四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
そのような中，愛媛県においては，先般，医療逼迫警戒宣言が知事から発出されました。市民の皆様方には，御家族や御親族で帰省される方も多くいらっしゃるかと思いますけれども，ぜひ帰省前の早期のワクチン接種の検討とともに，各御家庭において，検査キットや解熱鎮痛剤の事前準備などの対策をされ，医療機関の負担軽減に御協力をお願い申し上げます。
そのような中，愛媛県においては，先般，医療逼迫警戒宣言が知事から発出されました。市民の皆様方には，御家族や御親族で帰省される方も多くいらっしゃるかと思いますけれども，ぜひ帰省前の早期のワクチン接種の検討とともに，各御家庭において，検査キットや解熱鎮痛剤の事前準備などの対策をされ，医療機関の負担軽減に御協力をお願い申し上げます。
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
先日の知事選で、愛媛県でも西条市、四国中央市、西予市、久万高原町、それから上島町で移動投票所を導入をいたしました。西条市では、11月５日、６日と山間の集会所・公民館の６か所を回りました。西条市では、投票所が71から61に減ったわけですが、投票機会を損ねてはならないということで実施をしたそうでございます。
また、11月に施行されました愛媛県知事選挙におきましても、中村知事のほうが、人口減少問題にしっかりと対応するということを公約に挙げられながら選挙に向かわれたことも、記憶をしているところでございます。
御案内のとおり，去る11月20日に執行されました愛媛県知事選挙では，現職の中村時広知事が他の候補を大差で破り，４選を果たされました。中村知事は，私にとりましたら盟友のような状態でありまして，これまでも合併市の重要案件について，その推進に一方ならぬ御尽力をいただいております。引き続き御理解，御協力をいただけるものと思っております。 次に，本市の課題でありますダムの貯水率であります。
こどもえがおプラットフォームから全国の知事、市町村長、教育長宛てに、マスクや黙食に対する子供へのアンケート回答集と質問状が発送されたようですが、その内容についての所感と、対応についてされたことがあれば、まず、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
当然，通商産業大臣ですから，愛媛県のほうも副知事がお迎えに来られた。そして，あのアーケードを知っとったわけです。大臣も，このアーケードは相当古いという言い方をされたといういきさつがあって，県の首脳陣も通商産業大臣も，駅通り商店街のかつてのアーケードが相当悲惨であったということをよく熟知してくれておりました。
本市の議会においても，医療費無料化についての質問があったと思いますが，そのときの答弁では，全国知事会も要望しております。全国一律のこども医療費助成制度の創設を国策において進めるべきであると考えておりますが，今後の国の動向及び県内他市町の状況を注視し，検討したいとありますが，先ほどお話ししましたように，既に全国や近隣市町において医療費の無償化の実施，取組がされています。
中村知事も心配してくれて，松山も入れて東予の市のほうでお互いに水を工面し合いして協力をし合いするという話合いを一度せんなというてありましたから，それは喜んでやりますよということでやりました。 私が一番心配していたのは，四国中央市の工業用水の水は，他のタオルとか繊維とか，そういうところの工水の需要と製紙，紙をすく，抄紙の水の量とは桁が違うんです。
そこで福井県の杉本知事の講演があったんですが、地方行政の在り方、行政職員の意欲を引き出す上で参考になる講義でありましたので、それを紹介しつつ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 事前に講義資料、パワーポイントの資料、地方行政と政策デザインという、こういう資料なんですが、これはもう事前に市長にお渡し、４月帰ってきてすぐお渡ししておりますので、もう既に御検討をいただいていると思います。
海区調整委員会、県のほうは海区調整委員会で決定するんですけれども、その会長は知事と。漁場に関しては、あれですね、特定漁業権なので愛南漁協が持ってると。そこにいかだを張るにはどっちもの了解が必要なわけですけれども、波打ち際から３００メートルかな、海面養殖、３００メートルか５００やったかな。範囲ではできるわけです。
現在，愛媛県が全国知事会等を通じて手話言語法の制定と障がい者に対するコミュニケーション支援の充実のための法整備を国に要望していることから，県の動向と本市を含む県内11市が加盟しております全国手話言語市区長会会員との情報共有を図りながら，近隣自治体の動向についても注視してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 副市長，どうもありがとうございました。
また、新たな試みとして、マラソンと食を堪能する観光プログラムを掛け合わせた、「愛南マラニック」の実施に向けて準備を進めており、きずな博の関連イベントとして８月下旬に開催ができるよう、先般、中村知事に支援の要望を行ったところであります。 今後のイベント等の実施については、感染症予防対策を講じ、開催が可能と判断される場合は少しずつ再開し、町のにぎやかさを取り戻していきたいと考えております。
それは都道府県知事により指定されるものでございまして、その区域内においては工作物の設置または改造、のり面、切り土、そこら辺を行う際には知事の許可が必要とされており、設置を抑制するものとなっております。 なお、こちらにつきましては、本町の指針において、土地の傾斜で勾配がきつく土地災害等が想定される場所には設置をしないような形を明記しておりますので、これは上位法を準用して対応したいと考えております。
◆三好平議員 本当に国の動き，これ期待することから，引き続き全国市長会，知事会，これなお国に対する働きかけ強化いただくよう願いたいと思います。
そして，2022年度からＤＸ実行プランを始動させるための布石として，今行われている県議会の今年度補正予算案で130億円規模のデジタル社会の形成を推進するための基金を設ける案が提出されていたり，来年度の当初予算案で約50億円のデジタル関連予算を計上したりと，中村知事のＤＸ推進における並々ならぬ覚悟が伝わってきております。
療養宿泊施設の開設主体は、御承知かと思いますけれども、感染症法によりまして、都道府県知事がなすことになっておりまして、県の考え方によって、これらがなされていくものと認識しております。なかなか市町村で主体になると、医師との連携であるとか、いろんなことに、そういった人の確保もそうですけれども、そういったものになかなか厳しい状況というものがあるということをお聞きしているところでございます。
また、全国知事会の平井伸治会長は、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できないとの声明を発表し、世界の恒久平和の実現に向けた国際法に基づく誠意を持った対応を強く求めたところであります。 さて、新型コロナウイルス感染症ですが、日本国内で初めて感染が確認、報告されたのはおととしの１月でした。
一昨日，中村知事の定例記者会見の中で，本市出身の真鍋淑郎博士のノーベル物理学賞受賞を顕彰し，愛媛県民賞をお贈りするよう進めているとのお話がございました。 また，今議会の一般質問においても，吉田議員より真鍋博士に名誉市民の称号を贈られてはどうかという質問もございました。本市におきましても，現在，真鍋博士の偉業を顕彰し，県同様お贈りできるよう準備を進めております。
ファイザー社のワクチンを接種しているが、今後、モデルナ社のワクチンが３回目につき承認され、接種可能となった場合に、国からのワクチン配分量によっては、希望するファイザー社製ワクチンの供給量が足りず、ファイザー社ワクチンを打てるまで接種をされない方が出てくるのではないかと懸念されるが、どのように考えているのかとの質疑かあり、これに対し理事者から、１、２回目と違うワクチンを接種するという交差接種については、全国知事会等