平成１３年 ３月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成13年３月５日（月曜日）午前10時６分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 日程３ 請願第12号 激増する
輸入農産物を抑えるため，一刻も早い輸入制限の発動と，対象品目の拡大を求める請願 日程４ 請願第13号 米価の下落を抑えるため，
自主流通米の値幅制限の復活を求める請願 日程５ 請願第14号 消費税の大増税に反対し，食料品を非課税にすることを求める請願 日程６ 請願第15号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める請願 日程７ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（35名） １番 見谷喜代三君 ２番 畑 孝幸君 ３番 稲木 義幸君 ４番 川井 憲二君 ５番 皆川 信正君 ６番 松山 俊弘君 ７番 石川 道広君 ８番 吉田 琴一君 ９番
小林荘一郎君 10番 山口 清盛君 11番 木村 市助君 12番 柳沢 峰生君 13番 宮崎 弥麿君 14番 早川 朱美君 15番 谷口 健次君 16番 田中 繁利君 17番 栗田 政次君 18番 近藤 高昭君 19番 皆川 修一君 20番 加藤 貞信君 22番 谷口 忠応君 23番 宮崎 利道君 24番
浦井美惠子君 25番 西村 公子君 26番
松井乙右衛門君 27番 中谷 輝雄君 28番
高橋省一郎君 29番 田辺 義輝君 30番 中谷 勝治君 31番 若山 樹義君 32番 山崎 謙二君 33番 西村 高治君 34番 山田 俊臣君 35番 伊東 敏宏君 36番 成瀬 亮一君──────────────────────〇欠席議員（１名） 21番 松宮 秀彦君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 南 保 文 夫
議会事務局次長 南 昌 宏 庶務課長 広 瀬 正 克 議事課長 吉 村 邦 栄
議事課主任 小 川 眞一郎 議事課副主幹 細 田 貴 晴 議事課副主幹 南 裕 之
議事課主査 黒 田 慶 廣
議事課主事 塚 本 泰 行──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君 副市長 笠 松 泰 夫 君 収入役 花 山 豪 君 教育長 梶 川 恭 博 君
企業管理者 桑 野 正 暁 君 市長室長 奥 津 正 男 君 総務部長 竹 内 寛 君
企画財政部長 堀 江 廣 海 君
市民生活部長 勝 木 明 洋 君
福祉保健部長 佐 藤 岩 雄 君
商工労働部長 櫻 井 邦 雄 君
農林水産部長 牧 野 好 孝 君
都市政策部長 藤 田 由紀男 君 建設部長 白 崎 謙 一 君
下水道部長 前 田 幸 雄 君 企業局長 堂 下 暁 君 教育部長 堀 田 孝 矩 君──────────────────────
○議長（皆川修一君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，21番 松宮秀彦君１名であります。──────────────────────
○議長（皆川修一君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，15番 谷口健次君，16番 田中繁利君の御両名を指名いたします。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程２ 第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） ただいま上程されました第37号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。 このたびの
雇用保険法の一部を改正する法律の公布に伴う
国家公務員退職手当法の一部改正により，同法の改正規定に準じて職員の退職手当に関する条例の条文整備が必要となりましたので，この案を提出した次第でございます。何とぞ慎重に御審議の上，妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（皆川修一君） ただいま説明のありました第37号議案について質疑を許可いたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程３ないし日程６を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局に朗読させます。 （
事務局朗読）日程３ 請願第12号 激増する
輸入農産物を抑えるため，一刻も早い輸入制限の発動と，対象品目の拡大を求める請願日程４ 請願第13号 米価の下落を抑えるため，
自主流通米の値幅制限の復活を求める請願日程５ 請願第14号 消費税の大増税に反対し，食料品を非課税にすることを求める請願日程６ 請願第15号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める請願
○議長（皆川修一君） それでは先ほど上程いたしました第37号議案，請願第12号ないし請願第15号については，お手元に配付いたしました
付託案件表のとおり所管の
常任委員会並びに
議会運営委員会に付託いたします。 〔
付託案件表は
本号末尾参照〕──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程７ 市政に対する一般質問を許可いたします。 なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いいたします。 11番 木村市助君。 （11番 木村市助君 登壇）
◆11番（木村市助君） おはようございます。政友会の木村でございます。質問のトップを切らせていただきますこと，光栄に存じ上げながら，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
理事者各位におかれましては，明快なる御回答をお願いを申し上げます。 まず第１点目には，21世紀における街づくりについて，市長の抱負並びに構想，または現実的な取り組みについてお伺いをいたします。 酒井市長さんには，21世紀の元年であります記念すべき平成13年度を２期８年目という形で迎えておられるところでございまして，脂も乗り最高潮の形で御活躍されておられますが，この時期に福井市の首長とされ，福井市百年の計を立てられ，少なくとも100年後の福井市像に照準を合わせた行政を実践すべきと考えます。 昨年暮れには百年時計なるものが設置され，それは100年後を目指して時を刻み出したところでありますが，時を刻むだけでは福井市像は見えてこないものであります。時期的には間もなく第五次総合計画の樹立がなされますが，それは長期的なものでも10年刻みぐらいでありまして，とても21世紀における街づくりはどうなるかは見えていないものであります。これでは本当の市民のための街づくりがなされていないと思うものであります。 また100年間のことだけを考えましても，101年目には負債的なツケが残るようでは本当の百年の計とは言えません。例えば，街づくりの段階におきまして，現在の市街地区域と農村部との連携を誤れば，現在よりも住みにくくなり，これでは無計画と同様であります。また町の形態，環境，施設，道路，河川，各種改善，改修などがすべてでよい方向に進展させなければならないものと思うものであります。 また100年といいますと長いようでありますが，決して長いものではないと思います。それは
エネルギー関係を見ましても，石油，石炭，ウランなど主なものを見ましても，今世紀中ごろにはなくなってくるというふうなものであります。それと，新しい
エネルギー体制を確立するのとどちらが早いか，こんな時間の競争でありまして，こんなことからも100年という時間は決して長くはないと思うものであります。また現在，国，地方合わせました財政赤字は645兆円で，このままいきますと，2010年までには1,000兆円をはるかに超え，その一方で2015年には65歳以上の人口比率は25％を超え，21世紀は少子・高齢の時代となってきますが，このような対応も含めての住みたくなる街づくりは絶対的なものであります。 昨年12月13日には，我が
会派政友会との酒井市長との酒井市政に対します懇談要請の際にも出ましたとおり，人口減を初め福井市の勢いは減速を感じる次第であります。こんなことより，大変危惧を感じるところですが，これらに関する危機管理について及び市長の強い政策を望むところでございます。 また地方行政の流れも，地方分権が大きく加わってまいることからも，取り組み方次第では，都市間及び
地域間格差が生じてくるものと予測され，市民，住民への身近なサービスはもとより，
自治体機能にも影響が及ぶものと考えられます。このような推進も考え，昨年11月には特例市とされ，今後はその上の段階も視野に入れられながら執行が図られますことに御期待を申し上げる次第であります。ことしは予算的にもばらまきだけではなくして，21世紀を開くための共通性ある
酒井市長色を大きく打ち出されることを期待いたしましたが，それは見えておりませんので，今後の方向づけではっきり示されますことを願う次第であります。 このようなことから，次の３点について質問をいたします。 100年をかけて築く福井市の都市像について。２番目には，活力あるたくましい
産業都市づくりについて。３番目には，地方分権の進展に伴う対応についてをお伺いいたします。 次に防災対策についてお伺いをいたします。 防災計画のあり方でございますが，我が国における自然災害は，地震，津波，暴風，豪雨，地すべり，洪水，高潮，火山噴火，豪雪など極めて多く発生しやすい条件下にあります。そして，社会産業の高度化及び
複雑多様化によります海上，航空，道路，鉄道，原子力，危険物及び一般大火事，林野火事などといった多くの災害が予測され，それぞれの防災対策は十分と思っておりましても，その頻度や規模，内容により変わってくるものであります。従来それらの災害発生につきましては，その原因などの制御，予知，予測及び耐災環境の整備に各機関ともに全力を挙げて対応されているものでありますが，人間の力の限界はあり，時として多大な人命及び財産を失ってきているのが現実であります。 そこで，各種災害時の被害軽減のためには，本市におきましても防災計画が立てられており，それに基づく形で，形といたしましては
災害対策対応は万全とは思いますが，実質的な対応が図られるためにも常に防災に向けての各災害発生時にかんがみながら方策の改善をし，内容充実を図り，そして全体的には積極的かつ地道な努力と市民や関係機関との相互協力のもとでなしていただきたいと存じます。すべてが万全とは思いましても，大災害時には予測のできない事態が生ずるものであります。あらゆることを想定し，人命及び財産の保護を目的に，行政といたし最重要施策といたしての防災計画でなければならないと思う次第であります。 そこで，防災計画のあり方について質問をいたします。 防災計画の修正及び改善方策についてでありますが，
防災会議等で計画内容が審議されることと思いますが，毎年形式的に行うのみではなくして，どこかで災害発生があれば，本市の計画内容が適正かの審議がなされ，適宜改善されているかをお伺いいたします。 また次に各
災害項目ごとの実質活動の
マニュアル化とその点検の実施等についてお伺いをいたします。 また３番目には，各界各層への防災教育の徹底についてもお伺いをいたします。 次に各災害の対応策でございますが，地震に強い街づくりはどう取り組まれておられるかお伺いいたします。 地震に強い都市構造を目指して街づくりがなされていることと存じますが，避難路，避難地，
延焼遮断帯及び防災の活動拠点ともなる幹線道路や河川，公園，港湾などの確保並びに
防災安全街としての整備進捗についてお伺いをいたします。 まず
ライフライン施設，すなわち上下水道，電気，ガス，電話等の関連施設が耐震性の確保がなされているかどうかについて及び主要設備の耐震化と震災後の
復旧整備対応についてお伺いをいたします。 次に
緊急輸送体系についてでありますが，神戸・淡路大震災でも見られましたように，近代機器がそろっておりましても，それらの機能は全く果たせなかったのが現実でありますが，輸送体系及び道路管理に関する機器などは万全かをお伺いいたします。 また地震時の危機管理についてでありますが，市民の人命，財産を守るための行動と対策本部，職員の体制などについてもお伺いをいたします。 次に２番目に，風水害に強い街づくりの取り組みについてでございますが，一昨年，昨年と高知県や愛知県での水害状況を見ますと，結果的に予測をはるかに超えたものであり，地域に大きな被害をもたらしたところであります。河川，下水道，遊水池，放水路といった整備よりも市街化の方が進み，福井市におきましても水害をこうむるところが多く出てきております。台風や豪雨によります洪水の防止を図るための
治水整備計画の充実及び河川改良と
河川修繕維持事業を促進し，長期的，計画的に河川整備を推進するとありますが，年々新たなところで水害が出てくることは，その整備が大変おくれているものと推察できるところであります。また局地的な豪雨もまれであり，余り大きな水害は出ておりませんが，気象的に非常に不安定なことは全国的なものですので，本市においてもいつ発生するかわからない状況であります。 また
芝原用水外輪の
パイプライン化は完全に大きな用水にふたをするものでありますが，これらもそこへ流れ込んでいました従来からの排水が処理できないために下方での水害のもととなっていくものと存じます。福井市の河川行政は，どんなに小さなものでも用水路は絶対にふたをしないというすばらしい経過と実績を誇っておられますが，本
パイプライン化に関しましては，福井市地係りのことながら，これを容認されることは河川行政に大きな変更があったものと考える次第であります。以上のような状況からお伺いをいたします。 水災発生の原因予測ができる区域の整備状況について。また２番目には，河川行政の今後の考え方と
パイプライン化の対応について。３番目には，災害発生時の危機管理についてをお伺いいたします。 次に雪害対策についてお伺いをいたします。 ことしは15年ぶりの大雪に見舞われ，久しぶりに雪と闘い，また
市内交通関係は非常に混乱いたしたところであります。近ごろの温暖化を強調する気象情報から，雪は少ないものと思っておりましたが，ことしの積雪で雪国の実感を持たせてくれたものであります。従来雪の少なかった油断もありますし，また機械的及び技術的な関係もあると思いますが，自然の前には人間の力の微弱さを思い知らされたことでもあります。福井以北での雪の状況は，福井よりも悪いところが多いと察しますが，その中で福井県における
幹線主要道路の麻痺は全国的にも報道され，悪いイメージを持たれたものであり，結果は悲惨なものであったと思います。地域などの特性はありますが，豪雪などに伴う都市機能の阻害や交通関係の混乱などによります市民生活への悪影響がない，雪に強い街づくりがなされていかなければならないと思います。このような思いから質問をさせていただきます。 雪に強い街づくりについて，
都市機能阻害防止策と交通確保の体制充実についてをお願いいたします。県では，大雪によります通行どめや交通渋滞など道路混乱が発生したことより，
主要幹線道路の
除雪出動基準を
緊急見直しをしておりますが，福井市は必要ないかもお伺いいたします。 次に鉄道などの大規模事故についてお伺いをいたします。 昨年12月中旬の
京福電鉄越前本線の
列車衝突事故は，全く予期せぬ状況から発生いたしたものであり，このショックは全国的に報道されたところであります。この処理に当たりましては，関係機関におかれ，迅速かつ適切なる措置がなされたことと存じますが，結果から見ますと，
運行管理体制や保安設備などの適正化が問われるものと思います。またつい先ごろには越美北線におきまして，車との衝突で２㎞も暴走した，あわや大惨事かという事故があり，大事に至らなかったものですが，いつどこで何が起こるかわからないのが事故でありまして，被害拡大をどう防止するか，または緊急時の防護措置についてどうあるべきかは重要であります。福井市内でも，鉄道関係はＪＲを初め私鉄関係で３線ありますが，管内での事故防止や災害拡大を防止するための管理体制ははっきりと確立されていなければならないと思うものであります。そこで，
非常災害対策を目指した管理体制についてお伺いをいたします。 ５番目に，
原子力災害対策についてお伺いをいたします。 我が福井市においては，本当に
原子力災害ということは考えなくてもよいのでしょうか。我が県では，嶺南ではありますが，15基の
原子力発電所がありますが，一番近い基地で敦賀原発ということですが，福井市境界からは20㎞ぐらいで，市街地に至っても35㎞ぐらいであります。防災の専門的な見地からということでは，原発の施設から10㎞以内が防災対象ということで，そこではいろいろな特典もあり，知識も豊富によく連携が取れているものとお聞きいたしているところであります。 ちょっと離れている福井市の我々は，事故が起きて
マスコミ等で知る程度で，報道がなければ何も知らないわけですし，知らされないということであります。これは従来の事故発生時を顧みまして一目瞭然であります。本当に安全性が確保されていて，どのような事故が起きても影響がないのでしょうか。全く影響がなければ，それにこしたことはありませんが，隣接する本市といたしましては，常に直接の情報収集ができてもよいのではと思うものであります。敦賀市にありますような
アトムセンターほど大きくなくても
ミニセンターぐらいはあり，福井市民にも情報が得られてもと思う次第であります。 21世紀の
エネルギーは限界を考えれば，原子力は貴重であります。それだけにもっと安全性に問題がなければ，市民の理解を求め，実態を知り，親しめる
エネルギーとしなければと思い，次の質問をいたします。 福井市は，どのような事故が起きても安全かどうか。次に
原子力災害防災の必要性について。もう一点は，次代の
エネルギーとしての原子力を理解するため，本市への直接の
情報連絡体制の整備についての３点をお伺いいたします。 次に３番目に
少子化対策，
乳幼児医療費助成事業についてでありますが，２点お尋ねをいたします。 要旨といたしましては，子供が３人以上いる世帯に重きを置いた理由についてと児童手当同様，
乳幼児医療について就学前まで助成を拡大できないかということであります。 急激に少子化が進行いたしました現在，福井市においてもこの問題を重要課題の一つとして位置づけ，昨年４月，
少子化対策センターを設置するとともに，
少子化対策推進本部を立ち上げ，「生まれる喜び 育てる楽しさ あふれる社会へ」を基本理念として，広い視野で多面的に現状分析を行った上で，さまざまな施策や事業を考え，そのうちの幾つかは来年度より実施されることと聞いております。 そこでまず来年の
少子化対策事業についてお尋ねをいたします。 先日行われました
予算説明会で，来年度においては誕生祝い金の創設と３人以上子供のいる世帯における
乳幼児医療費の対象年齢の拡大を考えているとのことでしたが，どちらも第３子に重きを置いているように思われますが，いかなる理由があって第３子に重きを置いたのか，お尋ねをいたします。 次に
乳幼児医療についてお尋ねをいたします。 国は，
少子化対策推進の一環として，昨年６月に
児童手当法を改正し，児童手当の
支給対象児童の年齢制限を３歳から就学前に引き上げ，子育てを行う家庭の経済的な負担の軽減に寄与していると聞いております。 先ほど申し上げました
乳幼児医療費助成でありますが，平成９年１月の制度改正により利便性が向上し，市民に広く浸透し利用されている制度であると認識しております。また平成11年３月議会において，
乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書を採択し，この制度のより一層の充実をお願いしたところであります。 そこで，市として少子化が進行している現状を見据え，この制度について，今後対象を第１子，第２子を含めた全員に条件拡大する取り組みを考えているのか，あわせてお尋ねをいたしまして，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 木村議員には幾つかの質問がなされたわけでございますが，私から二，三につきまして答弁をいたしたいと存じます。 まず第１点目の福井市の都市像についてでございますが，議員御承知のように，これまで本市は戦災，震災，水害という多くの災害を受けたため，災害に強い街づくりを目指して街づくりを行ってきたわけでございます。 21世紀の街づくりは，昨年の12月議会で御承認いただきました「21世紀を拓くふくい創造プラン」で御提案申し上げましたように，市民と行政がそれぞれの役割を担い，連携，協働して市民が幸せな生活を送られるよう，「人」をキーワードとして，人が「楽しさ」を実感し，「住みたい・住んでみたい」と感じることができる街づくり，また福井の自然環境の維持と社会の発展，街と人が共生・調和できる次の世代に持続発展可能な街を目指しております。 また行政主体の
社会資本整備による街づくりに依存するのではなく，市民参画による触れ合いのある街づくりを行うことを21世紀初頭の都市像として取り組んでいく所存でございます。 福井市の街づくりの経過等をとらえてみますと，今21世紀に入ったわけでございますが，20世紀の街づくりは，まさに先ほど申しましたように，あらゆる災害を乗り越えて，
フェニックス都市として市民，行政が一体となって取り組んで，そしてその結果が住みやすさにつきましては，都市間の間においても高い評価を受けるに至ったわけでございます。 さて，新しい世紀を迎えまして，今私考えますのは，昨年の国勢調査の人口問題もこれありでございますけれども，やはり住みやすさに加えまして，住んでみたくなる街づくりをどのように創出していくかという，このことが非常に大事である，このように考えております。したがいまして，20世紀における住みやすさから，今度はそれを礎といたしまして，21世紀はこれに住んでみたくなる街づくりを目指して，名実ともに本当に福井で住みたい，また結果的には住んでよかったというような，そういった街づくりを展望しながら，これに挑戦していく必要があると思います。私は，持論でありますけれども，やはりそれぞれの地域で住む住民の皆さんが，やはり心豊かに安全で安心して，そして我がふるさとに誇りを持って住めるという，そういう地域社会をどう構築するかというのは，これは永遠の課題でありますけれども，これに挑戦をしていく，このことがこれからの市政に課せられた，私は大きな課題であり，目標であると思います。いずれにいたしましても，これは永遠の課題でありますが，これにやっぱり年々挑戦をし続けるということが極めて大切である，このように考えておりますので，御理解を願いたいと思います。 ２点目の活力あるたくましい
産業都市づくりについてでございますが，近年基幹産業である繊維，眼鏡等の地場産業は，アジア諸国の追い上げにより厳しい状況にあります。この状況を打破するためにも，これからの福井の産業は地球環境を視野に入れながら，国際化，情報化，少子・高齢化の進展を的確にとらえ，異業種交流，新規分野の開拓に取り組むとともに交流を基調とした産業の展開が極めて重要であると認識をいたしております。 また産業においても，「人」が重要と考えております。将来の福井の産業を担う人づくりにおいて，個性や創造性を伸ばす教育を重視し，人材の育成に取り組んでいく所存でございます。 ３点目の地方分権の進展に伴う対応でございますが，日本では高齢社会を迎えていますが，社会の成熟化，価値観の多様化などが進み，また生活の質の向上を求めるなど住民ニーズも変化をしてきております。街づくりにおいても，中央集権による均一的な街づくりから，例えば本市が「うらがまちづくり事業」をモデルとした総理府の「わがまちづくり支援事業」のような地域の個性を生かした街づくりの変化が必要になってきております。今後，さらなる権限移譲，税財源の充実を国，県に提案するとともに，責任性の向上を図りながら福井の特色ある街づくりを行っていく所存でございます。 次に防災対策の中で，原子力防災対策について答弁をいたします。 本市は，
原子力災害対策特別措置法に基づき，国，県の指導のもとに対策等を講ずるものと基本的には理解をいたしているところでございます。 また国，県の原子力防災計画で明記されております
原子力発電所の施設から半径10㎞圏内を防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲と位置づけているわけでございますが，国の方ではそれ以外の地域については影響がないという認識を持っているわけでございます。しかしながら，本市といたしましても，25万市民の生命の安全を最優先と考えまして，これはこのところずっと国，県に対する重要要望事項の中に取り入れておりますが，平成13年度重要要望事項の中におきましても情報公開の徹底，事故発生時の迅速な連絡体制，あらゆる場合を想定した原子力防災訓練の実施等に対しまして，引き続き国，県に要望をしてきたところでございます。 次に本市に対しての連絡体制の整備でございますが，
原子力発電所における緊急事態，事故などが発生した場合，直ちに本市に対し原発立地市町村と同じレベルの通報連絡体制及び状況報告を県の責任において実施されるよう強く要請をいたしますとともに，他の市町村とも連携を密にして迅速な情報収集に努めてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以下につきましては，部長等から答弁をいたします。 （総務部長 竹内寛君 登壇）
◎総務部長（竹内寛君） 防災対策についてお答えいたします。 まず防災計画の修正及び改善方策，各種
災害項目ごとの活動
マニュアル化についてでございますが，今回の地域防災計画の見直しといたしまして，従前の防災計画を「一般対策編」と「震災対策編」に分離するものでございます。 昨今の地震の発生は頻繁に起きており，その対応は当然一般災害と異なったものであるという認識がなされております。したがいまして，地震災害発生時の初動体制に視点を置き，職員の配備体制を行い，情報収集に努めてまいる所存でございます。 また平成11年，12年度の２カ年をかけ，地震防災アセスメント調査を実施しております。これは福井地震を想定し，福井市における被害想定を行い，地域防災計画に反映させるとともに，市民に地震災害の危機管理を認識していただくものと考えております。 具体的に，どこでどのような災害が予測できるか，危険度のランクはどうかを把握し，災害予防計画の立案，避難施設及び土木公共施設の整備，しいては地域特性に合わせた防災訓練を行い，被害の拡大防止に努めてまいりたいと存じます。 次に防災教育の徹底についてお答えいたします。 本市では，福井地震が発生した６月28日に合わせ，６月の第４日曜日を「福井市防災デー」と位置づけ，防災訓練を実施しております。この訓練では，住民参加型訓練に重点を置き，その中で「自分の命は，自分で守る」とする「自助」，「自分たちの街は，自分たちで守る」とする「協助」及び公的機関による災害対策とする「公助」の３つが一体となって災害に対応することを目的としています。平成12年度には，日ごろからの防災に対する心構え，避難所等を盛り込んだ「わが家の防災ハンドブック」を全世帯に配布して，防災意識の向上を図ったところでございます。 また防災センターでの防災教育や今年度より福井市防災ステーションの完成に伴い，消防職員，消防団，自主防災組織及び防災関係機関の教育訓練施設として活用し，防災教育の強化を図っているところでございます。 次に各災害の対応策についてのうち，地震に強い街づくりの整備進捗についてでございますが，本市には６ｍ以上の道路が多く整備されており，災害時の避難路や災害活動の幹線道路として利用するとともに，火災
延焼遮断帯としての役割を担っております。 また避難場所といたしましては，一時避難所として公園やグラウンドなど256カ所，収容避難所として小・中学校や公民館など192カ所を地域防災計画の中で指定しております。 さらに河川といたしましては，堤防天端道路を緊急輸送道路や支援物資の輸送，緊急車両の専用道路として利用しているところでございます。 次に災害時における緊急輸送体制についてお答えいたします。 御承知のとおり福井市防災ステーションは，災害時の救援物資等の集積・配送基地として陸，海，空からのアクセスを考慮して現在のところに設置されましたが，議員御指摘のとおり，陸からのアクセスについては，道路が分断された場合，現状ではアクセスが困難だと考えられます。高速道路，国道から防災ステーションまでの経路で，どのルートが通行可能かの情報が必要となります。この交通情報の提供につきましては，福井県公安委員会がテレビカメラ等を設置し，
主要幹線道路の交通実態を交通管制センターで集中管理し，交通情報の提供等を行っております。今後，災害発生時の緊急輸送物資等に備え，主要市道交差点のテレビカメラ設置等を含め，
緊急輸送体系につきまして公安委員会など関係機関と協議してまいりたいと存じます。 次に災害時の危機管理についてでございますが，地震災害が発生した場合の体制につきましては，福井市地域防災計画に基づき，災害対策本部の業務分担のもと，災害応急対策が行われるわけでございます。全職員の非常招集をするとともに，直ちに災害対策本部の立ち上げを行いまして，情報収集，避難対策，食糧配給，医療・救助対策等及び関係機関とともにライフライン等の復旧に努め，市民生活の再建に向けて努力してまいる所存でございます。 次に大規模鉄道事故発生時の対応についてお答えいたします。 昨年12月に発生した
京福電鉄越前本線の
列車衝突事故は，安全点検がなされていなかったと聞き及んでおります。まずは事故が発生しないよう日ごろから鉄道関係者による危機管理と安全運転管理体制の強化が第一と考えております。 しかしながら，万が一，大規模な鉄道事故が発生した場合，消防，警察，医療など関係機関が連携を取りながら，火災発生時の災害拡大防止をするとともに，人命救助に最善を尽くすこととしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （企業局長 堂下暁君 登壇）
◎企業局長（堂下暁君） 各災害の対応策についてということで，ライフラインに関するお尋ねがございましたが，そのうちのガス，水道についてお答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく，ガス，水道は市民生活に直結いたしました極めて重要なライフラインの一つでありまして，とりわけ災害時におけるこれら施設の安全確保は，事業を預かります企業局の大きな使命と考えているところであります。 まず主要施設の耐震化でありますが，ガス，水道とも阪神・淡路大震災以降，国の強い指導のもとに鋭意取り組んできたところでありまして，特に緊急を要するガスホルダーや浄水場等の主要施設につきましては，既に補強，改善策を済ませておりまして，おおむね当面の問題点はクリアできたものと考えているところでございます。 しかしながら，全体的に眺めますと，まだ経年管更新などの課題も残されておりまして，今後ともこれらの対策を積極的に進めながら，より災害に強い施設の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に震災に伴う復旧についてでありますが，ガス，水道それぞれに防災計画を定め，その体制，対策を明らかにする一方，近隣事業者間の協力・支援体制を確立いたしておりまして，非常時の万全を期しているところであります。しかし，何よりも大切なことは，日ごろの備えでありまして，毎年企業独自で災害訓練を実施し，組織機能のチェックを初め職員の危機管理に対する意識の啓発に努めているところでありますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
下水道部長 前田幸雄君 登壇）
◎
下水道部長（前田幸雄君） 災害時における下水道の対応策についてお答え申し上げます。 下水道施設の災害時における安全確保は，非常に重要なものだと考えております。したがいまして，ポンプ場，処理場施設につきましては，国の指導のもとに従来から耐震化を行っております。今後の施設計画及び既存施設等の更新時には，耐震基準も強化されておりますので，積極的に取り組んでまいります。 次に震災後の復旧につきましては，汚水排除や浸水防除が速やかにできますよう中部地区，近畿地区の各自治体で組織をつくっておりますので，毎年災害時の応援連絡について検討しております。その中で物資，人員等の相互救援訓練におきまして，危機管理に対しては常に意識を高めるべく，日ごろから心がけているところであります。 また電気，電話等の耐震化及び災害復旧につきましては，関係機関等の
情報連絡体制を密にして，防災計画の中でさらに万全を期したいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 白崎謙一君 登壇）
◎建設部長（白崎謙一君） 防災対策についての御質問のうち，２点目の各災害の対応策の中の風水害についてお答えします。 台風到来時や梅雨時期の集中豪雨によります水害につきましては，その発生を防止するために，国，県，市に対しまして，それぞれの所管の河川で計画的に改修を進めているところでございます。その中で，国の所管であります日野川と，県の所管であります荒川の整備状況についてお答えします。 まず日野川の改修でございますが，五大引堤事業のうち，安竹地区，三郎丸地区，大安寺地区の３地区に引き続き，現在深谷地区の引堤を進めております。深谷地区につきましては，平成10年７月に発生しました麻生津川の洪水を契機に，河川災害復旧と関連緊急事業に採択されまして，平成13年度から本格的な引堤工事を始めるとお聞きしております。 次に荒川についてでございますが，全体計画延長10.6㎞のうち，足羽川合流点から上流の東今泉橋までの約5.3㎞が整備されまして，現在は重立町から原目町の区間の2.5㎞を重点整備区間として整備を進めております。平成13年度は，間山町から原目町の河道拡幅に必要な用地の買収と重立地区の遊水池の掘削を予定しているとお聞きしております。 その他の河川整備につきましても，関係する国，県等に対しまして強力に要望し，災害に強い街づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に河川行政についてでございますが，排水を目的とした河川や水路等につきましては，開渠を原則としておりまして，今後も地区の皆様と協議をしながら，治水安全度の向上に努めていく所存でございます。 なお，河川や水路は，治水，利水のみならず，潤いのある水辺空間としても役割を担っておりますので，これらを考慮した河川行政を推進していきたいと考えております。 次に九頭竜川下流地区の
パイプライン化事業に伴います地域の排水についてでございますが，この事業は既に御承知のとおり，福井平野の１万2,000haを対象としました農業用水の再編を主目的として，幹線用水路の
パイプライン化を国営で施行するものであります。 この事業施行区域の用水路に流れ込んでおります既設の排水路は，
パイプライン化事業に支障となるため，地域の周辺排水路に切りかえを行っていく計画であります。 そして，パイプライン埋設後の用水路敷地は，地域の生活用水として親水性のある水路等の整備を予定していると聞き及んでおります。 いずれにいたしましても，計画実施に当たりましては，地元との協議が不可欠であると考えております。 次に洪水発生時の危機管理につきましては，緊急時に速やかな避難誘導等により，人命の安全を確保するために，大洪水が発生した場合に想定されますはんらん区域をシミュレーションし，その結果を踏まえて地域防災計画との整合性を図りながら対処してまいりたいと考えております。 次に雪害についてお答えします。 今回の雪は，15年ぶりの大雪となりまして，除雪後も連続して強く雪が降り続きました。我々行政としましても，懸命にこの除雪業務に当たったわけでございますが，結果的には多くの方々より大変な数の御意見や苦情が寄せられました。私どもといたしましては，これらを教訓として真摯に受けとめて，今後の除雪業務に生かしていく所存でございます。 御質問の雪に強い街づくりについてでございますが，今回県におきましては，既に御承知のとおり，大雪による通行どめや交通渋滞等，道路混乱が発生したことによりまして，高速道路にアクセスする
主要幹線道路を中心としまして，除雪の出動基準を緊急に見直ししております。本市としましては，今後県や各市町村と連携の強化を図るとともに，産業経済活動の基幹であります幹線道路や市民生活の基盤となりますバス路線におきまして，緊急確保路線として再度チェックを行いたいと存じます。 また出動基準につきましては，緊急確保路線や県が見直しをしました路線とアクセスする幹線道路を中心に見直しを図っていく所存でございます。 またその他の生活道路除雪路線につきましては，従来どおりの出動基準に基づいて実施したいと考えておりますので，御理解をお願いします。 以上でございます。 （
福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（佐藤岩雄君） 少子化についての御質問にお答えいたします。 初めに，
乳幼児医療費等助成事業の，なぜ第３子に重きを置いたかとの御質問にお答えいたします。 御高承のとおり，少子化の進む中，当市における合計特殊出生率は1.5前後であり，全国平均を若干上回っているものの，現在の人口水準を維持していくために必要と考えられる2.08には到底及ぶものではございません。そこで，この2.08という数字を上回る子供の数をお願いしたいということ，また子供が３人以上おられる世帯における保護者の経済的負担の軽減を図りたいということから，第３子に重きを置かせていただいたわけでございます。本市の
少子化対策の一環として取り組ませていただきたいということで御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に対象者の拡大についてお答えいたします。 御認識いただいておりますとおり，
乳幼児医療費助成の制度が子育て支援において果たす役割は大きなものとなっております。御案内のとおり，新年度におきましては，県の補助制度の拡充が予定されておりますので，これを受けて本市においても子供が３人以上いる世帯について，就学前まで対象年齢の拡充を図らせていただきたく当初予算に計上をさせていただきました。 御指摘の第１子目，第２子目を対象とする拡充の件についてでございますが，市単独での取り組みでは相当な負担増となりますので，今後も議会で採択いただきました意見書の趣旨を尊重しながら，県や国に対し，助成対象者の拡大など制度の拡充を働きかけてまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（皆川修一君） 次に８番 吉田琴一君。 （８番 吉田琴一君 登壇）
◆８番（吉田琴一君） おはようございます。明政会の吉田でございます。 まず21世紀のスタートの３月議会に当たり，２番目で質問をさせていただくことに感謝申し上げ，随時一般質問を行いたいと思います。 まず除雪対策についてでございますが，今ほど木村議員の方からも一部質問がありましたが，私の方は詳細にわたりまして質問を行いたいと存じます。 本年１月16日，この冬一番の寒気が居座った影響で，県内は近年にない大雪に見舞われ，敦賀市で17年ぶり，大野市で10年，福井市では15年ぶりの降雪となりました。そのため，交通機関や除雪に混乱が生じ，克雪福井にとって大きな課題を残しました。特に，道路除雪に関しては，56豪雪時の福井市の除雪対象路線は，延長700㎞だったのが今年は1,252㎞と約倍近くに及んでおります。しかし，路線が延長されたものの，景気不況などにより，建設業者の事業縮小や企業倒産など相次ぎ，手持ち機械の処分や熟年オペレーターの減少などにより，昨今の除雪体制は大きな悩みの一つであるとお聞きいたしております。 こうした状況の中で，今回の除雪に対する苦情や市民への対応策など，数多く意見が寄せられています。そこで，雪に強い街づくりを推し進めていくために，何点か提言も含めお尋ねをいたします。 まず１点目は，前記でも述べましたように，除雪機械やオペレーター確保が困難とのことであれば，道路や歩道及び歩道橋など融雪装置を講じ，少しでも安全で安心できる道路の確保が不可欠と考えます。また一方，除雪路線のさらなる延長を視野に入れた対策も講じられるよう，あわせて御所見をお尋ねいたします。 ２点目は，除雪の際，道路幅の狭い道では歩道が除雪された雪によって埋まってしまい，歩行者が車道を歩かなければならず，非常に危険な状態にさらされております。 先般の２月12日の新聞投書でも，小学５年生の娘さんが通学の際，雪のため歩道が使えず，狭い車道を歩いていて乗用車に接触され，手を打撲された。市は歩行者への配慮が感じられないと書かれていました。これはほんの一例にすぎず，ほかにも数多くの人身事故や接触事故があったのではと推察をいたします。 今後，このような危険な状態を回避していくためにも，歩道のついている道路，あるいはついていない道路も含めて，道路除雪の幅員拡大と通学歩道を含めた歩道の除雪を推し進め，子供や高齢者が安心して通れる道路及び歩道の確保に努めていかなければならないと存じますが，御所見をお尋ねいたします。 ３点目は，除雪するオペレーターの未熟さや除雪初動のおくれ，除雪後の降雪など，さまざまな要素が重なり合って苦情が殺到いたしました。中でも今回は道路圧雪による苦情が数多く出されております。 まず道路での圧雪は，道がでこぼことなり，通行がスムーズにいかなかったことや車が横滑りして車同士の接触事故が発生したなど，トラブルが数多くあったとお聞きいたしております。 また公共交通機関のバスやタクシーなども大変な状況だったとか，特にバスなどはボディーが長く，揺れの反動は体に数倍にも伝わることとなり，高齢者や障害者，病人，子供などに大きな問題となりました。 さらにバリアフリー化を目指し，低床バスの導入もふえておりますが，でこぼこの道路では車の底がつかえ，故障の原因となるなど，苦情を聞いております。 このように除雪の悪さは大きな事故やトラブルの原因となりかねない状況であり，対策をどのように講じられていかれるのか，御所見をお尋ねをいたします。 ４点目は，私が99年３月議会でも指摘をいたしましたが，その後の改善策についてお伺いをいたします。 今回もまたこれまで除雪路線になっていた路線が除雪されないなど，苦情が発生をいたしました。 そこで，もう一度除雪されるエリア内の契約業者への指示と契約業者同士間の引き継ぎ場所の確認作業をどのように指導されてこられたのか，また今後の対応策についてもお伺いをいたします。 続いて，除雪された雪置き場や排雪場所の件で，今回も非常に多くの苦情が市内至るところで殺到したと伺っています。そこで，前回の指摘に対し，「自治会と契約業者とのコンセンサスも必要であり，スムーズに除雪作業を行うため検討したい」と，答弁されておりましたが，今回の除雪に当たりどのように対処されたのか，お伺いをいたします。 もし，今回対応がされなかったとするならば，今後どのように徹底されていかれるのか，お伺いをいたします。 加えて，今後大雪や豪雪などにより，積雪が多く，市民が一斉に屋根雪おろしなど発生した場合，密集している町家などでは雪の置き場がなく，道路などに捨てることにもなりかねません。そうした事態も想定し，行政と自治会とが連携し，除雪体制のあり方など検討されておくべきと考えますが，お伺いをいたします。 ５点目は，今回の大雪により，県福井土木事務所は新降雪の
除雪出動基準を10㎝から５㎝に見直す新基準を取り入れましたが，本市においては基準の見直しをする考えがあるのか，お尋ねをいたします。 次に除雪された雪は，主要道路の片隅や道路及び空き地，また田畑などに山のように積み上げられておりますが，降雪が繰り返し多くなれば，雪の置き場もなくなってしまうことも想定されます。さらにこのような状態を長く放置することにより，交通事故を引き起こす原因になったり，緊急時対応がおくれたり，二次的災害を誘発する危険性があります。 新たな除雪対応策として降雪基準を設け，段階的に取り除くよう標準化すべきと考えますが，御所見をお尋ねをいたします。 あわせて，空き地や田畑に積み上げられた除雪の雪やその中に含まれているごみや空き缶，空き瓶，ペットボトルなど，苦情処理対策としてどのように対応されていかれるのか，お伺いをいたします。 ６点目は，市指定の雪捨て場の問題点として，捨て場の時間帯が午前８時30分より午後５時までとのことでありました。特に一般サラリーマンなどでは，仕事が終わって帰宅するころには閉まってしまい，捨てに行きたくても捨てられない。仕方なく近くの川へ捨てようとしたら，捨てないでくださいと忠告された。一体どこへ捨てたらよいのかとの苦情でありました。ルールを守ろうとした市民の率直な意見に耳を傾け，捨て場時間の延長をも考えていく必要があると存じますが，御所見をお尋ねいたします。 ７点目は，障害者や高齢者への対応策についてお尋ねをいたします。 その一つは，今回の大雪により，高齢者宅やひとり暮らし老人宅及び在宅障害者宅などの屋根の雪おろし作業や道路を含む周辺の除雪対策などに対し，民生委員や自治会長，さらにボランティアなどの協力，連携体制が不十分であったのではないかとの指摘がありました。今後，きめ細かな協力体制や連携強化を図るため，どのような対策を講じられていかれるのか，お伺いをいたします。 その二つ目は，除雪ボランティアの人材確保とあわせ，ボランティア保険の加入など，行政としてどのような対策を講じられていかれるのか，お伺いいたします。 その３は，バリアフリー化を推進している本市にとって，降雪された歩道や道路及び公衆トイレ周辺の除雪計画も非常に立ちおくれていると思います。そこで，今後バリアフリー化に向けた除雪対策をどのように進められていかれるのか，お尋ねをいたします。 ８点目は，「災害は忘れたころにやってくる」のことわざがありますが，今回の教訓を生かし，雪に強い街づくりを目指さなければなりません。また雪に対する意識の高揚を図り，市民と行政とが一体となった連携・協働の体制強化を推進していかなければならないと存じます。 そこで，市民と行政が一体となった連携策を進めるに当たり，各公民館単位で雪に強い街づくり策を推進するためのシンポジウムなどを開催し，安心して生活できる災害に強い街づくりを目指していくことが肝要かと存じますが，御見解をお尋ねをいたします。 また除雪マニュアル等を作成し，住宅周辺の道路や歩道の除雪協力，除雪後の排雪マナー，市民一斉除雪日の呼びかけ，除雪や雪おろし作業に関する各種支援事業及び補助制度の活用方法の公表，降雪時における緊急対応策など，マニュアルを作成し，市民啓発に努めていかなければならないと存じますが，御所見をお聞きいたします。 さらにケーブルテレビ等の行政チャンネル29を活用し，教訓となった38・56豪雪における市民が雪との闘いをした記録映画の放映や除雪，排雪，節水，道路状況など，緊急対応をしていくためにも，マスメディアを活用した意識の高揚や体制強化を進めていくべきと考えます。 加えて，現在発刊している市政広報の内容なども十分再検討され，広報するタイミングも考慮し，市民に呼びかける必要があると存じます。 いずれにいたしましても，15年ぶりとはいえ38・56豪雪での教訓が生かされなかったことは大変遺憾と思っており，ぜひ市民の率直な声を謙虚に受けとめ，前向きな御答弁をお願いをいたします。 次にＩＴ推進事業についてお尋ねをいたします。 さきの12月代表質問でも我が会派の加藤議員からも質問がありましたが，再度行いますのでよろしくお願いをいたします。 国は，５年後に世界一のＩＴ推進国としての目標を掲げ，ＩＴ強化策を打ち出しました。 そこで，広く国民に情報技術の利便性を向上させるため，各都道府県に大幅な助成を行い，事業推進をすることとなりました。 本市においても，高度情報化社会への対応が重要な課題と受けとめ，より多くの市民にパソコンやインターネットなどの基礎的な技術習得を目指すため，生涯学習推進の中心的な各公民館でＩＴ学習環境整備事業を推し進めることとなりました。 既に12月議会において確認され，42公民館に635台のノート型パソコンが導入されることとなっております。またほかにプリンターやビデオプロジェクターなども配備され，整備が進められようとしております。 そこで，ＩＴ戦略街づくりを目指し，市民と行政がどのようなかかわりを持ち，街づくり構想を考えていかれるのか，お伺いをいたします。 まず１点目は，中・長期的にＩＴを活用した街づくり策として，行政が市民にどのようなサービス提供を考えていかれるのか。また市民からの情報をどのように行政に活用されようとするのか，お尋ねをいたします。 ２点目は，当面する課題として，市民に一人でも多く技術習得をしてもらうため，満20歳以上の市民を対象にウィンドウズでの基本操作を初めインターネット，メール，ワープロなど１クラス12時間程度のＩＴ学習会を新年度より開催されていくことになっています。 そこで，今後の事業展開において，各公民館のパソコン教室の確保と具体的な工事計画及び受講についてお伺いいたします。 まずパソコンは，各公民館内の人口比率によって11台，15台及び20台とに区分されておりますが，受ける側の公民館によっては部屋数が少ないところや部屋数があっても小さくて一部屋に配置できず，大ホールで受講しなければならないとの状況も出ていると伺っております。 そうなりますと，大ホールを使用している各種講座などに支障を来したり，講座間のトラブルのもとにもなりかねません。さらにその都度配線を取り外したり，パソコンや機械を常時移動させることは機械の損傷を早め，故障を引き起こす原因にもなりかねません。また格納する場所も問題となります。 本市としても，21世紀の新たな事業として今後推進していくならば，温度や湿度，じんあいなど十分対策を講じた部屋に設置すべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また他の部屋を占領することにより，講座の影響はそれぞれの公民館において弊害が生じないのか，もし障害を来すようなこととなれば，拡張工事も含めた公民館の改修計画を行うべきと考えますが，現況をお伺いいたします。 さらに新年度スタートに当たり，工事の概要といつごろから講習会が開催できるようになるのか，あわせて市民への受講希望をいつごろより，どのような手段で呼びかけていかれるのか，また受講者が大幅にふえた場合の対策及びサラリーマン対策としての夜間講習の開催など，対応策はどのように考えておられるのか，お尋ねをいたします。 ３点目は，受講料は無料で
テキスト代のみ有料となっていますが，受講者以外の初級，中級者などのサークル活動などとして使用する場合の利用者の利用方法と料金設定はどのようにされていかれるのか，お尋ねをいたします。 ４点目は，パソコン台数に応じた講師の確保やボランティアの発掘，特に市職員の中には優秀な技術を持った職員が数多くおられ，地域で協力してほしいと望むところですが，御所見をお伺いいたします。 ５点目は，今後ともＩＴ推進事業を進めていくことと存じますが，さらに情報技術を普及発展させ，市民と行政が情報交換できるＩＴ街づくりの体制強化を図るためにも，パソコン購入者に対して補助されてはと考えます。既に御案内のとおり，昨年鯖江市では７市に先駆けてインターネット普及を図るため，接続に係る費用の一部として１世帯当たり１万円の補助が出されておりますが，本市での対応はどのように取り組まれていかれるのか，御所見をお伺いし，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） まず私の方からはＩＴ推進事業のうち，その将来展望と当面する取り組みについてお答えをいたします。 12月議会でもお答えをいたしましたように，国や県の情報化施策等の推進に関する指針や自治省アクション・プランを受け，今後庁内で情報化を推進する組織，体制を整備，あるいは強化をしていきたいと考えております。 行政におけるＩＴの推進は目的ではなく，あくまでも手段であります。今後求められるものは，これを有効に活用したソフト面の充実であると考えております。新たに13年度におきましては，産業界，学界，それから行政，さらに市民で構成される仮称でございますが，「福井市地域情報化推進協議会」を設置をいたしまして，そこで現在あります「地域情報化計画書」の抜本的な見直しを行いましてＩＴ戦略を活用した街づくりの構想を取り入れ，中・長期的な計画を策定をしていく所存でございます。 また福井市のホームページのフェニックス通信欄にメール送信されました市民からの御意見，御要望等につきましては，所管課で迅速に把握し，さらに対応することにより市政に生かされておると思っております。 さらに今年度は在宅で図書館蔵書の検索を行ったり，各種申請書等をダウンロードして利用できるようなシステム整備をしていきたいと考えております。 ２点目の取り組みの御質問でございますが，国のＩＴ推進事業の取り組みにあわせ，平成12年度に市内42公民館に635台のパソコン及びプリンター等関連機器の整備及びインターネットの接続を予定をいたしております。またそのパソコン関連機器の整備を受け，新年度に20歳以上の初心者を対象としたＩＴ講習事業を計画をさせていただいております。 ところで，御質問のパソコン教室の確保並びに施設の工事計画でございますが，公民館は社会教育施設であります。多彩な学級，講座等々の利用が見られ，多くの市民の方々に御利用をいただいております。 今回のパソコンの導入に当たり，今までの学級，講座等の利用に極力支障のないような機器について検討をしてまいりました。現在の公民館では，パソコン専用の部屋を確保することが非常に難しいことから，講習時間以外には収納可能なノート型のパソコンの導入を図る予定でございます。ノート型パソコンは，デスクトップ型パソコンに比べ，消費電力や発熱量も少なく，既存の空調設備で対応が可能ではないかと思っております。また配線等の取り外しやパソコン機器等の移動を極力なくしまして，講習をスムーズに進めるための無線ＬＡＮの構築，あるいは無線ＬＡＮを設置をしたいと，またＣＡＴＶによるインターネットの接続を予定をしております。さらには専用のロッカーを用意いたしまして，講習終了後はパソコンを収納し，他の公民館活動に極力支障がないよう配慮をいたしたいと思っております。 次にＩＴ講習の日程調整についてでございますが，現在各公民館に公民館主事の中からＩＴ講習担当者を置き，年間スケジュールの調整を行っているところでございます。その中で，既存の学級，講座や自主グループとの調整を図りながら，平日の午前，午後，夜間コース，さらに土曜，日曜に集中コースなど多彩な講習プランを立て，高齢者の方はもちろんのこと，就業者の方にも対応できる体制づくりを考えております。また身障者の方に対しましては，設備の整った公民館をリストアップいたしまして極力対応してまいりたいと考えております。 ＩＴ講習の開始時期につきましては，できるだけ早く開設できますよう準備を進めておるところでございますが，諸準備体制の確保とか，あるいは受講者の募集期間等を考え合わせますと，４月下旬から５月上旬ごろにはスタートできるのではないかと思っております。 また市民の方々に対する受講希望に対しましては，申込方法等を現在検討しておりますが，新年度に入りまして講習日程の通知とあわせ，申し込みの方法についても周知をいたしながらスムーズに進行いたしますよう努力をしてまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。 （副市長 笠松泰夫君 登壇）
◎副市長（笠松泰夫君） 私の方からは，１番目の除雪対策についてのうち，６点についてお答えをさせていただきます。 まずお尋ねの１点目の除雪距離の延長策と融雪対策についてお答えいたします。 除雪路線のさらなる延長を視野に入れた対策でございますが，本市におきましては６ｍ以上の道路幅員が確保されている道路につきましては，沿道の家屋の状況を勘案しながら延長してまいりたいと考えております。また６ｍ未満の道路につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 また融雪装置を講じ，安全で安心できる道路の確保についてでございますが，本市におきましては，急勾配やカーブの箇所及び凍結の著しい橋梁部を中心に融雪装置を設置しております。融雪の方法といたしましては，散水方式，電気方式，あるいは太陽
エネルギー方式などがございますが，コスト面，地域性を考慮し，国の補助制度を活用しながら検討してまいりたいと思います。 次に２点目の除雪路線の幅員拡大と歩道除雪対策についてお答えいたします。 除雪道路幅員の拡大につきましては，今後可能な限り対応してまいりたいと思っております。歩道除雪につきましても，今まで同様，地域住民，自治会の協力をお願いしていきたいと考えております。また通学路におきましても，ＰＴＡを中心に地域ぐるみでの御協力をお願いしたいと存じます。 次に３点目，除雪の圧雪対策についてでございますが，まず圧雪とならないように除雪に対する工夫，業者に対する指導を徹底してまいりますが，特にバス路線などの幹線道路におきまして圧雪された場合，圧雪除去を行い，走行，運転に支障とならないよう除雪作業を進めていきたいと考えております。 次に４点目の除雪に対する市契約業者及び自治会との連携策についてでございます。 まず除雪路線が除雪されなかったとの御指摘でございますが，除雪準備期間におきまして，自治会を通して違法駐車の禁止をお願いしておりますが，実際除雪作業に入りますと，路上の違法駐車が除雪作業の障害となりまして作業が進まないこともございました。 そこで，本市といたしましては，除雪がスムーズに行われるように，さらに除雪パトロールの強化，除雪路線の確認や自治会，委託業者との連携を図っていきたいと考えております。 次に市街地におきます屋根雪おろしにつきましては，おろされた雪が道路上に山積みされ，通行の妨げとなりますので，自治会が中心となって一斉に屋根雪おろしの作業を行っていただくようお願いするとともに，その後の後始末につきましても自治会が中心になってお願いしたいと思っております。また排雪業者のあっせん等につきましては，協力をさせていただきたいと考えております。 次に５点目の県道における新しい除雪基準見直しや除雪された道路上の排雪対策についてでございますが，出動基準の見直しにつきましては，先ほどの木村議員に御答弁申し上げましたとおり，緊急確保路線等につきましては，見直しを図っていく必要があると考えております。 次に排雪対策でございますが，緊急確保路線の交差点部におきましては，車や歩行者の安全性を考慮し，著しく障害となる場合は，排雪作業を行っていきたいと考えております。また除雪路線の全体的な排雪対策につきましては，今後の検討課題とさせていただきます。さらに除雪作業後に発生したごみや空き缶等につきましては，各自治会の協力を求めていきたいと考えております。 次に６点目の排雪場所の開設時間帯につきましては，市民の方々の排雪される時間帯を考慮し，また排雪場付近住民の方々の騒音問題などの御理解を得ながら，時間延長を考えていきたいと存じます。 以下につきましては，担当部長から答弁します。 以上でございます。 （
福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（佐藤岩雄君） 引き続きまして，障害者や高齢者への雪の対応策についてお答えいたします。 福井市では，平成４年から「地域ぐるみ雪下ろし支援事業」を実施しており，この事業は所得税非課税で親戚等が近隣に居住していないひとり暮らしの高齢者世帯及び身障者世帯，高齢者夫婦世帯の雪おろしについて，各地域で対応することを支援するものでございます。 毎年11月には，民生児童委員が地域でボランティアを募り，雪下ろし支援事業の再確認を行い，除雪対象世帯やボランティア協力者名簿を作成し，各地域で支える体制を整えます。しかし，近年の暖冬続きで，ことしはやや体制が不十分なところも見られ，御心配をおかけしたところでございます。なお，今年度の雪下ろし支援事業の実績は，110件でございました。 今後は各地域の民生児童委員，自治会長の皆様とさらに連絡を密にしながら，事前に事業の内容やマニュアルで十分周知するとともに，地域の除雪対象者世帯，ボランティア協力者の名簿を整備し，万全を期してまいりたいと考えております。 一方，雪下ろし支援事業対象者以外の高齢者世帯への相談につきましては，ハローワークなどを紹介しながら，高齢者等の方々への安全を期してまいりたいと考えております。 次に今年の除雪ボランティアの設置状況は，市社会福祉協議会のボランティアセンターが，市職員を初め一般市民に広く呼びかけましたところ，84名の応募をいただき，雪おろし，雪かきのボランティア活動を実施したところでございます。 今後ともボランティアセンターの機能を充実しながら，12月にはボランティアを募集し，降雪に備えたいと思います。また事故に対応するために，全員がボランティア活動保険に加入していただき，万全を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 （建設部長 白崎謙一君 登壇）
◎建設部長（白崎謙一君） 除雪対策についての御質問のうち，７点目のその３以下についてお答えします。 まずバリアフリー化に向けた除雪対策についてでございますが，本市におきましては既に御承知のとおり，歩道のバリアフリー化を進めているところでございますが，除雪につきましては，一般歩道と同様に地域住民の方々や自治会の御協力をお願いしていきたいと思っております。 また公衆トイレ付近の除雪につきましては，今後対応してまいりたいと考えております。 次に８点目の雪に強い街づくりに向けた除雪マニュアルづくりと行政チャンネルの活用についてお答えします。 議員御指摘のとおり，雪に強い街づくりを推進するために各公民館単位での説明会やシンポジウム等を開催し，市民の皆様と行政とが一体となって連携を深め，市民の方々の安全が守られるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また市民の皆様への雪に対する意識の高揚を図り，さらに調和のとれた雪に強い街づくりを推進するために，除雪業務要綱に記載してある事項も勘案して，除雪マニュアルを作成していきたいと思っております。 さらに除雪に関する情報伝達の強化につきましては，広報紙やテレビ，ラジオ，ケーブルテレビの行政チャンネルなどさまざまなメディアを活用し，的確にタイミングを考慮しながら強化していきたいと存じますので，御理解をお願いします。 以上でございます。 （教育部長 堀田孝矩君 登壇）
◎教育部長（堀田孝矩君） ＩＴ推進事業に係る３点目，４点目の御質問にお答えいたします。 まず講習に係る受講料についてでございますが，今回のＩＴ講習事業についての講習料は無料で，
テキスト代のみ受講生の負担をお願いする予定でございます。またＩＴ講習以外のサークル活動などの利用につきましては，中級者以上の勉強会やホームページ作成講座などが考えられますが，いずれにいたしましても機器利用のための約束事などを早急にまとめ，市民の方々が利用しやすい環境整備を図っていきたいと考えております。 ４点目のパソコン講師の確保についてでございますが，新年度の講習事業につきましては，委託者による講師及び補助員にお願いし，機器の準備，講習，後片づけを含めた業務をお願いする予定でございます。また今回のＩＴ講習事業以外や14年度以降のパソコン機器の有効活用法につきましては，地区のパソコンボランティアの発掘，登録を積極的に進め，協力をお願いしていきたいと考えております。特に市の職員，その中でも若手職員やそのほか地区の青年が公民館活動に積極的に参加していただけるような環境醸成を図っていきたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。 （総務部長 竹内寛君 登壇）
◎総務部長（竹内寛君） パソコン購入者に対する助成措置についてお答えいたします。 市民と行政が情報交換できるＩＴを活用した街づくりを図るためには，ハードとソフト両面の整備が必要であると考えます。 今年度中に全公民館に635台のノート型パソコンが配備されることにより，地区住民にとってより身近に，手軽に情報端末に触れることが可能になります。 そのような状況下において，14年度以降の講習会開催については，地区住民の要望を考慮して，継続的にパソコン操作の技術向上と普及啓発を図ることで，情報弱者がＩＴの恩恵を享受できるよう事業を進めることが重要であると考えております。 ところで，現在パソコンの普及も相当進んでおり，今後は携帯電話やデジタルテレビによるインターネット，電子メールの利用拡大が予想されます。したがいまして，御質問のパソコン購入者に対する助成措置を講ずることは考えておりませんので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆８番（吉田琴一君） 自席で失礼いたします。 今ほどＩＴ推進事業の中の最後の，５番目の助成金の問題ですが，パソコン購入ということに対してはということでございますけれども，先ほども御案内させていただきましたように，鯖江市ではインターネットの普及を図るために助成をしてるということですから，この観点から立ちまして，市としての考え方はどのように考えておられるのか，お伺いします。
◎総務部長（竹内寛君） インターネット接続に伴います助成措置でございますけれども，今ほどお答えをしました状況もございますし，それから鯖江市が昨年の10月からですか，インターネットに接続して補助をするという制度も創設をされております。ただ，お聞きしますと，ちょっと加入率も非常に少ないというようなこともお聞きをしております。したがいまして，これらを踏まえまして，今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
◆８番（吉田琴一君） 自席で再度お願いします。 もう御承知のとおり，福井の方はケーブルテレビを普及を促進しているわけですね。現在普及率は40％，50％，ちょっと定かではございませんけれども，普及率はまだいってないと思うんですね，目的達成までは。ですから，そういうケーブルテレビとのセットとの関連性も含めて今後対応されるように要望をしときます。
○議長（皆川修一君） ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 午前11時45分 休憩────────────────────── 午後１時３分 再開
○副議長（近藤高昭君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 28番
高橋省一郎君。 （28番
高橋省一郎君 登壇）
◆28番（
高橋省一郎君） 公明党の高橋でございます。 平成13年度の当初予算の概要や提案理由の説明に目を通して思うことは，企業立地の促進条例の改正案に見られる条件緩和，コミュニティバスの２ルートの試行，駅前インキュベート設置事業，工房設置事業などのＴＭＯメニューの充実や中小企業のＩＴ化推進資金の創設，バリアフリー関連事業の継続，少子化特例対策事業としての誕生祝い金の創設，また桜シーズンへの越前時代祭りの移行と拡充など，議会からの提案や国の諸施策と歩調を合わせての政策など，一部独自の工夫も見られることは評価できる点であります。しかし，一方では，職員採用の国籍条項の完全撤廃などの人権問題については後ろ向きであり，また人口流出・減少問題についての対策，この先10年間の地震活動期と原発の存在や高齢社会が重なることによる住民不安に対する認識は薄く，災害に強い街づくりに関しては消極的であります。 私は，主にこうした側面から通告に従って一般質問を行います。 まず第１点目，災害に強い街づくりであります。 冒頭申し述べましたように，21世紀の初めの10年間は，日本各地が地震活動期に突入をいたします。1923年に発生した関東大地震は，過去1633年，1703年，1782年，1853年と最短で70年６カ月，最長で78年８カ月と極めて周期性の高い地震であることは御承知のとおりであります。ちょうど今年がその最長の78年目になるわけであります。 その関東大震災から20年後の1943年の鳥取地震，翌44年の東南海地震，翌45年の三河地震，翌46年の南海地震と，４年連続で巨大地震が起こり，その２年後，1948年の福井地震と，いずれもこの10年間に60年を経過することになります。さらに不気味なことは，昨年10月に鳥取県西部地震が発生をしております。 名古屋大学の宇宙物理学の池内了教授は，この地震を巨大地震の連続とする前ぶれではなかったのかと指摘をしております。さらに過去の地震のときと違い，現在日本各地に51基の
原子力発電所が稼働しており，そのうち20基以上が2010年までに当初予定されておりました30年の寿命を迎えることになります。 1940年代の地震が起こった場所と原発の立地場所を重ね合わせますと，暗たんたる思いになると心配をされ，21世紀の最初の10年間，政治家がなすべきことは，飛行機がほとんど飛ばない赤字空港や赤字新幹線をつくることではなく，地震に強い都市づくりを推進し，防災のための施設を充実させることに力を尽くすべきではないかと警鐘を鳴らしております。 また自然災害は，何も地震だけではありません。この３年間，全国各地で都市水害が発生していることは御承知のとおりであります。いずれも１時間雨量が100㎜前後，降り始めてから終わりまでの総雨量が年間雨量の２分の１から３分の１以上も降る豪雨によって引き起こされております。 京大の防災研究所巨大災害研究センター長の河田教授は，地球温暖化による台風勢力の強さや我が国への上陸確率が大きくなると断言をしております。また高齢化社会と過疎・過密地域の拡大も被害を大きくしていることは御承知のとおりであります。 そこで，伺います。 福井市の河川整備，急傾斜地の崩壊対策は，１時間雨量100㎜，降り始めから終わりまでの総雨量が年間雨量の２分の１から３分の１以上も降る豪雨に耐え得るようになっているか，まずお尋ねをいたします。 次に都市構造の弱い地区，例えば地籍混乱地区のみのり地区を初めとする古い木造住宅が密集し，しかも道路幅の狭い地区の防災対策は非常におくれておりますが，早める必要があろうと思います。過去にかなりの額の調査費を何回もつぎ込んでおりますが，その効果は何もあらわれておりません。都市計画も含めて，今後の方針を伺うものであります。 さて，まさかのときの避難場所の核となる各小・中学校の体育館や公民館などの耐震補強事業は，13年度予算も12年度と同じ予算配分で，あくまで中期行財政計画にこだわっているように思いますが，10年スタンスを５年に見直すつもりはあるのかどうか，お伺いをいたします。 高齢者がいざというときに250ｍ逃げるのに平均10分以上かかるというデータがあります。また１階から２階へ上がれないで溺死をした，そういう事例も昨年ありました。また中心街の歩道と車道の段差解消率は，福井市の場合17％と低率であります。エレベーターはもちろん，手すりすらない公営住宅もたくさんございます。街づくりや住宅政策の高齢者，身障者対策はかなりおくれております。今後の方針を求めるものであります。 ところで，防災は「協助」も大きな部分を占めるわけでありますが，我が市の自主防災組織の結成率は，対自治会数比で25％，対世帯数比で19％となっておりますが，結成比率のアップの手だては考えておられるのか，お尋ねをいたします。 昨年来，またきょうの原発事故に備える訓練等に対する答弁は聞いておりまして，まさしく通り一遍だなという感じをいたします。原発の安全性につきましては，安全評価のとらえ方にポイントがあろうと思います。何種類かの重大事故や仮想事故が想定され，それをもとに安全評価が行われます。しかし，その重大事故，仮想事故は第三者的に見ても，最悪の事故を想定はしておりません。つまり何重もの安全システム，いわゆる多重防護を設けているから，確率の極めて低い最悪の事故を想定するのはおかしいという見解であります。言いかえれば，
原子力発電所を建設するという目的の範囲内での重大事故，仮想事故でしかないのであります。したがって，国や県の措置法，また防災計画に規定された半径10㎞という基準は，そのことを前提にしているわけであって，県民や市民から見れば，多重防護の壁を突破しての最悪事故の確率はゼロではないわけであります。 また巷間医療関係者の間でささやかれている県内の最近の白血病発生率は，嶺南地域が２分の１，半分を占めていることや昨年の三宅島の噴火で福井市まで火山灰が降ってきたことなど，重ね合わせますと不安になるのは当たり前であります。したがって，万が一の敦賀半島の
原子力発電所の事故に備えて，国や県の措置法や防災計画に規定された半径10㎞という基準にとらわれず，自主的に，主体的に市民の生命と安全のために原子力防災訓練を実施し，各戸にヨウ素剤を配布することぐらいは最低限度の福井市行政の責任であろうと思いますが，御所見を伺います。 最後に，組織対応でありますが，今の総合防災室の体制では全く貧弱でありまして，市長直轄の市長室に統合し，強化すべきでありましょう。先進地の自治体では，災害動乱期を正確にとらえて，組織改革の中核に自衛隊の専門家をスカウトしているところも出始めております。 ともあれ，自然災害の活動期に入った21世紀の初年度に当たり，おのれの弱さを知り，人間の弱さを知り，自然災害の怖さを知ることが防災戦略の基本ではないでしょうか。 その基本をしっかりととらえて，決して他人任せではない，防災の戦術と戦略についての多くのメニューを持った確かな新しいリーダーを時代と住民は待ち望んでいると思われます。 以上の７項目について，明確な見通しを持った御所見を伺うものであります。 ２点目は，人口流出・減少への対策であります。 ５年ごとの国勢調査で，約3,000人が減ったと大騒ぎをしていますが，私はそのこと自体が行政の無自覚，無責任さを露呈しているように思われます。なぜなら，住民の転入や転出は，毎日データで明らかであります。１カ月ごと集計をし，報告をして部長会なり五役会に提出をし，検討され，そこでしかるべき対策が指示されるのが普通の組織であり，自治体ではなかろうかと思います。実態はどうなのか，まずお答えいただきたい。 企業に置きかえて言うならば，人口が減るというのは顧客が減り，売上高や生産高が落ち，利益が減収するということであり，重役会は毎日早朝から深夜まで対策会議を開くでありましょう。また第一線の課長会も頻繁に開かれ，英知を結集するでありましょう。これが普通の企業風土であります。ところが，福井市の行政組織は，税収が減り，人口が減っているのに，新入職員はふやし，幹部職員もふやす，福井市は一体どうなっているのかなというのが市民一般の感覚でありましょう。 そこで，お伺いいたします。 国は，2005年をめどに約3,200ある現在の自治体を合併等で約３分の１の1,000ぐらいにするということでありますが，本市としての合併問題についての基本的見解とアプローチはどうなったのか，お伺いいたします。 次に東部地区への市営住宅の建設要望への対応を初めとして，新たな住宅政策の展開は何も示されておりませんが，入居希望者があふれている実態を見るにつけ，無策としか言いようがありません。今後の方針を求めるものであります。 次に商工業対策として，企業誘致を初めとする強化策がいつまでに実現するのか。小手先の戦術では，効果はありません。市役所内に営業本部ぐらいを設置し，市長みずから営業本部長に就任して指揮をとるぐらいの覚悟がなければ，運動会の参加者はどんどんこれからも減っていくでありましょう。 次は文教対策ですが，以前にも本会議で私は大学誘致に関し，土地の無償提供は今や当たり前のことであると，具体的な，詳細なデータをもとに事例を挙げて提案をいたしましたが，聞くところによりますと，土地の無償提供がネックになって，せっかくあった話を断念されたとか聞いておりますが，私は都市経営というものが全くわかっておられないのではないかと思います。今後一体どうされるのか，見解をお聞かせいただきたい。 次は総合交通対策ですが，交通手段の不便な町というレッテルが我が福井市に張られつつあります。ＪＲの列車と私鉄の電車，市内バスや郊外バスとの位置的にも，時間的にも連絡が悪過ぎるという声，さらに市内の路線バスの縮小，それを埋めるコミュニティバスはやっと２コース。やいやい催促をして新たに２コース来年度試行を始めるという，すべてが後手後手であります。住民や観光客にとっての便利な総合交通対策はどのように進めていかれるおつもりか，お伺いをいたします。 ３番目，政策評価システムであります。 行政の評価には，コスト管理による業務の効率性を評価する執行評価と個別事業単位での効率性，有効性を評価する事務事業評価，そして政策，施策，事務事業を体系的にとらえて有効性と効率性を評価する政策評価があることは御案内のとおりであります。 そこで，我が福井市では，現在事務事業を７つに分類をして，その事業の目的の整理と指標の目標の確立を目指して約500の事務事業についてヒアリングをしているとのことでありますが，その途中経過を御報告いただきたい。 また事務事業の評価に取り組んでみて，新年度の予算編成の作成と第五次総合計画の策定にどのような効果があったのか，お答えをいただきたい。 なお，事務事業評価システムは，13年度じゅうに軌道に乗せられるのかどうか。さらに施策と事務事業を体系的に評価する，いわゆる政策評価の本格的実施は何年後になる予定か，お尋ねをいたします。 さて，政策評価システム導入の目的は，一つに職員の政策形成能力の向上と意識改革，二つ目にプラン，ドゥー，チェック，アクションの管理のサイクルを定着させ，いわゆる仕事の質を高めて効率のよい行政活動を目指す。そして，評価した結果を市民に公開をして行政の信頼を高めることにあります。したがって，今回の組織改革で「企画政策部」を新たに発足するということでありますが，この部署と総務と財政の三つの部署の密接な連携が非常に大事になってまいります。この三つの部署がかみ合って作動しないことには，市役所全体を動かす政策評価のシステムはなかなか定着しないからであります。この三つのセクションの部長の職責は極めて大きいものがあり，すぐれて能力の高い人材が必要とされるわけであります。思い切って今までのマンネリの人事ではなく，40代の優秀な人材を登用するとか，民間からスカウトするとか，中央から出向などを考えるべきと思いますが，御所見を伺います。 以上で私の通告による一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 高橋議員には幾つかの御質問がなされたわけでございますが，私からは２点ばかり御答弁をいたしたいと存じます。 まず災害に強い街づくりの中で，特に原発事故に備えた訓練とヨウ素剤の配布についてお答えをいたしたいと存じます。 原発関係につきましては，先ほど木村議員の御質問でお答えをいたしましたが，本市といたしましても原発防災訓練の重要性にかんがみ，訓練に参加できるよう県に強く要請をいたしているところでございます。しかしながら，先ほども触れましたが，平成11年度に成立した
原子力災害対策特別措置法でも明記されておりますように，防災訓練は国主導で実施され，その対象は原発施設から10㎞以内と定められているわけでございます。したがいまして，ことしも来る３月22日に10㎞圏域の大飯町，高浜町の参加が予定されているところでございます。 またヨウ素剤の配布についてでございますが，本市といたしましても，25万市民の生命，財産を守ることが最優先であると考え，今後国，県の指導に基づきながら対策を講じてまいりたいと，このように考えているわけでございます。 防災あるいは安全対策は，国の一元的な責任を有しておるという，そういう状況の中で今日まで国の防災行政が進められているわけでございまして，そういった点からとらえまして，本市におきましても今後国，県の指導というようなことで取り組んでいるのが実情でございますので，その点御理解を願いたいと存じます。 それから次に同じく災害に強い街づくりの中で，総合防災室の強化につきまして，特に専門の自衛隊職員をヘッドハンティングする考えはないかとの御質問でございますが，本市では危機管理，防災面については極めて重要であるというような観点に立ちまして，従来より福井地区消防組合との交流人事を行いながら，防災に関する情報や技術を取り入れ，防災対策の強化と充実を図ってきているところでございます。 さらに職員につきましては，国連地域開発センターへの派遣による防災上の研修，さらにまた消防大学への短期入学など，防災に関する種々研修等を受講させまして，災害に強い街づくりに対応し得る職員の養成に取り組んでいるところでございます。 今後も福井市地域防災計画に基づきまして，市民を初め消防や防犯隊等との連携を図りながら，防災対策の強化を図ってまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に合併問題についてでございますが，これは人口流出・減少対策という御質問の中の合併問題でございますが，今後地方分権が促進されていくとともに，都市間競争がさらに激化するとの認識に立ちまして，本市といたしましても検討すべき大きな課題であると考えているところでございます。 昨年末に策定されました県の市町村合併要綱において，基本パターンとして二つの組み合わせとその他のパターンとして福井商工会議所が提案した合併パターンも含め12の組み合わせが示されたところでございます。しかしながら，合併パターンについては，県が組み合わせの例であるというように，本市が合併を検討する上での参考であると，このようにとらえているわけでございます。 本市といたしましては，通勤，通学のみならず，買い物，医療などさまざまな日常生活圏を重視をいたしまして，住民にとってのメリット，デメリットを含めて，市民の生活への影響を十分に検討する必要があると考えておりますので，引き続き庁内組織での研究会において調査研究をしてまいりたい，このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても，この市町村合併につきましては，市民等の機運の醸成が必要不可欠と，このように認識しておりますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 以下につきましては，関係部長等で御答弁をいたします。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 私の方からは，政策評価システムについてお答えをいたしたいと思います。 事務事業評価につきましては，平成11年度試行の反省を踏まえまして，市民生活に密接した482事業を対象に，当該事務事業の目的整理と指標の確立を主眼に置いたヒアリングを実施をいたしました。その結果でございますが，内容的には再検討を要するものもありますものの，約90％に当たる440事業については整理することができたと思っております。今後はこれらの数値を基礎データとしながら，試行の対象拡大を図りながら，可能な事項から進めてまいりたいと思っております。 次に新年度予算編成と第五次総合計画策定に対する効果の件でございますが，本市における評価システムは，常に見直しを行いながら段階的に導入していくことを基本といたしております。 そこで，導入のステップといたしましては，企画，試行，実行の３段階を計画し，現在は第１ステップの企画段階にあると認識をしております。企画段階では，目的の明確化，それから職員の育成，庁内全体への周知などを行い，それを踏まえて施策体系の作成や推進体制の整備を行う試行段階へとステップアップすることになります。したがいまして，今回の予算査定の過程におきましては，事務事業評価におけるデータを十分に参考にいたしましたが，現段階では予算編成のシステムの中に完全に組み入れるまでには至っておりません。また総合計画の策定におきましても，現在は目的に応じた施策体系表の作成と数値目標の設定を目指して作業をしているところでありますが，ほとんどの所属が事務事業評価に取り組んだことによって学習効果が生まれ，職員が数値指標の設定等の必要性を認識をするなど，行政評価への理解は深まったものと考えております。 三つ目でございますが，事務事業評価システムの早期導入の件でございますが，本市における事務事業評価システムは，予算や総合計画にリンクさせることを基本的な考え方としております。その意味におきましては，システムをいち早く立ち上げ，軌道に乗せなければならないところでございますが，今回の試行の結果，事務事業の評価を行うためには，事業別予算のもう少しの見直しと，それから総合計画を体系化した施策体系の整備の必要性が新たに課題として生じてきております。言うまでもなく，事務事業評価は，その結果を予算や総合計画における上位施策に反映することにより効果をあらわすものであると考えております。したがいまして，評価の前提となるこれらの課題を先に解決した後に，システムを本稼働させていきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 政策評価の本格的実施のスケジュールについてのお尋ねでございますが，議員御指摘のとおり，施策，政策並びに事務事業の評価は体系的にとらえ，有効性，効率性を分析する視点が大事でございます。さきに申し上げたとおり，本市においては第五次の総合計画の中で市民にわかりやすい具体的な数値目標を設定し，総合計画と単年度予算をリンクさせて進行管理をしていく予定でありまして，現在鋭意その作業中でございます。御案内のとおり，行政評価は企画，実行，検証，改善という一連の行政活動の流れでございますが，とりわけ検証し，改善する部分を補強するものでありますので，厳密に申し上げますと，計画の実行の成果がある程度出そろってから本格的に稼働することとなります。また第五次総合計画に対応した事業別予算の組み替えなどの事前の作業も必要となりますので，体系的な評価が可能になる体制ができ上がるのは平成14年度と思っておりまして，14年度を目指してまいりたいと思っております。活動を合理的に検証するためには，検証しやすいように事前に論点を整理しておく必要がございますので，総合計画並びに中期行財政計画の策定に当たりましては，検証，改善することを念頭に置いて今後作業を進めていく所存でございます。 次に政策評価システムにおける政策形成能力を高める仕組み，あるいは人材の登用が必要ではないかということでございますが，今回提案させていただいております一部組織の見直しにおきまして，今後の21世紀を展望し，政策形成や調整機能等の充実強化をねらったものでございます。 お尋ねの企画，財政，人事の各部門は，申すまでもなく市民の暮らしと直結する各事業部門と連携し，組織横断機能や総合調整機能を果たし，効率的な市政運営を進めていくための部署であると考えております。 したがいまして，これらの人事につきましては，その部の機能や役割を十分認識し，また効率的な組織運営を念頭に，適材適所を基本とした配置を心がけてまいりたいと考えております。 御指摘をいただきました若手登用や外部人材の導入につきましても，貴重な御提言と受けとめ，今後とも有効な人材活用策を講じてまいりたいと存じますので，よろしくお願いをいたしたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 白崎謙一君 登壇）
◎建設部長（白崎謙一君） 災害に強い街づくりについてお答えします。 まず１点目の河川整備と急傾斜地についてでございますが，議員御指摘のとおり，近年地球温暖化が進みまして気象条件が変化し，都市部におきまして集中豪雨がたびたび発生している状況であります。こうした状況下で，現在県内で行われております河川改修計画を降雨強度で見てみますと，国の直轄河川であります九頭竜川では，中角地点での評価で２日間の総雨量が414㎜となっております。また県が管理しております一，二級河川の降雨強度につきましては，１時間当たり平均63㎜でございます。本市が管理しております都市小河川や準用河川の降雨強度につきましては，１時間当たり平均57㎜でございます。 このように近年の集中豪雨時の時間当たり100㎜とはかけ離れていた値となっておりますが，この降雨強度につきましては，河川の重要度に応じて河川の大きさや洪水の防御の対象となります地域社会の特徴や想定される被害の程度，また過去の被害の実績等を踏まえて目標が定められております。 こうした中，さきに述べました計画規模での改修もまだまだ進んでおりませんが，今後も国，県に対しまして改修促進を強く要望してまいりたいと存じます。 次に急傾斜地対策につきましては，現在急傾斜地崩壊危険区域とされておりますのは，本市に152カ所ございますが，このうち75カ所が施行済み，または一部施行中でございます。 残された地区につきましては，国，県の補助を受けながら一件でも多く整備されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に４点目の高齢者対策についてお答えします。 まず道路に関してでございますが，本市におきましては，既に御承知のとおり，平成11年度より高齢者や障害者に優しい街づくりの一環として歩道のバリアフリー化を推進しております。バリアフリー化事業は，歩道の段差解消や障害となります電柱や標識等の路上施設を移設して，歩行者が安全で快適に歩道内を移動できるよう改修するものでありまして，現在は市街地の人口集中地区より計画的に事業を進めております。今後も積極的に快適な歩行空間の確保に努めていきたいと考えております。 次に市営住宅におきましては，入居者の高齢化に伴います日常生活上や災害時の避難対策のために，現在住宅内のバリアフリー化を進めているところでございます。その中で新設の住宅につきましては，既に高齢者対応の設計基準に基づきまして整備し，安全性の確保を図っている状況でございます。 また建設年度の古い住宅につきましても，外部出入り口のスロープや手すりの設置，また内部共用階段の手すりの取りつけや非常用照明設備の設置など順次進めておりますが，今後もさらに安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に人口流出・減少の対策についての御質問のうち，２点目の住宅につきましてお答えします。 住宅の供給計画に当たりましては，産業政策や土地政策などを含めた総合的な観点から進めていく必要がありますが，その中で市営住宅の供給につきましては，目下，建てかえ事業を推進しております住宅団地の中で戸数の増加を計画しているところでございます。あわせて，既存の老朽化した住宅につきましても，所要の改善措置を行い，良好な居住環境の再生によりまして，居住ニーズの創出を図っていきたいと考えております。 一方，中心市街地の活性化の一環としましても，都心居住を図ることが重要な課題となっておりますので，今後関係機関などとの連携を深めながら，居住促進に係る誘導策を研究してまいりたいと存じます。 また東部地域における新たな住宅の建設につきましては，現行の建てかえ事業の進展や国の住宅施策の動向などを見きわめるとともに，今般住宅マスタープランの更新時期に入りますことから，その策定の中で人口定住策に向けた的確な供給計画を行いたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
都市政策部長 藤田由紀男君 登壇）
◎
都市政策部長（藤田由紀男君） 災害に強い街づくりについての２点目，都市構造の弱い地区の防災強化対策につきまして，都市計画の面からお答えいたします。 福井市の市街化区域における都市施設の整備状況は全国的に見ても高く，安全で住みよい街として評価を受けております。しかし，いまだ都市施設の整備が行われていない地域が何カ所か残されています。こうした地域は，道幅が比較的狭く，公共空地がないなど，議員御指摘のように，災害に脆弱な構造であると言わざるを得ません。そのため，従来より何らかの対応が必要であるとの認識に立って，例えばみのり地区におきましては，平成８年にその地域の４分の１に至って地籍の混乱の経緯，状況などを把握するための調査を実施いたしました。それを受けまして地元住民との接触を図ってまいりましたが，歴史的な経緯等によりまして思うように話が進んでいない状況であります。しかし，今後も粘り強く地元との話し合いを進めて，その地域に合った最適な整備の方法を模索しながら，そして地域住民の合意がなったところから早急に都市構造の強化を図っていきたいと考えておりますので，よろしく御理解をいただきたいと存じます。 （教育部長 堀田孝矩君 登壇）
◎教育部長（堀田孝矩君） 小・中学校及び公民館の耐震補強の早期実現に向けての御質問にお答えをいたします。 震災時に避難所となる小・中学校及び公民館の耐震補強事業につきましては，学校施設は平成８年から，公民館は平成11年度から取り組んでいるところでございます。 まず学校施設につきましては，校舎よりも地震に対する耐力が小さい屋内体育館40棟を重点に事業を行っており，今年度までに14棟の診断と３棟の補強工事を行っております。 また公民館につきましても，平成11年度から耐震診断事業を実施し，現在７公民館の診断を終了しております。 さらに平成13年度におきましては，小・中学校については７棟の診断と３棟の補強工事を，公民館については４公民館の診断を計画しているところでございます。 今後は財政状況厳しい中ではございますが，平成14年度からの中期行財政計画におきまして，優先した取り組みの中で災害に強い街づくりを目指して，議員御指摘のように，可能な限り期間短縮に向けて早期に終了するよう最大の努力をしていく所存でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 （総務部長 竹内寛君 登壇）
◎総務部長（竹内寛君） 自主防災組織の結成率の向上についてお答えいたします。 本市では，昭和57年度より自主防災組織の結成を推進しておりまして，現在181の組織が結成され，世帯数割で約20.9％の結成率となっております。 災害時には行政，防災関係機関は全力を挙げて活動を実施しますが，おのずと対応には限界があることを認識していただき，地域ぐるみで助け合う統率のとれた自主防災組織の重要性を呼びかけているところでございます。 組織率の向上につきましては，第１点目に市内の各消防分団長33名を自主防災推進委員として委嘱し，各地区で自主防災組織結成のために御協力をいただいているところであります。 ２点目として，各公民館における研修会及び各自治会，地区を対象とした訓練等を通じ，結成の推進に努めております。 またいろいろな機会をとらえ，「自分たちのまちは自分たちで守る」という防災知識の普及，高揚にも呼びかけているところでございます。今後とも自主防災組織の結成率の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇）
◎
商工労働部長（櫻井邦雄君） 人口流出・減少への対策の中で，３点目の企業誘致を初めとする商工業の強化策についてお答えをいたします。 本市の企業誘致施策の柱となっております福井市企業立地促進条例におきまして，助成要件を緩和することにより，県外企業の誘致はもとより，市内の企業にとりましても効果的な制度となるよう見直し，その改正案を本議会に上程しているところでございます。 またこの条例改正による緩和策に加えまして，新年度からは企業に対するアンケート調査，大都市圏における企業誘致説明会や企業訪問での営業活動，また新聞やホームページなどを活用した情報発信など積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと存じます。 さらに大都市圏における企業誘致説明会や誘致活動により得られた立地有望企業には，商工労働部はもとより，市長みずからも出向くなど，誘致に努めてまいりたいと存じます。 またさらなる強化策といたしましては，新規創業の機運を高め，起業家の育成を図るとともに，新事業分野へ展開するための研究，技術開発の支援や創業者支援のための融資制度等により，新産業の創出を促進し，既存産業や地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。 （市長室長 奥津正男君 登壇）
◎市長室長（奥津正男君） 大学誘致についての御質問にお答えをいたします。 高度情報化，国際化などの社会情勢が大きく変化する中で，本市の発展のためには大学は欠くことのできないものと考えております。地域の学術文化の拠点として，また新たな地域産業の研究開発の拠点として，地域の活力を高める上で，波及効果ははかり知れないものがあると存じます。 しかし，少子化の急速な進行によりまして，今日，我が国の各大学におきましては，大学院など最先端分野の研究機能の充実や個性を生かした多様な大学間，あるいは産・学・官の連携強化など，生き残りをかけた厳しい大学改革が進められているところであります。 福井市では，人と文化の共生・調和する街づくりを21世紀における街づくりの大きな柱と位置づけ，大学を核とする産業，行政，市民の連携による学術文化の創造を市政の重点課題としておりまして，新たな大学誘致につきましても，今後十分検討してまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 （
市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎
市民生活部長（勝木明洋君） 御質問の人口流出・減少への対策についての総合交通問題についてお答えをいたします。 交通問題は，今や社会全体の問題となっておるわけでございまして，これらの問題解決には利用者と事業者，地域と行政が一体となったアプローチをしなければならない，そのように考えております。 現在取り組んでおります公共交通計画策定事業では，試行実験などを通して利用者や地域の要望をくみ上げ，また交通事業者に対しても地域の利用者や福井を訪れる人の利用の立場に立った交通システムの提案を求めているところでございます。 すなわち交通事業者，地域住民の方々との意見調整を十分行うなどして，社会的な合意を形成しまして，ドア・ツー・ドアやバリアフリー化など，議員御指摘の便利な質の高い交通システムを追求することで課題や問題点を克服したい考え方でありますので，御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（近藤高昭君） 次に25番 西村公子君。 （25番 西村公子君 登壇）
◆25番（西村公子君） 日本共産党の西村公子です。私は，市民から寄せられました五つの問題について市政に反映する立場から質問を行います。 まず新年度予算編成についての市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。 酒井市長は，提案理由の説明で厳しい経済情勢，財政状況を言われました。確かに市民税はその厳しさを反映したものかもしれませんが，法人税については５億8,000万円，12.7％と大幅増を見込んでおります。しかし，政府経済見通しそのものが経済成長率1.7％という超楽観的な数字を充てており，保証もない景気回復を前提にしたものとなっております。そうなると，この先の決算段階で大きな歳入不足に陥り，財政をさらに悪化させる危険があるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 また市債の発行についても，前年度比で15億円，38.7％ふやしています。そのうち10億円は，これまで国の地方交付税特別会計の借り入れで補ってきた財源不足のうち，地方負担分の半分を今回から地方自治体が臨時財政対策債を発行して補てんすることになったものです。本来財源不足を補う責任は国にあり，今回の措置は国から地方への負担の転嫁にほかなりません。今後，財源不足が続けば，その補てんは自治体の借金である地方債の増発に頼ることとなり，その額もさらに膨らみ巨額になっていくのではありませんか。国に対して国の責任で財源不足は補うよう要求すべきだと考えますが，いかがですか，お答えいただきたいと思います。 一方，歳出に関して見ますと，依然として大型公共事業が推進されています。駅周辺整備事業に30億円，土地区画整理事業に36億円，下水道事業補助金負担金に45億円などとなっております。財政再建計画で上がっている主要事業には，学校の移転建設事業など必要なものも含まれておりますが，中でも計画期間に入った10年度から４年間で見ても，市場周辺を含む三つの土地区画整理事業で見直し額よりも約２億円多い支出となります。また連続立体交差事業負担金で同じく１億5,000万円，駅周辺土地区画整理事業で12億円も計画額を上回る支出となります。大型公共事業は長い期間を要し，多額の予算を必要とするもので，その多くは予算が膨れ上がっていくことをこれらの事業は示しております。新年度で見直すとしている総合運動公園事業は，これ以上の施設建設は行わないこと，市場周辺の区画整理事業などの見直しを図るべきではありませんか。 市民の願いである暮らし，福祉，教育を充実してほしいという願いにこたえていくためにも，財政の健全化を図るためにも，今後の大型公共事業の見直しについてどのように考え，改善を進めるのか，お尋ねいたします。 また新年度予算では，医療費助成制度の一部拡充も提案されていますが，学校給食費の値上げや幼稚園入園費，保育料の値上げが含まれています。その一方で，市長，助役，収入役と議員の特別職の報酬引き上げを行う考えですが，市民からも職員からも批判の声が上がっています。市民はこの不況の続く中で，実際の収入が減っている厳しい状況に変わりなく，将来の展望が持てない不安な生活になっている方は少なくありません。職員も，３年連続の給与削減が行われており，今回の特別職の報酬引き上げは市民感情を理解しないお手盛りだと批判されております。自分たちの報酬引き上げをやめて，例えば学校給食費や幼稚園の入園料を据え置きにするという考えはないのですか，お尋ねいたします。 次に除雪，雪害対策の強化，見直しについて，さらに深める立場からお尋ねいたします。 ことしは15年ぶりの大雪でしたが，市と民間の除雪機械合わせた315台をフル稼働させても作業が追いつかず，かなりの生活道路での混乱が起きました。近年の高齢者世帯の増加などで除雪されなければ外にも出られない市民がふえております。それだけに４次路線の生活道路の除雪が以前にも増して重要になっています。６ｍ以下の道路でも，除雪対象路線になっているところとそうでないところがあって，不公平感を持つ住民が多いことも事実となっています。市の
除雪出動基準では，午前２時半時点で積雪が15㎝に達し，さらに降り続くと予想される場合，午前３時から除雪を開始することになっていますが，県では積雪10㎝からの除雪が行われており，さらに重点区間は５㎝から行うよう改善をされました。市としても基準や生活道路路線の拡充，そのための体制や機械の確保など抜本的な見直しを図ることが必要です。今後の改善策についてお尋ねいたします。 先ほど出動基準については，緊急確保路線について見直しを行うということですが，それは県の基準に合わせる見直しになるのかどうか，お尋ねしたい。また生活道路については，まず自治会からの意見や要望を聞いて，拡充対応を検討していただきたい。この点いかがでしょうか，お尋ねいたします。 また除雪が進むに従って，交差点や歩道に積み上げた雪の壁で，特に通学する子供たちが見通しが悪く，危険な状況が市民から多く指摘されました。少なくとも通学路の確保，交差点や歩道の除排雪を行うべきだと思いますが，今後の取り組みについてお尋ねします。 歩行者の安全を確保すること，凍結による事故を防ぐために，歩道や橋梁の融雪設置を進めることが必要ではないでしょうか。技術的には水を循環させるもの，地熱を利用したものなどが研究され普及してきています。順次整備していくよう要求し，考えをお聞きいたします。 いずれにしても，子供や高齢者，障害者に配慮した対応が求められていることは明らかであり，それは今日的な社会的要請です。今回の市民からの批判を謙虚に受けとめ，安心して生活できるよう改善策を示されるよう要求するものです。 次に中心市街地の街づくりについてお尋ねします。 周辺部の開発が急速に進められる一方で，中小商店が廃業に追い込まれ，市民生活への影響が懸念される中で，中心市街地の街づくりは極めて重要な課題であると考えます。 福井市の場合は，株式会社方式のまちづくり会社ですが，全国的に見れば，やり方次第で破綻してしまったりすることも多いのですが，地域活性化につながる具体的な例も出てきております。そのかぎを握っているのが住民参加です。失敗している例を見ると，再開発などの事業をいわばコンサルタント会社に任せたようなやり方で，住民の意見は反映されず，結局住民が追い出されるといった形になっているのが特徴です。一方，商店街と大学のゼミの学生が連携して組織づくりをし，一緒に事業活動を続けているとか，またある地域では労働者，中小業者，農民，消費者など地域住民を巻き込んだ地場産業再生や産業振興ビジョンづくりが活発に行われているところもあります。この違いは，一言で言えば，住民参加によるかよらないかでしょう。 これまで日本共産党としての街づくりの提案，考えを示してきました。それは大型再開発中心ではなく，地元商店街が営業を続けられるよう支援すること，そして駅と駅周辺での文化施設や市民市場など各層の市民が憩える多面的な空間にしていくことなどを提案してまいりましたが，その方向で一定の具体化，前進が見られることは評価できます。 現在行われているコミュニティバスの運行事業は，１台当たりの乗車数も11.5人から14.5人へとふえ，市民から喜ばれています。新年度予算でも，２路線をふやすことになっています。利用者や地域住民の声を反映したものにすることが必要です。常に住民の声が反映されるような事業運営を望むものですが，いかがでしょうか。 また新年度では，駅前インキュベート設置やＭＯＮＯまち工房設置などＴＭＯ事業をふやそうとしておりますが，今後の文化施設の事業の立ち上げや運営も含めて事業への市民参加についてどう考えておられますか。さらに事業の実施状況を広く市民に情報公開し，意見や提案を求めていくことも重要だと考えますが，市の見解をお尋ねいたします。 次に農家の経営支援と米価の下支え，セーフガードについてお尋ねします。 政府は，99年度のカロリーベースで40％まで低下した食料自給率を2010年に45％まで引き上げる目標を掲げておりますが，今の農政のままでは上昇に転じる見通しは全くありません。
輸入農産物が激増する中で，米や野菜など国内産農産物の価格が下落し，農家経営はますます困難になっています。一方，農政では，過去最大だった今年度の減反をさらに新年度は４万7,000ha上回り，全体では100万haを超える減反を行い，農家経営に追い打ちをかける状況です。米価はここ２年，連続で
自主流通米60㎏当たり約2,700円も下がり，農家の耕作放棄，離農，倒産が広がっています。 本議会に福井県農民運動連合会から「米価の下落を抑えるため，
自主流通米の値幅制限の復活を求める請願」が提出されていますが，生産者米価がここ５年間に平均で6,000円も暴落し，１俵当たりの買い上げ価格が生産費を割り込む状況となっており，国としての米価の下支えは急務となっています。ひどい減反や米価の値下がりで農業を続ける意欲がわかないし，本当はやめてしまいたいというのが農家の率直な気持ちです。市は，このような状況をどう受けとめておりますか，お尋ねします。 新年度の農林水産業費は，前年度比で約８億円，22.8％削減することになっています。農業予算そのものを農業が続けられるよう公共事業偏重から所得保障へと切りかえることこそ求められております。市として農家の経営状況を改めて調査をし，把握し，所得保障制度をぜひ実現していくよう求めるものですが，見解をお尋ねいたします。
輸入農産物のセーフガードを求める請願も出されておりますが，
輸入農産物の激増によって国内農産物の生産基盤を脅かす状況は深刻になる一方です。 政府は，こういった事態を受け，長ネギ，生シイタケ，畳表の３品目について，昨年12月にやっと調査を開始しましたが，その調査がまとまるのは５月と言われています。これでは事態がさらに深刻化するのは明らかです。早急なセーフガード発動が必要です。 １月29日に，東海北陸７県議会議長会が政府に「農産物の緊急輸入制限措置の発動」について要望書を提出されています。２月23日に，ＪＡ福井県中央会が福井県議会に対して発動を早急にしてほしいという意見書を採択し，国に強く働きかけてほしいという要請が行われています。そこでは，県内生産野菜の主要品目であるネギ，ラッキョウ，トマトなどで農家経営が大きな打撃をこうむっていると訴えられています。 既に全国的には47都道府県のうち，37道府県が採択をし，3,000余りの自治体のうち1,156市町村が２月現在で意見書を採択しています。本議会での意見書採択を望むとともに，行政として国に対し強い働きかけを求めるものですが，いかがお考えでしょうか，お尋ねいたします。 次にサッカーくじの問題についてお尋ねします。 この３月３日から全国約6,200の販売店でサッカーくじ販売が始まりました。子供を持つお母さんたちから，子供が巻き込まれないか，悪影響が心配との声が出されています。福井市では，18カ所でガソリンスタンドや携帯電話販売店初め京福の福井駅やバスターミナル，ショッピングセンターなど，いずれも身近な生活圏にあるところばかりです。販売店舗数は，今年じゅうに8,000店に拡大し，さらに１万店にふやす方針になっています。 このサッカーくじをめぐっては国民の間から強い反対の声が上がり，自民党国会議員の中からも反対が出るなど，とても合意が得られていないまま強行されたのが実態です。福井市でも，以前に青少年育成会からサッカーくじに反対する意見書を求める陳情が出されましたが，日本共産党以外の会派の反対で不採択とされました。 先ごろ，静岡県でテスト販売が２度行われましたが，その結果はどうだったでしょうか。購入者がくじに投入する金額が２倍，３倍に増加していく傾向は，そのギャンブル性が浮き彫りになりました。またそれまで競馬や競輪などの公営ギャンブルを体験したことがない購入者が64.5％も占めており，若い世代ほど購入者が多くなる調査結果が出ているということです。しかも，運営母体となる日本体育・学校健康センターが19歳未満に売らない対策を徹底していると強調しているにもかかわらず，年齢の未確認が１回目が半分，２回目は25％となっています。 このような状況が明らかになる中で，静岡県議会では昨年12月，実施停止を含む万全な青少年の健全育成対策を求める意見書を全会一致で採択しました。また日本弁護士連合会も，今月半ばに全国販売の停止，延期や再検討を求める声明を発表しました。 子供たちが心身ともに成長していく上で重要なスポーツにギャンブルを持ち込み，誘惑にさらすことは本来あってはならないことではないでしょうか。またスポーツ振興の予算は，ギャンブルでなく国の予算として保障していくことが必要です。市としてのサッカーくじに対する見解をお尋ねいたします。 さらに市として子供たちを守る立場から，国に対して全国販売の停止，延期を求め，年齢確認や販売店の設置基準など問題点を厳しく指摘していくことが必要だと考えます。また市内の販売店については，学校施設周辺や通学路上にある場合は，調査の上，中止を要求することや年齢確認の徹底を申し入れていくこと，学校での子供たちや家庭への指導徹底など必要な対策についてどのようにお考えか，お尋ねいたします。 次にプルサーマル問題と今後の
エネルギー政策についてお尋ねします。 ウランとプルトニウムの混合酸化物，ＭＯＸ燃料を軽水炉で利用するプルサーマル計画に対して，国民，住民の批判が一層高まっています。一昨年に行われた新潟県刈羽村のプルサーマル導入の是非を問う住民投票条例制定の直接請求署名に有権者の32％が集まり，このほど再度行われた直接請求署名は同様に37.3％に達しています。このような住民の批判を背景に，新潟県や福島県では知事がプルサーマル計画に対する慎重，凍結の姿勢を示しています。東京電力にしても，発電所建設の見直し発言が行われるなど，経済的にも根拠がないことが明らかになってきています。 福井県では，一昨年受け入れの表明をしておりますが，市民の安全に責任を果たすべき市長として県や国に対して撤回を要求していくべきと考えますが，市長の見解をお尋ねいたします。 今後の
エネルギー政策のあり方についても，市民の声を国や県に反映していくことが求められています。日本は，アメリカとともに地球温暖化防止のための二酸化炭素等の排出削減目標の引き下げばかりではなく，合意された削減目標を骨抜きにする仕組みをごり押しするなど，内外の環境保護団体を初め，国際的な批判にさらされております。地球温暖化防止のための京都会議の準備の過程で，政府は原発は二酸化炭素を排出しないと提案して，参加国から無視され笑い物になりました。今や欧米諸国が安全性からも経済性からも根拠のない原発依存から離脱して，省
エネルギーの推進，積極的な再生可能
エネルギーの利用促進の方向に向かっている中で，政府の姿勢は極めて特異なものとなっています。 省
エネルギー対策や風力発電やソーラーシステムなどの新
エネルギー対策を進めることは，99年に行った総理府の世論調査でも６割から７割に近い国民の願いとなっています。ちなみに，原子力発電の開発推進は14.4％にすぎません。 日本共産党の提案もあって実現した住宅用太陽光発電システム導入基盤整備事業に対する国の補助が新年度予算では大幅に増額され，本市でも800万円が予算化されています。特に真夏の電力需要のピークカットに役立つものです。今後も継続していくことが大事だと考えます。 原発に依存した今のやり方ではなく，自然
エネルギーを利用してクリーンな
エネルギーを使いたいという個人やＮＧＯやＮＰＯの運動も広がっており，その効果を見きわめながら，国の補助制度を積極的に利用し，国政を誘導していくことも必要だし，地域に見合った省
エネルギー，新
エネルギーについても積極的に検討し取り組むことが重要ではないでしょうか。今後の
エネルギーについてどのように考え取り組んでいくのか，市長の見解をお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 西村公子議員には，市政に対し幾つかお尋ねをいただいたわけでございますが，私からは新年度予算編成についての基本姿勢にかかわる御質問，またプルサーマル問題と今後の
エネルギー対策についてお答えをいたします。 まず新年度予算編成についての基本姿勢でございますが，市税の見込みにつきましては，現下の経済情勢や今後の景気の動向などを十分考慮し，過大に見積もることなく，確実に収入が見込める額を計上したところでございます。 また御指摘の臨時経済対策債につきましては，今回10億円を措置いたしたところでございますが，これについては全額後年度に交付税措置とされることとなっているわけでございます。 なお，地方交付税につきましては，地方の財源不足を補完する重要な財源でありますので，今後とも全国市長会など地方６団体を通じて，交付税総額の安定的な確保を強く要望してまいりたいと，このように存じます。 一方，大型公共事業につきましては，市民福祉のより一層の向上を図る視点から，平成10年，財政健全化計画の中で14事業にわたる主要事業の見直しを行ったところでございまして，大型公共事業であっても新しい時代の本市発展を展望する中で，真に活性化に資する事業につきましては，着実に推進していく必要があるものと認識をいたしております。 なお，福井駅周辺土地区画整理事業など財政健全化計画の計画額をオーバーしておりますものにつきましては，これは国の経済対策に呼応して事業を前倒ししたことによるものでございます。しかし，その一方で市民生活に密着した事業につきましては，ひとときの停滞も許されないことから，最優先とする視点に立ち，今後とも福祉や教育など市民の皆様の日々の暮らしに密着した諸施策につきましては，最大限の意を配してまいりたいと，このように考えているところでございます。 また新年度予算では，学校給食費を初め国の基準により幼稚園入園料等の改定をお願いいたしておりますが，これらの見直しにつきましては，保護者負担の適正化などを総合的に勘案する一方で，より質の高い行政サービスを提供することに主眼を置いたものでございますので，御理解を願いたいと存じます。 こうした観点から，財政の健全化を基本として，真に必要な事業の選択と貴重な財源の効果的かつ効率的な配分に努めながら，逼迫した財政事情のもとではありますが，市民の皆様の期待と信頼にこたえるべく，21世紀のスタートにふさわしい新生活力型の予算として積極的な編成に努めたところでございますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次にプルサーマル問題についての質問でございますが，議員も御存じのとおり，現在プルサーマル計画につきましては，ＭＯＸ燃料を製造した英国核燃料会社の検査データが捏造されたことをきっかけとして，本県では計画自体は中断しているのが実情であります。したがいまして，国，県の動向につきまして，今後注意深く見守ってまいる所存でございます。 今後の
エネルギー利用についての基本的な考えを述べさせていただきます。 環境に優しい新
エネルギー利用の必要性が叫ばれており，太陽光発電や風力発電などが次世代の
エネルギーとして注目されているところでございます。 新
エネルギーは，量的には少なくても枯渇することがなく，大いに活用しようとの認識が共通のものになりつつありまして，21世紀はこのような新
エネルギーが成熟して定着する世紀と言えるのではないかと思っております。 今，国を挙げて省
エネルギーの推進とともに，新
エネルギーへの転換の努力が進められているわけでございます。現在，新
エネルギーは在来
エネルギーに比べてコストが高いという側面があり，また技術開発の面でも課題が残っているようでありますが，今後は新
エネルギーは成熟度の高いものから順次生活の中に定着し，私たちの身近なものになってくるだろうと考えられるところであります。 本市におきましても，省
エネルギー行動の実践とあわせて，新
エネルギーに関して今後とも一層の普及啓発に努め，利用拡大を図ってまいりたい，このように考えております。 以下につきましては，各部長等から答弁をいたします。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 私の方からは，中心市街地の街づくりについてお答えをいたします。 街づくりを進めていくには，行政と民間が一体となって事業に取り組むことが必要不可欠でございます。そのためには，まずもって地元商業者，また市民の意見をお聞きする機会をできるだけ多く設け，事業に反映していかなければならないと考えております。 そうした意味で，まちづくり福井株式会社のＴＭＯ構想策定に際しましては，地元商業者で構成された委員会での検討，また各商店街の代表者との四十数回にわたるヒアリング，さらには広く市民の方々の御意見を聞くために来街者アンケート調査，それからシンポジウム，さらにはインターネット，またテレビ等のマスメディアを通しました，でき得る限り市民の皆様の意見あるいは参画の機会を設けながら策定をしたところでございます。さらにこれから取り組みを予定をいたしております複合の文化的施設の計画やＴＭＯに係る各種事業の推進，運営に当たりましても，地元商店関係者や市民の意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 一方，まちづくり会社では，独自にホームページの開設や街づくりの進捗状況などを掲載した情報紙も発刊するなどいたしまして，市民の皆様への情報の受発信に努めておりますし，今後とも努めてまいりたいと思っております。 次にコミュニティバスの新しい２ルートの選定に当たりましても，既存のルートの際もいろいろ選定をいたしましたが，それと同様に市民の声を十分にお聞きをし，また配慮をしながら，多くの方に利用されるよう努力してまいりたいと思いますので，そういった視点からのルートも当然考えていきたいと思っておりますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。 （建設部長 白崎謙一君 登壇）
◎建設部長（白崎謙一君） 除雪，雪害対策の強化見直しについてお答えします。 まず１点目の除雪基準，除雪路線の拡充に伴う改善策についてでございますが，除雪作業を行うには，まず除雪機械やオペレーターの確保が重要な課題であります。また除雪された雪を置く場所の確保も必要になってまいりますので，６ｍ未満の道路につきましては，不公平感の持たれております路線のチェックなども含めて今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 出動基準につきましては，先ほどの木村議員に御答弁申し上げたとおりでございますが，県が見直しをした路線とアクセスする緊急確保路線等につきましては，見直しを図っていく必要があると考えております。 次に２点目の通学路の確保，交差点や歩道の除排雪についてでございますが，先ほどの吉田議員に御答弁申し上げたとおり，地域ぐるみでの御協力をお願いしますとともに，必要な部分の除排雪は行っていきたいと考えております。 次に３点目の歩道や橋梁の融雪施設の整備についてでございますが，歩道部における融雪施設の設置につきましては，現在のところ計画はございませんが，今後子供や高齢者，また障害者の方々の利用状況や地域性を考慮しながら研究してまいりたいと考えております。 次に橋梁の融雪装置につきましては，現在長大橋とその取りつけ部を中心に設置しておりますが，それ以下の小規模な橋梁で，その取りつけ部が急勾配になっていて事故が発生しやすい箇所につきましては，対応を検討していきたいと考えておりますので，御理解をお願いします。 以上でございます。 （
農林水産部長 牧野好孝君 登壇）
◎
農林水産部長（牧野好孝君） 農家の経営支援と米価の下支え，野菜のセーフガードについての御質問にお答えをいたします。 １点目の米価低迷における農家所得の状況についてですが，御承知のとおり，米の過剰在庫により，
自主流通米の価格が下落し，農家経営を圧迫していることは十分承知をいたしております。 ちなみに，農林水産統計によりますと，平成11年の１戸当たりの平均農業所得は，４年前の新食糧法が制定されたときと比較しまして，約31％減少しています。また昨年実施しました農林業センサスにおきましても，５年前に比べて農家戸数が８％減少するなど，農家離れが進んでおり，米を基幹作物とする本市農業にとりまして大変厳しいものと受けとめております。 ２点目の米価の下支えのための所得保障制度についての御質問でございますが，今日，米の需給拡大が見込めない情勢の中で，農業所得の拡大を図るためには，稲作偏重から脱却し，計画的な生産調整と水田を有効利用した麦，大豆，ソバ等の本格的な生産振興を初め，野菜，特産物の拡大により農家所得の安定を図っていくことが重要なことであり，これらの支援策を講じてまいりたいと考えております。 またお尋ねの市独自の所得保障については，取り組む考えはありませんが，今国において認定農業者に対する直接所得保障の検討に入ったと聞き及んでおり，農業者が安心して農業に取り組めるような制度の確立に期待をいたしているところであります。 次に３点目の野菜のセーフガードについてでございますが，国への要請について，今後県の動向を見きわめ，関係機関との連携を図りながら，国への働きかけに努めてまいりたいと思いますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （教育長 梶川恭博君 登壇）
◎教育長（梶川恭博君） サッカーくじの問題につきましての御質問にお答えをいたします。 御承知のように，サッカーくじはスポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づきまして，一昨日，３月３日から全国で販売をされております。収益金の３分の１が地方公共団体のスポーツ振興にも使われるということになりますが，くじという性格上，射幸心をあおり，青少年の健全育成に悪い影響を与えないか，懸念もいたしております。 しかし，19歳未満の者の購入または譲り受けは法律で禁止されており，販売店で19歳以上であることが不明瞭な場合は，写真つき身分証明書の提示を求めることにもなっておりますし，払い戻し時におきましても，19歳以上であることを写真つき身分証明書で確認することにもなっております。 またすべての販売店が研修を受けた販売員による対面販売を行うこと，19歳未満であることを知りながら違反行為の相手方となった者につきましては，50万円以下の罰金に処せられること，違反した販売店に対しましては，販売停止や販売契約の解消措置がとられることとなっておりますので，市といたしましては，当面，事態の推移を見守りたいと考えております。 また販売店の設置につきましても，法律上特別な基準はなく，福井市内の18店はいずれも購入者にとりまして便利な場所にありまして，市としての基準を設けることはできないのが実情でございます。 しかしながら，青少年に対しまして悪い影響が及ばないようにすることは大事なことであり，市教育委員会といたしましては，19歳未満の子供がサッカーくじを購入しないよう学校で指導するとともに，ＰＴＡなどを通して保護者に対しましても協力を求めていく所存でありますので，御協力賜りたいと存じます。 以上であります。
◆25番（西村公子君） 自席で再質問をさせていただきます。 まず最初に，新年度予算編成について市長の方から御答弁がありました。市としての本当の役割というのは，これまでも私たち繰り返しお話をしているように，市民福祉の向上を最優先にしていくということだと思うんですね。その上で考えてみますと，今後国とか県が進めようとしている新幹線，あるいは足羽川ダムなどの問題は，今現在の市の計画の中においては含まれていないわけですね。そうしますと，今後さらなる大型公共事業の負担というのが予想される。そういったときに，市民が切実に望んでいる暮らし，福祉，教育といった，そういった充実とこのような大型公共事業が今の状況の中で両立するというふうに本当にお考えなんでしょうか。とてもそういうふうにはならないと思うんですね。そういった点での見直しを私は強く要求したいと思います。もう一度見解をお尋ねします。 それから，特別職の報酬についてですけれども，市長の気持ちは語られなかったわけですけれども，これは審議会に対して意見を求めたということで，その提言が示されたと。ただ，この判断については，市長の判断でこれをやるかやらないか，値上げをするかしないかということは決められたはずです。だとしましたら，こういう市民が厳しい状況の中で，大変苦労されてるという中で，やはりこれは見送るべきだというふうなお考えをお持ちにならなかったんでしょうか，その点再度お聞きしたいと思います。 それから，二つ目の除雪の問題ですけれども，先ほども私質問の中でお聞きしたんですが，緊急路線については県と同様の基準の方に見直すということなので，県の基準に合わせて見直しをするという意味なのかどうか，再度お聞きしたいと思います。 今回の大雪の際の市民の苦情，批判というもので多かったのは，県の方にも苦情が行ってるわけですけれども，県と比べて市は市民の声を聞く，あるいは要望を聞く姿勢が非常に弱いという厳しい指摘があったんですね。結局予算がないとか，お金がないということで片づけられているということで，大変市民の多くの方は憤慨をされております。 そこで，特に４次路線の拡充を私たちは求めたわけですけれども，その際市民の，あるいは自治会の要望もきちんと聞いていただいて，やはりそういう声を聞いた上で，その拡充策について検討していただきたい。そのことについてどうお考えでしょうか，お尋ねしたいと思います。 それから，中心市街地の街づくりなんですけれども，株式会社方式で行うということなんで制約もあるかとは思いますけれども，今全国的にもいろんな都市で先進的な成功例なども出てきておりますので，そういった点を十分研究され，市民の声が十分反映されるような取り組みが行われるように，この点は要望しておきたいと思います。 それから四つ目には，農家の経営支援ということで，大変農家の経営状況は厳しいというふうに部長は口ではおっしゃるんですけれども，市としての支援策は考えてないとおっしゃるんですね。これでは本当に農家の人がお聞きになったら，大変落胆され，さらに就業意欲をなくされるんではないかというふうに私は思うんです。今本当に市が農業を振興させないかんというふうに思うんでしたら，農家の今の実態をこういった国の調査だとか，ほかの方の調査を見て物を言うのではなくて，市として直接農家の実態調査を行っていただきたい。私はそのことを強く要求したいし，市の見解を求めたいと思います。 それから，六つ目のプルサーマル問題なんですけれども，これまでの答弁を市長は繰り返されたと思うんですが，注意深く見守ってる間にこのことが推進され，通ってしまうと。それでも市長は見守っていくということでしたら，それを認めるという意味なんでしょうか，再度お答えいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（酒井哲夫君） 最初の大型公共事業ということで，足羽川ダム，新幹線の例を挙げたわけでございますが，本市といたしましては，これまで新幹線が一日も早く着工できるよう今日まで強く要望をいたしてまいったところでございますし，新幹線につきましては，必要性の中身については省略いたしますが，本市といたしましても極めて重要なものと，このように受けとめております。 さらにまた足羽川ダムにつきましても，先ほど来，防災関係の御質問，重ねられているわけでございますが，本市の治水事業にとりましては，これはもう極めて重要と，このように位置づけているわけでございまして，足羽川ダムのことにつきましても，やはり推進をしていきたいと，このように考えているわけでございます。 一方，財政との兼ね合いでございますが，これはやはり両立をさせるべくやっていかなきゃならんわけでございまして，そういう観点に立って，今後財政運営を施行すべきである，このように思っております。ただ，市民福祉の向上につきましては，おっしゃるとおりでございまして，そういった点を十分基調に置いて市政の運営を進めていかなきゃならないことはもちろんであります。 それから，プルサーマルにつきましては，注意深く見守っていきたいという私の発言でございますが，プルサーマルをめぐる状況というものを私ども十分認識をいたしております。他の県でも知事がそれぞれの発言をされているわけでございまして，知事がいつも発言をしておるように，県議会とか，あるいは地元の関係，県民の意向をとらえて判断をしていきたいと，このようなことをプルサーマルとの関係で言ってるんかどうか，ちょっとここでは記憶はございませんが，基本的にはそういう観点でどうなるかということでございまして，注意深くやっぱり見守っていかなきゃいかんのではないか，このように思っております。
◎総務部長（竹内寛君） 特別職報酬等の改定についてでございますけれども，今回改定をお願いをいたしておりますのは，まず第１点は，従来は二，三年ごとに改定をしてきましたけれども，今回は平成５年４月に改定をいたしまして，今日まで８年間据え置いてるという状況でございます。 ２点目は，平成５年と比較しまして，一般職の給与，それから県の最低賃金，それから民間の給与引き上げ，こういったものが約20％ぐらい上昇をしておりまして，特別職と一般職との給与額が拮抗してるということでございまして，今後人勧の動向によりましては，これが逆転するというような状況も想定されるわけでございます。 それから，３点目でございますが，ほとんどの自治体が改定をしておりまして，８年間据え置いてるという自治体は，まことに少のうございます。また北信越の５県都と比較しましても，現在最も低いレベルにあるわけでございます。そういったことで，今回の改定につきましては，そういった理由で改定をさせていただくわけでございますけれども，この改定案につきましては，一般市民の方々に御参加をいただきまして審議会を開催し，いろんな角度から御検討いただき，答申をいただきましたので，今回それを踏まえまして御提案をさせていただいた次第でございます。よろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（近藤高昭君） 理事者の皆さんに一言言っておきます。質問に対しては簡略的に答弁願います。
◎建設部長（白崎謙一君） 出動基準の見直しにつきましては，県の基準と整合性を持たせて見直しを図っていきたいと考えております。 次に，いわゆる地元からの未除雪路線の要望でございますけれども，今までにもたくさんいろんな御意見や苦情等をいただいたわけですが，これらもひとついろいろと勘案しながら，また地区での地元説明会等も含めていろいろと御要望を承っていきたいというぐあいに思っております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（牧野好孝君） 生産調整等につきまして下支えでございますが，これらは水田を有効利用しまして，また農業者が有効に活用できるような集落農業等の営農方針を今後も進めさせていただきたいと思います。
○副議長（近藤高昭君） ここで暫時休憩いたします。３時から開催いたします。 午後２時46分 休憩────────────────────── 午後３時１分 再開
○議長（皆川修一君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ３番 稲木義幸君。 （３番 稲木義幸君 登壇）
◆３番（稲木義幸君） 政友会の稲木でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず一つ目は，環境問題についてでございます。 地球の自然環境を守ることの重要さを人類共通の永遠のテーマとしてとらえ，後世にすばらしい自然を継承していくことが，現在生きている者の使命であります。自然破壊，開発による地球環境の変化が世界各地で異常気象を発生させている今日，「21世紀わがまち夢プラン」事業におきまして環境問題を必須科目として取り込みを要望したことは，まことにタイムリーな事業であると共鳴しているところでございます。 この冬には温暖化の影響で，ことしも降らないであろうと思われていた雪が15年ぶりの大雪となり，北陸幹線動脈の切断，除雪対策の不手際などいろいろな問題が生じてきました。さらに昨年暮れからアメリカ，ヨーロッパなどが超寒波に見舞われ，世界的異常気象が起きてるいることは，新世紀21世紀に向けての自然界からの環境破壊に対する大きな警鐘としてとらえることができると言えます。 こうした中，一昨年の10月28日，福井市は環境管理国際規格ＩＳＯ14001を認証所得し，１年半が経過しました。環境マネジメントマニュアルを作成し，維持に努めておるようでございますが，これまでの全般的な取り組みの成果はいかがですか，お伺いいたします。 次に環境項目にもいろいろありますが，今回は臭気，においについてお尋ねをいたします。 この臭気というものは厄介なもので，他の項目と若干異なりまして，分析化学データだけでは判定できないことであります。人それぞれの嗅覚の違い，また体調，収集方法，収集時間などによっても判定の度合いが異なり，スポーツの記録で言えば世界新記録と世界最高記録のような違いがあるように思います。 このことを下水処理施設日野川浄化センターに当てはめてみますと，機械による測定化学データとしては悪臭物質として，アンモニア，メチルメルカプタン，硫化水素，硫化メチル，二硫化メチルの５物質が測定対象になっています。これらの検査結果は基準値以下と判定されているようですが，近隣集落の方の声を聞きますと，大部分の方が風向きにもよりますが，においがすると言っております。程度の差はあれ，においのすることは確実であります。 先ほど申し上げました化学データの測定とは別に，人間嗅覚による官能試験という測定方法もあるようでございます。この二つの測定方法がそろって初めて，においのデータとして価値が高まるものと思います。「福井市の環境」という最近発行されました冊子刊行物には，臭気のデータは掲載されておりません。臭気官能試験も毎年定期的な測定を行い，そのデータも発表していただきたいと思います。 そのにおいがする原因の一つとして，供用開始後15年経過し，施設が古くなっているかどうかわかりませんが，排気設備や汚泥の搬出方法に問題がないのでしょうか。処理能力のアップを進める中，他の問題も含めて検討していただきたいと思います。境浄化センターにつきましても同様であります。 またこの施設はＩＳＯ14001の対象となっているのでしょうか，お伺いいたします。 次に，ごみの収集体制についてお伺いいたします。 市では毎年春先には雪解けの街を美しくする運動，冬前には雪降る前の街を美しくする運動を展開しておりますが，各地区，各自治会においては取り組みの違いもあるようでございます。日新地区におきましては，このほか夏にも河川，道路を中心とする清掃活動を含めまして年３回行っております。これらは「うらがまちづくり事業」の一環として河川用排水の清掃を行っているわけですが，その対象河川となっている一級河川の底喰川を見てみますと，上流から流れてくるものがちょうど乾徳，上里ポンプ場付近でたまりやすくなってきております。このため底喰川への不法投棄物をも川に入って拾い上げているわけでございます。このことに賛否両論ありますが，参加者たちは美化運動の啓蒙運動の一環として取り組んでいます。 しかし，これらボランティアで収集したごみは，翌日市施設まで運搬し，金を払って処分したこともあります。昨年は収集処分のことでトラブルがありました。ほとんどが日曜日に開催され，人の大勢いるその日のうちに処理できれば問題は起こりません。翌日は平日でボランティアの人は集まりません。福井市が広報で運動した事業を地区で実施する場合，強制事業ではないにしろ，当日市担当職員は出勤してごみの受け入れをすべきではないかと思いますが，お答えください。 また市では毎月１回日曜日の受け入れをしているようですが，全地区奉仕活動日のときは，指定日を移動させてでも受け入れてほしいものです。また同時に市職員は率先して，こうしたボランティア事業に参加するよう指導を要望いたします。 次に家電リサイクル法についてお伺いいたします。 いよいよ４月から家電リサイクル法が実施され，使用者の廃棄に経費がかかるわけでございますが，このことにより環境汚染が防止されることは，まことに喜ばしいことであります。今４月までに買いかえをする駆け込み需要がふえているようでありまして，市民にはリサイクル法が浸透しているものと理解しております。 しかし，よく考えてみてください。このことは，これまで製造業者がもうけ優先で売りっ放しの安ければよい，後のことは知らないという感覚でつくってきた結果がこの法です。今さら遅いと思いますが，もっと早くから最終処分まで考えたものがつくられなかったかと思うと残念でなりません。これら４品目だけでなく，製造物全般についても対策が必要だと思っております。 家電４品目の廃棄処分については，市民の道徳に期待するしかありません。ごみの収集に関しては，指定日以外に出したり指定外のものを出したりする不届き者がおります。家電リサイクル法に基づいて，果たして指定場所まで持参し処分料を支払うばかりでしょうか。ただでさえ岡保地区の山中などに不法投棄する不届き者がいる現状をかんがみますと，不法投棄がふえるのではと懸念する次第であります。市長は監視体制には万全の措置を講じることや趣旨普及に努めると所信表明されておりますが，現実に不法投棄されてしまった物の処理，取り扱いについてどう対処するおつもりですか。３月，４月の移動時期を控え，早目の結論をお願いいたします。 二つ目には底喰川についてお伺いいたします。 底喰川の改修が毎年百数メートルではありますが，進んでおりまして，少しずつ地区環境がよくなっていることは，まことに喜ばしい限りですが，「平成20年には旧国道まで」との改修目標は大丈夫かと思われるほどスローペースであります。 一方，この事業進行とは関係なく，底喰川全体の検討委員会がこれまで何回か開催されていると聞いております。もう２年間も検討され，そろそろ検討結果を踏まえて対策を実行してもよいのではと思いますが，新年度の予算ではどうなっているのでしょうか。 底喰川を部分的に眺めますと，大きく分けてＪＲ線より西側の一級河川部分とＪＲ線以東の農業排水路部分に分けることができます。ＪＲ線より西側における町屋地区，松本地区の一部地区の水害の原因は，川幅が狭いという原因のほか，屋尺川と底喰川の合流点が増水のときには逆流しやすい状態であったり，さらには四ケ用水と底喰川とクロスする袴鶴橋西側の用水路が堤防高さより90センチも下がっていることにより，水流を遮断する状態になっております。このことが水害の原因と推察されているようです。 またＪＲ線以東におきましては，東部地区の開発が急速に進んでいるにもかかわらず雨水対先は進んでおらず，底喰川の負荷はふえるばかりですが，その対策は全く行われていません。したがって開発地区の水害は今後ともなくならないものと思います。ＪＲ線以東には50トンとも言われる総雨量があり，その対策については上流カットだ，いや遊水池であるとの声が以前から出ていることは御存じのことと思います。もっと強い言い方をすれば，県と市の関係者の間では上流カットでとの合意ができていたと話されるＯＢの方もおられます。そして，解決は先送り先送りされ今日に至っているとも聞いております。いろいろな条件，制約の中で先送りになったものと理解しますが，昭和52年に底喰川水系改修期成同盟会が結成されて二十数年，下流部は一級河川に格上げされ，徐々に工事は進んでいますが，ＪＲ線までの予定工事区間5,880ｍにたどり着くにはいつになるのでしょうか。そして，水害のない安心して生活できる環境は，いつ整うのでしょうか。 先ほど申し上げました底喰川流域の部分的な問題点，屋尺川との合流点や袴鶴橋の用水路を改良すれば流れはよくなり，水害に見舞われる区域は減少するものと思います。しかし，今度はその下流域において改修工事の完了していない部分，田原町付近では新たに水害が発生するおそれもあります。さらには将来ＪＲ線によって流量阻害されている箇所やＪＲ以東の改修が進めば，下流域はさらに負荷がかかることになります。このままでは全区間5,880ｍの改修が完了しても下流西藤島地区では再び負荷オーバーとなり，水害に見舞われることになります。 この対策としては川幅の拡幅はできかねますので，今度は下流域の川底を掘り下げることが必要で，期成同盟会はいつになっても解散できないことになります。このような観点から，底喰川全体の改修計画を早急に発表すべきであり，特に上流のＪＲ以東につきましては，農業排水路として市単独で無理であるならば準用河川，さらには一級河川に格上げし，県，国との連携をしていくか，または上流カットするか，あるいは十分な遊水池を設けるか，早急な決断と実行を要望するものであります。 これとは別に千成寺川水系の負荷軽減のためには，量販店駐車場内に地下遊水池を設けるなどの対策がとられているようでありますが，将来のことを考えますと一時しのぎで根本的なものではないと思います。新年度の事業計画に農業用水路の千成寺川の雨水対策を進めるとありますが，底喰川とドッキングさせた事業を考えているのでしょうか。具体的な計画はどうなっているのでしょうか。 三つ目には
少子化対策についてお伺いいたします。 急速な少子化が進んでいる中で，このことがさまざまな分野に深刻な影響を及ぼしていることは市長表明のとおりでございます。13年度予算においても，これらに対して手厚い対策が盛り込まれておりまして，誕生祝金や子育ての中での医療補助など一定の理解は示すことはできます。
少子化対策と範囲は大きくしてありますが，今回は子育て関連といたしまして，遊具について質問いたします。 昨年の７月，学校の遊具の転倒事故をきっかけといたしまして，専門業者による緊急点検が行われ，遊具の整備，施設の健全化が図られ，2,700万円の補正予算の中で安全確保がなされたものと思っております。幼稚園，保育所，学校などの公共施設は十二分に点検整備されたものと確信しておりますが，約200カ所と言われる神社境内などに設置されている遊具の点検整備はどのように処理されたのでしょうか。 一般的には，遊具など新しく新設する場合，全額市の負担であり，維持管理においては自治会，地域に依存していると聞いております。ボランティアの保守点検には限度があります。摩耗や打音によるひび，破壊などの判定は専門的知識が必要であり，素人にはできません。さびの上からペンキを塗るだけというのが普通ではないかと思います。このような場所が市内各地には数多くあるはずです。早期点検を実施し，生まれ育った子供が健やかに安全に育ってくれることを願ってやみません。 以上をもちまして一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎
市民生活部長（勝木明洋君） 環境問題についてＩＳＯ14001認証取得後の取り組み成果についてお答えを申し上げます。 本市におきましては，事務事業などからの環境影響を率先して提言していくため，平成11年にいち早くＩＳＯ14001の認証を取得した次第でございます。この取り組みの範囲は，すべての組織を対象としておりまして，幅広いシステムを構築し，環境に優しい取り組みを精力的に行ってきたところでございます。 まず認証取得後の職員の意識は格段に高まりまして，昨年実施いたしました清掃ボランティア活動におきましても400名余りの市職員が参加をしております。また
エネルギーと資源の節約の環境方針のもと，電気，ガス，水道，コピー用紙などの使用量を削減することを目標に省エネ，省資源の活動も展開してまいったところでございます。その結果，気候による空調機器の稼働や新規事業の実施などにより目標を達成できない項目も一部ございましたが，昼休みの消灯，ごみの分別やほご紙の利用などにおきまして，職員の環境を守るための行動は着実に向上し定着しております。 一方，自治体がＩＳＯの認証を取得することの意義として，市民や企業に対する環境保全に関する啓発活動など，先導的役割も担っていると理解されるところであります。このため市内企業の認証取得を支援するため，マニュアルのホームページへの掲載，取得のための事務手続に関する相談，他企業の取り組みを紹介するなど情報を提供し，また小・中学校の校長会や公民館主事会議においても，広くＩＳＯ全般にわたって説明会を開催するなど，積極的に取り組んでおります。今後も認証取得後の緊張感を維持し，一層の成果を目指して着実に実践してまいりたいと，このように考えている次第でございます。 次に２点目のボランティアによる清掃時のごみの受け入れ体制についてでございますが，現在本市でこのようなごみについては分別をし，ごみステーションへ出せるものについては，ごみステーションを利用していただき，利用できない粗大ごみについては，両センターへ搬入をお願いしております。 なお，これら粗大ごみの受け入れに当たって，現在毎月第２日曜日は収集資源センター，クリーンセンターの両センターを開設しておりますので，地域活動としての清掃等について御利用をお願いいたしたいと存じます。 ただ，御指摘のように全地区のときは指定日を移動してはいかがかという点につきましては，第２日曜日以外の日曜日にも実情に応じ，両センターを開設しているところでございますので，御理解をお願いいたしたいと思います。 またごみを排出していただく場合には，本市の分別基準により分別していただければ結構でございます。 ３点目の家電リサイクル法の施行による不法投棄されてしまったものの処理取り扱いについてでございますが，これについては先ほど申しましたような地域清掃のボランティア等で対応をお願いし，それでも処理できない部分については，地域の方々と相談の上，行政も協力する中で回収ということも検討していかなければならないのではないかと考えております。 ただ，本市といたしましては，法の趣旨を市民の方々に広く啓発し，我々の住む地球環境の保全，ひいてはこの福井市の環境保全を守るのは市民の皆さんであることを理解していただき，不法投棄をしない，させない地域づくりを進めることも一つの方策と考えております。 なお，全世帯へは市政広報にあわせお知らせの配布やテレビ媒体などを通じ，また各地域自治会，婦人会等の要請で行っている出前説明会等を通し，リサイクルに対する理解を求めていきたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 （
下水道部長 前田幸雄君 登壇）
◎
下水道部長（前田幸雄君） 臭気問題についてお答えいたします。 本市の下水処理施設の臭気対策につきましては，地域住民の生活環境の保全を最優先に，悪臭防止法並びに公害防止協定書に基づきまして，発生するおそれのある悪臭物質について毎年測定を実施し，悪臭防止対策に努めておりまして，その測定結果につきましては，いずれも例年規制基準値を下回っております。 下水処理施設からの臭気につきましては，発生する物質が特定できるため，機器による悪臭物質の測定を実施しております。 人間嗅覚による官能試験につきましては，平成13年度より実施し，周辺環境に十分配慮してまいりたいと考えております。 また脱臭施設の改善計画につきましては，日野川浄化センターにおいて平成12年度に汚泥及び沈砂搬出室の改善工事を行っておりますし，平成13年度におきましても水処理脱臭設備の更新工事を計画しております。 境浄化センターでは沈殿池の覆蓋工事を継続して行っております。 さらに下水処理施設につきましては，ＩＳＯ14001の対象になっておりまして，他の対象施設と同様，定められております監視・測定手順書に従い測定を実施しまして，規制基準に適合していることを確認し，報告を行っております。今後とも施設管理や汚泥の搬出等につきましては点検，改善等を実施し，適切な業務管理に努めるとともに，施設の更新増設計画につきましても十分な研究検討を行い，最新の設備を導入してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 次に底喰川改修についての幾つかの御質問がございましたが，そのうち千成寺川の整備計画等の関連についてお答え申し上げます。 千成寺川は当初農業用排水路として整備されておりますが，平成８年度に農業用排水路から公共下水道の雨水幹線として整備方針の変更を行なっております。 流域としましては，中央卸売市場周辺を上流部といたしまして，高木町，舟橋町の下流部まで延長2,140ｍ，排水面積155haでございます。この排水区は国道416号線より北側に位置しているため底喰川流域とは異なり，両川が合流する予定はございません。 なお，千成寺川雨水幹線の整備計画としましては，平成13年度に地籍測量，家屋移転の一部を行いまして，平成14年度より引き続き家屋移転，用地買収，施設等につきましては引き続き年次計画に沿い整備する予定でございます。 以上でございます。 （建設部長 白崎謙一君 登壇）
◎建設部長（白崎謙一君） 底喰川河川改修についてお答えします。 まず底喰川検討委員会についてでございますが，従来の検討委員会の組織を拡大いたしました県，市の関係者から成ります底喰川流域治水対策検討委員会を昨年８月に設立しまして，現在までに２回開催をいたしております。 その検討結果に基づきます対策でございますが，下流側の乾徳工区，田原工区につきましては県にて恒久的な改修を促進していただき，中・上流部の治水対策につきましては，恒久的と緊急的な改修に分けて検討をしております。 議員御指摘の緊急的な箇所であります四ケ用水の掛樋及び屋尺川の合流部との改善につきましては，平成13年度においてまず屋尺川の合流部の整備を進めていく所存でございます。 またＪＲより東側の開発に伴います流出増につきましては，遊水池の設置を引き続きお願いしていきたいと考えております。 次にＪＲより東側の上流部の対策についてでございますが，上流部は既に御承知のとおり現在県有土地改良財産を市が管理を受託しております。今後の対策につきましては，農業排水路としての位置づけから準用河川に，さらには一級河川として法河川への移管も視野に入れまして，先ほどの底喰川流域治水対策検討委員会で，上流カットや遊水池設置等の対策を検討していく所存でございます。 いずれにいたしましても，治水事業は莫大な費用と長い年月が必要でありますが，今後とも住民の皆様の一層の御理解と御協力をいただきながら，一日も早い事業の進捗ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いします。 以上でございます。 （
福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（佐藤岩雄君）
少子化対策についての児童小遊園の点検整備についてお答えをいたします。 遊具を設置してございます自治会長の皆様方に対し，子供たちが安全に遊具を使用し，楽しく遊べるようにということで定期点検を毎年依頼しており，その報告に基づきまして必要な指導や現場確認をいたしております。今年度は７月に点検整備について報告書の提出をお願いいたしましたところでございます。 児童小遊園の遊具につきましては，議員御高承のとおり遊び場があっても遊具がないという地域からの要望によりまして，遊具の設置は市で行い，維持管理につきましては当該自治会等の責任において行うということで，今日まで三十有余年間事業を進めてまいったところでございます。 また地元からの申請により新設だけでなく取りかえなども行ってまいり，その結果181カ所の小遊園に遊具を設置いたしており，今年度は新規設置２カ所，増設設置３カ所，取りかえ設置13カ所を実施してまいりました。このような状況でございますので，遊具を初め小遊園全体の維持管理につきましては，今後も地元の皆様方の御協力をお願いする中で取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（皆川修一君） 次に12番 柳沢峰生君。 （12番 柳沢峰生君 登壇）
◆12番（柳沢峰生君） 政新会の柳沢でございます。通告に従いまして３項目について質問をいたしますので，理事者の皆様の簡潔で誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず最初に，北陸新幹線と区画整理事業及び新九頭竜橋についてお伺いいたします。 酒井市長は先日の所信表明の中で「新幹線については昨年12月に政府・与党の申し合わせた整備新幹線の取り扱い方針において，県内区間の新規着工は見送られたものの，福井駅部機能高度化事業等を行うとされたことから，福井駅での京福線と新幹線の高架部分の整備が期待できるなど一歩前進があったものと考えている」というふうに述べられ，新幹線建設に大いなる期待をかけておられるように感じました。確かに福井市では，いろんな事業に新幹線が影響を与えていると思いますが，特に市場周辺区画整理事業及び森田北東部区画整理事業の中では，新幹線用地として２万9,440㎡の土地を保留地として確保し，その処分金予定は約36億3,000万円になり，新幹線建設の進捗がこの二つの事業に多大な影響を与えることは確かです。 しかし，北陸新幹線の建設には非常に長い期間がかかり，一説には福井まで開通するには約20年はかかるとも言われています。私は，そういう遠い先の事業に多大な期待をかけ，２事業合わせて約430haにも及ぶ広大な区画整理事業を含む福井の将来が左右されるのは非常に危険な感じがいたします。 また既に新幹線が開通した長野市などでは，新幹線によって東京が近くなり，東京からのお客さんが多数来てくれるだろうという予想が見事に外れ，逆に長野市の人が東京まで買い物に行く方が多くなってしまったということもお聞きします。そこで市長にお聞きしますが，県都福井市の市長として新幹線建設に対してどうお考えになっているのか，お伺いいたします。 次に新幹線建設には多大な費用がかかり，その一部は地元にも負担が及ぶと考えますが，現段階で福井市の負担額は幾らぐらいだと考えているのか，お伺いいたします。 さらに新幹線開通による経済効果と負担額の比較において，福井市にメリットがあると考えているのかどうか，あわせてお答え願います。 次に在来線についてお伺いいたします。 新幹線が開通いたしますと，おのずと在来線は廃線または自治体へ経営移譲がなされると思います。このことについては，一昨年森田駅の無人化問題でＪＲ西日本金沢支社に行ったときにはっきりと明言されたことではありますが，福井市としてはそのことに対する対処法を考えているのかどうか，お答え願います。まだまだ先のことだと言われるかもしれませんが，現在の京福線のようにせっぱ詰まってから考えるのでは時既に遅しということになろうかと思いますので，御一考をお願いいたします。 この項の最後に，新九頭竜橋についてお伺いいたします。 新九頭竜橋については，昭和57年に促進期成同盟会が設立してから既に約20年が経過しておりますが，一向に建設の槌音が聞こえません。近年やっと調査費がついたようですが，その推進の遅さには憤りを禁じ得ません。よく新九頭竜橋建設は新幹線建設と一体で語られますが，先ほど述べた二つの区画整理事業が成功するためにも，新幹線とは別に新九頭竜橋単独で考えるべきだと考えます。さらに昨今建設されたフェアモールの影響による国道８号線の渋滞緩和並びに石川県からのお客さんの流入増加に対しても，新九頭竜橋はぜひとも必要と考えますが，いかがお考えでしょうか，お答え願います。 ２番目の項目としては，除雪についてお伺いいたします。 ことしは十数年ぶりの大雪で，職員の方も業者の方も面食らってしまい，市民の皆様からの苦情などたくさん寄せられ，大変だっただろうとお察しいたしますとともに，その苦労に対して敬意を表します。昨今は市道の総延長も大幅に伸び，除雪対象の道路も多くなっている反面，地域の団結力が薄れ，本来ならば地域で対応すべきところまで行政にゆだねられ，そのすべてに満足のいく対応は難しいとは思いますが，今回の大雪で体制の弱点が見えたのも事実です。そこで２点質問を行います。 １点目は，通学路の確保についてです。ふだん雨の日でも小学生の通学は危険を伴うものですが，今回の大雪に対する除雪で道路の両わきには除雪された雪がうずたかく積まれ，歩行者の通行を阻害いたしました。特に，通学路に指定されている道路では，そこを通る児童・生徒が通行する自動車に気をつけながら苦労して学校へ通っている姿が数多く見受けられました。 そこで質問を行いますが，教育委員会としてどのような対処法を考えていたのか，また特に危険な箇所に関しては建設部と協議して除雪を行ったのかどうか，お聞きいたします。市長は「健やかな子どもを育てる環境づくり」という施策の中で，「だれもが安心して子供を生み育てることに夢が持てる社会の実現」ということを上げておられますが，そういう観点からも市長及び教育長のお考えをお聞かせください。 次に道路除排雪協力金について質問いたします。 市は各自治会に対して市が除雪を行うことのできない道路を対象に除排雪協力金を支給しておりますが，実際この協力金が有効に活用されているのか疑問に感じます。今回の大雪に関し，私のところへある方からこういう問いかけがありました。それは今度自治会で通学路の歩道を除雪しようと思うのだけど，どこかに小っちゃな除雪機を借りるところはないやろかというものでした。このとき私が思ったのは，今の時代，つらい思いをしてまで地域に協力する人は少ないのではないかということです。やはり地域の皆さんに協力を仰ぐためには，それなりの対応が必要ではないかと考えます。 そこで提案ですが，この除排雪協力金を積み立てて，各自治会で除雪機を購入する場合の補助金に充てるとか，またそのお金で公民館に除雪機を配備し，各自治会に貸し出すとかいった施策はとれないのか，お聞きいたします。 次に最後の項目として，市営球場の改修についてお聞きいたします。 市長は所信の中で福井市営球場のラバーフェンス設置についても述べられており，平成13年度の予算案の中では体育施設整備事業として3,430万円が計上されています。そこで質問いたしますが，この予算のうち市営球場分は幾らになるのか，またいつごろまでに改修が終わるのか，今後の計画をお尋ねいたします。 さらに高校野球連盟は，ことしは危険防止のためラバーフェンスのない福井市営球場は使用しないと決定しましたが，４月早々には福井市長旗の大会があり，またことしは熊本との交流試合も福井市で行われるということも聞いております。これらの大会をどのように行うのか，お聞かせください。 フェニックスパーク事業の凍結などいろいろな事情はあったと思いますが，自分の市主催の大会を自分のところの球場で行うことができないというのは，県都福井市として非常に恥ずかしいことだと思いますので，迅速な対応と今後においては先を見据えた対応をお願いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりますが，再度理事者の皆様方の誠意ある御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 最初の北陸新幹線に対する御質問に対しまして答弁をいたしたいと存じます。 北陸新幹線は21世紀に向けた我が国の高速交通体系の柱として，日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展に欠くことのできない高速鉄道でございまして，東海道新幹線の代替補完機能の確保など，その重要性は再認識されているところでございます。 また東北・上越新幹線の沿線における経済指標の伸びや北陸新幹線長野開業後の利用者数が，東京圏在住者を中心に25％増加していることを考えた場合，福井市が発展を果たす上でも大きな効果をもたらすものと考えているところであります。今後とも単なる通過駅とならないよう，福井駅周辺整備事業や中心市街地の活性化を推進し，魅力ある県都の顔づくりに努めるとともに，県や沿線市町村，関係団体と連携を図りながら，県内区間の着工実現に，また一日も早い北陸新幹線の全線整備に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。 また議員御指摘の市場周辺地区及び森田北東部地区で既に準備されております新幹線用地につきましては，両事業を進める上で大きな課題であることを認識をいたしております。そのため国や県への重要要望を通じて直接働きかけるとともに，福井県北陸新幹線建設促進同盟会や北陸新幹線関係都市連絡協議会を通じまして，国に対し認可前に用地の先行取得ができるような制度の創設などを強く働きかけているところでございます。次の整備スキーム見直しの際には，こうした制度の創設が必ず採択されるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以下につきましては，関係部長等から答弁いたします。 （副市長 笠松泰夫君 登壇）
◎副市長（笠松泰夫君） 私の方からは北陸新幹線並びに新九頭竜橋につきまして，市長答弁以外の部分をお答えさせていただきます。 北陸新幹線建設におきます福井市負担金の予想についてお尋ねでございますが，現在の整備新幹線建設に関する財源負担割は，平成８年12月の整備新幹線の取り扱いについての政府与党合意で新幹線鉄道建設に関する事業に要する費用を国，地方公共団体及びＪＲが負担することとなっており，このうち国の負担と地方公共団体の負担を２対１とし，また地方公共団体の負担につきましては，所要の交付税措置を講ずることが決められております。 なお，地方公共団体の負担分に係る県と沿線市町村の負担割合につきましては，工事着工認可の際に財源割のスキームを踏まえて県と沿線市町村で協議することとなっておりますので，十分検討の上，協議してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 また経済効果との比較における福井市のメリットについてお尋ねでございますが，北陸新幹線の整備による経済効果といたしましては，建設投資段階で発生する生産誘発効果や供用段階で発生する時間短縮効果など，いずれも大きな効果が見込まれており，福井市にとりましても十分な経済効果があると考えております。 次に北陸新幹線開通時の在来線の見通しについてお尋ねでございますが，政府与党の申し合わせにより，建設着工する区間の並行在来線は，開業時にＪＲの経営から分離することとされており，経営分離後の並行在来線の運営につきましては，ＪＲ西日本の協力も得ながら，沿線各県，各市町村と連携を図りながら十分検討していきたいと考えております。 また今年度から富山県と石川県が，来年度から福井県が経営分離後の並行在来線の取り扱いを検討するための概略調査や基礎調査を行うと聞いており，検討を行う際は，そうした結果も参考としてまいりたいと考えております。 次に（仮称）新九頭竜橋の建設見通しについてお答えします。 新九頭竜橋は，福井市が実施しております森田北東部・市場周辺土地区画整理事業区域を連携するところの都市計画道路，道路名福井森田道路の一部でありますが，福井市と坂井郡を結ぶ幹線道路として，交通渋滞の緩和を図る上で極めて重要な事業であります。新九頭竜橋の架橋と道路建設の促進を目的に，新九頭竜橋建設促進期成同盟会も設立されておりまして，関係機関と建設促進のため協議を重ねてきたところであります。 事業実施は県施行で要望しておりますが，県としましては九頭竜川を横断する計画交通量や関連する前後の道路建設の進捗状況を見きわめながら，検討するとのことでございます。今後とも早期着手に向けて地元の皆様の御理解と御協力を得ながら，引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 （教育部長 堀田孝矩君 登壇）
◎教育部長（堀田孝矩君） 最初に，積雪時の通学路の確保についてお答えいたします。 本年１月の大雪の際には，歩道に除雪による雪山ができて車道を通らざるを得ない，あるいは道路幅が狭く路肩が識別しにくいなど，危険箇所が見られるようになりました。教育委員会といたしましては，通学路や歩道の除雪もぜひお願いしたいと思っておりますが，特に交差点などに山積みされている雪につきましては，建設部にお願いし対応をいたしております。 まず児童・生徒の登下校時の安全を確保することが一番大切ということで，市内の全小・中学校に対して通学路の安全点検を実施するよう指示し，危険箇所につきましては地域やＰＴＡとの協力による除雪，あるいは通学路の変更など適切な対策を講ずると同時に，児童・生徒に対する安全指導を十分に行うことについて指導いたしました。各学校におきましては，今述べました対策以外にも教師による学校周辺の除雪を行う，登校，下校の時間を変更する，集団下校に教師が同伴する，バス通学児童のために運行状況を把握するなどの対策を講じ，安全確保には万全を期すよう努力いたしました。今後につきましてもＰＴＡや地域の方々と連携を密にし，協力をいただきながら，21世紀を担う子供たちが安心して登下校できる通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお，除雪計画に入ってない各学校調理場までの給食の食材や牛乳の搬入路及び給食センターから配膳室までの配送道路の除雪についても，建設部と連絡を密にしながら対応いたしました。おかげをもちまして，大きな事故などの報告を受けることなく無事に大雪を乗り越えることができましたことは，ＰＴＡ初め市民の皆様の御協力のたまものと心より感謝を申し上げているところでございます。 次に市営野球場の改修についての御質問にお答えいたします。 まず市営野球場の今後の計画についてでございますが，昭和41年に両翼91ｍに，センターまでは110ｍに改修いたしました。その当時といたしましては十分な距離でありましたが，今日の金属バットなど野球用具の普及改善や技術の向上によりボールの飛距離が伸び，フェンス際でのプレーが多く見られるようになりました。このような状況の中で，コンクリート壁などに接触をしての事故を未然に防止するため，平成13年度において2,000万円の予算で７月をめどに内・外野のラバーを張ることにより，利用者の安全性を確保してまいりたいと考えております。 また改修した場合，改修終了までの暫定措置としての対応をどうするかとの御質問ですが，市長杯については市営球場を予定しており，設置までには間に合いませんが，工事終了までは野球愛好者に対し，ＰＲなどで市の成和グラウンド並びに福井県営野球場を利用するように対応していきたいと考えております。 以上申し上げましたことを踏まえまして，今後も市民スポーツ振興の推進を図っていきたいと考えておりますので，御理解と御支援を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 白崎謙一君 登壇）
◎建設部長（白崎謙一君） 除雪についての御質問のうち，２点目の道路除排雪協力金についてお答えします。 市道の未除雪路線の除雪につきましては，地域ぐるみで市民の皆様の御協力をいただいてきておりまして，この道路除排雪協力金制度につきましては，昭和61年に運用を開始してから15年経過しておりまして，既に市民の皆様に定着しているものと思っております。したがいまして，現段階では今後も継続していきたいと考えております。 しかしながら，今後地域ぐるみで除雪機械を購入して除雪に御協力いただくことに対しましては，何か支援していくための方策が考えられないか，今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので，御理解をお願いします。 以上でございます。
◆12番（柳沢峰生君） 一つ要望でございますけども，除雪に関して，だんだんふえてきますと行政だけで対応するということはまず難しいだろうと，ですから今ほど建設部長，前向きに考えるとおっしゃいましたけれども，ぜひともそういうふうに地域ぐるみで協力しやすい体制を今後ともまたつくっていっていただきたいと思います。 それで質問を終わります。どうも。
○議長（皆川修一君） 次に４番 川井憲二君。 （４番 川井憲二君 登壇）
◆４番（川井憲二君） 政友会の川井でございます。通告に従いまして，学校教育，新学習指導要領について質問をいたします。 今日，学力の低下，学級の崩壊，不登校，きのうの福井新聞の一面にも「ふえる不登校」ということで，こんなに大きく報道されております。といういわゆる教育問題が人々の話題になっていることは周知のとおりであります。そしてまた現代社会がどんどん変わっていって，努力をしなくてもいろいろなものが食べられる，生きていかれる，勝手気ままなことをやっても毎日を結構楽しく過ごせることができるという考え方が子供たちに行き渡り，学校で勉強をしなくてもいいのだと思うようになっています。基本的な事実の学習，基礎教育の不足から勉強がわからなくなり，自由と勝手との区別をつけられない子供たちが勝手放題をする方向へ行っていると思われます。私は21世紀は地球環境問題を初めとし，多くの困難な問題が待ち構えています。この困難に立ち向かう勇気と未来への希望をはぐくむ確かな学力を持つ子供たちの教育が今日求められていると考えます。そこで私の考えの一端を述べ，御所見をお伺いいたします。 教育基本法に基づく学習指導要領，その新しい学習指導要領ができて2002年から施行されます。それはアメリカの現代化運動を取り込んだ学習指導要領をお手本とした各教科の授業時間数に比して内容が多過ぎたこと，その結果消化不良が起こり，このような硬直した教育行政が知育偏重であるという批判を受け，ゆとり教育の導入，つまり授業時間の削減，家でのゆとりを持って勉強できるとされました。しかしながら，ゆとり教育というスローガンとは裏腹に，自由になった時間を学習のために使うことなくテレビ等を見る時間となり，今日の学力の低下になったと考えられます。私は，この自由な時間を自然環境の中での学習を一部取り入れてはどうかと考えます。それは福井県のこのすばらしい自然環境の中での野外活動，自然観察，集団宿泊訓練等を通じて，その情操や社会性を生かし，心身を鍛錬し，もって健全な少年の育成を図り，21世紀を生き抜く生きる力を養成すべきと考えます。市条例「生きる力を育てる少年の家を目指し」とあります。この少年自然の家の一段の活躍も大事ではないかなと，この際申し上げたいと思います。御所見をお伺いし，私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。 （教育長 梶川恭博君 登壇）
◎教育長（梶川恭博君） ただいまの学校教育について，特に自然にかかわる学習についての御質問にお答えをいたします。 御案内のように我が国は2002年度から小・中学校で本格導入されます学習指導要領で教科内容を約３割減らし，ゆとりを持ってわかる授業を行い，基礎学力を向上させることをねらっているところであります。さらに子供たちが主体的に課題を見つけ，みずから考え，みずから学ぶ力を身につけるなどの生きる力の育成をねらっております。 したがいまして，新学習指導要領により新設をされます総合的な学習の時間では，単に知識を丸暗記するのではなく，教師と子供が一緒に考え，体験を通して学び，子供たちに問題を解決したり自己の生き方を考えたりする能力を育てていこうとするわけであります。 議員さん御指摘の自然にかかわる学習も，この総合的な学習の中で学んでおり，福井市におきましては本年度既に64小・中学校のほとんどの学校が取り組んでおりまして，「地域のよさを発見」というテーマで地域の特産物としての野菜，例えば米とかソバとかミニトマトなどを育てたり，生き物お助けレスキュー隊として川にすむ水生生物の調査や水質調査をするなど，自然とかかわる学習活動を行っております。 また自然の中でのバーベキューやキャンプファイア，あるいはオリエンテーリング，ハイキング，スキー学習，木々を利用したクラフトづくりなどといった活動は，本市の小・中学校での遠足や少年自然の家等を使用した宿泊学習の中で盛んに取り入れられ，子供たちは目を輝かせながら生き生きと取り組んでおるところでございます。 このような自然体験は，子供たちにとりまして自然の恩恵や厳しさを体得し，動植物に対する愛情をはぐくむなど，自然や命への畏敬の念を育てたり，自然と調和して生きていくことの大切さを理解する貴重な機会ともなっております。 また平成10年度の文部省によりますところの子供の体験活動等に関するアンケート調査によりましても，野外活動等を通しましてテントで寝たり，あるいはチョウやトンボを捕まえたりなどの自然体験が多い子供ほど，友達が悪いことをしたらやめさせる，バスや電車で席を譲るといった正義感，道徳感が身についているとの結果が出ております。 さらに自然の中での活動は，友達と協力しなければならないことが多く，人とのかかわりを通しまして決まりや規律を守ることなど，現代の子供たちに不足している社会性を育成いたします。 このように自然体験は，みずから学ぶ力，豊かな人間性，健康な体づくりといった生きる力を身につけるためには大切な体験活動でありますので，本市教育委員会といたしましても，今後も一層の推進を図っていきたいと考えております。御支援賜りますようお願いを申し上げます。
◆４番（川井憲二君） 自席にて要望します。お答えは求めません。 ただいまの教育長のお答えいただきました，みずから学び，みずから考え，主体的に判断すると，これは教育そのものの本来の目的であることは申すまでもありません。私は，この21世紀，地方分権，地方の時代，教育の場においても同じであります。それは従来の教科学習，点数による生徒の評価から授業の内容や組み立てに関して地域や学校の特色を生かして，地域や学校の主体性に任されることが新学習指導要領，総合的な学習の時間の導入の大きなねらいと考えております。この総合的学習が単なる体験学習，お祭りに堕してしまわないように，21世紀の困難な時代を生き抜く力，粘り強い力を身につける学習支援体制こそ，具体的に構築していくことが緊急の課題であると考えております。 以上要望し，私の質問を終わります。
○議長（皆川修一君） 次に６番 松山俊弘君。 （６番 松山俊弘君 登壇）
◆６番（松山俊弘君） 政友会の松山俊弘でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いをいたします。 まずガス事業についてお尋ねをいたします。 当市のガス事業は平成８年をピークに，以後厳しい経営を余儀なくされておりますこと，原料の高騰が主な要因であると伺っております。そういう中で，平成14年，15年度に向けて69億円余りを投じて天然ガス転換事業に取り組むわけであります。この事業の必要性は十分理解をしておりますが，転換後の経営状態がどうなるのか，収支見通しをどのように考えていらっしゃるのか，お尋ねをいたします。 次にガス事業における災害時の対策についてでございます。 ガスは生活基盤施設でございますから，安全の確保はもとより，災害発生時といえども安定供給が要求されることは言うまでもありません。先般の大雪程度の災害から阪神大震災のような大災害に至るまで規模の大小を問わず，いつ災害が起きても不思議ではありません。設備の点検，職員の訓練，他事業者との協力要請等，災害対策をどのようにされているのか，お尋ねをいたします。 次に民営化への考え方についてお尋ねをいたします。 日本の経済及び社会の規制緩和，自由化が推進される中で，電力・ガス事業の相互乗り入れ等，石油業界も加わって
エネルギー業態も今大きな変革のときを迎えております。
エネルギー産業は先端産業であります。ガス産業はその一角を担うことになります。今後ますますガス，電力，石油の
エネルギー業界が相互に参入，競争が激化すると予想されます。 そこで全国でガス事業者は昨年３月末で239業者，そのうち170業者，約70％は民営で運営されているとのことであります。近年，公営の自治体において民営化する傾向にございます。激しい変化と競争の中で，市場・環境の変化，技術革新への対応を考えると，民間で運営する方式の方が望ましいと，適しているとの判断があるのではないかと私は考えます。そこで当市のように公営で運営することの意義をどのように考えていらっしゃるのか。需要家にとって，また当地域での
エネルギー供給システムとしてあるべき姿なのかどうか。将来を見越して果たして妥当であるのかどうか，今から検討すべき課題ではないかと考えますが，御所見をお伺いをいたします。 次に２番目の交通災害共済についてお尋ねをいたします。ここへ来て町内会長さん，それから納税組合長さんが各家庭を回って加入募集に歩いていらっしゃる。そして，集金に歩いていらっしゃる制度でございますけれども，交通災害共済についてお尋ねいたします。 当共済は昭和43年に創設されたと伺っております。加入口数は，ここ10年ぐらい見ると横ばい，もしくは減少傾向ではないかと私は推測しているわけですが，最近どのように推移しているか，まずお尋ねをいたします。 次に昭和30年代後半より我が国では高度経済成長時代，自動車の普及には目覚ましいものがあり，日本においても車社会が現実のものとなってきたわけでありますが，反面交通事故被害が増加し，社会問題となったわけであります。また当時は民間の保険も海上事故，火災事故に比べて自動車事故への対応は，いまだ未整備の状態でもありました。したがって，その当時においては，交通災害についての啓発と救済という意味で行政がリードをし，果たす役割は大なるものがあったと思われます。しかし，民間保険が充実し，一般の保険意識も向上した現在では，今や行政の果たす役割は終わったのではないかと私は考えるものであります。あえて廃止も含めて検討するおつもりがあるかどうか，御所見をお伺いをいたします。 次に３番目，人口減少について質問をいたします。 昨年10月に実施された国勢調査の速報が発表されました。それによると残念でありますが，当市の人口は５年前に比べて3,304人の減少を来しました。まず調査の結果について出生，死亡による自然増減がどうであったか。転入，転出による社会的増減はどうであったのかについてお答えをいただきたいと存じます。 次に転出の原因と転出防止対策についてお尋ねをいたします。 中心部から遠い所に住んでいても，今は車社会であり，通勤距離もさほど苦にならないというのが現状ではないでしょうか。またドーナツ化現象で商業施設も郊外に立地しており，日常生活に特に支障があるというわけでもありません。現状の中で中心部の地価の土地の価格の高さをしのんでも余りあるような，そういう都市の雰囲気，文化的環境，便利さがその割に感じられないというのが実感ではないかと思います。福井市中心部及び周辺部に住むことのメリットが相対的に薄れてきているのではないかというのが，私の現状認識でございます。 この町に住んでいたい，住みたいという気持ちを持つかどうかは，教育，子育て，福祉，環境さまざまな要素がございますが，私は中心部の魅力度アップと交通アクセス，周辺部の住環境整備，そして産業振興の三つの観点からとらえてみたいと存じます。 市は中心市街地活性化，総合交通体系を検討されておられます。一部発表もされております。しかし，お絵かきばかりで具体的イメージがはっきりしないと市民はもどかしく思っているのが現実ではないかと考えます。 中心部がこんなにすばらしくなるんだ，こんなに文化的な雰囲気を味わえる街になるんだ，商店街にはこんなすばらしい欲しい商品があるんだということ，そしてその周辺に住んでいる人たちが簡単に容易に電車，バスで行けるんだ，自分の欲しい物を手にすることができるんだという，そういう実感が欲しいと熱望しているのではないかと考えます。中心部のイメージなり内容を将来のイメージを，より具体的により早く示してあげることが大切ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に周辺部の住環境整備についてでありますが，昭和40年代に造成された団地，例えば運動公園の住宅地，麻生津地区で言えば杉の木台団地などがございますが，そこでは高齢化が進み世代交代の時期に差しかかっております。ちょうど住みかえのタイミングに来ております。歯抜けの状態になりつつあるように思われます。これらの周辺部は近隣町村部と自然環境的にも中心部へ至る距離にしても，よく似た環境にございます。この周辺部から町村部への転出も人口減少の大きな要因ではないかと考えるものでございます。下水道の普及も町村部に比べて進んでいるとは必ずしも思われません。そこには地域間競争が小さい形で存在するわけであります。流出を食いとめるためには，それぞれの地域のニーズに沿って，行政組織の枠を超えた住環境の整備が求められていると考えます。例えば，保育，デイホーム，住民の集いの場，あるいはスポーツの場，そういうものを併設した施設などを配置するというようなことも，組織の枠を超えて検討いただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に働く場の創設についてであります。 企業立地促進条例改正案が本議会に上程されますが，企業誘致を促進することにより，働く場の創設に寄与するものであると期待をしております。ＰＲのほか積極的に企業訪問を実施するとのことでありますが，結果あるものにするために業種別，地域別にターゲットを絞り込み，綿密な実行計画に基づき推進を図っていただきたいと思います。 また都市計画区域の中に工業専用区域と指定された区域もありますが，まだ使用されていない土地もかなりあると思われますので，それらの活用もあわせて，きめ細かい対応をしていただきたいと思います。また環境，その他都市計画全体との整合性を持って推進をしていただきたいと考えます。御所見をお伺いをいたしまして，私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （
企業管理者 桑野正暁君 登壇）
◎
企業管理者（桑野正暁君） ガス事業につきましての３点にわたる御質問にお答えを申し上げます。 まず第１点目の天然ガス転換後の収支見通しでございますが，天然ガス転換に総額約69億円を見込んでおりますことは議員御指摘のとおりでございます。 この内訳でございますが，ＬＮＧサテライト基地建設などの建設改良費で24億円，共同化事業などの開発費で45億円となっておりまして，建設改良費につきましては，工事が完了した翌年から15年で減価償却し，開発費につきましても繰延資産といたしまして５年で償却することとなっております。これは公営企業法で定められておりまして，経費につきましての軽減措置はございませんが，需要家の皆様方にできるだけ負担が重くならないよう努力をする中で，長期的な視点に立って経費の回収を図る計画でございます。 収支計画につきましては，熱量変更後５年後に単年度収支を，さらに10年後には累積損失を解消すべく熱量変更を実施いたします平成14年，15年中に議会とも十分御相談を申し上げながら，料金の見直しを行いたいと考えております。 次に２点目の災害時の対策でございますが，ガス施設の防災体制を確立するため，福井市ガス施設地震防災対策計画を策定いたしておりますほか，日本ガス協会近畿部会で相互応援協定を結び，万全を期しております。 また一方，企業局防災訓練をガス・水道合同で毎年実施し，企業局職員が一丸となって地震発生時などの緊急事態に備えております。 また今年の積雪時の対応でございますが，企業局雪害対策本部を設置をいたしまして，ガスの安定供給に万全の体制で対応してまいったところでございます。 ガスの原料輸送では，主要な道路で停滞が発生し，納入時間が深夜に及ぶことがございましたが，それ以外につきましては特段の支障もなく，ガスの安定供給を図ることができたところでございます。 最後に，３点目の民営化についてでございますが，議員御指摘のように
エネルギー業界全体が規制緩和の中，競争が一段と厳しくなっており，公営の民間譲渡なども一つの選択肢であろうと考えております。しかしながら，民営ガス事業者のほとんどが大都市を中心とした地域でございまして，公益事業といえども営利を目的といたしているのに対し，地方公営企業は地域住民に密着した公共の福祉を増進するための重要な役割を果たしているものと考えております。今後，経営の一層の合理化に努め，公営企業としての使命を忘れず，市民にクリーンな天然ガスの安定供給を行っていきたいと考えております。よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。 （
市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎
市民生活部長（勝木明洋君） 交通災害共済に関しましてお答えをいたします。 最初に，１点目の加入戸数がどのように推移しているかについてですが，昭和43年に交通事故により災害を受けた市民を救助する目的で，「１日１円」というキャッチフレーズで始まった制度でございまして，これまで多くの市民に見舞金が支払われており，大変喜ばれているところでございます。 一方，加入率の推移を見ますと，10年前には69.8％で現在は62％と横ばいながら若干減少ぎみとなっておりますが，加入率は全国的に見て上位に位置しており，今後も加入率の向上に努力をしてまいりたいと，そのように考えております。 次に２点目の本制度の廃止を含めた今後の行政のかかわり方についてでございますが，確かに議員御指摘のように発足当時は行政の果たした役割は多大でありまして，現在全国的に見ても廃止をしたり民間委託等見直す時期に来ているとは存じますが，当市では全国的に見ても加入率が高く，６割以上，15万人余りの市民が加入していることもあり，今後も魅力ある制度に改善するなど，現時点では継続していきたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 （総務部長 竹内寛君 登壇）
◎総務部長（竹内寛君） 人口減少についてのうち，国勢調査の結果分析についてお答えいたします。 先般，平成12年国勢調査の集計結果が総務省から発表されましたけれども，５年前のこの調査時と比較しまして，全国県庁所在地47都市あるわけでございますけれども，このうちの12都市において人口が減少しております。福井市におきましても25万2,274人，８万5,351世帯と発表されておりまして，人口で3,330人減少しておりますが，世帯数では1,967世帯の増加を見ております。 お尋ねの自然増減につきましては，今回の調査項目でないため判明いたしません。 また転入，転出の状況につきましては，本年12月以降に発表される予定であります。 参考までに，住民登録に基づきまして出生数から死亡数を差し引いた自然増減でございますけれども，これは平成８年から平成12年の５年間で3,601人の増加でございます。 また転入から転出を差し引いた社会増減ですけれども，これは5,158人の減少となっております。 このように国勢調査におきましても住民登録におきましても，人口減少が示されているところでございます。 以上でございます。 （
商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇）
◎
商工労働部長（櫻井邦雄君） 人口減少に係ります転出の原因と転出防止対策の中で，まず中心部の魅力度アップと交通アクセスについてお答えをいたします。 中心市街地は商業，娯楽，居住といったさまざまな都市機能が集積し，人々が生活，交流する場であると考えております。こうした意味から，平成11年５月に策定いたしました福井市中心市街地活性化基本計画の中で，「出会い，暮らし，遊びが彩るまちづくり」を掲げ，これに基づきこのたびまちづくり福井株式会社がＴＭＯ事業構想を策定いたしました。 13年度の事業といたしましては，アーケード・融雪装置などの商店街環境整備を初め，市民が集い交流する拠点としての複合文化施設の建設計画，楽しさを演出するためのにぎわい創出など，ハード，ソフトの一体的推進により，中心市街地の魅力アップを図りたいと考えております。 次に中心市街地へのアクセスを容易にするためのコミュニティバスにつきましては，現在の北ルート，西ルートに加え，南部，東部地区での増設を検討いたしており，これにより中心市街地から２㎞程度の範囲における公共交通の利便性が向上するものと考えております。 さらに中心市街地周辺部を含めた交通アクセスにつきましても，平成11年度から３年間をめどに，だれもが安全で安心して移動できる交通バリアフリーの社会実現を目指し，現在総合的な公共交通計画の策定に取り組んでおりますので，御理解賜りたいと存じます。 次に企業立地促進条例での業種，場所別の都市計画との整合性についてでございますが，今回の改正案では製造業の対象地域を基本的には工業専用・工業・準工業地域といたしております。しかしながら，ソフトウエア業などの先端産業におきましては，周辺環境に与える影響が少ないと考えられますので，対象地域を市内全域とし，都市計画との整合性を保っているところでございます。 また工業専用地域の未利用地の活用についてでありますが，本市におきましては都市計画法における工業専用地域としてテクノポート福井，福井市中央工業団地テクノパーク，二日市地域の一部が定められており，その中には未利用地が残っております。これらの地域につきましては，工場誘導地域として企業が立地した場合，用地の取得に対する助成を初め固定資産税相当額を３年間助成するなど，各種助成制度の活用により積極的に企業誘致を促進していく所存でございますので，御理解賜りたいと存じます。 （
福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（佐藤岩雄君） 引き続きまして，周辺部における住環境の整備についてお答えいたします。 議員御指摘のように，高齢化の急速な進展に伴う諸問題は，多くの地域コミュニティが抱える新たな，そして深刻な問題であります。したがって，少子化を含め，こうした急激な人口構造の変化は，これからの社会保障のあり方を考える上で留意しなければならないと考えております。 今日，社会保障は個人の自立自助を基本に，社会を構成する各人がお互いに助け合うという社会連帯の考え方により支えられております。人口構造の変化及び社会連帯意識の醸成を見据えるならば，議員御指摘のように老人や子供を含む世代を超えた住民が集い交流することは必要かつ大事であり，そうした活動の場としての複合的施設の整備も意義あるものと考えます。 ところで，地域コミュニティにおける施設といたしましては，従来より集会所とかコミュニティセンターなどの名称で呼ばれる自治会単位の施設がございます。住民が集い交流する集会施設は，福祉を初め日常生活のさまざまな面から極めて重要な役割を担うものと認識いたしております。したがいまして，市といたしましても，こうした自治会単位で建設される集会施設に対しまして補助金の交付制度を設け，建設促進の一助としているところであり，この制度が今後も有効に活用されますことを願っております。 以上でございます。
○議長（皆川修一君） ここでお諮りいたします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会いたします。 午後４時40分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日
△〔参照〕 付 託 案 件 表（追加分） 総 務 委 員 会番 号件 名第37号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議 会 運 営 委 員 会番 号件 名請願第12号激増する
輸入農産物を抑えるため，一刻も早い輸入制限の発動と，対象品目の拡大を求める請願請願第13号米価の下落を抑えるため，
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