県の対馬ではしま交流特区を目指して，韓国ですがビザなし渡航とか，小・中学校での韓国語教育とか，岩手県のどぶろく特区とか，大阪では公道，いわゆる公の道路を使ったカーレースの開催などをアイデアとして国へ申請をしておるようであります。　先ほどの奈良副市長の答弁は非常に慎重のようであります。このような問題はアイデアが勝負であり，早く取り組むものだろうと思います。ほかの市の先例を見ながらでは意味が薄くなります。この夏の申し込みに行政で１つ，民間で２つ，合わせて３つぐらい出しましょうというぐらいの約束をこの本会議場でできないか，お尋ねを再度したいと思います。　次にＰＦＩについてお尋ねをいたします。　第五次の総合計画でも５件の導入を計画目標として掲げられております。本年の当初予算にも1,000万円の予算が計上をされておりますけれども，具体的にこの1,000万円はどのような予算なのかお尋ねをしたいと思います。　また試験的に何か取り組まれることを私は期待をし，お尋ねをしたいと思います。　次に公共交通計画についてお尋ねをしたいと思います。　御承知のようにモータリゼーションの発達とともに，バス，電車など公共交通が今日まで民間に依存をしてまいりました。今日ここに来て，交通事業への参入，撤退が規制緩和で自由化され，交通弱者の不安ともなってきております。昨年12月に策定されました年次目標を2010年までとしました，福井市公共交通計画についてお尋ねをしたいと思います。　１つは民間の撤退したバス路線は，すまいるバス方式などなどですべて行政が対応していくという基本的な考えがあるのか。具体的な方法についての考えをお尋ねをしたいと思います。　二つ目はこのように民間ペースの交通機関が崩れてまいりますと，採算と利用者負担，いわゆる料金の問題がありますが，この問題を今後どのように一つの線引きをするような検討をされていくのかお尋ねをしたいと思います。　３点目は現在運行をされておりますすまいるバスの営業内容は，逐次公表されてはどうかと思います。利用者負担と行政負担の関係は市民に公表することが大事であろうと思います。　４点目は市の各種事業での公共交通の比重はますます高まることは予想をされます。担当課としてどのような検討をされていくのか，お尋ねをしたいと思います。　５点目はえちぜん鉄道はこの夏に開業をということであります。ＪＲ福井駅高架乗り入れなど，福井市案として昨年県に申し入れをいたしましたが，この内容は逐一確認をされているのか，なし崩し的になってはいないのか，確認の意味でお尋ねをしたいと思います。　最後の問題でありますが，教育問題についてお尋ねをしたいと思います。　１つは青少年の理工科教育の推進という問題であります。　青少年の理工系大学でありますが，離れが著しいと言われて久しいわけであります。この問題で各大学では優秀な将来の学生を呼び込む，育成をするためにも大学公開講座などを開いて子供たちの関心を引く啓発活動をやっておられます。本市の教育委員会としても小学校高学年や中学校に現場の研究者，また大学の先生などを教室に招いて，積極的な課外授業が考えられないか，お尋ねをしたいと思います。　２点目は学校のグラウンドに芝を張り，砂ほこりから児童・生徒を守る必要を感じております。すべてのグラウンドとは申しませんけれども，やがて冬が終わり春一番の季節が参ります。多くの校庭のグラウンドは砂ぼこりが舞います。グラウンドで体育の授業の光景を時折見かけますけれども，砂ぼこりに追われているような光景があります。グラウンドの周囲とかトラックの周辺に芝を植えることである程度の砂ぼこりは防げるという専門家の意見を聞いておりますけれども，この点についてお尋ねをしたいと思います。　最後の３点目は学校給食に米消費にもつながりますパンに米粉，米の粉の混入の検討を提唱したいと思います。　米の生産拡大については御承知のように，国の米政策改革大綱で米の生産調整が政府の手を離れてまいります。市も検討をする課題であろうと思います。こういう意味からも，学校給食のパンに米粉の混入などの検討ができないかということをお尋ねをし，私の質問を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（松井乙右衛門君）　市長。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　中谷勝治議員には公明党を代表されまして幾つかのお尋ねをいただいたわけでございますが，まず私の市政担当者としての理念と構想につきましてお答えをいたしたいと存じます。　第１に情報公開について申し上げます。　平成12年４月１日，地方分権一括法の施行によりまして，住民がみずからの地域を考え，みずからの手で治めることとし，自治体も自主性，自立性を持って，自己の責任のもと地域の実情に沿った行政を行うこととされたところでございます。本市におきましても住民自治の観点から，21世紀わがまち夢プラン事業などを通じまして，市民主体の地域づくりを積極的に進め，都市間競争に打ち勝つ，体質強化に努めてきた次第でございます。　ところで，こうした新時代にふさわしい分権社会を乗り切るためには，行政が保有する多くの質のよい情報を市民と共有する必要があります。私は住みたい，住んでみたいというまちづくりの目標に向かって邁進していく上で，市民と行政が情報を共有する情報公開に関する制度は大変有意義であると認識をいたしておりますし，今後とも積極的にこれに対応してまいりたいとこのように考えているところでございます。　第２に意思決定での市民参加についてでございます。　「21世紀を拓くふくい創造プラン」，いわゆる第五次総合計画でございますが，市民と行政がともに考え，行動するための計画として「市民と行政が連携・協働し，責任を共にする市民参画のまちづくり」を基本理念といたしております。すなわち行政が計画し，市民はその計画に従うという，これまでの行政主導のまちづくりから，計画立案の段階から市民の参画をいただき，そしてともに実行していこうという市民参画のまちづくりへの転換が求められているところでございます。このため審議会等の公募委員の積極的登用，市民参加型のワークショップの開催，「住みたくなるまちづくり委員会」の設置，パブリック・コメント制度の導入など，引き続き多面的な手法によりまして政策形成過程への市民参画を拡充してまいりたいとこのように考えております。　また御提言をいただきました住民参画のための制度化につきましては，今後研究を進めてまいりたいと存じます。　第３に現場主義，つまり生活者から学ぼうと言及されたことについてでございますが，私も全く同感でございます。市民の生の声をいただき，それを市政に反映させていくことは私は常日ごろから重要視していることでございまして，職員にも折に触れ指示しているところであります。今後とも現場感覚を磨き，生活者の視点，消費者の視点，納税者の視点から市政運営に取り組みまして，市民満足度と申しますか，その向上に努めてまいりたいと存じますので，御理解とさらにまた御協力もお願いを申し上げます。　次に平成15年度予算案についてでございますが，まず最初に予算編成に当たっての考え方やその特長について申し上げます。　今回の予算編成においては第五次福井市総合計画の基本理念でございます，今ほども申し上げましたが，「市民と行政が連携・協働し，責任を共にする市民参画のまちづくり」を進めるために，８つの目標を施策の柱として人，街，自然，文化の調和したまちづくりを基本方針としてその編成に当たったところでございます。特に新年度は今後の市町村合併などを視野に入れる中で，21世紀の新県都を創造する上での基礎づくりに重点を置き，未来への飛躍を目指して積極的な対応を図ったところであります。　個々の施策の概要といたしましては，県都の顔づくりなど中心市街地の賑わいの創出を推進する施策や均衡ある発展を目指す都市基盤の整備，また下水道事業を初めとする生活環境対策，そして少子・高齢化社会に対応した教育福祉施策，厳しい経済情勢に対応をした産業雇用対策，資源循環型社会を目指した環境政策などの各種施策について，最大限意を配してまいりましたが，今後とも全国市長会等の関係機関を通じて一層の働きかけを行い，財源の充実確保を図ってまいりたいと存じます。ちょっと失礼いたします。どうも失礼をいたしました。ただいまの申し上げたことをちょっと繰り返しますと，厳しい経済情勢に対応した産業雇用対策，資源循環型社会を目指した環境政策などの各種施策について最大限の意を配したところでございますと。　それから続けさせていただきます。失礼いたしました。　その結果，一般会計では職員数の削減による人件費の減や財政健全化による公債費の抑制，大型建設事業等の終了などにより，前年度６月補正後の予算額との比較で2.5％減となりましたが，全会計では前年度６月補正後の予算額との比較で2.2％の増と積極的な対応を図ったところでございます。　また15年度は財政健全化計画の最終年度としてこれを確固たるものとするため，通常事業に充てる市債の発行を元金償還額以下に抑制することなど，健全化に努めるとともに，今後の地方への構造改革に耐え得る自立的な行財政基盤の充実強化を図るべく，十分にこれまた意を配したところでございまして，以上が今回の予算案の特長となるものでございます。　次に今後の財政見通しにつきましては，御承知のとおり，国は現在歳出改革の一環として国庫補助負担金の削減と地方交付税制度の見直し及び税源移譲を含む税財源の配分の問題について，三位一体で見直しを行うこととし，本年の６月をめどにその改革行程表を示すことになっております。地方財政制度の改革に向けた取り組みが今こうして行われておりますが，内閣府のシミュレーションなどにもうかがわれますように，必ずしも福井市にとってマイナス要因となるものではございません。これらの状況等も考慮した上で，本市といたしましては，これまでも国に対して税財源の移譲により地方財政の基盤が強化されるよう取り組んでまいりましたが，今後とも全国市長会等の関係機関を通じて一層の働きかけを行い，財源の充実確保を図ってまいりたいと存じます。　こうした中で，今後の市税につきましては経済情勢の低迷などから，引き続き現在の厳しい状態が続くものと存じますが，今後とも市税はもとより地方交付税などの一般財源の確保に努力してまいりたいと存じます。　また歳出面におきましては，推進すべき多くの施策が山積しておりますが，貴重な財源を効果的に活用しながら事業推進を図ってまいりたいとこのように考えております。　次に今後の財政運営につきましては，地方分権が加速される中で，地方の役割はますます大きくなってくるものと思われますが，膨大な借金を抱えた国と地方の財政状況のもとで，限られた財源をより効率的に，効果的に活用をするためには，議員御指摘のとおり市民ニーズを的確に捉えた上で，真に本市の将来への発展に資し，市民生活の向上につながる施策を厳選していくことが必要と存じます。　こうしたことから，第五次福井市総合計画においても個々の施策の推進に当たっては，成果指標等をもとにした進行管理をもとに，常に事務事業の見直しを図るなど施策向上への取り組みを進めており，今後とも事業の厳選と重点化による効果的な財政運営に努めてまいりたいとこのように存じておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　以下につきましては部長等からお答えをいたします。途中で大変失礼いたしました。 ○議長（松井乙右衛門君）　副市長。　（副市長　奈良一機君　登壇） ◎副市長（奈良一機君）　私の方から構造改革特区構想についてお答えをさせていただきます。　構造改革特区についての趣旨等につきましては先ほど田中議員の御質問にお答えしたとおりでございますので，避けさせていただきますが，ただいまの御質問の中で消極的ではないのかという御発言がございましたけれども，決して消極的に扱っているわけではございませんので，いずれにしましても内部でいわゆる構造改革特区検討委員会，これ早速立ち上がって今進めておりますし，先ほど申し上げた中で一つの特区の条件としていわゆる事業の主体であるとか，あるいはスケジュールが明確になって一緒にやっている体制でないとだめですよというものがございましたので，若干その辺がトーンが下がったようにお聞きとられたのかなと思いますけれども，決してそうではございません。幾つかのアイデアは一応持っております。これらが具体的にできるかどうかを十分検討させていただきたいというぐあいに思いますので，ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（松井乙右衛門君）　財政部長。　（財政部長　西端巖君　登壇） ◎財政部長（西端巖君）　２，第五次福井市総合計画の基本理念の具体策についてのうち，市民への財政予算の知識の浸透についてお答えをいたします。　市民の皆様への市の財政に関します情報の提供につきましては，本市におきましてはバランスシートや行政コスト計算書の作成などにつきまして積極的に取り組みますとともに，予算や決算を初め財政健全化計画の進捗状況など，市政広報等でできるだけわかりやすく工夫しながらお知らせをいたしますとともに，四半期ごとの財政事情の公表，さらにはホームページにより情報を提供いたしているところでございます。　またより詳細な情報をお求めの場合には，窓口における予算に関する説明書等の閲覧や説明など，ニーズに合わせた取り組みも行っているところでございまして，議員御指摘の補助金など個別の事業内容につきましても，担当部署や情報公開により今後とも適切に対応をしてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても，市民の皆様に市政に参画していただく上で，財政を初め市政に関します幅広い情報を提供し，御理解をいただくことは非常に重要でございますので，ルールの明確化，整備も含めまして，今後ともよりわかりやすく，より詳しい情報提供により，市政に関する知識を深めていただけますよう努めてまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　総務部長。　（総務部長　三上正之君　登壇） ◎総務部長（三上正之君）　行政改革に関します御質問につきましてお答えをいたします。　第二次行政改革から引き続き取り組んでおります現在の行政改革は，市民と行政との新たな関係の構築など，新たな３つの目標を掲げ，平成13年度に福井市行政改革の基本方針として策定し，これに従い進めているところでございます。　まず進捗状況でございますが，行政マネジメントの新たな取り組みであります行政評価制度，パブリック・コメント制度につきましては15年度からの実施，文書管理システムにつきましては15年度から試行段階に入ります。またＰＦＩにつきましては，昨日松山議員にもお答えをいたしましたが，基本方針に基づく中で対象事業の検討に入り，ＮＰＯの推進につきましては協働のルールづくりに向けて検討を続けます。さらにＩＴ化を進める中での各種申請，届け出などの電子化，オンライン化につきましては平成17年度実施を目指し，ネットワーク環境の整備と目標に向けて着々と進めているところでございます。　一方，公社の見直しにつきましては，15年度当初に向けて駐車場公社と公共施設等管理公社との統廃合を行い，経営の効率化に向けて準備を整え，財政健全化及び補助金の見直し等につきましても第二次行政改革から引き続き推進している状況でございます。　また社会の変化を先取りするための改革の課題でございますが，相変わらず厳しい財政状況が続きます中，社会変化とともに高度化，多様化する住民ニーズにこたえるために組織や支出のむだを省く努力を続けることはもちろんのこと，ＰＦＩの推進やＮＰＯとの協働といった新たな手法を利用し，時代の変革に対応した行政運営を行い，住民の満足度を上げていくという目標を常に持って，調査，研究，努力を重ねていかなければならないと思っております。　次に日常の業務に当たります職員の指標についてお答えをいたします。　平成10年度に策定をいたしました福井市人材育成基本方針におきましては，議員の御質問の指標に当たるものとして本市職員の目指すべきあり方，理念を「夢あふれる福井市を目指し，意欲と能力を高め，未来に向かって挑戦する職員」と掲げまして，職員像をモラル，意識，行動，職場，住民の５つの視点から表現をいたしております。　まずモラルでは誠実，公正で住民に信頼される職員，意識では地球的視野と豊かな郷土愛を持つ職員，行動では積極的に自己革新し，迅速に行動する職員，職場では活発な議論で未来を創造する職員，住民では住民と協働し，地域をつくる職員など具体的な職員像を明示をいたしております。　そしてこれらの職員像を実現するために，職場管理を人材育成の中心に備え，職員みずからの自己啓発の促進のための職員研修，人事管理体制を構築してきたところでございます。さらにこれら人材育成推進のキャッチコピーとして，「市民のベストパートナー宣言」を掲げまして，職員が常に誠実，公正に市民と接し，協働し，まちづくりに取り組む姿勢をあらわし，現在の職員の名札にも表記をしたところでございます。　なお一例ではございますが，電話を受ける際の所属と名前を名乗ることにつきましても，職務への責任と意識向上につながっているものと思っておるわけでございます。今後とも職務に当たる職員一人一人の意識改革と能力向上を図るため，種々の取り組みを推進してまいりたいと存じます。　続きまして，行政への市民参画と日常の情報管理につきましてお答えをいたします。　行政事務に関する情報は広く公開されるのが原則でございます。議員御指摘の市民参加の玄関の敷居が高いということも含めましてでありますが，計画，立案段階からの市民参画につきましては，先ほど市長が述べました中にもありました審議会などの委員公募，市民参加型のワークショップの開催，またそのほか市長への手紙，市のホームページでの意見募集，そして今後取り組んでまいりますパブリック・コメント制度の導入など，市民にとって開かれた，親しみやすい市役所を目指すために，多面的な手法により取り組んでいるところでございます。　一方，職員の情報の取り扱いに関しましては，非開示情報や職務上知り得た秘密などは職員が重要性を認識し，しっかりと管理しなければならないことは言うまでもないわけでございます。職員には執務中及び時間外におきましても，安易に日常業務の情報を部外者の目に触れさせたり，口外をしたりすることのないよう，常に注意を促しているところでございます。したがいまして，秘密を漏らした場合には地方公務員法の規定によりまして懲戒処分の対象となると同時に，懲戒，懲役あるいは罰金という刑罰の対象にもなりますことは申すまでもございません。　いずれにいたしましても，市民に対する情報公開は開かれた行政をモットーに取り組むことは議員御指摘のとおりでありまして，職員の守秘義務とのバランス感覚を十分に自覚させる中で，今後とも意識改革を進めてまいりたいと思います。　また臨時，非常勤職員，いわゆるアルバイト職員の守秘義務についてでございますが，これらの職員につきましても地方公務員法が全面適用をされまして，全体の奉仕者としての義務と責任が課せられております。平成15年度からはこれらの職員の任用時には，守秘義務を初め服務につきましても明記した任用通知書や誓約書の取り交わしによって，全体の奉仕者としての義務と責任をしっかりと認識をさせるとともに，研修等を通じて公務員としての意識の定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。　最後に，職場への部外者の立ち入りにつきましては，限られた面積を有効に活用するために，現在オープンスペース方式を採用する中で，だれでもが入室できないよう入室制限のための表示を掲げております。しかし，訪れる一般市民等に対しましては，目的等を十分確認をする中で入室の許可をしている現状でありますが，情報の漏えいを防ぐために職員に対し，また部外者の方に対しましてもさらにその趣旨の徹底を図ってまいりたいと思います。今後とも地方公務員法並びに市職員倫理規定の指針に沿って，一層適切に対応をしてまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　特命理事。　（市長室特命理事　澤井照男君　登壇） ◎市長室特命理事（澤井照男君）　市町村合併問題についてお答えいたします。　まず１点目でございますが，市民の合併への理解や合意についてでございますが，昨年の８月から11月と今年２月の市民説明会では，合わせて3,000名以上の市民の参加を得まして開催することができました。また市長を初め関係者は，昨年から本年にかけまして各種団体との会合等，機会あるたびに今回の合併に至る経過やその必要性，合併の根幹となる事項につきまして説明を申し上げてきたところでございます。さらに議員各位におかれましても，各方面で御協力をいただきましたことから，徐々に市民の方々に浸透をし，御理解が得られてきたものと感じております。厚くお礼を申し上げます。　さて，２月の説明会では新市将来構想素案や12項目の行政サービスの調整結果が出されたこともありまして，市民の方々から５市町村の枠組みを堅持してほしい，30万以上の都市を目指すべきとの御意見をいただくこと，また今後の合併スケジュールなどについての御質問や鯖江市の動向についてなど，多岐にわたる内容であったことなどから，市民の理解は昨年より格段に進んでいると感じられたところでございます。　次に鯖江市が参加しない場合と参加する場合の違いを明確にすべきとのお尋ねでございますが，鯖江市におきましては現在住民投票がいつ行われるかどうか，不確定な状況でございますので，答弁は控えさせていただきます。しかしながら，今日まで５市町村で構成する任意合併協議会では２月12日に新市の将来構想を策定したところでもございます。本市といたしましては，日常生活圏を同じくする市町村合併，さらには都市力を高める合併を目指しておりまして，この５市町村での結束をさらに固めてまいりたいと考えております。　次に最初から５市町村の合併ありきのように見えたり，坂井郡との話はなかったのかというお尋ねでございますが，議員御承知のとおり，本市といたしましては今回の合併を機に特例市からより権限の多い中核市へという構想を胸に，まずは福井・坂井広域圏を構成する市町村と，本市と隣接する鯖江の13市町村や丹生郡の一部に研究会参加を積極的に呼びかけたところでございます。これに対しまして，９市町村で研究会を立ち上げたわけでございますが，今日任意合併協議会を構成するまでに至ったのは，御承知のとおり５市町村でございます。もとよりここに至るまでの間，御指摘の坂井郡ばかりでなく，吉田郡に対しましても本市とのこれまでの深いつながりもあり，精力的にこれらの町村を尋ね，誠意を持って合併協議への参加を要請してきたところでございます。しかし，これらの町村におきましては将来的には本市との大合併を望みつつも，まずは郡内合併を選択されたということが現実でございます。　そういう意味におきましては，今回の合併がそれぞれの市町村の自主的な判断に基づくものである以上，いたし方ない面があったのも事実でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（松井乙右衛門君）　都市政策部長。　（都市政策部長　大久保洋一君　登壇） ◎都市政策部長（大久保洋一君）　まちづくりの諸課題についての御質問にお答えをいたします。　まず現在の中心市街地のまちづくりは，今の福井市人口25万都市に見合った開発になっているのかとのお尋ねでございますが，中心市街地は商業機能の分散による低下傾向が見られますが，いわゆる中枢業務機能や，あるいは交通結節機能が依然として高い集積にあるわけでございます。そのため，都市計画マスタープランや，あるいは中心市街地の活性化基本計画に基づき，これに見合った開発，特に都市的投資を今後とも行う必要があるというふうに考えておりますので，御理解のほどをお願いを申し上げます。　次に中心市街地整備の開発主体を民間に軌道修正すべきではないかとのお尋ねでございますが，都市再生に係る基盤的なものにつきましては，まちづくりの責任からやはり行政が牽引役となって進めるべきだというふうに考えております。　なお，議員御指摘のように民間の方々が取り組んでいただく範囲も多く，現在も民間の開発につきまして幾つか協議を受けているところでございまして，それら民間活力の芽を今後大事にしながら，行政と民間の適切な役割分担のもとに事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　最後に，まちづくり条例につきましては近年地方分権の推進を背景といたしまして，地域独自の課題に対応したまちづくり，あるいは市民ニーズの多様化，あるいは高度化への対応が必要となっており，全国の自治体でさまざまな内容のユニークなまちづくり条例が制定されているところでございます。福井市におきましても議員御指摘のようなまちづくりの諸課題に対応するためには，これまでの制度の見直しはもとより，福井市として取り組むべき条例につきまして検討を進めていきたいというふうに考えておりますので，御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　福祉保健部長。　（福祉保健部長　麋山昭然君　登壇） ◎福祉保健部長（麋山昭然君）　まず高齢者の健康づくりについてお答えをいたします。　高齢化が進む中で，第五次福井市総合計画の中で豊かな長寿社会の実現は重要課題の一つとして位置づけられております。第五次総合計画を基本といたしまして，今回策定をいたしました予防，介護，参加を３本柱とする第三次老人保健福祉計画の中で，できるだけ寝たきり等の要介護状態にならないよう計画を策定してきたところでございます。特に，健康寿命の延伸が高齢者にとっても大きな課題であります。国の健康日本21計画でも目的の一つとしてとらえられております。本市といたしましても，高齢者に対する予防や参加につきましてはできるだけ外に出る機会をふやし，交流を深めるような施策が必要でございますし，その具体的な方策として地域においては身近な場所での交流ができるよう，現在自治会型デイホーム事業を取り組んでおります。　一方，社会参加の促進が重要となっているところでございますが，生涯学習や雇用の促進，仲間が集う老人クラブ等にも支援してまいりたいと考えております。また平成15，16年度と２カ年で策定，計画しております「健康ふくい21」計画の中では老人クラブや地区社会福祉協議会，民生児童委員など各種団体や機関との連携はもちろんのこと，地域住民の声をより多く反映させるために，座談会形式により住民の声や願いをお聞きし，できるだけ地域の方々の声を計画に生かせるよう，パブリック・コメント制度も取り入れながら対応をしてまいりたいと考えております。　特に市民の目標となるような健康づくりに対します生活目標を設定し，本県は長寿県第２位と報道をされたところでございますが，それに甘んじることなく対応をしてまいりたいと考えております。　議員御提案の「夢プラン事業」の高齢者版につきましては，高齢者や若者が，そして子供たちがともに参加し，身近なオアシスがはぐくまれますよう，市内全体に広がりや，あるいは形や色の違うオアシスで満たせるような事業として今後十分研究をさせていただきたいと存じます。　次に障害者福祉制度の改革を受けてについてお答えをいたします。　今年４月からノーマライゼイションの理念のもと，障害者福祉サービスの一部が措置制度から支援費制度に移行いたします。この制度は障害者の方々の自己決定，自己選択を尊重し，障害者が事業者との間で直接契約を行い，サービスを利用しようとするものでございます。　本市ではこの制度の移行に向けまして，昨年６月ごろから障害者の方々にパンフレットや市政広報で周知をしてまいりました。また各種団体からの要望を受けて，説明会等も開催をし，制度の中身について御案内をしてきたところでございます。　現在は４月１日のスタートに合わせまして，サービスの利用申請者への受給者証の発行作業を進めているところでございますが，情報提供及び相談機能体制の充実につきましては，昨日松山議員にもお答えいたしましたように，非常に重要なことであると認識をいたしております。今後はケアマネジメント従事者研修を受講しました職員を中心としまして，関係機関との連携も密にしながら，この制度がより充実した制度として運用できますよう，情報提供及び相談機能体制を整えて，万全を期してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　企画政策部長。　（企画政策部長　矢野憲一君　登壇） ◎企画政策部長（矢野憲一君）　ＰＦＩについてのお尋ねにお答えを申し上げます。　ＰＦＩにつきましては御承知のとおり，民間の資金や経営のノウハウを活用して，より効率的で質の高い行政サービスを提供しようとするものでございます。公共サービスの提供をＰＦＩで行うかどうかは，公共が従来の方式で実施した場合のコストとＰＦＩとして実施した場合のトータルコストとを比較，検討し，ＰＦＩ方式の方が優位であると確認した上で採択することになるものでございます。　平成15年度当初予算にＰＦＩ関連の予算を1,000万円計上いたしておりますが，その内容は第１に今後において整備が必要となる大規模公共施設などを対象にＰＦＩを導入した場合のメリット，また基本的な事業形態，リスク分担や資金調達の仕方などについての予備調査費でございます。第２としましてはその予備調査の結果を踏まえ，ＰＦＩとして最もふさわしい事業を一つ選択し，事業可能性やＰＦＩを導入した場合の優位性を調査するための経費でございます。今後コストの削減と行政サービスの向上を図るため，適切な事業につきましては公平性や透明性を確保しつつ，ＰＦＩ導入に努力してまいりたいと存じますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（松井乙右衛門君）　市民生活部長。　（市民生活部長　酒井道治君　登壇） ◎市民生活部長（酒井道治君）　公共交通計画につきましてお答えを申し上げます。　まず１点目のバス交通事業者が撤退した場合の対応についてでございますが，公共交通を取り巻く厳しい状況に対し，公共交通計画は今ある公共交通網を社会的資源と位置づけ，乗りやすい公共交通に再生させることを目標にいたしております。この目標達成のため，いわゆる公共交通空白地帯に対して解消策を講じたところでございます。しかしながら，バス交通を取り巻く環境は厳しく，今後も廃止となる路線もあり得ると予想されます。本市といたしましてはバス事業者に対し，社会的責任を果たすよう強く求めていくとともに，廃止に至る前に当該バス路線の現状を十分把握し，バス事業者や沿線地域住民の皆様と運行時間帯，運行回数など，サービス内容の再検討や利用促進策につきまして十分協議を重ね，生活路線確保のため積極的に努力してまいりたいと存じます。　２点目の運賃に関するガイドラインでありますが，本計画には先ほど申し上げました目標を達成するための推進方針を掲げており，その一つといたしまして目標とする公共交通ビジョンの達成がございます。この方針では中心部へのゾーン運賃制の導入，運賃の引き下げ，一律化など，工夫を凝らした交通システムを導入することで，愛される公共交通の実現を目指そうとするものであります。現状においては国の運賃制度上の問題，財源確保の問題など高いハードルが存在いたしますが，これらの問題解決を将来ビジョンとして堅持し，積極的に検討してまいりたいと思います。　次に４点目の御質問にお答え申し上げます。　本市では現在人，街，自然，文化が共生，調和するまちづくりを目指し，各種事業に取り組んでおり，議員御指摘のとおり，これらの事業の中において公共交通機関の役割はますます重要なものになると考えております。公共交通機関は地域住民の日常生活を支えるものとして極めて重要であり，また環境に対する負荷が小さいことから，本市といたしましても公共交通機関への転換を推進していきたいと考えております。一方，交通事業者におきましては利用者が減少する中で，公共交通を維持するため，相当の企業努力を行っておりますが，事業者のみに公共交通機関の維持や転換への推進をゆだねていくことには限界があると存じます。　このような状況の中，本市では補助制度を活用した，持続可能な安定した交通システムを目指し，施策に取り組んでいるところでございます。今後は交通事業者に対する一定の支援に加え，行政と交通事業者，それぞれの役割と責任を明確にし，さらには地域の皆様と連携して生活交通の維持，確保に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解をお願い申し上げます。　５点目の県に対する福井市案の申し入れについてでございますが，とりわけえちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れにつきましては，知事に対し重ねて要望をし，平成15年度早期に課題を整理した上で福井市と十分協議をしていくとの回答を得ているところでございます。本市といたしましては鉄道による市街地の分断が解消され，東西一体となったまちづくりと交通の円滑化を図るための重要な事業でありますので，市町村の負担軽減の課題，えちぜん線と競合するバス路線の見直し，新型車両の導入，運賃の適正化，利便性の確保，利用促進などとともに，全力で取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　商工労働部長。　（商工労働部長　大村順一君　登壇） ◎商工労働部長（大村順一君）　公共交通計画についての御質問の中の「すまいる」バスの営業内容の公表につきましてお答えをいたします。　おかげさまをもちまして，本年１月20日にはコミュニティバス「すまいる」の利用者が100万人を突破し，１月末現在では102万919人の方に御利用をいただいたところでございます。このコミュニティバスの利用状況につきましてはまちづくり福井株式会社が発刊をいたしております広報紙コム・コムや同会社のホームページ上でお知らせをしておりまして，今後も引き続き公表してまいりたいと考えております。　またこのように利用者がふえておりますコミュニティバスの営業状況につきまして，まちづくり福井株式会社の決算時期に合わせまして運行経費，料金収入，市からの補助額等を公表いたしまして，利用をされる皆様を中心にその内容を御理解していただけますよう，まちづくり会社と連携を図ってまいりたいと思いますので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松井乙右衛門君）　教育部長。　（教育部長　櫻井邦雄君　登壇） ◎教育部長（櫻井邦雄君）　教育問題についてお答えいたします。　まず第１点目，青少年の理工系離れにつきましては，社会的にも指摘をされておりますが，県内で実施された調査結果では全国に比べ理科好きの児童・生徒がやや多いという傾向が見られます。本市といたしましては今後とも児童・生徒が理科学習や科学のおもしろさ，すばらしさに触れることができよう，理科の授業の指導法改善に力を入れるとともに，学校の実態に応じ大学などとの連携，協力を図りながら理科好きの子供を育てていきたいと考えております。　次に学校グラウンドの芝張りにより砂ぼこりを防止してはとのことでございますが，芝を張ることは子供の体力向上やけがからの防止，さらにゆとりの空間づくりや生きた環境教育の教材となることなど，その効果も大きいものがあると思われます。また他市の設置状況をお聞きしますと，議員御提案のとおりグラウンドの芝張りは砂ぼこり対策にはかなりの効果が上がっているようであります。芝張りにつきましては今後児童・生徒が使いやすいグラウンドの整備を第一とし，芝の利用箇所や施工後の芝の維持管理等について，学校及び地域の方々とも十分協議し，総合的に検討をしてまいりたいと考えております。　次に，お尋ねの米粉の入ったパンについてでございますが，現在学校給食には使用をいたしておりません。この米粉パンは一部市販されてはおりますが，給食パンの納入業者の中には現在米粉パンづくりの研究，開発に取り組んでいるところもあるとのことでございます。パンの柔らかさを保つための添加物の使用やコスト的に割高となるなど，課題も幾つかあるところでございます。今後はこれらの状況も踏まえ，また地場産米の消費拡大を図る上から米飯給食の拡大も視野に入れるとともに，米粉パンの使用についても研究，検討してまいりたいと存じます。 ○議長（松井乙右衛門君）　30番。 ◆30番（中谷勝治君）　ちょっと自席で再質問じゃなくして，要望の形の取り扱いで結構でございますが，市のホームページのいろんな意見を聞くということで「聞きジョーズ」というシステムを見てますと，圧倒的に公務員の方が多いわけです。それはそれで非常にいいんですけれども，私が関心を持つのは一般の市民，それからそういうことに非常に造詣の深い，そういう人たちの意見が入っているのかという，行政の職員がいろんな意見を持つ，それはそれで，ただそういうところに書き込むことすらそれでいいんですが，その分析が非常に大事になってくるなとそういうぐあいに思います。その辺の成果の扱い等はよくしとかないと，一方的にもう内輪の中だけのやりとりになってしまったようなそのパブリック・コメントであり，いろんなもので十分皆さんに聞くと言いながら，中で内輪だけでやっているふうなみたいになってしまったんでは，本当の意見を聞くというスタイルのものになってこないと思いますので，参考にしていただければなと思います。　それから，これは非常に難しい課題であろうと思いますが，いろんな補助金とか，助成金とか，これらについてでございますけれども，何年か前にも行革の中で補助金の見直し等がなされましたけれども，やはり何か手だてで公表すれば，受けた方ももっとシビアに見て，成果等，費用対効果等も見るとか，そういうこともやはりこれから市民の皆さんが問う時代になってくると私は思います。　それでいろいろ検討すべきことじゃないかなと思いますし，それからきょう質問の中に申し上げましたが，私ども議会の議員，地元の団体とか，それから市長へ直接いろんな陳情をするとか，それはそれで非常に大事なことでございますけれども，その中で普通の家庭であれば子供からいろんなものがせがまれる，そのときにお父さんが幾らお金持っているのかということは，何となく子供なりに頭に置いていろいろ要求するわけであります。行政もそういう雰囲気が少し大事じゃないかなと私は思うわけです。　何でも要求する，そしたらそれについてはしっかりとこういうどうしても強い理由があってこれだけの経費が必要だという，だから陳情をしたいという，そういうものがこれからどんどん出てきて初めて，やっぱりそれを市民の皆さんにもホームページとかいろんなことで公開をすると，この事業団体はこういう事業を目指しているのかということも，部外者も理解をできるような，そういうことも私必要ではないかなという，すべてとは申しませんけれども。そうすると，これはうかつに何でもは言えないなという，逆に言えばですね。と同時に，本当に私は真摯にその陳情もできると。今までの陳情がよくないと，そういうことは間違っても思いませんけれども，さらにこれからはそういうことがシビアに取り組んでいくという時代ではないかと思いますので，今申し上げたことも何らかの形で研究をいただければと思いますので，意見を申し上げまして私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松井乙右衛門君）　ここで暫時休憩いたします。１時20分から始めます。　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時23分　再開 ○副議長（加藤貞信君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　33番　西村高治君。　（33番　西村高治君　登壇） ◆33番（西村高治君）　日本共産党の西村高治です。　私は，日本共産党議員団を代表して，長引く不況，リストラ，倒産，雇用悪化のもとで厳しい市民生活を強いられている多くの市民の願いを代弁して酒井市長に質問いたします。　まず市民の暮らしと雇用を守る問題について質問いたします。　酒井市長は，今日の市民の厳しい暮らしの実態をどのように認識しているのでしょうか。危機に貧する経済状況，中小企業を倒産に追い込む不良債権早期処理，市民の命まで脅かす医療費負担増の強行，労働者の生活権を無視したリストラ，解雇，賃下げ，長時間労働，さらにサービス残業の野放し，これらは皆今の自民党，公明党の小泉内閣の構造改革政策で推進，強行されてきたものであります。　そこで４点について市長に質問，考えをお聞きいたします。　１つは，医療費負担増の問題であります。　昨年の国会で，自民党，公明党などが強行して医療保険制度を改悪し，国民の医療費負担が大幅にふえることになりました。既にお年寄りについては昨年10月から大幅に引き上げられました。この４月からはサラリーマン，勤労者の負担が２割から３割負担へとこれまた値上げされます。給料がどんどん切り下げられ生活が大変な中で，健康保険の医療費負担まで1.5倍に引き上がる，これでは働く人の命と健康まで奪うことになります。医者に行くことを控えれば，重くなってから医者にかかる人がふえ，結局，医療費は増大し，保険制度が成り立たない。既に全国，また県内でも，医師会，歯科医師会，薬剤師会，看護協会など一斉に３割負担の凍結，中止を求める運動が展開されております。また日本共産党，民主党，自由党，社会民主党の野党４党は，３割負担を凍結する法案を提出いたしました。与党３党は，この法案の審議を不当に拒否しておりますが，ますます国民の世論は凍結を求める方向へと広がっており，地方議会でも凍結を求める意見書を採択する動きが今日広まっております。３割負担が強行されると，市民の命と健康，暮らしはさらに悪化すると思いますが，市長はそれをお認めになりますか。国に対して３割負担の凍結を求める意見を市長としてぜひ出していただきたい。市長の見解をお聞きいたします。　２つには，所得税増税，消費税増税の問題についてです。　国民への負担増で，次に問題になるのが税制の問題，これが大きく出されております。既に政府は，先行して減税することを口実に増税を打ち出しております。しかし，減税は，いずれも大企業向けの研究開発減税やＩＴ投資減税，また資産家向けの相続税，贈与税，さらに金融，証券関係の減税ばかりで７兆9,000億円。一方，庶民や中小企業には配偶者特別控除廃止，また酒税，たばこ税値上げ，消費税特例縮小など９兆3,000億円の増税であります。大企業，資産家向けの減税を中小企業，庶民増税で穴埋めする内容になっております。さらに中小企業への外形標準課税の導入，そして消費税の増税，経団連の奥田会長の税率16％など消費税大増税の方向が出されようとしております。増税については，市は中小企業，商店への影響をどうとらえておりますか。ますます消費が低迷し，不況が深刻になるばかりではないでしょうか。不況，生活危機の中で，中小企業や庶民への増税はやめるべきであります。市長は，増税に反対する立場に立っていただきたい，この点についても見解をお聞きいたします。　３つには，不良債権早期処理による中小企業つぶしの問題であります。　政府が景気対策として取り組んでおります不良債権処理は，不良債権が減るどころかさらにふえ，政策としても完全に今日破綻しております。しかも金融機関の貸し渋り，貸しはがしが強まり，中小企業の経営悪化，倒産が急増いたしております。市内業者の倒産，廃業の実態を明らかにしていただきたい。その原因はどこにあると考えているのか。また空き店舗の現状もあわせてお尋ねをいたします。　今，中小企業への実効性のある支援策が必要であります。国は２月10日から借りかえ保証制度をスタートさせましたが，市は既に昨年９月，民間融資も含め借りかえのための経営改善資金を立ち上げております。既に55件，12億円の利用があったと報告を受けておりますが，利用拡大のためにさらに期間を７年ではなく10年に延長する，また金融機関の協力をさらに求める，業者への周知，広報を徹底することなどが必要です。今後の取り組みをお尋ねいたします。　不況の影響は全分野に及んでおります。中でも建設，建築関係の不振が多いと聞いております。　そこで市民の個人住宅のリフォームに対し，工事費の一部を助成して奨励する自治体が各地でふえております。昨年12月議会で私は兵庫県明石市の例を紹介いたしました。市民が住宅改造，リフォームを市内業者に頼んでした場合，その工事費の10％，10万円を限度に住宅リフォームへの助成をやっており，市民と業者から歓迎されているわけであります。東京の板橋区など多くの自治体では，５％助成，10万円限度になっております。板橋区では，12年度201件，市の負担は1,275万円，工事費総額は３億3,000万円，約二十数倍の経済効果が出ており，５％でも助成があるのとないのとでは大違い。募集するとすぐ，すぐに予算枠いっぱいの申し込みがあると報告を受けております。ぜひ福井市でも実施していただきたい。市の検討結果をお尋ねいたします。　４つには，リストラ，解雇と失業者の生活保障，雇用対策の問題であります。　完全失業者は，全国で１月現在357万人，求職をあきらめたりしている人など実態の失業者数では1,000万人以上と言われております。仕事がすぐ決まらない，失業手当給付の短縮などで一たん失業いたしますと大変な状態になります。日本共産党は，昨年12月９日に，「無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り，安心して働くことができるルールの確立を」という政策を発表いたしました。違法，脱法的なリストラ，不当な解雇を禁止する解雇規制，雇用人権法を提案いたしました。サービス残業を根絶し，長時間労働を是正して雇用をふやすこと，また失業者に仕事と生活を扶助するための抜本的な失業者対策を提起したわけであります。市の当初予算でも，国の資金による緊急地域雇用創出特別交付金事業として22件の事業，124人の雇用に取り組むことが明らかになりましたが，とても十分とは言えません。市もこれに呼応して同じぐらいの資金を出し，倍の取り組みを行うように要求するものであります。市の失業者対策，雇用対策についてお答えください。　次に介護保険の問題で質問いたします。　６点お聞きします。　まず１つには，介護保険料値上げの問題についてであります。　65歳以上の第１号被保険者の保険料について，市は基準額で300円の値上げを提案いたしました。介護保険事業費がふえていけば，保険料が繰り返し値上げされる。国民年金で少ない年金しかもらってない人でも保険料がふえていくという仕組みこそ見直すべきであります。日本共産党は，２月13日に「保険料の値上げを中止し，だれもが安心して利用できる制度を」という介護保険の見直しの政策を発表いたしました。この３年間の経過を見ますと，福井市の現状でも明らかなとおり，在宅サービスの利用状況で見ますと，利用限度額に対する平均利用率は四十数％にとどまっております。また認定者のうち約700人，11％の人は全く利用しておりません。しかも，１つのサービスしか利用していない人が多いということであります。低所得者の利用が低下しているのではないですか。内閣府の研究報告でも，訪問介護サービスの利用者数は，全体ではふえておりますが，低所得者は，介護保険実施前と比較しますと10％も減っていると指摘をいたしております。国の負担を25％から30％に引き上げて保険料の値上げをやめることを我が党は提案をいたしております。市としても値上げをしない財政措置をとるべきであります。300円の値上げで１億8,000万円の保険料増収でありますが，値上げをせず，介護給付準備基金を充当して対処することを求めるものであります。市の見解をお尋ねいたします。　２つには，特養ホームなど施設入所希望者の問題であります。　今回の第二次介護保険計画では，今後５年間で特養ホームは180人分増設する計画になっております。現在でも600名近く待機者がおりますし，そのうち要介護３，４，５の人が200人近くおります。今後も希望者がふえるとなると，何年も待たなければ入れない，この現状が続くということであります。この現状が続くということではないですか。これは保険としては契約不履行ではないでしょうか。第二次計画そのものが私はおかしいと思うわけであります。これを認めることはできません。見解を改めてお尋ねいたします。　３つには，訪問介護サービスについてであります。　民間事業者が多くを担っておりますが，遠隔地あるいは対応が困難な方に対して十分な体制ができているかという問題であります。市の福祉公社が主に引き受けていると聞いておりますが，現状と今後の対策をお尋ねいたします。　４つには，短期入所，ショートステイについて，今後さらに利用がふえ，希望がふえると思いますが，現状でもすぐに利用できないと苦情を聞いております。改善策をお尋ねいたします。　５つには，今回，市が打ち出しました保険料，利用料の低所得者のための軽減策についてであります。　今回の保険料，利用料の軽減策をとることにしたことを大いに評価はいたします。対象者数は，それぞれ何人を見込んでいるのかお尋ねをいたします。保険料，利用料，それぞれについてお答えください。　市の提起した要件では，対象者はかなり限られるのではないかと思います。対象者の拡大，要件の緩和を強く要望いたします。　６つには，認定者に対しての所得税，住民税の障害者控除の扱いについてです。　税金の申告が３月17日を期限に行われております。介護保険の認定者の大多数は，障害者控除の対象になります。本人は所得が少なくて非課税の場合，扶養義務者の税金が障害者控除で安くなります。身体障害者手帳を持っている方はそれで申告できますが，持っていない方は市に申請して，障害者控除証明書をもらう必要があるわけであります。約1,700人がその対象者だと聞いておりますが，このことを知らない人が多いのではないでしょうか。対象になる人に通知を出しておりますか。申請用紙ぐらい全員に送付すべきではないでしょうか。12月議会で我が党の西村公子議員が申告時期を前にしてこの本会議で質問いたしましたが，市は何も取り組んでいないのではないでしょうか。新潟県上越市では，要介護，要支援認定者に，介護認定資料で審査し，基準に該当していると判定した人に認定書を発送いたしております。今年度は2,400人が認定されております。寝たきりの特別障害者控除は40万円，それ以外の障害者控除は27万円であります。市民が知らなくて，不用に税金を納めることがないように徹底すべきであります。お答えください。　次に乳幼児医療費無料化制度の拡充について質問いたします。　昨年10月から３歳未満児の医療費については衣料保険で８割を給付することになりました。その結果，県と市が負担してやっております医療費助成も３割から２割負担へと軽くなりました。これを機会に年齢を引き上げる県や市町村がふえております。既に子供が３人以上いる家庭では，小学校入学前まで無料にしているわけですから，すべての子供に拡大するのは今日大きな流れだと思います。福井県の担当者は，市町村の意向抜きにはやれない。市町村のやる気が問題だと言っております。市は県に要望する，県の姿勢が問題と答えていますが，これは双方とも無責任な態度ではないでしょうか。県も市も助成金が安くなったのを機会に，６歳未満，就学前まで完全実施に踏み切るべきであります。市の負担だけを考えれば，14年度当初予算より6,000万円増額すればできる。いつから実施するのか，県と協議し，実施時期を決めるようにぜひしていただきたい。明確にお答えください。　次に児童館，学童保育の拡充について質問いたします。　今回，当初予算で社北地区の児童館の建設費が4,800万円計上されました。私の地元の地区でありますが，地区住民，父母の皆さんは大変喜んでおります。同時に，これまでの児童館がどこも手狭で，一回り大きな児童館を建ててほしいという声も出ております。市もこの現状を認めて，当初予算で社南，木田，松本の３カ所の児童館を増設することになりました。平成11年度に地域児童館の国の最低基準が変更になり，建物面積が250平米以上になりましたが，後で増設ということなら，市の基準はもっと大きくすべきではないでしょうか。放課後の学童保育に対する要望が年々ふえて，どこの児童館でも利用できない子供が多数出ております。児童館建設を早めることとあわせ，児童館のない地区での学童保育の実施にも市は力を入れる必要があります。学童保育，児童クラブへの補助は，今，年間150万円程度でありますが，これでは運営が困難であります。補助をふやし，各地区で取り組めるように強く要求いたします。児童館のない地区でも，学童保育を保障する市の方針を明らかにすべきです。見解をお尋ねいたします。　次に保育行政の改善について３点お聞きいたします。　１つには，保育園の統廃合，民間委譲の問題であります。　勝見保育園を廃園することについては，父母に対しても十分な説明が行われていませんでした。乳児の入園希望が全体でふえているのに，乳児専門の勝見保育園を廃園にする，これは筋が通りません。他の園でも乳児を受け入れるということですが，乳児室がないところでつけ焼き刃のスペースをとっているだけなので，とても十分な乳児保育が行われておりません。勝見保育園の廃園は，大事な市有施設をむだにすることになり，行政改革の名で押し切るとすれば，市の行政改革の目的が市民の願いとは逆行する別なところにあることを世間に示す結果になります。こんな愚業を酒井市長は市長名で強行するおつもりなのか，改めて市長の見解をお尋ねいたします。　また15年度内には公立保育園を減らすため，民間事業者に保育園を委譲する取り組みが水面下で進行しておりますが，市が責任を持ってやっていた保育園のどこに問題があって民間に身売りするのですか。そこには，市が運営する保育園を減らし，市の保育士の人数を減らす，そのことだけが目的になっているだけではないかと思うわけであります。その考えの根底には，いい保育をしよう，子供のために，働く父母のために安心して預かれるいい保育所をつくろうという，そんな考えはまるでないのではないでしょうか。改革しなければならないのは，市長や部長の市民のことを忘れた姿勢，自治体に対する考えではないかと思うわけであります。保育園の統廃合，民間委譲は，直ちに撤回をするべきです。市長の見解を改めてお尋ねいたします。　２つには，障害児保育，乳児保育の問題です。　障害児保育の国の補助，障害児４人で保育士１人の加配という補助金がなくなり一般財源化することになりますが，これは障害児保育を困難にすることになるのではないでしょうか。市は，こうした国の補助金削減に反対するべきではないでしょうか。　乳児保育については，各保育園の乳児室の実態は，先ほど言いましたように，まともではありません。改修を行い，乳児室を完備するようにしていただきたい，その方針をお伺いいたします。　３つには，定員増対策についてであります。　本議会にも保育園の定員を変更する議案が出ておりますが，施設の規模からいっても無理な定員増加の保育所があります。ベランダもつぶして保育室を広げる，事務室までつぶして保育室にするなど，やることがまともとは言えません。県もこれを認めて市はやっているのですか。必要なところは思い切って増築をすべきであります。改めて見解をお尋ねいたします。　次に４月からの障害者支援費制度についてお尋ねいたします。　この制度は，これまでの措置費制度を廃止して，利用契約方式に変え，国と自治体が支援費を支給する制度であります。まず本人の申請が必要ですが，申請すること自体困難な障害者が大勢おります。すべての障害者に制度の説明をしたのか，お尋ねをいたします。　市による情報提供，相談窓口の充実，そのためのケアマネジメント体制の確立が必要です。その体制をとっているのかお尋ねいたします。　問題なのは，障害者が選択できる施設や在宅サービスの提供できる条件，基盤整備が十分かということであります。基盤整備の整備計画について，市の障害者計画を見直し，基盤整備の具体的な目標を決めて，これを短期間に拡充することを強く求めます。　さらにサービス利用の障害者の負担，利用料金が問題であります。施設，在宅とも負担が大幅にふえることが心配されております。在宅サービスでも今まで無料だった人が有料になったりいたします。デイサービス，ショートステイは，現在は食事などの実費負担だけでありますが，４月から利用料の負担も必要になり，大きな負担増になります。負担が困難な人のために，利用料の減免制度をつくるべきであります。この点も含めて市の見解をお尋ねいたします。　次に国民健康保険の改善について２点お尋ねいたします。　１つは，保険税の問題です。　深刻な不況の影響で，保険税が払えない対象者がふえております。昨年10月の決算委員会では，その状況が明らかになりました。当年度課税分の保険税の収納率は，一般加入者で88.6％，退職者を含めた全体でも89.8％にまで落ちております。累積滞納額も17億3,000万円が21億1,000万円，22％増加であります。保険税は，１世帯当たり平均17万8,733円，１人当たり平均９万2,928円，13年度計算ではなっておりますが，無職者が57.9％を占め，所得０円，なしが19.9％，市民税課税０円が31.1％という低所得者が占める割合が高いこうした加入者の実態を考えれば，負担能力を超えた保険税課税になっていると言わなければなりません。そこが問題ではないでしょうか。国保の基金，積立金が現在約９億円残っております。１世帯平均１万円の保険税引き下げを強く求めるものであります。　また失業，所得激変などで支払い困難な場合のための減免制度をつくることを強く要求するものです。市の見解をお尋ねいたします。　２つには，滞納者に対する資格証明書と短期保険証交付の問題です。　資格証明書は841件，短期保険証は2,535件出しております。資格証明書は，病院の窓口で全額支払いになります。それが841件も交付しているわけであります。この福井市の資格証明書の数は，異常に多いわけです。どれだけ多いか他の例を出してみましょう。全県でこの資格証明書は1,436件ですから，福井市だけで58.6％をこれ占めております。全県で滞納世帯の8.1％に資格証明書が今日出されておりますが，福井市では11.5％出している計算です。さらに全国の数字の比較を出しますと，お隣の石川県は全県で25件，富山県は全県で700件であります。石川，富山両県あわせたよりも福井市が多い。さらに福井市の数字より少ない県が16県もあるわけです。福井市が全国でも有数に資格証明書の発行を出しているということがおわかりいただけると思います。市長は，このことをわかっておられるのでしょうか。それともそれを承知で滞納者から保険証を取り上げるのは当然だと言ってこんなに多くの資格証明書を出しているのですか。市長の口からはっきりと答弁をしてもらいたい。国保事業は，市町村の自治事務であります。資格証明書を出すか出さないか，自治体の判断で決めることであることは国も認めております。法令でも特別の事情があれば，資格証明書でなく，正規の保険証を出せるということになっておるのではないですか。命と健康を守る立場に立って，保険証は全員に交付することを強く要求いたします。　以上，見解を求めます。　次に生活保護の改善について質問します。　長引く不況，リストラ，倒産，再就職が困難な中で，やむなく生活保護を求める人がふえるのは当然であります。　そこで申請を希望する人すべてに申請用紙を渡すことが本来の福祉事務所の立場ではないかと考えますが，現状ではそうなっておりません。いまだに苦情が出ております。ぜひ改善をしていただきたい。　また仕事が見つからないので生活保護を申請したいという人に対して，就労可能を理由に申請を拒んでいるケースがあります。これらはいずれも生活保護法第１条，７条，９条に違反します。法27条では，福祉事務所の指導，指示の内容に触れておりますが，生活保護を受けている人や申請者の意に反してはならないという内容になっております。申請権を保障するためにも，申請手続の迅速，簡素化を強く求めます。　生活保護法施行規則第２条に申請書の内容が規定されておりますが，同意書や自立計画書の提出など，規定にないことまで申請条件にすることは違法であります。どのように改善に取り組んでいるのか，お伺いをいたします。　次に学校の老朽校舎の改修，トイレの改修についてお尋ねいたします。　今回，当初予算で日之出小学校中校舎の大規模改造を行うことが明らかになりました。また学校トイレについては，当初予算で光陽中など４つの中学校，補正予算で順化など４つの小学校のトイレが改修されるということになりました。しかし，対象になる校舎，トイレが数多く残っている現状では，さらに予算を増額することが必要ではないでしょうか。大規模改造，学校トイレ改修をいつまでに完了するのか，計画のめどを改めてお尋ねいたします。　耐震診断，補強工事の予算も計上されておりますが，昨年とほぼ同額であります。特に，耐震補強工事は，明新小など３つの小学校だけであります。このペースではとても早く進みません。短縮した計画を示してください。見解をお尋ねいたします。　次に小・中学校の少人数学級についてお尋ねいたします。　昨年６月議会で，教育長は，我が党の西村公子議員の質問に対して，小学校１年だけ30人学級にした場合，およそ30学級増加すると答えました。また35人学級の場合では，約10学級増加することを明らかにいたしました。先日，私は地元の社北小学校に行きました。校長先生が「この４月に入学する児童が81人になり，このままいけば３クラスになるので，これ以上人数が減らないことを祈っている」というお話をお聞きいたしました。81人で３クラスになれば，１クラス当たりはちょうど27人ずつになります。ちなみに，現在の１年生は，社北小学校では79人で，２クラスで40人と39人のクラスであります。小学校１年で１クラスの人数がこんなに違ったら，１年間の学習指導に大きな違いが出てくると思うわけであります。教育長は，長年，教育現場を経験し，この重要性についてはあなた自身がよくわかっていると私は思います。教育長になったからといって，現場の苦労を忘れるわけではないと思うわけであります。しかし，６月議会での教育長の答弁はどうでしょうか。「学級増に見合う教職員の人数をふやすことについて，市独自の対応は困難でございます」と答えておりますし，それで済むような問題では私はないと思うわけであります。20学級ふえるなら，20人の教員をふやしたらどうでしょうか。当面，10学級増でいくというのならば，10人，市で教員をふやしたらどうですか。それをとことん追求して実現するのが責任者である教育長，あなた自身の役目ではないですか。20人なら１億4,000万円，10人なら7,000万円でできる金額であります。実施するめどを明確にしていただきたい。　次に教育基本法をめぐる動きについてお尋ねいたします。　昨年11月に中央教育審議会の中間報告で，教育基本法の改正が提案されました。ことしの早い時期に最終報告，そして法案化することが予想されます。政府与党の間でも盛んに改正論が出ております。しかし，今なぜ教育基本法を改正しなければならないかはっきりいたしません。多くの識者が，中間報告が示している見直しの内容を見て，教育基本法を改正しないといけない事柄なのかと疑問を述べております。日本国憲法とともに教育基本法も戦後の民主主義教育の確立という基本理念，内容を示したものとして，国民の合意できる，現在でもしっかり通用する内容であると思うわけであります。教育長に改めてお伺いしたい。学校現場から見て，教育基本法を改正する理由がどこかありますか，お答えください。　次に工事入札制度の改善について３点質問いたします。　１つは，談合防止対策の強化についてです。　全国各地で談合事件が発覚し，摘発されております。最近では，官製談合という言葉まで出ており，官公庁が談合の指図を恒常的に行っていた実態まで明らかになりました。公共事業をめぐる利権，税金を食い物にする官民の癒着は際限がない状態であります。入札制度の改善，有効な談合防止策，談合疑惑への毅然とした措置を我が党は繰り返し要求してまいりました。その結果，市もこれまで入札制度を数度にわたって改善してまいりました。業者間の競争によって落札が決まったと思われる入札結果が今日徐々にふえておりますが，しかし，依然として予定価格ぎりぎりで競争した模様がない結果も相当数あります。談合への疑惑は，市民の中に依然として強いわけであります。談合防止対策をさらに強化することが必要であります。市の対応をお尋ねいたします。　２つには，小規模の工事，修繕，補修の工事の発注についてお尋ねいたします。　福井市では，小規模の工事についても，入札登録業者にしか発注をいたしておりません。今，不況で多くの零細業者，個人業者は仕事がなくて困っております。埼玉県の８割を超す73の自治体市町村で，小規模工事登録制度を実施しております。随意契約で発注する小規模な工事は，前もって登録してある市内の小規模業者にやってもらうというもので，市内の小規模事業者に発注機会を拡大し，積極的に活用することで市民経済の活性化を図るものとなっております。学校や保育園の修繕，公園のベンチの改修やペンキの塗りかえ，市営住宅の補修など多様な仕事が毎年あると思いますが，こうした仕事こそ小規模業者に回すべきではないでしょうか。この小規模工事登録制度は，地方自治法第234条に基づく随意契約の規定を創造的に運用して活用したものと言われております。福井市でもぜひ検討し，具体化をお願いしたい。見解をお尋ねいたします。　３つには，市発注工事の下請についてです。　下請の実態はどのようにつかんでおりますか。下請届はすべて出されておるのか，工事を丸投げするなどの不明朗な請負は是正すべきであると思いますが，見解をお尋ねいたします。　次に大型開発事業の見直しについて３点質問いたします。　大型開発公共事業をどんどん進めてきたことが，今日の市の借金をふやし，財政を大きく圧迫させる要因となってまいりました。目的，公共性，必要性，事業費，事業効果など再検討し，計画の見直し，縮小，中止を打ち出すことが必要であります。　まず１つには，福井駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。　推進中の土地区画整理事業は，事業費の抑制に努めるべきであります。今後の再開発事業は，大規模な高層ビルを建てる再開発高層計画はやめて，中小規模で中低層の建物による町並み，商店街，地元商店の共同店舗化を中心にしたまちづくりを考えるべきであると思います。　手寄地区再開発事業についても規模を縮小する。また商業スペースを初め，事業の見直しを精査することを提起いたします。各地の再開発事業の破綻と同じ過ちを繰り返さないことが大事ではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。　２つには，森田北東部と市場周辺土地区画整理事業について質問いたします。　この２つの大規模な区画整理事業は，いずれも当初計画の甘さ，大規模化により今や見通しが持てない状態になっております。事業費に充てるために保留地売却を毎年やっておりますが，売れない現状です。地価がどんどん低下する中で，事業破綻が明らかではないでしょうか。このままいくと，市の資金で際限なく穴埋めすることになります。そんなことは許せません。計画を見直し，縮小すべきであります。この２つの事業は，大きな目的は，新幹線用地をつくることにあり，これは現在，未指定地になっておりますが，不確定な新幹線用地を前提にした計画自体にも問題があったのではないでしょうか。改めて見解をお尋ねいたします。　３つには，総合運動公園計画についてであります。　大規模な総合運動公園計画は，当初，三百数十億円規模の計画が270億円規模に見直すことになりましたが，現在，総合運動公園そのものが必要なのかという声が市民の中からも出ております。大規模な計画は不要，税金のむだ遣いになります。全面的に計画そのものを白紙に戻し再検討すべきであります。野球場建設に取り組むことが出ておりますが，これも市民の意見を広く聞いて慎重に検討すべきではないでしょうか。なし崩しで次々と建物を建設していくことは容認できません。改めて見解をお尋ねいたします。　次に公共事業への民間資本の導入，ＰＦＩ導入について質問いたします。　平成11年にＰＦＩ法が制定され，国の誘導策によって地方自治体にも導入する動きが出てまいりました。本市でも，昨年12月，基本方針がつくられ，具体的に導入する方向が出されました。しかし，公共事業，公共サービスを民間資本で進めていく上でさまざまな問題が出てまいります。ここでもコストが安い，質の高いサービスになることが強調されておりますが，うのみにするわけにはいきません。ＰＦＩは，第三セクター方式の開発の全国的な破綻の広がりを受けて，官民の役割分担を明確にする必要から出てきたもので，ねらいは不況下の大企業，ゼネコンのための新事業をつくり出すために，従来の公共分野の仕事を広く民間市場に明け渡そうとするものではないでしょうか。ＰＦＩ法第２条では，事業の対象は無限大といっていいほど広範な分野にわたっております。地方自治職員研修の昨年６月号で，飛田博史氏はＰＦＩについて次のように述べております。「自治体の事業選択の自立性を失わせ，地方自治体にむやみな箱物をつくらせる誘因となり，その結果，長期的には地方財政悪化の原因となることが危惧される」と述べております。営利事業としてのＰＦＩと自治体事業の公共性とは両立し得るものなのか，住民の意向が積極的に反映される仕組みになるのかどうか，地域の中小企業，地域経済の振興にどうかかわるのか，こうした疑問に明確にお答えください。　次に足羽川ダムについて質問いたします。　長野県の浅川ダムの談合が指弾されております。全国各地のダム建設計画についてゼネコンによる談合が常態化している実態が今日明らかになってまいりました。ダムの目的が治水ではなく利権であったことを示すものではないでしょうか。足羽川ダムについては，計画が出て三十数年たちます。ダムの必要性の根拠になっている150年に一回という洪水の確率に対応する考え自体に対しても，県民，市民の合意が得られているとはとても思えません。それ以上に，ダムによる国土の破壊，自然破壊，莫大な投資，税金投入への批判が強く出ております。ダム建設は，市としても断念すべきときであります。河川改修を初め総合的な治山治水対策こそ優先して取り組む必要があります。再検討することを求め，見解をお尋ねいたします。　次に中小企業，産業政策について質問いたします。　地域経済を支えている市内の中小企業，事業者は，自民党，公明党などの小泉政権による不良債権処理，外形標準課税，医療費負担増などの消費落ち込み策のもとでいよいよ厳しい経営を迫られております。市の積極的な思い切った中小企業対策，産業振興政策が市に求められております。しかし，現状の取り組みではとても十分とは言えません。　そこで市内全事業所を対象とした実態把握をぜひやってもらいたい。一つ一つの事業所を回り，何をつくり，何を扱っているのか，経営状況，どんな問題を抱えているのか，事業所台帳ともいうべきものをつくることをまずやる必要があります。東大阪市，東京墨田区などすぐれた対策をやっているところでは，皆こうした実態を把握し，個々の要求を聞くことに力を入れております。それに基づく多様な支援策，振興策を考える，中小企業振興条例も制定することが基本ではないでしょうか。　また今の商工部門の人員だけではとても対応できません。スタッフを増強することが必要であります。それぐらいに力を入れて取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか，見解をお尋ねいたします。　次に政府が出しました新米政策と農業振興について質問します。　昨年12月，政府は，米政策改革大綱を発表いたしました。その内容は，ミニマムアクセス米には何一つ手をつけず，減反をさらに拡大する。稲作経営安定対策は廃止し，市場原理で米価をさらに引き下げる。国の責任を放棄し，国民の主食米を大商社，大スーパーなどにゆだねるというものになっております。政府の農業予算の大幅削減を打ち出し，稲作経営をさらに悪化させる内容になっております。米の輸入，米価下落，減反の強化が進む中で，北陸の福井，石川，富山では，この10年間に農業就業者数はいずれも40％近く減少しております。今回の米政策改革大綱では，さらに本市の農業を衰退させることになると考えますが，市の見解を改めてお尋ねいたします。基幹産業であり，また土地と自然の保全の重要な役割を果たしている農業を振興させるためには，ミニマムアクセス米を削減し，減反面積を大幅に減らすこと，生産費を償う米価を保障する仕組みをつくること，転作条件を整備し，米，大豆，ソバなど増産できるようにすること，国が米の価格と需給の安定に責任を持ち，大企業の米流通支配を許さないことが必要であります。その上で福井市の条件に合った支援策，多品種の特産品の生産など独自の振興策が必要であると考えます。見解をお尋ねいたします。　次に一乗地区の足羽川沿いに建設する農村公園計画について質問いたします。　足羽川の新堰堤工事にあわせて，市が総事業費７億円で農村公園を建設するというものであります。当初予算では，800万円の調査費が計上されております。新聞報道では，昨年10月に，市が地元の足羽川堰堤土地改良区連合など関係者による検討委員会を設置し，２回の会合で構想案をまとめたとしております。公園の中にふれあい交流館，体験農園，水路，遊具広場などを整備し，管理運営は足羽川堰堤土地改良区連合に委託する。公園の営業収入で賄えない赤字が出た場合は，市の財政から繰り入れをすることまで記事には出ております。市農村整備課では，工事費が大きいことを認めた上で，観光客が立ち寄るハード施設がないため，相当な利用客が見込めるはずと説明しているわけでありますが，この見込みは極めて甘いのではないでしょうか。今どうしても建設が必要な施設とはとても思えません。まして７億円もの税金を投入する値打ちがあるのかどうか，甚だ疑問であります。後の維持管理を考えましても，不要不急の事業という市民の批判が出る計画ではないかと考えます。改めて見解をお尋ねいたします。　次に市営住宅の整備，拡充について質問します。　１つには，市営住宅の新設計画についてであります。　福団地で一連の建てかえに取り組んでおりますが，これだけでは全体として市営住宅の増設にはなりません。安くて快適な市営住宅の建設にもっと力を入れ，現状の1,900戸台の住宅戸数を，２割増しの2,300戸ぐらいにまでふやす計画を立てていただきたい。現に13年度の報告では，入居申込者が259人に対し，実際に入居できた人数は117人です。毎年50戸ぐらい建設する必要があると考えますが，市の考えはどうなっておりますか。　２つには，既設の住宅の改良についてです。　市の古い市営住宅を使いやすくするために，東安居，江端団地などにエレベーターをぜひ設置していただきたい。以前の私の質問に対し，耐震診断をした上で検討したいと答弁しておりますが，その結果，どういう検討をしてきたのかお尋ねいたします。　また以前の古い住宅を２戸を１戸に広くする改修は，市は取り組むつもりなのか，この点もお答えください。　次に防災行政について１点質問します。　川崎市など自治体が個人の住宅の耐震診断，耐震補強工事などに助成をしている例が出ております。大地震の際には，一般の木造住宅が倒壊する危険が極めて多いわけで，公共施設とともに個人住宅の耐震診断，耐震補強に力を入れることが求められております。しかし，費用の面で進んでおりません。地震の被害を最小に食いとめ，市民の命と財産を守る行政の立場からも重要であります。見解をお尋ねいたします。　次に天然ガス転換事業について質問いたします。　ガス転換事業は，いよいよ15年度で完了いたします。　そこで３点お尋ねしたい。　１つには，事業費の問題です。　当初事業費は73億円でありました。我が党は，転換事業自体に対して批判をしてきましたが，見直しが行われて68億円に事業費が削減されました。この間，事業が実際に取り組まれてきた中で，事業費の節減，精査はさらに取り組まれたのかどうか，事業費の最終見込みをどのようにしているのか，どのように出しているのか，お尋ねいたします。　２つには，ガス料金値上げについてであります。　当初の15年度値上げを１年おくらせて16年度にするということになりました。しかし，転換事業に伴ってガス料金を値上げするということは，市民利用者には十分説明しておりません。１年おくらせたのも，転換事業に対する市民の理解が得られないことを危惧してのことではないですか。この姿勢はいただけません。市民の負担がふえることも含めて，転換事業への理解を求めるのが本来の行政の姿勢でなければなりません。15％程度の値上げを考えているようでありますが，市民への理解はどのように求めていく考えかお尋ねいたします。　３つには，転換事業に伴う長期のガス事業会計の収支見込みについてであります。　15％程度の料金値上げを前提にして，５年後に単年度赤字を解消，10年後には累積赤字を解消できると議会でも答弁しておりますが，長期の収支試算が出されていない以上，うのみにするわけにはいきません。収支試算書を我々議員にも出さないという姿勢が強くありますが，こうした収支試算書は，もともとは市の情報公開の対象にもなるものではないですか。議会や市民の検討，検証を積極的に求める立場に立っていただきたい。いかがでしょうか，見解をお尋ねいたします。　次に，もんじゅ判決と国の原発行政に対する市長の見解をお尋ねいたします。　１月27日，名古屋高裁金沢支部は，高速増殖炉もんじゅの設置許可取り消しを求めた住民訴訟について，原子炉設置許可処分は無効という住民側勝利の判決を出しました。これは，原発をめぐる住民訴訟で初めての画期的な判決でありました。安全性より原発推進に固執する政府や，政府言いなりにプルサーマル計画と原発増設を推進してきた福井県政に厳しい判決となりました。国や県が判決を厳粛に受けとめ，もんじゅを永久停止し，原発推進行政を見直すことを我が党は強く求めるものであります。酒井市長は，今回の判決をどのように受けとめておられますか。また国，県の原発行政に今後何を求めていきますか，お考えをお聞きいたします。　次に市町村合併問題について質問いたします。　合併先にありきの酒井市長の態度には，少なくない市民が疑問を持っております。　そこで４点についてお尋ねいたします。　１つには，人口が１万人以下の小規模自治体についての問題であります。　政府は，3,200ある市町村を，今回1,000にすると言って今回の合併を市町村に押しつけ，さまざまな推進策を打ち出しております。そのためには，全国でとりわけ2,553ある町村，中でもそのうち１万人以下の町村，これは1,541ありますが，約６割を占めますが，これを合併でなくそうとしております。そして，総務省や自民党サイドから，小規模自治体に対して強制合併や権限の縮小を検討していることが盛んに流されております。昨年11月，地方制度調査会の西尾勝副会長は，2005年４月以降は，一定の人口規模を法律で示し，それ以下の市町村の解消を目指して合併を推進し，それでも残る小規模市町村には権限縮小あるいは合併，権限縮小か合併かを迫るというまさに強制合併の提案を出しております。これに対して，全国町村会等全国町村議会議長会は，この２月25日，東京の武道館で町村自治確立総決起大会を開きました。全国から町村長や議長ら約6,000人が集まり，全国町村会の山本文男会長は，小規模町村の権限を制限，縮小したり，強制編入合併の対象にすることは，町村自治を踏みにじり，地方分権の理念にも反するものであり，絶対に容認できないと強調いたしました。合併強制の企ては，憲法がうたう地方自治の本旨，地方自治の原則に真っ向から敵対しじゅうりんする，地方自治に対する重大な攻撃であります。私は，全国の2,500有余の町村は，住民の暮らしを守り，地域の経済を支え，農山村で国土の保全など重要な国家的役割も果たしていると，その存在を高く評価するものであります。酒井市長は，こうした町村の自治体，小規模自治体の自治と存立をどう考えておりますか。またそれを強制的にでも合併させようという政府の新たな動きについてどのように受けとめておりますか，お伺いいたします。　２つには，合併期限の問題であります。　酒井市長は，合併特例法の期限，2005年３月に固執して，市民の中での論議は，形式で済ませ，せかせるように合併の手順を急がせているのではないでしょうか。期限内に合併して，莫大な合併特例債を運用することにねらいがあるとすれば，これは問題です。もともと合併特例債は，1999年に合併特例法の改正で加わったもので，合併のえさとしてつくられたものではないでしょうか。５つの市町村が合併いたしますと，10年間で合併特例債596億円が認められますが，そのうち556億円が合併によるまちづくりの建設事業費であります。有利な借金と言っても，合併市町村の財政負担が伴うことには変わりありません。国も地方も財政が大変だからといって市町村合併を進めておきながら，そのための支援策が公共事業の拡大であり，借金を新たにふやすものであることはこれは大きな矛盾であります。市民の納得を得て合併を進めるというのならば，合併期限にとらわれず，十分な期間をかけて市民との論議を深めることをすべきではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。　３つには，住民サービスと財政シミュレーションについてお尋ねいたします。　これまでに５市町村による任意合併協議会で住民サービスや住民負担について一定の考えが示されました。しかし，具体的な内容は，多くははっきりしないことばかりであります。財政の問題は，皆目明らかにされておりません。合併しない場合，福井市の財政はどうなるのか，合併した場合，今後財政はどうなるのか，少なくとも20年間ぐらいの財政の見通しを示すべきであります。富山市は，ホームページで11市町村の合併に関する中・長期財政見通しを詳しく明らかに出しております。平成33年度までの約20年間の毎年の財政推移を示しております。そこで平成30年度までは特例措置で財政は黒字になるが，それ以降は赤字になるということまで市民に明らかにしております。福井市は，なぜ財政収支試算をいまだに明らかにしないのか。これでは合併論議は深められません。さきに打ち出した新市将来構想案も何の裏づけもない空虚なものにしか映らない，市長はどう考えておるのかお答えください。　４つには，市民への情報公開と住民投票についてであります。　合併のパンフレットなどが各家庭に配られておりますが，内容は合併をバラ色に描くものばかりであります。行政が出す以上は，市民に客観的な材料を提供することが大事であって，一方的な内容で出すのは問題であります。すべての情報を公開すべきであります。任意協議会の専門部会の論議も明らかにすべきであります。その上で，市民の判断を仰ぐことが大事であり，市民の判断を仰ぐためにも，福井市でも住民投票を行うことが必要であると考えます。市長は，合併問題で住民投票を行うのか，行わないのか，行うとするならばいつ行う考えか，その考えをお尋ねいたします。　最後に，15年度予算についての一部組み替えを求める我が党の提案を申し上げたいと思います。　具体的な内容については，既に数字を示してお渡ししてありますが，およそ36億5,000万円規模の一部組み替えを求めるものであります。むだ，浪費をなくし，不要不急な事業費を削り，市民の暮らし，福祉，雇用と中小企業支援，教育の充実により一層取り組むための提言であります。　その大まかな内容は，これまで指摘してまいりました大型公共事業の見直し，不要不急の事業費の削減，経費の節減，足羽川ダム対策資金の凍結，工事設計積算の見直し，工事費の精査，市長，議員などの特別職の給与，報酬の１割削減，海外視察，費用弁償，政務調査費など議会経費の削減，基金取り崩し等市有財産処分，売却などで総額36億5,000万円のお金を捻出し，それを国民健康保険税については１世帯１万円の引き下げ，介護保険料値上げの凍結，保険料，利用料の減免制度の拡大，６歳未満児全員の医療費無料化制度の実施，また小学校１年生で30人学級を実施するための教員30人の採用，市独自の雇用対策として，福祉，教育，公園，道路，環境など市民サービス部門に従事する臨時職員100人の採用，市営住宅建設費，補修費の増額，エレベーターの設置，生活道路，公園整備の増額，児童館を２館に建設をふやす，学童保育経費の増額，学校校舎，トイレ改修費増額などあわせて17事業に総額36億5,000万円を充当するものであります。ぜひ積極的な検討をお願いいたします。あわせてこれについての市長の見解を求めるものであります。　以上で日本共産党議員団を代表して，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　西村高治議員の何点かの御質問のうち，市民の暮らしと雇用を守る緊急対策の医療費負担増問題とその凍結を求める国民世論についてお答えをいたします。　ことし４月からは，すべての医療保険で３歳以上70歳未満の一部負担割合は３割に統一されることになっております。これは，各医療保険費制度に共通の年齢に応じた公平な負担を図り，今後も国民皆保険を堅持し，いつでも安心して適切な医療を受けられるための抜本的な改革で，患者や保険加入者，医療機関にともに負担を求めるものでございまして，当面，医療保険財政基盤の強化対策，また各制度，世代を通じた負担の見直しということからも一定の方向を示したものと思われます。　なお，この改正は，患者，保険加入者，医療機関の協力をお願いするものですが，最近の世論の状況がございますので，今後における国の動向を見守ってまいりたいと，このように考えております。　次に税制に対する見解についてお答えをいたします。　税制のあり方につきましては，これまで国政レベルでさまざまな議論がなされてきており，これらを踏まえました平成15年度の税制改正におきましては，議員御指摘のとおり，個人所得課税につきましては，配偶者特別控除が見直しされるなどの措置が講じられたところでございます。今回の改正は，持続的な経済社会の活性化の実現を目指し，税制全体の中で議論されたものであり，税制中立を基本とするものでございますが，相続税と贈与税の制度見直しや金融，証券税制の改正など，約１兆8,000億円の先行減税を含むものでございます。　配偶者特別控除につきましても，他の扶養親族とのバランス面や男女共同参画社会の形成など，さまざまな観点から議論がなされた上での改正であると聞いております。　また消費税に関しましては，将来における税率について各方面でさまざまな議論がなされているところですが，これにつきましても，税制全体のあり方の中で検討されるべきものであり，国政レベルで引き続き議論されることと存じますので，十分注視してまいりたいと存じます。　次に高速増殖炉もんじゅ判決と国の原子力行政に対する見解についてでございますが，お答えをいたします。　本年１月，名古屋高等裁判所は，国の安全審査の妥当性を認めた福井地方裁判所の一審判決を取り消し，原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟の控訴審判決で，原告住民側の逆転勝訴となり，もんじゅの安全審査は否定される結果となったわけであります。しかしながら，御存じのように，国の上告により，安全審査の妥当性は，最高裁判所の判断にゆだねられることになったわけであります。本市といたしましては，市民の安全の確保を第一に考えながら，裁判の行方とともに，国，県及び立地市の動向を注意深く見守ってまいりたいと思います。　またこの裁判の判決結果は，もんじゅのみならず，国の原子力行政に大きな影響を及ぼすものと思われますので，今後，裁判の成り行きを注視する中で，今後とも国や県に対して原子力発電所の絶対的な安全対策について強く要望してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。　以下につきましては，関係部長等から答弁をいたします。　（副市長　奈良一機君　登壇） ◎副市長（奈良一機君）　新年度予算に対する一部組み替えの提言についてということにつきましてお答えをさせていただきます。　御案内のとおり，むだを省き，不要不急の事業を見直すことは，市民サービスの向上に資するもので，行政改革や財政健全化計画の大きな目標でもございまして，これまでも事務事業の見直し等により限られた財源の有効活用に努めてきたところでございます。　また予算編成におきましても，総合計画に位置づけられました各種施策の進捗状況や緊急性，必要性，さらには効果などの優先順位，そして今後の波及効果なども総合的に判断をいたしているわけでございます。　このような観点から，平成15年度の予算につきましても，歳入に見合った歳出を旨といたしまして，各部，各課において住民ニーズに沿いながらきめ細かく適切に見積もりをいたしたものでございまして，組み替えは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。　いずれにいたしましても，今後も限られた財源を効率的かつ効果的に活用し，ハード，ソフト両面にわたりまして，本市の将来の発展と市民の生活の向上に大きく寄与する施策につきましては財源が許す限り推進をしていきたいと思っておりますので，今後ともその点十分見きわめながら予算編成に臨みたいと思っておりますので，御理解をいただきたいと思います。　（商工労働部長　大村順一君　登壇） ◎商工労働部長（大村順一君）　市民の暮らしと雇用を守る緊急対策についての中の不良債権早期処理と中小企業者倒産の現状，市の支援策及びリストラ，解雇と失業者の生活保障，雇用対策につきましてお答えをいたします。　まず市内中小企業者の平成14年の倒産状況でございますが，件数では58件で，前年比18％増，負債額では約186億円で，前年比150％増となっており，倒産の大型化が目立っている状況にございます。その原因の主なものにつきましては，販売の不振，設備投資の失敗，売掛金の回収難，放漫経営などでございます。　また市内の空き店舗率につきましては，4.2％となっております。　このような状況の中，昨年12月より，国は貸し渋り対策といたしまして，金融機関の経営合理化に伴い，貸し出し減少に直面する中小企業者をセーフティネット保証の対象に追加するなど，公的信用保証の拡充を図っております。またことし２月には，借りかえによりますところの複数債務の一本化を促進し，返済額の軽減を図る資金繰り円滑化借りかえ保証制度が創設をされました。　本市といたしましても，昨日の松山議員にお答えをいたしましたとおり，経営改善資金を創設し，中小企業者の返済負担の軽減と経営改善の支援を行っているところでございます。この制度につきましては，平成15年度におきましても引き続き継続してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　また個人住宅のリフォーム資金助成につきましては，昨年度から勤労者を対象とした住宅の新築，改築資金融資に係ります利子補給制度を設けるなどして住宅建設の促進を図っているところでございます。　次に雇用対策についてでございますが，国の地域雇用特別基金事業につきましては，緊急かつ臨時的な雇用，就業機会の創出を目的とした事業でございます。　本市といたしましては，臨時的な雇用者等をふやす緊急地域雇用特別基金事業はもとより，観光や地場産業の振興，起業家の育成，企業誘致の促進などによりまして，産業の活性化を図る中で，雇用の場の創出，拡大に努めたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　続きまして，中小企業，産業政策につきましてお答えをいたします。　平成13年事業所，企業統計調査によりますと，本市の事業所数は１万7,172でございます。そのほとんどが中小企業でございます。　本市におきましては，今日まで中小企業の経営基盤を強化するため，融資制度を初めとする諸施策を実施することで，中小企業を支援してまいりました。施策の立案策定に当たっては，個別企業，業界団体との情報交換の場や県産業支援センターなどの各種調査機関の統計資料によりまして，中小企業の実態を初め，抜本的な課題，ニーズ等の把握に努めているところでございます。本市の商工業施策の基本は，中小企業を育成，支援することにございます。現在の諸施策を着実に遂行し，今後とも一層充実させていくことにより，議員御提案の条例化の趣旨にかなうものと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。　（福祉保健部長　麋山昭然君　登壇） ◎福祉保健部長（麋山昭然君）　幾つかの御質問をいただいておりますので，少し長くなるかもしれませんがよろしくお願い申し上げたいと存じます。　まず介護保険についての御質問にお答えをいたします。　第１点目の介護保険料改定に係ります引き上げについてでございますが，保険料の改定は，制度上の仕組みとして，認定者数やサービス量の伸びに応じ３年ごとに改定されるものでございます。この第２期介護保険事業計画では，向こう３年間に必要な居宅サービス及び施設サービスの総費用を積算し，その18％を本市の65歳以上の人数で割り，１人当たりの保険料を算出するものでございます。その結果，今回改定では，基準月額を現行の3,300円から3,600円への引き上げをさせていただくものでございます。これは，第１期保険事業の介護給付準備基金を含めた繰越見込み額２億9,400万円を第２期の保険料に充当し，今議会に提案させていただいたところでございます。　次に２点目の特別養護老人ホームの基盤整備につきましては，さきに松山議員に申し上げましたとおり，入所予約型あるいは家族希望型が半数以上を示している状況であり，真に入所が必要とする方は約180人前後と推定をいたしております。介護保険制度の理念は，住みなれた地域や家庭で自立した生活が送られるように居宅サービス促進に重点が置かれているところでございます。このことから，今後につきましては，複数サービスの組み合わせ等を推進するなど，居宅サービスの充実に向け事業を進めてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても，この第２期事業計画は，策定委員会での論議を踏まえ，また市民フォーラムでの御意見，御要望等を取り入れながら十分精査し対応してきたところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。　次に３点目の訪問介護における困難な事例の対応はできているのかとの御質問でございますが，現状では，特に地域的なことあるいは本人の状態のことで介護サービスが利用できないとの声は聞いておりません。　またサービス事業者は，正当な理由なくサービスの提供を拒むことはできないことになっております。しかしながら，利用者あるいは事業者が苦慮しているケースがあるならば，基幹型在宅介護支援センターを初めとして各地区に21カ所設置しております地域在宅介護支援センター窓口での相談体制を充実し，事業者，連絡会と連携を図り，利用者の立場に立って対応してまいりたいと存じます。　次に４点目の短期入所の利用状況でございますが，現在の稼働率は全体平均で約60％でございます。しかし，利用時期によっては，一部施設で受け入れられない状況があることは伺っておりますが，全体的には余裕がある状況でございます。したがいまして，現段階では，稼働率の状況あるいは利用の集中する時期とそうでない時期との差が激しいことなどを勘案し，サービスの調整役であるケアマネジャーへの助言などを含め，速やかなサービス利用につなげるよう研究してまいりたいと存じます。　次に５点目の保険料，利用料の減免を拡大せよとのことでございますが，議員御承知のとおり，今回，保険料につきましては，全体の見直しの中，第１及び第２段階の者の利用率を0.05ポイント下げ，また利用料につきましても，新年度の早い時期から一定所得以下の方に６種類の居宅サービスの自己負担を半額とする施策を進めるなど，利用拡大に努めたと存じております。その対象者数につきましては，保険料の１，２段階の者が約１万2,500人となり，利用料の軽減対象者数は約800人と想定しております。これは，新年度からの新しい対応でございますので，議員御指摘のさらなる拡大につきましては，現在のところ考えておりません。　最後に，６点目の障害者控除証明についてでございますが，さきの12月議会でも申し上げたとおりでございまして，本市ではこれまでも申請による控除証明を発行いたしておりますが，周知につきましては，税サイドのお知らせ版で対応しているところであり，税制上の幾つかある控除申請の一つとしての取り扱いとなりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。　次に乳幼児医療の無料化の拡大についてお答えをいたします。　この制度は，現在，３歳未満のすべての児童と児童が３人以上いる世帯の就学前の児童に対して医療費の助成を実施しているものでございます。この事業の実施に当たりましては，本市だけの財源で実施しているものではなく，福井県から２分の１の補助をいただいているものでございます。もし県からの助成がなされない場合，本市単独での負担となり，制度拡大分で推定２億円程度の負担増となるものと思われます。したがいまして，就学前までの制度拡大につきましては，本市単独での実施は困難かと考えておりますので，今後とも県下の市町村が歩調を合わせた中で，県に対し拡大の要望をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。　次に児童館，学童保育の拡充についてお答えをいたします。　本市の児童館は，児童館として使用する場所と，放課後児童会室として利用する場所がございます。児童館としての部分は217.6㎡以上，放課後児童会室としての利用する部分は31.8㎡以上，合計で250㎡以上の規模のものを建設いたしております。これは，平成４年度に建設いたしましたつばき児童館と比較をしますと，現在40㎡以上大きくなっております。この規模で建設したものは，平成13年度建設のすみれ児童館，本年度の仮称ではございますが円山児童館となっており，その規模で十分にこたえられるものと考えております。今後においても同様の規模で建設してまいりたいと考えております。　次に学童保育をすべての校区で実施するようにとの御質問でございますが，本市の学童保育は，平成15年度当初におきましては，放課後児童会19カ所，児童クラブが５カ所，合計で24カ所実施いたしております。今後とも放課後児童会は，児童館が建設される場合，児童館の設置と並行して開設してまいります。　また児童クラブを開設するにつきましては，国，県の基準に従って，入会を希望する児童が５人以上いること，その他お預かりする場所と児童を指導する指導員が必要となり，年240日以上開設することなどが条件となっております。さらに児童の数により，国，県の補助内容が変わってまいりますが，今後とも国，県の補助基準に従いまして支援してまいりたいと考えております。今後，地区からの御要望があれば，市並びに地区社会福祉協議会と十分協議して設置してまいります。　次に保育行政の改善についての御質問にお答えをいたします。　まず第１点目の保育園統廃合計画，民間委譲の問題でございますが，このことにつきましては，さきに松山議員の御質問にお答えしたとおりでございますが，保育園の統廃合，民間委譲は，福井市第二次行政改革の公立保育所統廃合基本計画の中で平成10年度に議会で御審議をいただき，御承認をいただいたものでございます。本市には，公立36，私立38，僻地１の保育園がございますが，私立保育園では，全体で約６割の子供さんをお預かりしております。児童福祉法では，家庭で保育できない子供を保育園に入所させることが市の責任であるとされております。この場合，公・私立を問わないものでございますし，私立保育園への入所も市が行っております。公立保育園への管理や運営を社会福祉法人に移しましても，決して保育を保障する責任を放棄するものではございません。公・私立とも，保育のサービスは同様でありますので，保育の質の低下にはならないものと考えております。　次に障害児保育の一般財源化でございますが，国においては平成15年度から障害児保育への補助金制度から地方交付税に算入する旨の通知があったところでございます。　本市といたしましては，平成15年度は，今年度同様の制度を予定しておりますが，今後ともその事業の実施につきましては，推進する予定でございます。　続きまして，乳児保育の条件整備についてでございますが，10年度から保護者の方々のより近くの保育園で保育を実施すべく，公・私立保育園での乳児保育を行うこととし，すべての保育園でその設備を整えてまいりました。少子化が進展する中ではありますが，多くの保育需要にこたえられるよう，今後とも施設の機能強化を高めてまいりたいと考えております。　次に大規模定員保育園の解消についてでございますが，一部の新興住宅地周辺の保育所では，保護者の御要望にこたえるため，入所申し込みが集中し，定員増を余儀なくされているところでございます。保育所設置には，国で定めた施設の大きさや人員の配置の基準が定められております。本市では，この基準をもとに，独自で施設を整備し，また人員の配置を行っております。今後とも入所児童の保育を万全に実施するよう努力してまいります。　次に障害者支援費制度につきましてお答えをいたします。　まずこの制度をすべての障害者の方々に説明しているかとのことでございますが，昨年，65歳未満の支援費対象者の方々に，支援費制度のかかわりますパンフレットを送付するとともに，市政広報で周知をいたしてきたところでございます。　また要望のありました施設や障害者団体への説明も実施しておりますので，御理解いただきたいと存じます。　次に情報提供相談窓口の充実のための体制づくりについてお尋ねでございますが，松山議員，中谷議員の御質問にお答えしたとおりでございますが，ケアマネジメント従事者研修を受講した職員を中心として，関係機関と連携を密にしながら，情報提供，相談支援機能の体制を整えていきたいと考えております。　次に基盤整備の拡充についてでございますが，施設でのサービス，また在宅でのサービスとも，サービスを提供する事業者の一覧を受給者証を発送する際に同封する予定をいたしております。基盤整備につきましては，今後とも身体障害者，知的障害者，そして障害児の障害区分ごとに県との連携調整を密にしながら，サービスの需要に合った整備に努めてまいりたいと考えております。　次に支援費制度への移行により，サービスを利用する障害者の利用負担がふえるのではないかとの御質問でございますが，例えば，デイサービスやショートステイにおきましては，４月から食事代，入浴代などの負担がなくなり，１日当たりの利用料のみとなります。この利用料は，居宅生活支援費の負担基準により定められておりまして，低所得者層の方々の負担は従前より軽減されることになります。　またホームヘルプサービスでは，30分当たりの利用料が定められておりますが，月額では階層区分ごとに上限額が設定されておりますので，応分の負担であると考えております。　また減免の対応につきましては，支援費サービスの種類によって負担の仕方が変わってまいりますので，今後は利用者の負担状況を十分見きわめるとともに，他の市町村の状況も調査してまいりたいと存じます。　次に国民健康保険への改善についてお答えをいたします。　１点目の保険税の引き下げについてでございますが，本市の13年度国民健康保険特別会計決算時における国民健康保険資金残高は８億円であります。医療費の増加と長引く景気低迷による保険税収納の伸び悩みから，14年度の年度末収支決算見積もりでは，既に５億3,000万円を取り崩さなければならない状況になっております。年度末の基金残高見込み額は２億円余りとなりますので，したがいまして，今後とも医療費は増額が見込まれることなどから，保険税の引き下げに基金を取り崩すことにつきましてはできないものと考えております。　また保険税の減免についてでございますが，国保財政が大変厳しい状況にありますことから，現在のところ対応できないものと考えております。　次に２点目の資格証明書，短期保険証問題についてでございますが，他の自治体より発行件数が多いとの御指摘でございますけれども，資格証明書の交付は，保険税の収納確保のために，国民健康保険法第９条で平成12年４月１日から義務づけられたものでございまして，交付基準は，保険税納期限から１年以上滞納している場合は交付すると決められておりますことから，全国的に発行数が増加傾向にございます。国保制度は，被保険者の相互扶助で成り立っておりまして，財源である保険税の収納確保は，制度の安定的な運営を図る上でも極めて重要なことでございます。本市といたしましても，滞納の理由を把握するために，滞納者とできるだけ接触する機会を確保し，個々の事情を把握しながら，納付相談，納付指導に努めております。しかしながら，特別な理由もなく滞納している場合や納付相談に応じていただけない場合，また取り決めた約束を守ってもらえない場合，被保険者の負担の公平性を図る観点から，資格証明書の交付はやむを得ないものと考えております。　次に生活保護の改善についてお答えいたします。　生活保護の運用に当たりましては，個々人の人権を尊重することを基本として事務を進めております。生活保護の御相談がありますと，生活保護の仕組みについて御説明し，あわせて御本人の状況も十分お話しいただく中で，専門的な立場から適切な助言，指導を行い，他方，新施策の活用なども含めまして，自立助長のための援助を行っております。　御質問の生活保護の申請希望者には，申請書をすべて渡すべきではないかとのことでございますが，相談に来られる方々の相談内容は千差万別でございますことから，それぞれのケースで対応させていただいているのが現状でございます。　次に就労可能を理由に保護の申請を排除していないかとの御質問でございますが，就労可能であることのみをもって生活保護を排除しているケースはないと理解をいたしております。　なお就労が可能な方は，職業安定所への紹介，または同行して就労指導を行うなど，保護の適正実施に努めております。　次に申請時に同意書の提出を求めることは違法であるとの御指摘でございますが，生活保護の適正実施の推進についてという国の保護課長，監査指導課長連名通知を受けまして，また県の指導もいただきながら同意書等の提出をお願いしているものでございます。今後とも生活に困窮されている方々の立場に立って，生活保護の業務に当たっていきたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。　（教育長　渡辺本爾君　登壇） ◎教育長（渡辺本爾君）　まず少人数学級についてお答えをいたします。　30人学級などの少人数学級につきましては，教師負担の面や子供の生活，学習の面からその効果が期待できると考えております。現段階としましては，県の教員加配策によりまして，少人数事業制度やチームティーチングを取り入れておりまして，また学校生活支援員を配置してその対応を図っているところでございます。十分その成果を上げていると考えております。本市といたしましては，小・中学校の学級編制基準の見直しや教員の一層の増配置につきまして，引き続き県へ要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　次に教育基本法についてでございますが，近年，地域共同体や家庭の機能の低下，核家族化，少子・高齢化といった社会構造の変化が進みまして，子供たちの様子も以前と大きく変わってきまして，青少年を取り巻く課題も山積しており，これからの教育のあり方について，学校だけでなく，社会全体が根本的に問い直しをすることが求められていると考えております。　そのような中で，中央教育審議会が審議を進めております新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について，昨年末中間報告が出ましたけれども，現行の教育基本法にうたわれております個人の尊厳，真理と平和の希求，人格の完成などの理念は基本としながら，学校，家庭，地域社会が相互に連携協力して，公共の精神や道徳心，自立心の涵養，日本の伝統や文化の尊重，国際社会の一員としての自覚等を身につけることなど，今後ますます重要になると示しておるわけですけれども，その見直しの方向を見据えながら，教育基本法改正についての論議を今後とも注目してまいりたいと考えております。　以上でございます。　学校の校舎，トイレの改修につきまして，教育部長の方からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。　（教育部長　櫻井邦雄君　登壇） ◎教育部長（櫻井邦雄君）　学校の校舎，トイレの改修についてお答えいたします。　まず校舎の大規模工事についてでありますが，本市におきましては，これまで国の補助事業を活用しながら実施してまいりました。しかし，学校数が多いことや工事費に多額の経費を要することから，大規模改造工事につきましては，年に一，二校の実施状況でございます。今後とも国の補助事業を効率的に活用し，計画的な実施に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。　次に耐震補強とトイレ改修につきましては，昨日，栗田議員にも御答弁申し上げましたが，耐震補強事業では，今後とも耐震化率の向上を目指して中期計画に沿い鋭意努力してまいりたいと考えております。　またトイレ改修につきましては，平成18年度改修完了をめどに，子供たちがきれいなトイレを使用できるよう，改修事業の促進を図ってまいりたいと存じます。　（財政部長　西端巖君　登壇） ◎財政部長（西端巖君）　入札制度の改善につきましてお答えをいたします。　まず談合防止の強化対策についてでございますが，本市といたしましては，これまで談合を防止する観点から，入札参加者を事前に公表しないあるいは現場説明を廃止するなどの方策をとってまいりましたが，本年度からはさらに工事請負契約約款を改正をいたしまして，損害賠償の違約条項を追加し，談合その他独占禁止法違反行為があった場合には，損害の有無にかかわらず，請負金額の１割の賠償金を徴収することとし，強化を図ったところでございます。さらに入札や談合の監視を含めて，工事の検査，監視体制を強化するために，工事監察課，工事監察官の制度を設けるとともに，入札参加者からの苦情処理の制度を整備し，第三者による公正入札調査委員会を設置するなど体制を強化したところでございます。　次に小規模工事のみを行う業者の簡易登録制度についてでございますが，公共工事につきましては，安全性，その他品質を確保することが重要であることから，登録に当たりましては，建設業の許可の有無，施工経験，施工能力，技術力，管理，監督体制，経営安定性等を勘案しているところであり，小額工事，随意契約でございましてもこの趣旨に変わりはないものと理解をいたしております。したがいまして，議員御指摘の事例につきましては，今後調査研究いたしますが，基本的方向においては今後とも変更はないものと理解しているところでございます。　次に工事の下請負の実態と指導についてでございますが，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により，一括下請負の全面禁止や発注者による現場の施工体制の点検が義務づけられました。本市では，これを受けまして，下請負については，契約後に落札業者より下請届及び下請業者編成表を書面により提出させ，これらに基づきまして担当者が下請負状況点検表を作成し，内容，価格も含めまして，工事中に点検表による確認と指導をいたしているところでございます。さらに中間完成等各検査時におきましても，関係書類に基づき確認もしており，一括下請負はないものと存じます。御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　（都市政策部長　大久保洋一君　登壇） ◎都市政策部長（大久保洋一君）　大型開発事業の見直しにつきましてお答えをいたします。　まず福井駅周辺土地区画整理事業につきましては，公共施設の整備につきまして，今後ともコスト縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。　さらに再開発事業につきましては，低迷する社会経済情勢の中で，事業採算性について十分注意を払いながら推進すべきと考えております。　また手寄地区の再開発事業につきましては，最初の段階でございます保留床の処分の見通しから，事業完了後の収入見込みまで関係者間で慎重に話し合いがなされておりまして，これに沿った事業計画を立てるべく，現在準備を進めているところでございますので，御理解を賜りたいと思います。　また手寄地区の商業スペースにつきましては，現在，準備組合と事業パートナーがそれぞれ交渉を行い，投資採算性を見きわめた上で具体的な事業計画を策定することになっており，準備組合でも十分な検討がなされているものと聞いておりますので，御理解を賜りたいと思います。　次に森田北東部及び市場周辺の土地区画整理事業につきまして，計画の見直しあるいは縮小すべきではないかとのお尋ねでございますが，このことにつきましては，両地区において既に地区全体の仮換地を指定し，仮換地先での使用収益権が発生していることから，事業地区の縮小を行うことは困難な状況でございます。今後，国費の増額補正及び前倒しへの積極的対応や公営企業債の導入などにより公共施設の整備促進，またこれら公共施設を整備することによる保留地の商品価値を向上させ，さらなる処分を改善し，現在，国及び県と協議しておりますけれども，都市再生事業あるいはまちづくり総合支援事業という新たな補助制度の事業の導入などにより，市の財政負担を軽減しながらできる限り事業推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解をお願いしたいと思います。　また不確定な新幹線用地を前提にした計画自体に問題があったのではないかとのお尋ねでございますが，郊外の区画整理事業の目的は，公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図り，魅力ある新市街地を形成することにあり，これによって住民の期待も非常に大きなものがあるわけでございます。　他方，北陸新幹線につきましては，我が国の高速交通体系の柱としてあるいは日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展のために不可欠の国家プロジェクトでございます。本市にとりましても，各分野におきまして大きな効果をもたらすことが期待され，一日も早い整備が望まれているところでございます。　そこで区画整理地区内の新幹線誘致につきましては，都市計画事業として，こうした将来計画との整合性を勘案し確保したものでございますので，御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　（建設部長　児玉忠君　登壇） ◎建設部長（児玉忠君）　大型開発事業の見直しのうち，３点目の総合運動公園事業についてお答えいたします。　昨日の栗田議員の御質問にお答えしたとおりでございまして，野球スタジアムに関しましては，新年度予算にその実施設計費を計上いたしまして整備に着手いたします。その他の運動施設に関しましては，今後の福井市の財政事情及び市民の皆様方の御意見等を踏まえながら，全体の行財政計画の中で検討されることとなると思いますので，御理解をお願いしたいと思います。　次に足羽川ダム計画について御質問をいただきました。　まず談合問題でございますけれども，ダム建設は直轄事業で施工されます。入札に当たりましては，公明正大に執行されるものと確信いたしております。　次にダム計画の問題でございます。御承知のように，足羽川を含めました九頭竜川水系の基本問題に関しましてさまざまな意見を聴するために九頭竜川流域委員会が平成14年５月に発足いたしました。以来，現在までに10回開催されております。問題の足羽川ダムにつきましても，本市としてはもちろん必要と考えておりますけれども，同委員会でなおその計画規模や治山対策も含めましたさまざまな観点から現在議論が進行中でございまして，住民の意見もその中で反映されていくというふうに考えております。　次に市営住宅の整備拡充についてのお尋ねでございます。　まず１点目の市営住宅の新設計画についてでございますが，国におきましては既存ストックを適切に活用していくことが国庫補助の重要な採択要件といたしております。　このようなことを踏まえまして，本市におきましては，懇話会を設置しまして広く市民の意見を取り入れながら，公営住宅ストック総合活用計画を策定中でございます。策定に際しましては，厳しい財政状況を踏まえる中で，国，県の動向を初め本市の市営住宅の実態や需要予測のほか民間賃貸住宅等の需給状況を総合的に勘案しながら慎重に検討を重ねているところでございますので，御理解を賜りたいと思います。　次に２点目の既設住宅の改良の件でございます。　平成13年度には市営住宅の耐震診断をすべて完了いたしました。その結果をもとにいたしまして，エレベーターの設置やあるいは古い住宅につきましてその２戸を１戸にまとめるとか３戸を１戸にまとめるとかというような改善計画につきまして，先ほどと同じように，懇話会の中で検討を重ねているところでございますので，御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　（企画政策部長　矢野憲一君　登壇） ◎企画政策部長（矢野憲一君）　ＰＦＩ方式の導入につきまして幾つかの御質問にお答えをいたします。　第１に，営利事業としてのＰＦＩと自治体行政の公共性とは両立し得るものかという御指摘に関してでございます。　ＰＦＩ事業につきましては，民間事業者が提供すべき公共サービスの水準をあらかじめ契約で定めますとともに，事業の実施段階におきましても，所管する部署を中心に，ＰＦＩ事業モニタリング委員会を設置しまして，実施状況の監視及び評価を行うことといたしております。　このように，ＰＦＩは民間の資金やノウハウを活用しますが，公共サービスの水準を確保することには万全を期することになっておりますので，御理解をお願い申し上げます。　第２に，住民の意向が積極的に反映される仕組みになるのかというお尋ねについてでございます。　ＰＦＩは，導入検討から事業者の選定，さらには事業実施に至るまでその手続には透明性と公平性が強く求められておりまして，事業内容の公開が義務づけられているところでございます。　なお市民の意向につきましては，十分に反映した事業にしてまいりたいと考えておる次第でございます。　第３に，地域の中小企業，地域経済の振興にどうかかわるかという御質問に関してでございます。　通常，ＰＦＩは１社が単独で受注するものではなく，建設会社や運営管理会社など複数企業が共同で特別目的会社ＳＰＣと申しておるんですが，特別目的会社を立ち上げることになりますので，地域の中小企業が参加する機会が必ずしも排除されるものではないと考えているところであります。　なお，ＰＦＩの推進におきましては，地域経済の視点も十分配慮して取り組んでまいります。　いずれにいたしましても，初めからＰＦＩありきではなく，民営化，外部委託，第三セクターなど各方式とも比較検討し，真にＰＦＩの効果が発揮できる事業を厳選して取り組みを進めていきたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　（農林水産部長　嶋田榮君　登壇） ◎農林水産部長（嶋田榮君）　新たな米政策に対します市の見解と農業振興についての御質問にお答えをいたします。　まず今回の新たな米政策改革につきましては，これまでの検討の中でさまざまな議論があったところでございまして，本市のような稲作地帯にとりまして大変厳しいものであることは十分認識をいたしているところでございます。ただ今ほど国が生産調整等から撤退するんではないかとの御指摘でございますが，米は国民の主食でございまして，我が国の農業に大きなウエートを占めている，こういう観点から，今後も国は一定の関与をしていくほか，現行の稲作経営安定対策に変わりまして新たに産地づくり推進交付金などを創設しまして，経営の安定を図るとともに，またこの改革の実施につきましては，平成22年度までにいわゆる米づくりのあるべき姿の実現を目指して，ソフトランディング，いわゆる調整期間を置きながら，緩やかな施策の展開を進めていくものでございます。　いずれにいたしましても，本市の農業推進上からも極めて多くの課題を含んでおりますので，今後さらに県並びにＪＡ関係機関と連携を図りながら，本市農業者が納得のできる政策となるよう，国に強く求めてまいりたいと考えております。　一方，こうした新たな米政策に対する一つの考え方でございますが，近年の米の利用拡大が見込めない現状の中で，農業所得の拡大を図るためには，需要に合った売れる米づくりを推進をしていくとともに，消費者と生産者が身近に感じられる流通制度をどう構築するかが重要でございまして，こうしたことを盛り込んだ今回の米政策方向につきましては，一定の評価がされておりまして，本市といたしましても基本的には今回のこういった新たな制度を十分活用しながら，特色ある水田農業の産地づくりをいかに展開していくかが極めて重要な課題であると考えております。　次に，こうした状況の中での本市の農業振興策でございますが，先日の栗田議員並びに松山議員の御質問にお答え申し上げましたとおり，これまでのつくれば売れるという概念から，売れる米づくりを行っていくことが基本であると考えております。このためハイグレード米の生産拡大を推進するほか，１集落１農場を基本とした組織づくりをさらに推進強化し，低コストで効率的な水田農業を進めてまいりたいと考えております。　また特産物の生産振興につきましては，地域の特性に応じた水田の有効利用を図り，水稲と特産を組み合わせた合理的な生産性の高い農業を推進していくために，麦，大豆，ソバ等の推進を基本に，土地利用型農業の確立を図ってまいりたいと考えております。　また一方，中山間地におきましては，地域的条件を生かしまして，イチジク，ブルーベリーなどのいわゆる多品目によります特産物の振興などを目指しまして，各般の支援策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。　次に農村公園の計画についての御質問にお答えを申し上げます。　まず今回計画をいたしております仮称農村公園でございますが，これは平成８年から取り組んでおります足羽川頭首工改修事業のいわゆる周辺整備構想の一環として計画を進めてまいったものでございます。御承知のとおり，近年環境への関心が高まる中，これからの農業，農村の整備の展開に当たりましては，国の農業・農村基本法で明らかにされておりますように，農業生産を目的とした整備に加えまして，地域，環境との調和にも配慮したいわゆる水や環境資源などを十分に活用し，都市と農村が共生，対流する循環型社会の構築を織り込んだ事業の展開が求められております。　こうした観点から，一昨年度から本格的に着工いたしました県営足羽川頭首工事業におきましても，単に農業用水利用のみならず，防火生活用水やせせらぎを取り入れたいわゆる水辺空間を創出するなど，地域用水機能を生かした事業展開を図っているところでございます。　ところで，今回の農村公園のねらいでございますが，農業，歴史，文化，人，自然との触れ合い交流をコンセプトに，年間40万人以上の入り込み客が見込まれます一乗谷とか朝倉氏遺跡の観光資源とのいわゆる相乗効果も視野に置きながら，学習体験や親水，交流機能など広く市民の憩いの広場として整備を図ってまいりたいと考えております。　またこの管理運営につきましては，足羽川頭首工の管理主体でございます足羽川堰堤土地改良連合へ委託する方向で協議を進めておりますが，細部につきましては今後十分検討してまいりたいと考えております。　なおこの建設につきましては，先ほども申し上げました足羽川頭首工の完成に合わせて整備を図りたいということから，国の制度を活用いたしまして，17年度から着工を予定しておりまして，本会議にこれら調査設計を計上いたしたところでございます。今後，この構想の具体化に当たりましては，パブリック・コメント制度など広く市民の意見を反映しながら，より市民に親しまれる公園となるよう整備を図ってまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　（総務部長　三上正之君　登壇） ◎総務部長（三上正之君）　防災行政についてお答えをいたします。　個人住宅の耐震診断や耐震補強への支援についてでございます。　現在，東海地震の発生が高いと言われております横浜市，静岡市並びに愛知県等では，耐震診断を中心としました補助制度を行っております。全国的には補助制度が整備をされております自治体は極めて少なく，本市でも支援体制がとられていないのが現状でございます。しかしながら，阪神・淡路大震災の教訓からも，個人住宅の耐震診断や耐震補強の実施は，個人の財産といえども防災上の重要課題であると認識をいたしており，数年前より毎年開催をしております住宅相談の場において耐震化の啓発に努めているところでございます。今後，市民の地震災害に対する意識を高めるためにも，個人住宅の耐震診断における支援策につきまして，その啓発強化も含めまして研究することが必要であると考えますので，御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　（企業管理者　桑野正暁君　登壇） ◎企業管理者（桑野正暁君）　天然ガス転換事業につきましてお答えを申し上げます。　まず事業費でございますが，当初は73億円の事業費を見込んでおりましたが，サテライト基地建設費用で７億円，補強導管工事で２億円を削減することができましたが，天然ガス促進センターへの負担金が４億円増加する見込みでございますので，その結果，５億円程度の削減ができることとなっております。今後も経費の節減に努め，さらに１億円以上の節減を目指していきたい，そのように考えております。　次に料金の需要家への理解と長期のガス事業会計の収支見込みにつきましてお答えを申し上げます。　料金改定につきましては，熱量変更経費を10年間で回収するようにとの経済産業省の指導がございますので，試算をいたしますと，約15％程度の料金改定が必要であると考えております。さきに御説明申し上げましたが，平成16年３月議会におきまして御提案を申し上げ，平成16年４月に改定を実施したい，そのように考えております。このため，本年９月には料金改定申請作業に入り，その後，経済産業省とのヒアリング，特別監査，公聴会，議会での御審議等がございますが，こうした一連の過程の中で，できるだけ早い時期に議会へ長期の収支試算をお示しいたしまして御説明を申し上げていきたいと思います。　また需要家の皆様に対しましても御理解いただきますように，鋭意その都度努力してまいりたい，そのように思っております。　以上でございます。　（市長室特命理事　澤井照男君　登壇） ◎市長室特命理事（澤井照男君）　市町村合併問題についてお答えいたします。　まず１点目の小規模自治体のあり方に対する考え方でありますが，昨年７月の第27次地方制度調査会では，小規模自治体のあり方について検討がなされまして，さらに11月には同調査会の副会長から小規模自治体のあり方や合併に関する試案が示されたところでございます。　また過日，全国市町村会がその対案としまして，すべての市町村を基礎自治体として広域行政の担い手として市町村連合を新設するなどとする提言，町村の訴えをまとめられたところでございますが，地方分権時代の住民自治制度のあり方や地方税財源の充実確保につきましては，現在検討をされている段階でございまして，その動向を深く見守っていきたいと考えております。　次に合併期限についての御質問ですが，地方債の特例，いわゆる合併特例債につきましては，新市建設計画に基づき実施する新しいまちづくりの事業のうち，特に必要と認められる事業の起債につきましては，合併後10年に限り地方債をもって財源とすることができます。ハード事業としましては，合併後の一体的な，また均衡的なまちづくりを行うための公共施設の整備事業が，またソフト事業としましては，各地域住民の連携強化や旧市町村の地域振興のための基金の積み立てが該当することになりますが，整備事業につきましては，今後，法定合併協議会で住民の意見もお伺いしながら決定してまいりたいと存じます。しかし，合併特例債を得るには，合併特例法の期限であります平成17年３月31日までに合併することが条件でございまして，優遇措置を受けることのできるその期限までに合併することが望ましいと考えております。　次に任意合併協議会では，新市将来構想と12項目の行政サービスについて優先的に協議してまいりましたが，今後，法定合併協議会が設置されれば，すべての行政サービスの調整をしてまいります。そして，新市建設計画を策定する中で，各事業の財源，各種サービスの調整，新市の職員適正化計画など精査を行った上で財政シミュレーションを示してまいりたいと考えております。　最後に，情報公開や住民投票についての考え方につきましては，市民の情報公開は，協議会が発行する合併協議会だよりや市が発行する合併だより，市政広報，ホームページなどを通じて行っていきます。　また現時点では，住民投票の予定はございませんので，御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆33番（西村高治君）　自席で何点かの質問をします。　まず乳幼児の医療費無料化の就学前までの拡大の問題ですが，単独では大変ということで，他の市町村と一緒に県に要望するということなんですが，市の姿勢としてお伺いしますが，いつまでにどれぐらいの改善，拡大をするように県に要望していくのか，市の姿勢，これを改めてお伺いしておきます。県に対してどういう内容で要望するのか，いつまでにどこまで改善せよというのを要望するのか，その中身をお伺いします。　それから保育行政についてですが，勝見保育園の廃園，それから統廃合，民間委譲の問題を質問しました。それで私立の保育園でも遜色ないという答弁ですけれども，もちろん私立保育園の現状や意義を否定するものではありませんけれども，しかし市の計画は，結局コストが安くなるということを優先して統廃合し，公立保育園，市の保育園を減らしたいというのが最大の眼目だと思うんですね。しかし，その保育内容がその結果どうなるのか，また保育士の条件がどうなるのか，そういった中身については全く具体的に検証されていないと，こんなふうに思うんですけれども，現に私立保育園の実情を見ますと，保育内容あるいは保育士の労働条件，その他極めて公立保育園よりはいろんな面で劣っておりまして，それがひいては保育の質にも反映してきております。この点はどう検討されているのか，改めてお答えください。　それから国保，国民健康保険について１点，再度お尋ねいたします。　私挙げましたように，福井市の発行が余りにも多いというのを例を挙げて指摘いたしました。それで，酒井市長はその事実を御存じだったのでしょうか。福井市の841件という資格証明書の発行の件数が，県内でも，また全国比較しても余りにも多いという，この事実を酒井市長は御存じだったのかどうかお尋ねいたします。　それからそれぞれ市町村，自治体の判断でこれはやっていますので，特別の事情ということでやっぱり資格証明書の発行を極力少なくしている，抑えていると，そして保険証でやっぱり医者にかかれる，その保障をしていこうという，そういうやっぱり立場が他の自治体では強いと思うんですね，貫かれていると思うんです。福井市の場合には，残念ながらそれがそういう意識が，認識が薄くて，841件もの発行になっている，こう言わざるを得ません。市が特別の事情というものをどんなふうにそこでとらえて現にやっているのかお答えください。　あと農村公園についてお尋ねします。　財政が厳しいということが全体として引き続き強調されて，財政再建の15年度は最終年度ですけれども，こうした中で７億円もの農村公園の事業を今年度，新年度は調査費だけですけれどもやっていこうという計画ですが，その緊急性，必要性，それから効果，それから今の厳しい財政再建に取り組んでいるさなかでの取り組みという点からいっても甚だこれは疑問です。繰り返し緊急性，必要性，十分勘案して予算を立てたと言っているんですけれども，農村公園についてはなぜこういった７億円もの事業が急遽打ち出されて，これあくまでやるということになってきたのか，その経緯も含めて改めてお尋ねします。これは以前，一昨年の中央卸売市場のＰＲ館の計画と同じでないですか。余りにも見通しの甘い，そして緊急性，必要性が十分理解できないような立て方ではないかという気がするんですけれども，再度お答えください。　最後，合併問題についてお尋ねします。　この財政見通し，財政の，この合併による財政見通しがどうなるのかというのは，これは非常に大きい問題だと思うんです。それで私がお聞きしているのは，福井市が合併しないでやった場合，今後20年間の財政がどう変わっていくのかということもこれ示されていない。そして５つの市町村で合併しようというわけですけれども，その結果，財政がどうなっていくのかということも一向に示されていない。そのもとで漠然とした素案，新市構想が発表され検討がされている。そして法定協議会を設置してほしいという条例を議会に出そうというような論議になっている。これでは市民一人一人が正確に判断することはできない，それから議会としても判断することができない，こういうように思うんです。富山では既にそういった出している例を紹介しましたけれども，なぜ合併せずにやった場合の20年間のこれ，市の財政状況がどうなるのか，これ出せないのか，それから５市町村の財政収支見通し，なぜこれ大枠はわかるわけですから，なぜこれ出せないのか，具体的な事業計画が精査されなくても，財政の大枠では収支見通しは富山と同じように出せると思うんですが，なぜ福井市は出そうとしないのか。これやってないんですか，そういう。やっているとすればなぜ出さないのか。これ明確にお答えください。　それから住民投票について，私は鯖江で今やろうとしていますけれども，当の福井市としても，市民のためにも，市民の大多数のやはり合意を得るというのがこの合併の進めていく前提だと思うんです。これは市長も否定しないと思うんです。そのためにも，やはり福井市民が参加できる住民投票，しかるべき段階にこれ当然やるべきではないかというように思うんですが，これについては市長のみずからの見解をお尋ねいたします。 ◎市長（酒井哲夫君）　幾つか再質問されたわけでございますが，最後の合併問題のいわゆる住民投票について私からお答えをいたします。　御案内のように，平成12年４月から地方分権一括法，議会の中でも合併問題については本当に再三にわたっていろいろと御審議をいただいて，そしてこれまでの各代表質問の皆さんの答弁にも申し上げましたとおり，本市は本市としての一つの展望，考え方を持って，そして関係市町村にいろいろと話をしながら，そして今日任意合併協議会，もう既に新しい新市の将来構想も承認をされたわけでありますが，そこまでの経過を経ているわけでございます。他の市町と福井市が置かれたいわゆる立場から見ますと，いわゆる何を比較してどうのという，その辺のところがなかなか本市にとってはとらえにくさがあります。合併するかしないかという初歩の段階のそのことはいろいろと議論の対象になると思いますが，今日までの経過の中では，市内の公民館あるいは各種団体，またいろんな会合等においてその福井市の考え方を述べ，そしてまた御了承を願うという，また御協力を願うというようなことで今日に至っているわけでございまして，そういう点から，現時点においては住民投票をするということについては考えてはおらない。この先も特命理事から答えたとおりでございますので，御了承を願いたいと存じます。 ◎福祉保健部長（麋山昭然君）　まず乳幼児の御質問でございますが，県に対しましていつ要望していくのかということでございますが，今までも昨年の秋に開催されました七市福祉事務所長会議全体で県の方へ御要望してまいりました。今後も春にまたそういうような時期があるかと存じますので，その時期をとらえながら要望してまいりたいと思います。　中身につきましては，議員御指摘のような就学前までの無料化に対してお願いをしているところでございます。　それから勝見保育園あるいは委譲の問題でございますが，支援にわたりましたときの保育内容あるいは保育士の条件ということでございますけれども，保育内容につきましては，今もいろんな特別保育事業を開催してございますが，行っておりますけども，さらに私立保育園独自の形の中で日曜保育だとか特別保育を実施をしていただくようなことを考えております。　保育士の条件と申しますと，その保育園が雇用するわけでございますが，いずれにいたしましても，国，県，また市の単独として補助金を委託料としてお渡しをしながら，いろいろな保育士の条件整備については努力をしてまいりたいと思っております。　それから国保関係の特別の事情の問題でございますが，これは世帯主がその財産に災害を受けたあるいは盗難にかかったというようなことあるいは生計をともにしておる方々が病気になってあるいは負傷したというような状況，またそういうようなことでいろいろ御相談を受けたときに特別の事情として対応させていただいているところでございます。　それから市長がその件についてよく知っているのかということでございますが，市長には報告をさせていただいておりますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ◎農林水産部長（嶋田榮君）　お答えを申し上げます。　先ほど来から７億円，７億円というお話がございますけれども，これは固まった数字ではございません。あくまでも素案の段階で，これぐらい必要じゃなかろうかということの想定の事業費でございます。決まった数字でないことをまず御承知いただきたいと思います。　それから取り組みのいろんな経緯を含めてというお話でございますが，先ほどお答え申し上げましたとおり，もともと８年の周辺整備構想のときなどに本来は県営事業として組み込む予定でございました。ところが，現在の県営事業がいろいろ事業組みかわりまして，この中では取り組んでいけないというような経過がございまして，じゃあしからばということで別事業で取り組みたい。こういうことから今ここ２年ほど前から具体化をしてまいったものでございまして，今後計画につきましては，とっぴに出てきたようなお話でございますが，既に福井市の中期計画にも掲げてございます。全体事業はございませんが。というようなことで取り組みということで。　もう一点は緊急性の問題が出ましたけれども，先ほど申し上げましたそういうような観点もございますし，もちろん全体では約1.9haぐらいになると思うんですが，これは基幹施設の頭首工の用排水も含めまして，実質の公園は1.2ぐらいだと思いますけどね。特に御存じのとおり，ことしから本格的に頭首工が事業が本格になりますと，その残土がいろいろございます。したがって，そういった残土を適正に受け入れながらまず安く上げたいということも１点ございます。　もう一つは，先ほど言いましたこの事業といいますのは，もともと生産とかそういうものではなしに，やっぱり農業が果たしているそういった多面的な機能，こういったものを広く市民に理解を求めていくと同時に，頭首工自体といいますのは，単なる利水のみならず，治水とかそういったいろんな役割を果たしている，そういったもの，水と緑に対する理解を深めていきたい，そういう大きい観点からその公園を位置づけながら計画し進めていきたい，このように考えているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◎市長室特命理事（澤井照男君）　財政シミュレーションについてお尋ねでございまして，先ほど御回答申しましたように，合併した場合につきましては，いろいろ不確定要素がございまして，それを今作業を進める中で詰めていきたいと思いますし，福井市独自の長期的にわたる財政シミュレーションも示してないということもお尋ねでございますが，これにつきましては，さきの総合計画におきましても，概括的ではございますが，単年度の10倍ぐらいだということでお示しをしてございますが，同時に今この進める中で一緒に進めていきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 ◆33番（西村高治君）　乳幼児医療費につきましては，既に昨年10月から県も市も負担が軽くなっているわけですから，やっぱりそれを何も改善せずに，浮いたお金がほかへ回ってしまうということはこれはもうとてもだめだというふうに思うわけです。　それで，就学前までの医療費無料化制度，これは今強い多くの市民，県民の要求にもなっております。ぜひそれを新年度中には県との協議も済まして，実現されるような，そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思うんですが，そういう内容で協議をしているかどうかを再度お尋ねします。　それから保育園の問題につきましては，結局，市の保育園，公立保育園を減らしていくと。それはその分コストが安くなって，保育所に対する費用が安くなるということだと思うんですが，例えば，保育士の労働条件につきましても，民間の保育園の賃金等については公立に比べてうんと低いわけです。結局そういう条件に追いやっているということなんですよね。長年勤めている保育士さんが，私立保育園では少ないと。人件費を抑えるために次々と採用がかわって，保育士の採用をかえていくと，こういう事態が出ておりまして，こういう状態が果たしていいのかというのが今問われているわけです。保育の質の低下，保育サービスのやっぱり低下になっていくと。ですからそこはしっかり見きわめて，統廃合計画，行革計画があるからといってどんどん進めていくというような姿勢は改めてもらいたい，この点強く指摘をしておきます。　それから国保問題については再度質問します。　今，特別事情のちょっと中身，部長が答弁したみたいですけれども，私は非常にそれを狭めていると思うんです。今の深刻な不況，それから所得がどんどん減っている。そしてどんどん加入者が退職，失業でふえてくると，低所得者の加入が，割合が高くなる現状を見ますと，やっぱり特別の事情，それをしっかり見きわめて，やたら資格証明書を出すような事態を避けていくと，これは当然なことだと思うんです。他市の特別の事情のとらえ方と，本市の特別の事情のとらえ方，これ精査していますか，比べてやっていますか。ぜひその点お答えください。　あと農村公園について，稲作農家の深刻な状況，それから新米政策によってますます厳しくなるという答弁もありました。こういう中で，私は農業者については，農業関係のこういった公共事業を全面的に否定するわけではありませんけれども，それよりも農家への直接的な支援，また稲作の経営の支援，こういったものの予算こそいろんな面で市が独自にふやしていくという取り組みこそ今求められているというように思うんですね。そういう点では，いろんな事情で今の足羽川の頭首工の工事の関係はわかりますが，７億円かそれが６億円になるかわかりませんけれども，農村公園をあえてこの間計画して，それを進めるというのは甚だその必要性，緊急性が乏しいと言わざるを得ません。また今の農業関係の要望からいっても，そこが強い要求があるとは思えません。ぜひこれは見直しをしていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。　最後，合併問題については，福井市が単独でやっていく場合のそういう資料はこれすぐ出せるでしょう。これぜひ約束してください。　それから５つの市町村の合併ですけれども，それは事業の中身，細かい中身は協議して決めなきゃいかんでしょうけれども，今問われているのは，合併の特例債についても五百何十億円かの特例債を全額使う場合あるいは８割とか７割とか半分に落とすとか，いろんな条件でシミュレーションがこれ出せるわけなんで，それを各自治体は出しているわけですよ，ほか，全国的には。ですから，やっぱりそういうことをしっかり示す，この面での情報公開が大事だということを指摘しているわけで，なぜこれそういうものを出さないんですか。一方では，パブリック・コメントが大事だと言っている，強調しながら，合併問題こそ今最大のこれ重要懸案ですよ。これを徹底してパブリック・コメントの精神で住民合意を得るということならば，洗いざらいすべての情報を先に公開して判断を仰ぐというのはこれ当然のことじゃないんですか。これ会期中にでもぜひこれは出してください。これなぜ，それできない理由は何かありますか，お答えください。 ◎財政部長（西端巖君）　合併のシミュレーションについてでございますけれども，まず福井市の20年後，30年後ということでございますが，この場合に，過去の趨勢を基本にして予測せざるを得ないというふうに思います。それにつきましては，一定の作業時間の中で可能であるということでございます。　また合併，中核市30万都市以上になった方が財政的にもプラスになるということを私申し上げてきたわけでございますけれども，もちろんそれにつきましては，財政の立場での検討の一応の裏づけに立って申し上げているわけでございまして，分析をする場合には，いわゆる定性的な分析と定量的な分析というふうな２つのタイプがあると思います。その場合に，財政のシミュレーションをやる場合に，20年後に幾らの金額のプラスになるかあるいは幾らの金額のマイナスになるか，この金額の分析を目的としてやるということになりますと，前提条件となりますところの新市の計画，それらのものが詰まってこないということにはそれは無理だということになるわけでございます。そういうことからいたしますと，定量的な分析については，最終的には今言ったような形にならざるを得ないと思いますけれども，やはり30万都市という新しい都市のタイプになった場合に，標準的にはあるいはいろいろな条件の中でどうかという，それがプラスになるかマイナスになるか，こういう判定を目的としたところのモデル的な分析は可能でございます。それらについては行っているということでございます。ただ現在，合併のいろいろな話が進んでいる中で，関係者とのいろいろな思いがあるわけでございますので，それらをいつ出すかということについては，そういった状況の中での適切な判断を要するものと考えております。したがいまして，これにつきましては，それらを含めまして適切な時期に公表してまいるようにさせていただくのがいいのではないか，このように存じております。　以上でございます。（「今出さないでどうするんですか」と呼ぶ者あり） ◎福祉保健部長（麋山昭然君）　乳幼児の先ほどの御確認でございますが，就学前，全児童で協議をしている状況でございます。　それから保育所，私立保育園への労働条件，保育の質の低下にならないかというような御質問でございますが，今現在も市内の私立保育園は精いっぱい頑張ってやっておりまして，我々も県に対しましても，また福井市におきましても，今後とも努力をしてまいりたいと存じます。　それから国保の関係で，法のような，法の立場に立った考え方でやっているかということでございますが，もし滞納者から例えば家族が負傷した，そういうようなことが御連絡いただければ，その中で御本人といろいろとお話をさせていただきながら対応させているという，対応しているという状況でございますので，よろしくお願い申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（加藤貞信君）　以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。　本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって，散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　散会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...