四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
県内20市町の全体的な傾向といたしましても，２月末のマイナポイントの付与のための申請期限12月末まで，現在の交付数の上昇傾向が持続されるものと考えております。 ○三宅繁博議長 三好 平議員。
県内20市町の全体的な傾向といたしましても，２月末のマイナポイントの付与のための申請期限12月末まで，現在の交付数の上昇傾向が持続されるものと考えております。 ○三宅繁博議長 三好 平議員。
今年については，諸外国の状況からも，インフルエンザとの同時流行の可能性も専門家から指摘されており，医療機関が逼迫する事態とならないためにも，改めて基本的な感染対策が重要でございます。
その内容といたしましては、給食時に児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とした上で、適切な距離の確保、対面にしない等の座席配置の工夫、適切な換気、大声を出さない等の感染防止を徹底することを留意事項として、併せて指導をいたしております。ただし、最終的には感染状況等を鑑み、各学校長の判断によるところとなります。
主な要因が、買い過ぎ、作り過ぎ、食べ残しによるものです。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標12番目にあるように、つくる責任、使う責任、それは食べる責任ともいいます。 気候変動に具体的な対策をの観点から、一人一人の行動が食品ロスに関係していきます。買い過ぎない、必要な物だけを買う、食べ切れるだけ作る、食べ残さない努力をしないといけません。家庭からのごみ、特に生ごみ焼却のときには二酸化炭素を排出します。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 現在、一部についてオンラインで申請が可能というふうな解釈でいいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。 ◆20番議員（清家康生君） この表でいいいますと、一部損壊に限ってオンラインが可能であるということでございます。
次に，国民健康保険診療所事業特別会計では，収支だけを見ると約7,200万円の支出に対し，収入が2,500万円なので，5,000万円ぐらいの持ち出しになっている。今後もこの金額の差は開くと考えられるため，ある程度どうするか決めていかないといけない。もしかするとタクシーを出すほうが安い可能性も十分にあると思う。
がん患者が治療を受けながら、就労や円滑な社会生活を営むことができるためには、医療用ウィッグ等が重要な役割を担うことは認識しておりますので、市内の現状や他市の状況等も踏まえまして、助成の可能性も含め、引き続き検討しているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
この改正の主なポイントは３つございます。 １つ目は，スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進です。具体的には，都道府県が推進役となって，市町村を超えた広域な見地から水道事業の広域化を検討するもので，愛媛県におきましても，東予，中予，南予のそれぞれの地域に分かれて検討を進めているところでございます。 ２つ目の改正ポイントは，水道施設などの資産管理の推進です。
パソコンやスマートフォンで閲覧が可能で、市からの避難情報のほかにも、最新のハザードマップを公開しており、先ほど御説明いたしました雨量情報であったり水位情報などの情報を地図上に重ねて確認をすることが可能なものとなっておりますので、ぜひ御活用をお願いいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
また，円安も相まって本市の地場産業にも大変な影響を及ぼしております。 2015年９月に持続可能な開発のための2030アジェンダが国連で採択され，その中で持続可能な開発目標ＳＤＧｓが掲げられました。本市も31の施策で現在取り組んでおります。
渇水対策は，協定だけではなく，様々な方法が検討できると考えております。例えば，今愛媛県では，水循環型手洗いスタンドの実証実験を行っております。この手洗いスタンドを使うと，僅か20リットルの水で500回も手洗い可能ということで，県だけではなく伊予市でも８月９日から導入しております。
ただし、施設内に感染者がいる場合でありますとか、体調不良者が複数いる場合などにおきましては、マスクの着用が無理なく可能と判断される子供に限っては、可能な範囲で一時的な対応として着用を求めることは考えられるところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
希望する市民は、おおむね１週間前までに市民課のサポートセンターに電話するか、24時間申込み可能な市ホームページから予約する必要がある。
計画期間につきましても，立地適正化計画は20年，公共施設等総合管理計画は40年と長期であり，高齢者福祉計画とは目的や時間軸が異なりますが，いずれも人口減少・少子高齢化などの進展及び社会経済情勢の変化を見据えた地域実情と特性に応じた暮らしやすさの持続が可能なまちづくりを目指すことを共通の視点としているところです。
議員御説明の３Ｄハザードマップにつきましては、市内の印刷業者でも作成が可能なことを確認しておりますが、まずは実際に必要な方々の御意見を、担当の福祉課を窓口としてお聞きしていきたいというふうに考えております。 災害時に配慮が必要な避難行動要支援者の方々につきましては、避難に関する個別計画の作成が一番有効な手段と考えております。
カーボンニュートラルの課題が大きくのしかかっている中で，先人が築いていただいた日本一の紙のまちの活力を次の世代に継承するため，地元事業者や市民の皆様とのパートナーシップによる地域総参加型の推進体制で，持続可能な社会構築に努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 大西政策部長，答弁ありがとうございました。
2015年９月，ニューヨークの国連本部で，国連持続可能な開発サミットが開催された際に，我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダＳＤＧｓが採択されました。 2016年から2030年までの15年間で世界が達成すべきゴールを表したものでございます。17の目標と169のターゲットで構成されております。
通学保障は可能な範囲で措置すること。制服代等、新たに発生する費用については町が負担するという、策定予定であります再編計画に則した新たな取組を考えております。
日本の食料自給率は３７％、現在の異常気象、コロナ、ウクライナ情勢など、規制学的リスク、これらを考慮すると、これまでの食料政策は持続可能なものに転換するなど軌道修正が必要であります。愛南町の第３次総合計画においてもＳＤＧｓの考え方が取り入れられております。ロシアのウクライナ侵攻により、世界秩序は大きく変化をしております。
残りの小学校11校についても順次完了してきているが，昨年11月に発注した工事のうち，川滝小学校，妻鳥小学校，川之江小学校，長津小学校については，年度内竣工とならない可能性が出てきたため，繰越明許費補正の追加としているが，現時点では調達予定がほぼ決まり，４月中には竣工する見込みであるとの答弁がありました。