四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
若い女性の自殺者が多発したことも要因だと拝察いたします。 出生数の減少は、私が生まれた1970年、昭和45年から52年間減少し続けております。本市において、少子化問題には頭を抱えていると思われます。ほとんどの若い女性は非正規雇用や会計年度任用職員など、働く貧困、ワーキングプアであること。女性だけではございません。若者が将来に対して夢も希望も抱けなくなっております。
次に、日本の国内の39歳までの死因が、第１位が自殺、40歳以上の死因の第１位ががんであることについて、市長、どのように捉えていますか。 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） 非常に恐ろしいと思って受け止めているとこでございます。
その結果、衝撃的な結果となったということなんですけれども、児童・生徒の自殺について、極めて憂慮すべき状況であると言われております。 どういうことか、この結果を述べさせていただきますと、小・中・高からの報告のあった自殺した児童・生徒数が前年度、これも調べた調査ですから、令和元年度、2019年度比98人増の415人に上ることが判明したと。
さきの報道によれば、いまだに避難をされていて、関連自殺される方もいらっしゃるというふうに報道がありました。そういった方々の思いを思うと、本当につらい思いをいたしております。 北京オリンピックも終わったので、今パラリンピックまたやっている最中ですか、その熱気もまだ冷めやらない２月２４日に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まりました。
新聞報道では，2020年の女性の自殺者は前年度より15.4％増え，政府が閣議決定した2021年度版の自殺対策白書には，コロナ禍の状況を分析し，特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになったとしています。 これまで家事，介護，看護，育児など家庭においても，社会においても，一番大変な部分を担ってきたのが女性であります。 一昨日の愛媛新聞の記事には，無意識の差別は変わりにくい。
新型コロナウイルスの世界的感染は，社会的孤立の深刻化や，若者，女性の自殺の増加など，生活に大きな影響を及ぼしております。 こうした中，感染症はもとより，あらゆるリスクに対応できるよう，誰もが安心してＳＯＳを出せるような仕組みづくりが求められております。
さらには、昨年自殺した小・中学生と高校生は、合わせて４９９人と、過去最多となっております。もともと子供・家族のための政府投資が先進国の中で低い水準にある日本では、教育の無償化と児童手当、児童扶養手当を基盤とした子供給付の総合パッケージ化が急務となっております。
コロナ禍で自殺者が増加をしています。東京大学の試算では、３，２００人がコロナ禍の影響で自ら命を絶たれたのではないかと報告をされております。まさに、命を守るための政治が求められています。 この２年間のずさんな感染症対策の責任が問われる選挙でもありますが、安倍、菅政権の８年間は、憲法が踏みにじられた８年であったといえると思います。
２０２０年の自殺者数は、リーマンショック直後の２００９年以来１１年ぶりに増加に転じ、２万人を超え、特に女性や子供たちの自殺者が増加し、これは女性が多くを占める非正規労働者の失職が増えていることから、経済的な苦しみがメンタルヘルス、心の健康の不調につながっていることが示唆されております。
３、心のケアや自殺防止対策は。 ４、厚生労働省の発表した死亡者数の副反応に対する市の所見と市の副反応の実態はどうか。 ５、前回令和３年３月議会で、市として副反応についての情報収集に努め、市のホームページ等で適切に周知するとの回答であった。具体的には何をされたのか、今後何をされるのか。 以上、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症拡大により，全国的には女性の非正規雇用労働者の解雇や休業などによる収入の減少が顕著となっているほか，ＤＶ相談件数や女性の自殺の増加，女性の家事，育児，介護の負担感の増大など，雇用面や生活面で女性への強い影響が懸念されているようです。 愛媛県でも，えひめ性暴力被害者支援センターにおける相談件数が増加するなど，女性への影響の広がりが強く懸念されている状況となっています。
(3) 心のケアや自殺防止対策は。 (4) 厚生労働省の発表した死亡者数等の副反応に対する市の所見と、市の副反応の実態は。 (5) 前回の回答「市として副反応の情報収集と周知について」具体的な実行状況は。 ６ 学校・幼稚園等におけるマスクの着用について マスク着用の有効性も認識しているが、着用による弊害にいても認識して対応すべきと考える。
脳血管疾患や心臓疾患，鬱病などを発症することや，休職や離職に至ること，そして最悪のケースでは過労死や自殺を引き起こしてしまうことも可能性があるのではないかと考えております。 そして，これは職員だけではなく，市長をはじめとする理事者の皆様におかれましても同じことで，心より心配をしております。
特に、このコロナ禍の中で、非正規労働者や零細事業者は貧困化が進み、自殺者が非常に増えています。特に女性が増えていますよね。生活保護は所得保障の公的扶助制度として、国民誰もが憲法２５条に基づく権利として生活の保障を請求できる制度です。 まず、東京地方裁判所は２月２２日、２０１３年からの生活保護基準引下げ処分を違憲とする判決を出しました。歴史的な、本当に歴史的な判決だと思います。
ちょっとデリケートなことになりますけれども，今コロナショックの真っただ中であり，全国的に昨年の自殺の動向は，例年とは明らかに異なっていると聞きます。 自殺者は依然として女性よりも男性のほうが多いようですが，様々な年代において女性の自殺は増加傾向にあるようです。 コロナ禍は，女性の雇用や生活に大きな負の影響を与え，特にパート，アルバイトの女性には大打撃となっております。
３点目、2020年、コロナ禍で全国的に自殺が増加しています。特に女性と中高生の増加が顕著です。愛媛でも237人プラス７と報道がありました。今後も収束の不透明の中、ますます増加の懸念があり、市を挙げて包括的な支援で自殺を防止する必要があります。 そこで、市の現状と対策を伺います。 以上、大きく３点、よろしくお願いします。
続きまして、コロナ禍における自殺者の増加について伺います。 コロナ禍の収束が見えない中、自らの命を絶つ人が現在日本においても急増しているようでございます。悩みや困難を抱える人に寄り添い、支える取組が急務となっております。自殺者の数は近年減少する傾向にありましたが、７月以降は４か月連続で前年の同じ月より増加しているそうであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、今年は失業者も増え、コロナ鬱、自殺も増えています。今年10月の自殺者は2,153人、男性1,302人で前年度同月より21.3％の増、女性851人で前年同月より82.6％も増加しています。女性雇用の多くが非正規雇用労働者で、観光・宿泊・飲食業など、大打撃を受けたことの影響ではないか。
次に、本市の自殺対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国で自殺者が増えているそうです。警察庁によりますと、今年７月以降の自殺者数は、昨年の同月と比較して全て増加しています。