四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付費を把握して，国民への徴収強化と社会保障費削減を進める仕組みと言われている。私は，こうした住民に対してのデメリットの解消対策を進めるべきと考えているので，ぜひぜひ見直し願いたい。 最後に，質問の１では，住民の命，暮らし，一番に守る市政の実践を，市長，進めてきましたよね。
加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付費を把握して，国民への徴収強化と社会保障費削減を進める仕組みと言われている。私は，こうした住民に対してのデメリットの解消対策を進めるべきと考えているので，ぜひぜひ見直し願いたい。 最後に，質問の１では，住民の命，暮らし，一番に守る市政の実践を，市長，進めてきましたよね。
現在，国においては，デジタル技術を活用して地方を活性化し，継続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想が進められており，世の中全体がデジタル社会に向かって突き進んでいます。そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。
将来的には，社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ，また，御案内のとおり，ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など，現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は，四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。
こうした状況の中で、一定の児童を確保して、多様な意見や考え方の中で切磋琢磨するとともに、社会性を育み、自立を促すことができるような学習環境を早く整えることは、子供たちに対してこれからの社会で必要な生きる力を育む上で重要なことだと考えております。
第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。また，市民の中に浸透しているとは言えない。これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。
社会全体のデジタル化が進められる中，四国中央市においても，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化を進め，高齢者をはじめ誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要であり，デジタル化を推進しないということは市民の不利益につながるものと言わざるを得ません。
健康被害救済制度等につきましては、市のホームページで周知しているほか、ワクチン接種の案内文書に同封している説明書にも記載させていただいております。また、ワクチン接種における副反応疑いなどで市民の方から御相談をいただいた際には、健康被害救済制度等についても説明させていただいているところでございます。
今後とも、人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指し、制度の周知に努めていただき、また予算確保にも御尽力いただきますようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 令和３年３月議会におきまして、電動アシスト自転車の購入費補助制度の導入を求める請願書が採択されました。高齢者の方が離れた店に行くためや、少しの坂でも体力的にきついところがあり、電動自転車の購入費補助に係る請願をされました。
加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに，国民の所得，資産，社会保障給付費を把握し，国民への徴収強化と社会保障費の削減を進める仕組みと言われていると，同じ内容となっています。こうしたデメリットの解消対策はどうされようとしていますか，答弁を求めます。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
この制度は、奨学金を返済している方へ補助金という形で支援する制度となっており、対象者は宇和島市に居住するなどの条件を満たした方で、前年度に奨学金を返済した額に３分の２を乗じた額、上限20万円ではございますが、５年間にわたって支援するものでございます。 なお、現在この支援事業の利用者は延べ50人となっており、今後も制度周知に努め、さらなる利用者増に努めたいと考えております。
新婚世帯家賃助成制度やマイ・ホーム！若者住宅取得補助金制度があります。 三豊市でも，若者定住促進・地域経済活性化事業補助金制度や移住促進・新婚世帯家賃補助金制度があり，多くの自治体で若年層をターゲットに移住を喚起する仕掛けを行っています。 四国中央市として若年層に向けた移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 西岡孝文地域振興課長。
コロナ禍による経済的，社会的な不安がある中で，今後においても奨学生を募集する段階で，学生の皆さんに返還支援制度の案内をするとともに，貸与中の学生には，毎年登録企業のパンフレット等の送付を行い，企業の魅力をアピールし，また地域においては，登録企業の募集，返還支援制度に御協力いただくことで学生の皆さんの学びたい気持ちを応援できるものと期待をしているところでございます。 ○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。
３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。 マイナンバーで国民の所得や資産，健康状態，教育・学習データ，資格など個人データが丸ごと国家に管理されると言われています。
３番目の、一次産業を守ることこそが国守りであるということについて、食料安全保障をどう考えるかということでお尋ねします。 岸田総理は、経済安全保障という言葉をよく使われます。
また、経費というふうに、今、市長はおっしゃいましたけれども、軍事費の増額の財源をどうするのか、またもや国債を乱発して財政破綻、インフレを促進してしまうのか、社会保障費や地方自治体への交付金を削るのか、いずれにしても国民に一層重たい苦痛をもたらすものだと思います。 ３番目に、日本は多数の原発を抱えています。
政府にこの制度の是正を働きかけることも必要ですが，本市は予算編成に当たっては，市民の生命と健康を守ることを最優先にとしていますので，どう対応されるか，答弁求めます。 ○井川剛議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 お答えいたします。
少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。
通学保障は可能な範囲で措置すること。制服代等、新たに発生する費用については町が負担するという、策定予定であります再編計画に則した新たな取組を考えております。
具体的に申し上げますと，企業立地促進事業や地方創生推進事業など地域経済の活性化のための施策，社会資本整備総合交付金事業や地域公共交通活性化事業など社会基盤の整備施策，また学力向上支援事業など学校教育推進のための施策や集会所等整備事業などの市民自治とまちづくりの施策など，各種事業に目配りの利いた予算編成となっております。
４点目の条例改正に着手する予定についてですが、条例改正の時期については、１点目、２点目でも答弁いたしましたように、説明ができていない地区の意見を聴取するとともに、内容についても、今後、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴う規制強化の動向を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。