宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
助成額は、補聴器の多くが10万円を超える実態を踏まえ、住民税非課税の場合は補聴器購入額の全額、上限13万7,000円、課税の場合は半額、上限６万8,500円となり、港区では区民が安心して補聴器を使い続けられるよう、難聴の診断などを行う補聴器相談医の受診とともに、同技能者が在籍する店舗での購入を助成の要件としているそうであります。
助成額は、補聴器の多くが10万円を超える実態を踏まえ、住民税非課税の場合は補聴器購入額の全額、上限13万7,000円、課税の場合は半額、上限６万8,500円となり、港区では区民が安心して補聴器を使い続けられるよう、難聴の診断などを行う補聴器相談医の受診とともに、同技能者が在籍する店舗での購入を助成の要件としているそうであります。
その大きな原因は，企業の積極的な投資による固定資産税，さらには法人市民税が他市より高く，増加し続けていることにあります。人口が10年前に比べ約９％減少しているものの，市税は2015年をボトムに増加をし続け，現在160億円となっています。 京都市の財政破綻危機に対して，人件費削減，市バス，地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ，公共施設の料金を引き上げるものの，85億円の赤字。
また、寄附を受ける自治体もあれば、地方税が減収する自治体も当然出てきます。横浜市は176億円、名古屋市は106億円、大阪市も91億円の地方税の減収だそうであります。松山市も６億5,000万円ほど、この数字を見ると６億6,000万円ですか、６億6,077万円ふるさと納税の寄附があるんですが、松山市も控除額が６億5,000万円なんですね。
明石市では，「「こどもを核としたまちづくり」で住みたいまち，戻りたいまちへ」というスローガンの下，人口が初の30万人を突破し，人口増加率は中核都市の中でナンバーワンとなっています。人口を増やすためには，他市への流出を防ぎ，若い家族の移住を促進することが大きなポイントだと思います。
ただ，ウクライナの問題を大きなクローズアップされているのは，ロシアが化石燃料をたくさん持っている。そういう石油，石炭，天然ガスをロシアがヨーロッパに対して強力な手段として脅しをかけているということでありまして，これが全世界に響いている状況ですから，小型の太陽光発電も全般のエネルギーを国がどういう割合でそれの再生エネルギーに関わっていくかです。
開会 ６月１０日 １０時００分宣告 １．議事日程 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 一般質問 日程第 ５ 承認第 １号 専決処分第１号の承認を求めることについて（令和３年度 愛南町一般会計補正予算（第１４号）） 日程第 ６ 承認第 ２号 専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条
５ページには，歳入見込みで地方交付税と交付税の代替である財源の臨時財政対策債を合わせると2.3億円の減額見込みと表示されていますが，今議会に提示の当初予算案のポイント，これですが，これではその額が7.4億円の減となっておりまして，5.1億円の減額拡大における施策の具体的内容変更をお尋ねいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
それでは、次に四国電力がＭＯＸ燃料棒の発注を決めたことについて質問いたします。 国内でプルサーマル発電は、福島原発事故以来、実施中の原子炉は４基にとどまっています。科学的な見通しが全く立たない使用済み核燃料の再処理も、国は２０３０年代後半に技術確立するめどで研究開発を進めると再稼働を強行しています。
今回の質問は，地方創生事業に対して，地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。 企業から寄附を集めようとする自治体が現在増えております。寄附集めには国の認定が必要で，認定自治体の数は２月９日時点で1,194自治体です。約１年間で2.8倍に急増しました。昨年から税の軽減割合を引き上げ，手続も大幅に簡素化した効果が出たのではないかと思います。
まず、今月２日、新聞の報道では、三沢基地所属の戦闘機が青森県深浦町で町の歴史民俗資料館や民家が立ち並ぶところに燃料タンク、全長が４．５メートル、そして重さが２１０キロあるそうですけれども、それを上空から投棄し、一方は民家から僅か２０メートルの場所に落ちたと報じていました。
今度、住民税非課税、均等割非課税の世帯の子供が１，４００人もいると。これは本当に深刻なんですよ。全体の３０％を占めているんですよ。 ひとり親家庭、住民税均等割非課税世帯というのは、いわゆる子供の貧困家庭と言われている世帯になると思います、ほぼ。これは国の全体の数字というのが、子供の貧困率は１３．５％、７人に１人。７人に１人が貧困だというふうに言われているんですね。ところが、宇和島は３０％もいると。
しかし、最近は、共働きや核家族化が進み、産後の職場復帰が早まる中で、今後は産後のサポートを最低限の公的インフラとして整えていく必要があると強く感じています。出産に伴う入院の延泊を可能にしたり、産婦人科医院や助産院等にその機能を与えたりするなど、ソフト面の産後支援も大切だと思います。
全国の全市区を対象にした調査では、本年度の当初予算は一般会計の歳出総額が２年度から１.７％増えたが地方税は５.２％減り、起債額は１割増加、企業業績の低迷とコロナ対策の負担増が重なり、各自治体の財政運営は一段と厳しいとの記事が掲載されております。
発泡スチロールフロートをペレット燃料にして、温水ボイラーでの実証実験が報告されております。
１月に総務文教常任委員会で視察してきた島根県の浜田市や邑南町では、公民館を地域づくりの核と位置づけ、各地域を活性化し、地域の問題は地域で解決できることを目指して、公民館職員らが地域に入って地域住民とつながりをつくり、地域ごとに人づくりを中心に、さまざまな事業に取り組んでおられました。 愛南町では、約半数の主事が複数の公民館を兼任されている状態です。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 今現在なんですけれども、税務関係におきまして、地方税電子システムを活用し、電子データによる給与支払報告書でありますとか、法人市民税申告書等の受け付け、ほか法人市民税を全ての地方公共団体へ納税者のほうから一括して電子納税できる共通納税システムの利用拡大を図っております。事務の効率化、経費削減を狙っております。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、固定資産税、町県民税、軽自動車税、これら全ての件数で、平成２８年度は１万８１８件、２９年度が１万１,２０９件、３０年度が１万５５６件となっております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） ほかに質問ありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（内倉長藏） 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
さらに消費税が３％から10％になって、また14万円も15万円も。それに国保が12万円が18万円と５割上がったら、めちゃくちゃじゃないですかということを市長にはわかってもらいたかった。でもわかってくれないみたいなんですけど。
歳入総額に占める財源構成でございますが、主な一般財源であります市税が28.8％、地方交付税が26.0％、次いで国庫支出金が13.0％、市債が8.2％などとなっております。 12ページをお願いします。歳入の明細を掲げてございます。市税全体を208億8,821万8,000円と見込んでおります。
東日本震災のときには、地震や津波の影響により、製油所が操業停止になったほか、港湾や道路も大きなダメージを受けるなど、サプライ・チェーンにも障害が生じ、燃料の配送に大幅な遅延が生じたとのことです。また、平成30年７月豪雨でも、周辺からの輸送道路が一時的に寸断され、燃料輸送が停滞する地域があったともお聞きしています。そこで、お尋ねしたいのはまず１点目に、消防用給油施設整備事業についてであります。