四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
私は，デジタル化やマイナンバーなどの住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第78号補正予算（第９号）の歳出，16，17ページの２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の283万8,000円，20，21ページの２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費のうち，同目の10節需用費
私は，デジタル化やマイナンバーなどの住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第78号補正予算（第９号）の歳出，16，17ページの２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の283万8,000円，20，21ページの２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費のうち，同目の10節需用費
また，その間に医師会や歯科医師会の関係各所に制度の説明を行いまして，広報２月号やケーブルテレビで周知させていただきます。 また，提出いただいた登録申請書のシステム入力をその後行っていく予定にしております。 ３月の下旬頃には，新規対象となる高校生相当の年齢の子供と新しく小学校に入学する新１年生のそれぞれに対象期間が18歳までになった受給者証を発送する予定にしております。
その対策としまして，学校と家庭，関係機関が協力し，不登校児童生徒と信頼関係を構築しながら，安心できる居場所となる環境の整備を進めております。 今年度より，県の委託を受け，川之江北中学校に校内サポートルームを設置し，活動を開始しております。ＩＣＴを積極的に活用し，個別最適な学びを保障する取組は，県内のモデル校の中でも高い評価をいただいております。
このうち60歳以上の方は１万8,791人で，60歳以上総人口約３万人の６割以上の方が接種済みまたは予約済みとなっておる状況でございます。
記事には、宇和島市にも埋設されていると記されていますが、その埋設場所、形状、量について把握されていますかということで、関係理事者にお尋ねします。 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
移住・交流相談と地域おこし協力隊募集を軸に移住検討まで、交流人口、関係人口を巻き込んだ様々な内容を発信することで、移住検討潜在層へアプローチしていくイベントです。 私も８年前、当市では初となる取組、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．さん主催の地域ベンチャー留学の受入れをいたしました。
そういった中で、その後移住・定住につながっていき、関係人口の増加につながっていくものという意味で御提案をさせていただいております。
まず，地方自治法第121条の規定により，市長以下関係理事者の出席を求めております。 次に，本日市長から報告第24号をもって１件の報告がありましたので，お手元に配付しております。 次に，監査委員から例月現金出納検査の結果について８件の報告がありましたので，本日報告書の写しをお手元に配付しております。 次に，議長会関係の会議概要については，お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。
さて、新型コロナウイルス感染症関係につきましては、アフターコロナを見据え、全国旅行支援など、経済活動の本格的再開が進められているほか、県内においても様々なイベントが実施されておりますが、一方で、11月に入り、全国的にも陽性者数は増加傾向となっており、加えて、BQ.1系統の新たな変異株も確認されています。
時開議会議録署名人指名議案第57号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市奨学資金に関する条例の一部を改正する条例議案第61号 宇和島市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例議案第62号 宇和島市建築関係手数料条例
加えて，政府は自治体，医療団体，患者団体など関係団体から反対意見が出されているのに普及促進を推し進め，加えて地方自治法を守らないで強行しているので，休止，撤回をすべきことなどを質問しました。 本市は，これらに答弁し，国の方針に従うとのことでした。
本市では、平成30年度から食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むことを基本理念としました第３次の宇和島市食育プランに基づきまして、関係機関等と連携しながら食育を推進しているところでございます。
活用検討委員会からいただいた答申に基づきまして、まずは要望の多かった美術館としての単独利用について、関係課と必要性、立地、運営上の問題点、改修に要する経費などを分析し、利用の可否について検討を行っております。また、今後はスポーツ、ビジネス、アートとしての複合施設について、関係各課と検討を進めてまいります。
さて，最後の質問になりますが，具体的内容４，今後，人口減少等に伴い，全国的にも水道事業の経営が大変厳しくなっていくのではないかと思われます。本市においても，水道事業の厳しさは例外ではないかと思われますが，今後の本市の水道事業の経営は大丈夫なのでしょうかという問いかけになります。 これは，給水人口の減少とか，節水型機器が普及してきている。
◆７番（山瀬忠弘君） ミカンを初めとする柑橘類などはＪＡえひめ南さんの関係者とか宇和島市が相談をしていただいて、少しでも生産者が助かるような方向を示していただきたいと思います。
そのための最大の課題は人口減少にあります。人口減少は日本全体の課題であり，どこの自治体でも大きな問題となっています。 しかし，自治体それぞれで状況が異なります。2015年から2020年における人口減少は，近隣の西条市，新居浜市，観音寺市においては３％強，しかし四国中央市は1.7倍の5.3％になっています。
また，両工事とも下請け工事などで一時的に参入する業者も多いことから，関係事業者が合同で行う定期的な会合を踏まえ，そして安全対策の会議は，口酸っぱく，そして工事関係者が嫌になるぐらい会議を行い，安全対策を徹底していく。また，そのために現場工事周辺のパトロールも住民の皆さん方が危惧を持たないように徹底してまいりたいと思っております。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。
理事者におかれましては、保健福祉及び医療関係各所との連携を深め、対象となる独居高齢者等の安心安全を確保すべく、積極的な支援を行っていただきますよう要望いたします。
危機管理マニュアルでは現に被害が発生し、または発生するおそれがある場合には、関係機関と協議して公表することになっております。 今回の事案は、それには当たらないことを関係機関と協議の上確認していたところですが、その後、保護者の方から複数の問合せがございましたことから、御安心いただくため、６月１日にお知らせをしたものです。 なお、本件についてはその後新聞・テレビで報道されました。
それはもう日程の都合で、コロナの関係もあるし、限られておるんでもう仕方がないなということで、この前の会にはよう行かなかったんです。ですけどそのときにですね、行けれたら、もう強く強く反対する意見も述べるように決めてましたけど、それもかないませんでした。