宇和島市議会 2022-06-16 06月16日-03号
地域おこし協力隊には2通りあって、起業型とミッション型があります。宇和島市はミッション型で実施されています。協力隊は自治体から委託を受け、決められた業務目標を達成するために活動を開始します。総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員1人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。
地域おこし協力隊には2通りあって、起業型とミッション型があります。宇和島市はミッション型で実施されています。協力隊は自治体から委託を受け、決められた業務目標を達成するために活動を開始します。総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員1人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。
また、起業債の償還は過疎、病院事業債ともに12年としております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中平政志君) 三曳重郎君。 ◆15番議員(三曳重郎君) コロナ対策の予算は国庫支出金、そして、災害は災害復旧事業債、そして、合併特例債、過疎債、辺地債などを利用されているようで、今のところ基金も堅持でき、各指標、財政指標も安定しているようです。
また、追跡調査では、幼少期に遊びや自然体験の多い人ほど、大人になって起業するなどの主体的に活動して成功すること、人とうまく関わっていけることが報告されています。 このような視点で比較した場合、田舎の学校と町なかの学校の大きな違いは、体験学習の量の圧倒的な差です。そう考えると、地域の学校のほうがすばらしい教育環境にあると言えます。
町としては、そのような課題解決のため、町内での新たな起業や事業主の高齢化による廃業を止める事業承継を促進させる施策が必要と考え、商工業者創業・事業承継支援事業補助金制度を創設しております。 以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(原田達也) 尾崎議員、1の1について再質問ありますか。 尾崎議員。
そこで,本市として起業家を呼び込む戦略とスペシャリティーな人材の育成,確保について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。 ◎安部弘総務部長 お答えします。 本市では,起業を考えている市民向けに,基本的な経営ノウハウの習得を支援する起業塾を開講しておりますが,市外からの起業家やスペシャリストを呼び込む仕組みはないのが現状であります。
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
次に、自立と協働による安全安心なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野においては、地域おこし協力隊を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進いたします。
次いで、地域公共交通システム支援事業、こちらのほうも補助率は2分の1、移住・定住等促進支援事業、こちらも補助率は2分の1、先ほど水産課長が御回答さしていただきましたが、県内大学等連携支援事業、こちらも補助率は2分の1、それとえひめ夢提案総合支援事業、こちらについても補助率は2分の1、最後に地域人材起業支援事業、補助率は2分の1となっております。総体的な項目としましては、以上になります。
ムスリムという、頭を隠すような衣装を着られていて、イスラム教やハラルについてのお話もさせていただきましたが、彼女たちに質問すると、技能実習が終わるとどうするのと聞くと、人生設計どうしているのと問いかけると、帰国して起業して社長になります、そして人を雇いたいんですと、ほとんどの方が夢を語られるんです。
そのようなことから、総務省から地域おこし協力制度を中四国で初めて起業支援に特化した制度として活用し、起業家育成による新産業創出と交流人口拡大、移住・定住を目的としたローカルベンチャー誘致・育成として、地域おこし協力隊じゃなしにこの取組を行っていると。 そのようなことから、2021年、13人の起業家の方を県外から移住してきていただいて、この起業家誘致・育成を支援している。
日本一の紙のまちを維持していくためには,新しい市場を掘り起こせることができる,またグローバルに展開にすることができる若くて優秀な起業家や第1次産業や第3次産業を活性化できるセンスある起業家を呼び込むことも必要ではないのかなと思います。 隣まちでは既に対策が打たれており,今治市では新産業創生資金補助金制度があり,最高300万円の補助金が提供されます。
新居浜市及び宇和島市の奨学金返済支援制度の対象者は,市が指定する奨学金を利用し,年齢が30歳以下で市内に住民票のある方,市内に本社のある中小企業への就職または起業もしくは第1次産業に従事しておられ,1年以上継続していることが条件となっており,それらの条件を満たす場合,新居浜市が年間20万円を上限に3年分,最大60万円,宇和島市が年間20万円を上限に5年分,最大100万円を支援するものとなっており,毎年度
次に、商業・工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携の下、小規模事業者の事業承継及び事業転換の後押しを行うとともに、起業・創業しやすい環境づくりにも努め、地域活力の向上、地域経済の発展を図ってまいります。
まず初めに、第34号議案は、令和3年2月2日に新規の減額貸付け申請がありました旧赤水保育所の土地及び建物について、起業支援及び普通財産の有効利用を図るため減額貸付けをいたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
また、着任当初から飲食関係での起業を目標とし、開業に向けて様々な準備に取り組まれ、任期中の令和2年1月、九島に飲食店niccoを開業されました。地元食材を使用したメニューを提供する九島に唯一の飲食店として、テレビやラジオ、雑誌にも多数出演、掲載をされまして、九島や宇和島市のPRに大いに貢献をしていただきました。
2,東京圏から就業・起業目的で移住された方に支援金を支払う。2人以上だと100万円,単身だと60万円。3,UIJターンされた方と市外から転入された40歳未満の新婚さんの方に対して,賃借金額の2分の1,上限2万円を2年間支給する。4,40歳未満で転入され,市内業者で建設された住宅が対象とはなりますが,取得金額が1,500万円以上の物件に対して100万円の補助金を支給する。
また、就業要件といたしまして、就業先は市内外を問いませんが、就業後6か月が経過していること、そして、雇用条件といたしましては、一般企業等であれば正規職員とし、また、起業含め、自営業や農林水産業事業者につきましても対象としているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島朗伯君) 金瀬教育長。
次に、Ⅳとして自立と協働による安心安全なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野においては、地域おこし協力隊を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進をします。
その後、引き続いて千舟町5丁目にあります中央会計松山オフィスへ議会バスで移動し、サテライトオフィスや起業・複業(副業)等について視察、意見交換を行い、12時頃現地解散の予定です。 以上で産業経済委員会を閉会いたします。 それでは皆様、視察先への移動をお願いいたします。 閉会(午前9時59分)...
また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。 以上でございます。