四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◆飛鷹裕輔議員 これで質問項目１のインボイス制度導入による影響と対策についての質問は終わりにして，次の学校給食の無償化についての質問に移ります。 今，多くの自治体で無償化が進んでいます。一日も早く給食無償化にという切実な願いを実現したいと，私も日本共産党のほかの地方議員も奮闘しているところです。 国の責任による給食費無償化を求める声が全国で広がっています。
◆飛鷹裕輔議員 これで質問項目１のインボイス制度導入による影響と対策についての質問は終わりにして，次の学校給食の無償化についての質問に移ります。 今，多くの自治体で無償化が進んでいます。一日も早く給食無償化にという切実な願いを実現したいと，私も日本共産党のほかの地方議員も奮闘しているところです。 国の責任による給食費無償化を求める声が全国で広がっています。
そして，申し上げたように，土地は市が無償で貸すと，それゆえに早くそういう方向にしてほしい。この地域がダウンタウン化したら，市民の皆さん方も大変利便性を感じると思っておりますから，そういうことを前提にこの問題は捉えていただきたい。 だから，１年，２年でまどろっこしいことがあったり，損することもあるかもしれないけど，それは５年先，10年先の構想としてそういう判断をしたいと。
そこには、私は給食費の無償化とかいう議論の前に、やはり地産地消のローカルフード条例みたいのをつくって、この地域の農産物で私たちは給食、小学校・中学校だけではなくて、病院や介護施設なんかの給食もそうやってしっかりと地元のものを食べていく。まして、オーガニックやそういったものも少し増やしていくというような観点で、ぜひ取り組んでいただいたらと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などがございます。
施設照明のＬＥＤ化に関する定期的な調査は行っておりませんので、現状の把握はできておりません。 宇和島市第３次地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、地球温暖化対策への取組状況の調査をいたしましたので、御報告させていただきます。 令和２年８月現在でございますが、ＬＥＤ照明への切替え状況は、49％となっております。
四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。 以上のような施策は，市民生活の困窮化が進んでいる今，市民生活を圧迫するものであり，見直し，廃止が必要であり，市民の納得できるものとしなくてはなりません。
続いて、当市の18歳までの医療費無償化の実現性について伺います。昨日も武田議員、坂尾議員からもありましたが、伺わせていただきます。 初めに、現在の中学生までの無償化の現況について簡潔にお聞かせください。伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。
でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。皆様も御存じのとおり、消滅可能性都市とは、2010年から2040年に、20歳から39歳の若年女性の人口が５割以下に減少する市区町村のことです。 伊達博物館建築事業は、時代錯誤だと私は思います。
人口減少・少子化対策プロジェクト会議を組成されたということですので，その中でその原因をしっかり分析され，対策そして改善に結びつけていただけたらと思います。期待しております。よろしくお願いします。 続いて，２つ目の未婚化・晩婚化対策の結婚支援を議論したいと思います。 ６月議会でも質問させてもらいましたが，全国的には未婚化・晩婚化が進み，その結果，出生率も1.3人になっています。
ですから、毎年毎年の集団検診等の案内に歯科検診をというふうなところにとどまらず、よりよい健康寿命、より長い健康寿命ですね、そういうものを得るために、この歯科検診の無償化ということを利用をしていただきたいと思います。 歯科の検診の質を上げていただきたいということもございます。
少子化が進む主な原因は，未婚化，晩婚化と有配偶出生率の低下であり，特に若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇の影響が大きく，その背景には，進学率の上昇による高学歴化が大きな影響を与えているという分析結果もございます。 本市の婚姻数は，令和３年が271組で，令和２年の279組と比較しますと，８組，2.9％減少しております。
個別施設計画につきましては、先般の議員全員協議会でも御説明をしましたけれども、平成２９年度に耐震化、第二次診断をする必要性があり、第二次診断をして以降、庁舎の現状というのを確認をする中で、様々な今後庁舎の今の耐震化の問題、それから耐震化ができない場合の問題等々につきまして、検討をしているという状況は御説明をしたとおりでございます。
予算額につきましては、これらの人数減に伴って減額となっておりますけれども、実態といたしましては効率化を図っているため、これまでよりも現場の実態に即した支援につながっているものと捉えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
続きまして，具体的内容３，行政手続のオンライン化について話を進めます。 ＤＸの推進において，行政手続のオンライン化も併せて行っていくと思いますが，これによって不便になるようなことがないように進めなければなりません。 今後どのようなサービスをオンライン化していこうとしているのでしょうか。
次に、昨年４月１日に施行された子ども医療費無償化の現状・評価についての質問をいたします。 小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。
本町といたしましても、国土交通省及び愛媛県とさらなる連携を深め、未事業化区間であります御荘から一本松の区間の新規事業化に向けた要望と、既に工事着手されている津島－内海間、さらに、今回新規事業化に向けて進んでいる２区間の早期完成に向けた要望活動に、引き続き全力で取り組んでまいります。
真鍋博士は，二酸化炭素濃度が地球温暖化に影響することをいち早く問題提起し，地球の気候をコンピューターを用いてシミュレーションをし，再現する方法を開発。人間活動によって地球温暖化が起こるメカニズムの解明と温暖化の予測についての研究分野を世界に先駆けて切り開いたことが高く評価され，今回の受賞につながりました。ノーベル賞の選考委員会は，現代の気象研究の基礎となったと述べています。
少子高齢化・人口減少が進む中，80代の親がひきこもりの50代の子供を養う８０５０問題や，介護と子育てを同時に担うダブルケアなど，個人や家庭が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しております。 複合的リスクに社会全体で対応するため，様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備が急務であります。
２点目の窓口での事務処理を軽減するための今後の計画と施策についてですが、窓口業務のオンライン化を推進し、業務の効率化と町民の利便性向上を図ることは、大変重要なことだと認識をしております。町では、現在、愛媛県が主催するＤＸ推進会議に参加し、県と市町が一体となってシステムの標準化や共同化、デジタル技術の効果的な利活用方策の意見交換を重ねているところであります。