四国中央市議会 2022-03-11 03月11日－05号
２年前に嶺南地域に行ったときに県道の草を刈れと言われ，部落でしてやと言うたら相当怒られまして，部落で刈れるものは刈ってあげるけど，そんなの手に負えんのじゃと。まさにそういう状況でありまして，これは本市だけじゃなしに，恐らく日本中そういう問題はあると。 ただ，できる限り，環境という面からも除草はしていかなきゃいけないと。昔は草刈る。みんな，競い合って草刈って牛の餌にしよったんです。
２年前に嶺南地域に行ったときに県道の草を刈れと言われ，部落でしてやと言うたら相当怒られまして，部落で刈れるものは刈ってあげるけど，そんなの手に負えんのじゃと。まさにそういう状況でありまして，これは本市だけじゃなしに，恐らく日本中そういう問題はあると。 ただ，できる限り，環境という面からも除草はしていかなきゃいけないと。昔は草刈る。みんな，競い合って草刈って牛の餌にしよったんです。
そして、この部落差別は、まさに階級制社会の典型的なもので、断固許せるものではないことは、私も重々分かっています。しかし、今この人対協等の活動は、部落差別に偏っているということが私は大きな問題ではないかと思います。そしてまた、不当な差別反対・解放運動は、抑圧されている人、運動に賛同する人たちの浄財で賄うべきだと思います。
９月２７日月曜日に、東京地裁において部落解放同盟と同和地区出身者２３４名が川崎市の出版社「示現舎」に対して、同和地区の地名リストをインターネットなどに掲載し、プライバシー侵害されたこととして差止めを求めた訴訟を起こした判決が言い渡された。
「議案第８７号・宇和島市人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例の一部を改正する条例」につきましては、社会情勢の変化に伴う複雑化、多様化する人権課題への対応の必要性及び人権三法が施行されたことによる差別解消に向けた社会意識の高揚を鑑み、部落差別をはじめとする様々な人権問題の解決に取り組むため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものでございます。
また、申し遅れました、先ほど反対討論の中で小山地区会計の立場で部落の部分と反対討論されましたが、私ここに用紙持っております。項目の３項に、愛南町環境課長が去る２月１３日に命じた造成作業停止は同年６月１８日をもって再開を認めることとすると、文言がちゃんとうたい込まれております。 以上、賛成討論といたします。
ネット上におけるコロナ差別や部落差別等を含めたネット誹謗中傷などの人権侵害に対するモニタリング調査を行い、人権侵害への対策を強化し、被害者の救済や防止対策を目的に行われたわけでございます。 私も、平成３０年３月議会において、部落差別解消推進法について質問をいたしました。
また，市人権対策協議会補助金は削減すべきと考えるが，見解を伺うとの質疑に対し，補助金の内容は，本市の人権課題解決の柱である同和問題，部落差別解消に向けた必要な経費であり，支援は必要であると考えるとの答弁がありました。
５ 戸籍の公開制限と部落差別撤廃 (1) 結婚差別等に利用される戸籍公開の原則禁止。 (2) 他人に戸籍を取得された人に、行政が通知する本人通知制度の確立を求める。 (3) 同様の質問以降の取組の経過報告をしてほしい。 ６ 教職員送別会における餞別贈呈の禁止 送別会における贈り物は花束程度にとどめ、現金、商品券は取りやめる事を求める。教職員に受け取り拒否を指導してほしい。
市民の皆様からの通報と、部落総代、自治会長からのお電話が大半でありますが、ほかにも、議員の皆様からの御指摘や市職員からの情報提供などもございます。令和元年度１年間の実績といたしましては、関係各課で受けた情報が710件で、年々増加傾向にあります。
部落差別解消推進法が2016年12月に施行され、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定され、人権啓発への取組は、さらに強化されています。また、最近では、性的マイノリティーに関することが各報道で取り上げられ、そのことに対する人権も高まりを見せています。今回の新型コロナウイルス感染症においても、偏見と差別や誹謗中傷のニュースが後を絶ちません。
ただ、今回のこの予算を減額したのは敬老会シーズンはもう時既に終わってしまったという位置づけの減額補正となっておりますけれども、現実に、例えば南伊予に５部落ございます。宮下だけ何がしかをするんだけど記念品でもええけん補助せえやって言ったら、いやいや、もう上三谷や上野や八倉や下三谷はせんからというて放っとけるわけにもいかんのです。やはり、税金を使う場合においては公正な扱いもしなくちゃいけない。
２１世紀の現在、封建時代の支配の道具であった部落差別の残滓をいつまでも引きずらないように、宇和島市でもこの問題については特別な配慮が必要だろうと思います。 以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（武田元介君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 これをもって本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日１９日、引き続き行います。
参考までに申し上げますと、補助の金額は県内の他市と比較しましても、１１市中６番目でありまして、また、平成２８年の部落差別解消推進法の施行に伴いまして大幅に予算を確保した市もございます。今後におきましても、活動状況や実績の精査に努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
また、部落差別の解消の推進に関する法律ができました。国及び地方公共団体の責務や差別のない社会を理念化したものであります。部落差別は、徳川幕藩体制によって政治的につくられた身分差別であります。職業としての牛馬の屠殺や死体処理の役目を強制されたことなどが原因で、今日でもいわれのない差別が残っております。
◆渡部昭議員 各党の共同提案で国や地方の相談体制の充実や教育啓発に努めることを規定した部落差別解消推進法が2016年12月16日に施行、公布されました。教育現場と行政現場において、公布後に組織、人員、予算、事業は増加しましたか。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定されました。公布後に組織、人員、そして予算、事業は増加しましたか、お伺いします。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。
現行では、「同和問題をはじめ」としておりますが、改正案では、「部落差別の解消の推進に関する法律、そのほか差別の解消を目的とした法律の趣旨を踏まえ、部落差別をはじめ」に改めるものであります。 第２条では、市の責務として、差別に関する相談について、第３条では、市民の責務として、自己啓発に努める等の規定を追加、改正しております。 議案書20ページをお願いします。
ここで言う事業者というのは，該当，想定される一つにはどういう人たちとか団体になるのかということと，その後の「同和問題」を「部落差別」にということに改定をしようということになっております。ちょっと調べてみましたら，この同和の関係の過去の法律には，部落差別という記述，表現はなかったと言われております。今まで，この部落差別問題というのは，もう戦後ずっと運動の中でほとんど解消をされてきておる。
同じく、議案第60号の審査において、委員から、老朽ため池整備事業分担金に関し、農家が高齢化し、ため池の管理ができず、事業費の２％を占める老朽ため池整備事業分担金の支払いが困難となっている地域や部落もあるが、このような場合、行政としてどのように対応していくのかとの質問があり、理事者から、農地の減少や後継者不足により、ため池の必要性というのは本当に地元部落においても考えるべき話であり、行政として、ため池
ちなみに本市の地域，地区，そして部落等の夏祭り，盆踊り等を入れますと53カ所催されております。ぜひ議員各位もそれぞれの地区の，また地元のそうしたイベントには市民と一緒に顔を出して励ましてあげてほしいというふうに思っております。 今から体調の管理もなかなか難しいときになります。ぜひ御留意いただきまして，７月には参議院選挙があります。
具体的地点は申し上げませんけれども、目の前まで簡易水道が来ているのに、隣の小部落では、そこは二十数軒の小部落ですけど、そこは今言ったような中山地区の特殊な特殊水道といいますか井戸水の、補助金をもらってやってる井戸水ですね、それにも漏れたような山合いから水を引いて、すぐに大雨になると濁ったような形でまともな飲料水も供給できないような二十数戸の集落もございます。