2478件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇和島市議会 2022-12-19 12月19日-05号

令和 4年 12月 定例会令和4年12月宇和島市議会定例会議事日程第5号令和4年12月19日(月)午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島個人情報保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例整備に関する条例議案第80号 宇和島職員高齢部分休業に関する条例議案

四国中央市議会 2022-12-13 12月13日-02号

感染がこれまでに全国では累計で2,500万人を超え,現在でも第8波と言われ,連日10万人を超える新たな感染が出ています。このうち亡くなった人は5万人を超えています。 県内では,感染累計で20万人を超え,現在も連日1,000人前後の方が感染しており,死亡は300人を超えたと聞かれます。 そこで,質問1-1です。本市の現在の感染状況はどのようになっているか,お尋ねします。

宇和島市議会 2022-12-09 12月09日-04号

令和 4年 12月 定例会令和4年12月宇和島市議会定例会議事日程第4号令和4年12月9日(金)午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島個人情報保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例整備に関する条例議案第80号 宇和島職員高齢部分休業に関する条例議案

宇和島市議会 2022-12-08 12月08日-03号

職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦総務企画部長     西本能尚教育長        金瀬 聡君病院事業管理    梶原伸介市民環境部長     古谷輝生保健福祉部長     伊手博志産業経済部長     楠 憲雄建設部長       山口 勝君教育部長       片山治彦水道局長       和田 靖君医療行政管理部長   大宿昌生市長公室長      

宇和島市議会 2022-12-07 12月07日-02号

議員皆さんは、指定発言席にて質問を行い、市長並びに理事に対し答弁を求める指名を願います。 なお、議員質問に対する理事答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行配慮されることを求めます。 まず、清家康生君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶあり〕 ○議長石崎大樹君) 清家康生君。 ◆20番議員清家康生君) 皆さん、おはようございます。

宇和島市議会 2022-11-29 11月29日-01号

指定について議案第106号 宇和島スポーツ交流センター指定管理指定について議案第107号 祓川温泉施設指定管理指定について議案第108号 津島やすらぎの里の指定管理指定の期間の変更について   (理事提案説明)-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程のとおり-------------------------------

宇和島市議会 2022-09-28 09月28日-05号

関する条例の一部を改正する条例議案第65号 令和4年度宇和島一般会計補正予算(第4号)議案第66号 令和4年度宇和島介護保険特別会計補正予算(第1号)議案第67号 令和4年度宇和島病院事業会計補正予算(第2号)議案第68号 令和3年度宇和島水道事業会計その他未処分利益剰余金変動額処分について議案第69号 財産取得について議案第70号 工事請負契約変更について議案第71号 あけぼの園指定管理

四国中央市議会 2022-09-27 09月27日-05号

次に,議案第61号公施設指定管理指定について御報告いたします。 委員から,NPO法人での今人倶楽部決算書を拝見したが,経営状態が芳しくないと見受けられるが,経営能力等をどう捉えたのか。また,社会福祉法人であることを申請条件としているが,選定に至る経緯等説明を求めるとの質疑に対し,指定管理候補選定は,選定評価委員会が審査をした結果である。

宇和島市議会 2022-09-16 09月16日-04号

なお、新博物館においては、指定管理制度の導入の検討も併せて行っておりますが、仮に導入した場合でも学芸業務は直営とし、長期的な雇用、調査研究継続性を担保してまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶあり〕 ○議長石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員山本定彦君) 岡原市長、どうですか。 ○議長石崎大樹君) 岡原市長

四国中央市議会 2022-09-15 09月15日-04号

年度四国中央国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号) 議案第56号 令和年度四国中央介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第57号 令和年度四国中央公共下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第58号 令和年度四国中央水道事業会計剰余金処分について 議案第59号 令和年度四国中央工業用水道事業会計剰余金処分について 議案第60号 令和年度四国中央公共下水道事業会計剰余金処分について 議案第61号 公の施設指定管理

宇和島市議会 2022-09-14 09月14日-02号

〔「議長」と呼ぶあり〕 ○議長石崎大樹君) 山瀬忠弘君。 ◆7番(山瀬忠弘君) 河川や港湾の水位を把握する装置を初め、どのような機器がどこに備えられているのかお伺いいたします。山下危機管理課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶあり〕 ○議長石崎大樹君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 

四国中央市議会 2022-09-14 09月14日-03号

最後の質問でございますけれども,候補情報一元化統一フォーマット作成について,お考えをお聞かせください。 ○井川剛議長 徳永幸夫選挙管理委員会委員長。 ◎徳永幸夫選挙管理委員会委員長 候補情報一元化統一フォーマット作成についてというお尋ねでありますので,お答えを申し上げたいと思います。 

宇和島市議会 2022-09-06 09月06日-01号

関する条例の一部を改正する条例議案第65号 令和4年度宇和島一般会計補正予算(第4号)議案第66号 令和4年度宇和島介護保険特別会計補正予算(第1号)議案第67号 令和4年度宇和島病院事業会計補正予算(第2号)議案第68号 令和3年度宇和島水道事業会計その他未処分利益剰余金変動額処分について議案第69号 財産取得について議案第70号 工事請負契約変更について議案第71号 あけぼの園指定管理

四国中央市議会 2022-09-06 09月06日-01号

年度四国中央国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号) 議案第56号 令和年度四国中央介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第57号 令和年度四国中央公共下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第58号 令和年度四国中央水道事業会計剰余金処分について 議案第59号 令和年度四国中央工業用水道事業会計剰余金処分について 議案第60号 令和年度四国中央公共下水道事業会計剰余金処分について 議案第61号 公の施設指定管理

宇和島市議会 2022-06-27 06月27日-05号

職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦総務企画部長     西本能尚教育長        金瀬 聡君病院事業管理    梶原伸介市民環境部長     古谷輝生保健福祉部長     伊手博志産業経済部長     楠 憲雄建設部長       山口 勝君教育部長       片山治彦水道局長       和田 靖君医療行政管理部長   大宿昌生市長公室長      

宇和島市議会 2022-06-17 06月17日-04号

本件により、学校関係皆様保護皆様市議会議員の各位に大変御心配、御迷惑をおかけいたしましたことについては、改めてお詫びを申し上げます。 今後におきましては、給食センターの衛生管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。また、公表に該当する事案が発生した場合には、保護皆様異物混入の概要について御説明いたしますとともに、事案について公表をいたします。

愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会(第3日 6月17日)

職氏名    町長          清 水 雅 文    副町長         木 原 荘 二    教育長         児 島 秀 之    総務課長        立 花 慶 司    企画財政課長      清 水 雅 人    消防長         浅 海 宏 貴    会計管理       守 口 庸 夫    税務課長        山 本 光 伸    町民課長        

宇和島市議会 2022-06-16 06月16日-03号

そして、その管理がきちっと管理できていればいいんです。だけれども、採算だけ考えて、投資案件ですから転売も平気でするんです。地元のためにとか、環境のためにという方はもちろんいらっしゃいます。しかし、一部の事業投資案件として見て、こんなことをするんです。これは事業名は横にあるんですね。宇和島事業さんもおられるんでわざと消しました。こういうことが行われているんです。 

四国中央市議会 2022-06-16 06月16日-04号

質問項目1,75歳以上の後期高齢医療費2割負担についてであります。 具体的内容1,本市の対象数と2倍化による負担増額についてです。2割負担対象を同一世帯の被保険のうち,住民税課税所得が28万円以上で,なおかつ年金収入とその他の合計所得金額が,世帯の被保険が1人の場合は200万円以上,夫婦など2人以上の場合は合計320万円以上ある世帯としたとのことで,本年10月より開始と言われています。