宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
また、地域社会でのデジタル活用につきましては、総合防災管理システムや電子図書館サービスの導入などを実施したほか、本年６月補正で計上いたしました郵便局との連携による高齢者世帯の遠隔医療体制の構築見守り支援の強化などの各種事業に取り組んでいるところでございます。
そこで、公明党が推進した政府の総合緊急対策事業の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業、ちょっと長いですけれども、についてお伺いをいたしたいと思います。 政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。
３つ目の改正ポイントは，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる多様な官民連携の推進です。この改正は，水道事業の運営権そのものを民間事業者に委託することができる仕組みを導入したものでございます。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 改正ポイントを大きく３つおっしゃっていただいたんですが，その中で２点ほど再質問させていただきます。
９つ目の官民連携での子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域，企業，みんなが１つになって取り組まなくてはならないテーマだと思います。 新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。
令和６年度まで２年間は大型車両の通行が特に集中するため，二つの事業が連携し，安全対策を講じる必要があります。 交通誘導員の適切な配置や工事関係者の安全指導，通常行う安全対策の徹底に加え，時間帯や搬入ルートを検証し，安全性の確保に努めてまいります。
現在、商店街では、商店街活性化のため関係団体と連携し定期的に青空市などを開催しており、今年度は３年ぶりに土曜夜市も実施すると伺っております。 また、秋には宇和島商工会議所青年部と商店街が連携し、食のイベントを実施することを検討されていると伺っておりまして、多くの方が商店街に足を運んでいただくことを期待しております。
また，子供たちが様々な体験から幅広い進路を選択できるよう，産官学が連携し，多様なプログラムを実施しております。例えば，愛媛大学との連携事業では，紙産業イノベーションセンターの内村教授による紙製品に関する驚きの授業や，社会共創学部によるものづくりコースのロボット制御の実習を，また教育学部においては，大学生との夏休みの体験活動を中心としたサマースクール等，それぞれ実施いただいております。
支援相談は本当に専門的な知識も要りますし，各部署との連携，またお医者様との連携，こういうものを図らないといけない専門的な知識と，そして専門的ないわゆる人材というものがあります。今常駐してくれている方，相談に乗ってくれている主な方ですけれども，うってつけの人材であります。 ただ，何分にもほぼ一人でやってらっしゃいます。
平成29年度には，老朽危険空家補助金を活用して多くの特定空家等の解消を実現し，平成30年度には県内初の略式代執行を実施，また住宅金融支援機構，愛媛銀行との金融支援連携協力協定を締結しました。 令和元年度に空き家問題体験すごろくを開発，発表し，昨年度は県内で２例目となります行政代執行を実施いたしました。
また，発達障がい等に関する相談につきましては，子ども若者発達支援センターパレットがその役割を担っていることから，引き続き基幹相談支援センターとの連携を図り，より利用しやすい相談支援体制の整備に取り組んでまいります。 先般，県と市町が連携し，発達障がいに関するワンストップ総合相談窓口を進めるというような報道もございました。
このプラットフォームでは，市が事務局を担い，官民連携の下，ＳＤＧｓに関するセミナーや勉強会の開催，ビジネスマッチング，普及啓発活動等を行うこととしており，これを機にＳＤＧｓ推進の取組の拡充と普及に努めてまいりたいと思っております。 なお，ＳＤＧｓに関しましては，職員もそうですけれども，市民の皆さん方も，どうしても言葉が先行して実態が伴わない，そういう嫌いがあります。
そのほか，子育て支援として，母子健康手帳の情報管理機能や子育て関連イベントの情報配信機能を備えた子育て支援アプリの導入をし，夫婦が共に子育てを楽しむことができるよう，男性の主体的な家事，育児参画について，企業，事業所と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
どのようなものが多いのか，また保健所との連携はどのようにしているのか，お答えください。 ○井川剛議長 渡邊晋一郎生活環境課長。 ◎渡邊晋一郎生活環境課長 お答えします。 近年，飼い主のいない猫は，人による無秩序な餌やり行為等により，他の地域からも猫が集まって繁殖した結果，さらに生息数が増加して様々な問題を引き起こすこととなり，各地において社会問題化しております。
９，地方自治体との連携と権限移譲，管理監督の移管は，状況に応じて情報を共有し，連携して対応する。権限移譲は全国的な話で，意見を伺った。聞いたというだけの話ですね。これもきれいに言っておりますが，話を聞いただけということです。 ほかに，市の担当から，本年４月から50キロワット未満も事故報告の対象範囲になった。これまでは事故があっても対象範囲にならなかったので，報告しなくてもよかったんですね。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、排水処理整備の推進についてですが、本町における合併浄化槽の推進状況につきましては、生活排水の適正な処理を促進し、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的に、県下で唯一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を活用したＰＦＩ手法により、官民が連携した事業を実施をしております。
このような背景もございますので、これまで以上に関係課、あるいは地域も含めた関係団体との連携の強化を図りながら、移住・定住に係る受入体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 また、田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によりまして、地域の個性を生かし地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するとされております。
宇和島市と地元気象台との連携状況につきまして、気象庁では地域防災支援の取組を推進し、地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされております。
そこで，税制と連携した空き家対策として，固定資産税の住宅用地特例のみなし延長についてお伺いいたします。 住宅用地特例については，その税負担を軽減する目的から，課税標準の特例が設けられております。
国におきましては、孤独・孤立対策の担当大臣を設置するとともに、近々まとめられます骨太の方針におきましても、柱の１つとして官民一体の対策が検討されるというふうに伺っております。