宇和島市議会 2022-12-09 12月09日-04号
ごみ拾いSNSピリカでごみの見える化ということで、よく参考先進事例として御紹介させていただいている泉大津市の南出市長の自治体の様子も、南出市長のところ、泉大津市のごみ拾いSNSを導入されているんですが、19の自治体が導入されています。このSNSピリカというのは御存じでしょうか、古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。
ごみ拾いSNSピリカでごみの見える化ということで、よく参考先進事例として御紹介させていただいている泉大津市の南出市長の自治体の様子も、南出市長のところ、泉大津市のごみ拾いSNSを導入されているんですが、19の自治体が導入されています。このSNSピリカというのは御存じでしょうか、古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 古谷市民環境部長。
この課題を解決するため、当該調査業務の計画、人員配置、進捗管理などを自動で行うシステムや調査結果の記録などを行うアプリ、ドローンによる写真撮影やAIを用いて被災状況の把握などを行うことのできるシステムの導入に向けて、現在、検討を行っているところでございます。
なお、新博物館においては、指定管理者制度の導入の検討も併せて行っておりますが、仮に導入した場合でも学芸業務は直営とし、長期的な雇用、調査研究の継続性を担保してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。 ◆4番議員(山本定彦君) 岡原市長、どうですか。 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。
私も大手の建設会社の研究所の博士とクロメという海草を育てる実験をしましたが、本当に難しく、途中で魚に食べられたり、白いカキのようなものが表面に張りついて成長が止まったりと、いまだに失敗の連続です。このような活動をしている方々が、もし宇和島市に支援や相談が持ちかけられたときには、親切で適切な対応をよろしくお願いいたします。
森林環境譲与税は,喫緊の課題である森林整備に対応するため,森林経営管理制度の導入時期も踏まえ,令和元年度から譲与が開始されております。
今回の内子の事例のその方は、これは自治体が雇用されている方だと認識しているとこでございますが、今後、個人事業主型の導入も含めまして、まずはうちの吉田の地区の活性化に資するものかどうかというものを見極めながら、地域の方々と話し合いながら、それらについて考えていきたいと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 山本定彦君。
今回の2割負担導入に当たり,現在高額療養費払戻し用の口座登録をされていない方には,8月頃に愛媛県後期高齢者医療広域連合より申請書が送付される予定でございまして,事前に口座登録をいただければ,配慮措置に該当する場合,自動的に払戻しされることとなっております。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 答弁ありがとうございます。
昨年7月、スマホアプリ伊達なうわじま安心ナビの健康モード内に新たなメニューといたしまして、児童・生徒健康サポートシステム、通称「ふりカエル」を導入、運用を開始しております。
次に,市民運動につきましては,平成29年に愛媛県が導入した義足や内部障がい,妊娠初期の方など,外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が,周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの配付を通して,ヘルプマークを必要とされる方のみならず,見守りや支援を行う側である方への周知・啓発を行っております。
制服の導入があるものと認識をしております。
国は、企業に対しましてテレワークの導入を進めているわけですけれども、9月29日付毎日新聞に、NTTはコロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表したと。リモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則廃止する方向で検討する。社員32万人が対象、本社や管理部門の部署を首都から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。また、地方都市の分散は2022年度から進めると。
宇和島市では、地域包括ケアに対応した情報システム、みさいやネットが導入されていますが、これについて、どういうものか教えてください、伊手保健福祉部長。 ○副議長(武田元介君) 伊手福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。 みさいやネットでございますが、これは在宅療養を在宅での隙間のない医療と介護の提供を目的としまして、平成31年度に導入した医療介護連携システムとなります。
近隣他市の制度導入の状況についてまずはお伺いいたします。 隣の新居浜市,また南予の宇和島市でもこういった肩代わり制度の奨学金を導入されております。この状況が分かれば教えていただきたいと思います。
子育て支援員は,保育士不足解消に向けて導入された制度で,子供の支援の担い手となる人材確保を目的に,必要となる知識や技能を習得するため,国で定めた基本研修及び専門研修を修了することで保育士を補助することができるようになります。現在,市で把握している本市在住の子育て支援員研修修了者は65名となっております。
受け身の失敗によって子供たちのけがが心配されるような状況にあります。これらの改善はできないでしょうか。 さらに加えて、給食センター廃止時に水道の使用が停止されたことから、感染症対策のためにトイレなどの改修が各地で進められている現在において、なお簡易トイレが使われている状況です。これらの改善をお考えいただけないでしょうか。片山教育部長。
本件について委員から、事業を通して得られた知見について、今後島嶼部で利活用していくのか、中心市街地などのエリアにも導入していくのかについてただしました。これに対し理事者から、人口減少や高齢化、エネルギーの脆弱性などの課題を解決するための事業であり、今後は島嶼部だけでなく、山間部などにも生かしていきたいとの答弁がなされました。
また、今後の展開として、11月下旬に予定しているホームページの全面リニューアルにおきましてAIチャットボットを導入する予定でございますが、また、これに併せて改正する宇和島市の公式LINEアカウントにおいてもAIチャットボットが利用でき、手続等で不明なことを紹介できるよう準備を進めているところでございます。
しかしながら,デマンドタクシーの利用料金に関しましては,導入当初より障がい者割引と小学生以下の子供割引を設定し,半額としております。それから,未就学児につきましては,保護者1人につき1人を無料としております。 最近では,運転免許返納支援事業として,自主返納される高齢者に対し,デマンドタクシーお試し券として5回分の利用券を配付しているところでございます。
東京都では従業員30人以上の企業にテレワークを導入しているか調査したところ、3月時点では24%だった導入率が、4月には62.7%へと2.6倍も増加していることが分かったわけです。
オゾン導入事例として、全国で、消防署、東京消防庁以下240か所に出ております。歯科医院、日本歯科大学以下650か所、病院、東京大学医学部附属病院、大阪大学ウイルス研究所ほか2,000か所に入っております。保育園、幼稚園、学校、教育施設、400か所に入れております。 平成30年に、岡山県赤磐市の市立幼稚園に10台、令和元年に再度赤磐市の市立幼稚園に10台入りました。