四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
一方，これらのデジタル社会を生き抜くためには，あらゆる情報活用能力を身につけ，問題が発生したときの解決方法を考える力，実践力を身につける必要が重要になってくるかと思います。
一方，これらのデジタル社会を生き抜くためには，あらゆる情報活用能力を身につけ，問題が発生したときの解決方法を考える力，実践力を身につける必要が重要になってくるかと思います。
特にエネルギー問題。当然今原子力発電を再稼動させたり再開させたり，そういう議論ができております。ただ，福島の問題以来，いっときヒステリックに原発の反対運動がありましたけれども，エネルギー問題がいま一度問題として提起されると，一気にその問題が沈んでしまうと。
私も地元議員皆さんとで参加させていただきましたが、説明会の資料には、上空から撮影した中学校敷地内における建設工事に関わる予定期間や様々な工事に必要な道路やバックヤードの範囲が詳細に図面に記載されている資料が添付されておりました。資料をお願いします。この資料は、保護者の方皆様は知っているんでしょうか、片山教育部長。 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
まず、柑橘の量の確保については、一朝一夕で解決できる問題ではないというふうに認識をしているところでございます。 次に、事業者との関係性の強化につきましては、寄附額が多かったころから必要性を強く感じていながら、職員数の問題などから十分には対応できておりませんでした。
毎年40件整理機構へ移管する整理機構ありきの徴収行政は問題です。既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべき。 第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。また，市民の中に浸透しているとは言えない。これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。
感染症の影響もあって、日々の生活に困窮している市民が多数存在する中で、令和３年度だけで30億円、令和２年度と合わせれば57億円、市民生活を支えるためにあるべき市の予算を有効に使うことなく余らせたことに、問題はないのでしょうか。
今後は，今回の江之元中央線の道路整備，江之元岩崎線の道路整備，江之元中央線の東の道路を整備することとしている。事業費総額については，本事業は平成８年度にスタートし，現時点での見込みで24億5,000万円程度であるとの答弁がありました。
◎市長（岡原文彰君） グローバリズムを単純に表現をいたしますと、経済の発展であるとか平和に対する寄与につながっていくんだろうとは考えておりますけれども、ただ、それだけでは大きな問題が生じるだろうと認識しております。
アーケード設置当時の地元負担金の１億3,800万円は完済されたということでございますが，それにしても今多くの問題点，課題が出てきていると理解しています。 近年，アーケードの老朽化に伴い，商店街にはどのような課題ができているのか。耐用年数の問題とか通行人，通行車両，安全確保の問題，いろいろあると思うんですが，市の当局の認識をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 大西信也経済部長。
少子化問題と同様に、超高齢化社会問題は喫緊の施策が必要になります。 地域で高齢者を支える仕組みが、地域包括ケアシステムです。高齢者が住み慣れた場所で人生の最後まで暮らせるように、医療、介護、生活支援を一体的にして提供してくださる環境のことです。当市でも熱心に地域包括の活動が広がっています。
でも，今現在はまだそこまで行ってないということでありまして，これは個人の経済活動と社会活動，そして集団としての活動，そうしたはざまで厳密に言ったらなかなか難しい問題があります。 金を払わない，養育費を払わない親に向かって，本当に取立てまでできるのか，そういう問題があります。
あの道路は本来終末処理場から真っすぐに野球場のほうを向いて延ばす予定でしたが，埋立工事が許可が下りないということで中断した経緯があって，そのために道路をああいう形でつないだということがあります。非常に怖い。大型同士が大きな事故を起こさないか，そういう私自身が自分の目で，体で心配をいたしております。
私は，これまでデジタル化の問題点として４点を提議してきました。 １点目は，個人情報保護をないがしろにし，プライバシーを侵害するおそれありと。２点目は，デジタル化によって行政サービスが低下と。デジタル化の最大の弱点は，災害などで電源が確保できずに業務ができなくなるおそれ。３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。
そこへ、今原型復旧が始まってかなり進んでいるんですけれども、大型の工事車両が頻繁に通過することで、道路の不具合が生じてきております。この道路が崩落することで工事車両が転落したり、長期の通行止めになるのではと、今後に大きな不具合となることを危惧される地元の方々から、心配の声をいただきます。
それで、この事業を通じて国の資料を見ますとですよ、観光とか医療とか福祉など、様々な地方が抱える分野の問題に対応するため行うということなんですが、今後、この事業に関してどのように取り組む考えなのか、取り組まなければそれはそれでいいんですけど、そういう方針とかそういったものがあればお聞きをします。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
以前に、とても危険な空き家とか、あるいは放置された空き地の問題を指摘して、税法上の問題で、固定資産税の徴税情報というのはほかの部署に示されないというようなことを担当の部長さんがおっしゃるので、いや、それよりも大事な保護法益があれば出すべきなんですよと、市民に知らせてくれじゃなくて、内部で利用して適切な空き家の管理、あるいは空き地の管理というのを求めるべきなんです。
◆21番議員（上田富久君） 見解だけはやはり統一をする、そして引継ぎはきっちりとするということで、お願いをしておきたいと思いますが、この件は間違っていました、説明不足でしたでは済まされない問題です。資産価値、不動産の売買にも多大な損失を与え、大きな問題になりかねません。しっかりとした対応を取られるよう申し添えておきたいと思います。
◎篠原実市長 この問題は，現在の本市の若者全般に関わる問題ですから，私から答弁申し上げておきます。 市内の小中学校においては，御案内のとおり，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ，情報通信技術環境整備を急速に推進したことから，現状ではＩＣＴの機器の活用が日常化しつつあり，また社会全体においては，様々な分野でのＤＸの波が押し寄せており，その一つが教育ＤＸであります。
御案内のとおり，エネルギー問題は国の専権事項であります。国というのは，原子力発電にしても火力発電にしても，国が全権を持ってエネルギーをつくる。発電し，エネルギーをつくっていくということになっております。 ただ，ウクライナの問題を大きなクローズアップされているのは，ロシアが化石燃料をたくさん持っている。
町総合計画の中でも、少子化問題に関しては触れておられ、当然これは学校教育にも絡んでいくことでございます。特にこの再編に関しましては、少子化っていうことは大きな問題で避けて通れないというところで、こういう素案も今策定しているところでございます。