四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
私，担当課にも聞いてみたら，これまでは地方創生推進交付金というのがあったけども，今はデジタル田園都市国家構想交付金の中に一本化されてやってますというようなことで……。 ○三宅繁博議長 三好議員，再質問であれば，再質問をしていただきたいと思います。それで，時間がまだありますけど，簡潔にお願いしたいと思います。
私，担当課にも聞いてみたら，これまでは地方創生推進交付金というのがあったけども，今はデジタル田園都市国家構想交付金の中に一本化されてやってますというようなことで……。 ○三宅繁博議長 三好議員，再質問であれば，再質問をしていただきたいと思います。それで，時間がまだありますけど，簡潔にお願いしたいと思います。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。 主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。
御質問のありました線状降水帯の半日前予報につきましては、線状降水帯が発生すると大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一層、一段高めていただくことを目的として、愛媛県については松山地方気象台から発表されております。
新型コロナウイルス感染症の影響から，市民の暮らしと事業者の営みを守るため，ワクチン接種をはじめとした感染防止対策や地方経済対策，医療提供体制の確保，デジタル化の推進など，コロナ対策関連経費に約52億円を支出しながらも，健全な財政運営に努力された結果であると評価しております。
その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。したがって、45億円の事業の財源は、９割ほどが国・県の交付金、補助金によるものであることが分かります。
◎市長公室長（梶原祥敬君） 企業版ふるさと納税とは、正式名称を地方創生応援税制といいまして、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。この制度は、平成28年に内閣府主導により創設され、その後令和２年４月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。
創政会の山瀬忠弘です。 通告に従い、一問一答方式で質問を行います。理事者の皆様におかれまして、簡潔な答弁をお願いいたします。 まずは宇和島市の危機管理体制について伺います。 今年は東北地方や北海道においても大雨の被害が出ており、全国規模で被害が拡大しています。先週も台風が接近し、各地で大きな被害があり、宇和島市も災害対策本部を設置し、台風に備えました。
２兆円余りの地方債残高を抱えて，270％の将来負担比率という，政令指定都市の中で一番財政指標が悪化しているようでございます。
まず，地方自治法第121条の規定により，市長以下関係理事者の出席を求めております。 次に，本日市長から報告第14号から報告第19号をもって６件の報告がありましたので，お手元に配付しております。 次に，監査委員から例月現金出納検査の結果について12件の報告がありましたので，本日報告書写しをお手元に配付しております。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
また，財源につきましても，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を今後活用していくことを検討した上での予算化としており，健全財政の確保も図られております。
原材料価格の高騰や、今現在スタグフレーションとも言える国内の現状、景気が低迷しているのに物価が上がっていくような状況なんですけれども、国内の現状を鑑みた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、当市の対応について伺いたいんですけれども、資料をお願いします。
この事業は全額補助のようで、国が進めるデジタル田園都市国家構想推進のための一つの柱である地方創生テレワークタイプの事業と聞いており、目的は地域の活性化のようです。で、私の質問は、この委託を通しまして、どのような事業を具体的に進めようとするのか、また、その期待する効果についてお伺いをします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） お答えします。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えします。 条例施行以降につきましては、先ほど議員がおっしゃられたような、市民から市に直接そのような要望はございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
具体的内容１，基本理念と国の地方創生との問題点の解消についてです。基本理念は，この計画書の中で言われています。「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」と，すばらしいものです。これに対して，国の地方創生の２つの計画の１番，モニターに表示ください。
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
その観点で，本市を支える人材育成，少子化の根源と対策，ＳＤＧｓを軸に置いた本市の創生について質問させていただきます。よろしくお願いします。 それでは，最初の質問，将来を支える人材育成について質問をさせていただきます。 四国中央市は，紙のまち16年連続ナンバーワンと産業基盤がしっかりとしているまちです。
その結果，自治体独自が制定している条例は，一般財団法人地方自治研究機構の調べによりますと，令和４年４月１日現在で約190件確認されます。
そういう意味で、三好市もこれは地方創生推進課というところが担当されています。今、こういう自治体が非常に多くなってるんですよ。愛南町でも従来のやり方ではなく、まさにこれ企業誘致にもつながってくることですので、積極的に動いていただきたい。適切な担当部署について、もう一度お伺いします。 町長、いかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。