四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ただ，福島の問題以来，いっときヒステリックに原発の反対運動がありましたけれども，エネルギー問題がいま一度問題として提起されると，一気にその問題が沈んでしまうと。私のような立場で関わってきた人間からすると非常にそういう世相が怖いということがありまして，もう少し腰を落ち着けて物事の推移を四国中央市としても見なきゃならないような状況にあるのではないかと思っております。
ただ，福島の問題以来，いっときヒステリックに原発の反対運動がありましたけれども，エネルギー問題がいま一度問題として提起されると，一気にその問題が沈んでしまうと。私のような立場で関わってきた人間からすると非常にそういう世相が怖いということがありまして，もう少し腰を落ち着けて物事の推移を四国中央市としても見なきゃならないような状況にあるのではないかと思っております。
もし日本の車が全部電気自動車になったなら、本当にこれがエコかということで、原発があと10基ぐらい要るんじゃないかとかいうこともあります。
３番目に、日本は多数の原発を抱えています。私はこの原発問題、幾度かここで話しましたけれども、今の自公政権や国民民主党や維新の会などの敵基地攻撃能力や核兵器の共有論に強い懸念、危機感を感じます。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
さらに、ロシア軍は３月４日、稼働中の原発を攻撃し制圧した。これは、前代未聞の大惨事にもなりかねない行為であり、伊方原子力発電所を有する愛媛県の自治体にとっても、断じて容認することではない。 また、プーチン大統領は、核兵器の使用もちらつかせており、唯一の戦争被爆国の国民として世界の恒久平和を願う気持ちを踏みにじるものである。
地震によって大津波の発生、原発事故の発生など、日本観測史上最大級のマグニチュード９．０の大地震が発生し、死者１万８，１３１人、行方不明者２，８２９人、負傷者６，１９４人の人的被害が生じております。犠牲者さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。 平成３０年７月、西日本豪雨災害の折には、東北地方からもたくさんの方が、ボランティアで吉田町に来てくれて大変助かりました。
第３は，脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしている。原発新増設を前提としたエネルギー政策は，電力供給の面でも破綻する無責任な政策です。第４は，実用化のめども立っていない新技術の前提。既存の技術や実用化のめどが立っている技術を積極的に普及，導入で直ちに削減に踏み出すことが必要です。
国内でプルサーマル発電は、福島原発事故以来、実施中の原子炉は４基にとどまっています。科学的な見通しが全く立たない使用済み核燃料の再処理も、国は２０３０年代後半に技術確立するめどで研究開発を進めると再稼働を強行しています。 ＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べて極めて危険度が高い、しかも再処理計画のないものを使い続けることの危険性について、市長の認識をお聞きします。
この小型の太陽光発電のパネルにつきましては，約10年前に原発の事故が起きてから，私流の言い方すれば，国のほうはその中型パネルの設置につきましては，ほとんど無防備でつくってきたと。つくる事業所があればほとんど許可した。
３番目に、伊方原発周辺及び人口密集地等の上空の飛行回避。４番目に原発施設周辺上空の飛行禁止を法制化するということを求めています。岡原市長も同様に国に対して要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
原発問題や水素の普及、再生可能エネルギーの拡大等、課題は山積しておりますが、脱炭素社会についての所感をお聞かせください。岡原市長。 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。 令和２年１０月、菅総理が２０５０年までに、カーボンニュートラルとよく言われておりますけれども、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出をゼロにしていこうという国としての目標というものを掲げられました。
今回も原発問題について改めて質問いたします。 言うまでもなく、現在、自然災害、地震が多発し、原発への不安が深まっています。 私は先日、２０１４年、関西電力の大飯原発３・４号炉の運転差し止め、さらに２０１５年の大飯原発３・４号炉の再稼働差し止めの仮処分決定を下した樋口英明元判事が書かれた「私が原発を止めた理由」と題する本を読みました。この本ですが、非常に活字も大きいし、読みやすい本だと思います。
原発の事故以来，自然エネルギーとして太陽光発電が経済産業省のかけ声の下に，私から言わせたら野放図に展開されている。誰も面倒見ないと，そんな現状があると。 数年前に，ある地域の住民の方が私のところに来られて，太陽光発電が２反余り広く設置されていると。そこに大雨が降ったら，我々の住居がみんな水浸しになる。その太陽光発電の敷地に排水溝を市で取ってくれと。
まず、昨日、私たちは黙祷を捧げましたけれども、世界を震撼させた東日本大震災と東京福島原発事故から１０年の節目に当たりました。多くの方が亡くなり、現在も大勢の方々が避難生活を強いられています。今なお原発事故の処理も、被災者への賠償問題も解決していません。 世論調査会が行った全国調査では、脱原発を７６％、再稼働に懸念を持っている方が９０％です。
そして、その５０分後に、福島県にある東京電力福島第一原発に高さ１５メートルほどの津波が押し寄せます。それで、当然、皆さん御存じのように事故が起こるわけですが、その事故以前に国会で問題提起されていたことが現実になることになりました。原子力安全神話にどっぷり浸かっていた政治的な私は人災であると考えております。 そこで、市長にお伺いをいたします。
また、アメリカだけではなく、全世界的に目指す方向性として、人種差別撤廃、貧困撲滅、男女同権、ＬＧＢＴ、マイノリティーの擁護、そして原発ゼロ、ＣＯ２ゼロ等を主張し、多くの人の賛同を得ています。ですから、それを否定すると激しく攻撃されます。 我が日本でも、直近の大騒動として、森元首相の男女平等に反する発言は糾弾され、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を追われました。
また、県内には伊方原子力発電所が立地しており、愛媛県は、安全対策上の観点から原発上空の飛行禁止について、これまでも繰り返し法制化を求めてきたところである。 よって、国においては事態を正確に把握し、的確な情報提供を行うとともに、飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることのないよう、下記のとおり強く要望する。
危険な原発に頼らなくても電力は足りています。ＣＯ２を発生する発電によらない自然エネルギーの比率を増すことが求められております。宝塚市では、２０１１年に電力消費量４８３ギガワットアワーと想定し、自然エネルギーが１．２％であったとしています。そして、２０５０年に全体を２９０ギガワットアワーに落として、その半分を再生可能エネルギーにする目標を掲げております。
２０１１年、福島原発問題の折、当時の首相、菅直人氏が、法的根拠がないにも関わらず中部電力へ浜岡原発の停止を要求、野党からの追及に政治決断だと意味のない答弁をしました。 政治決断は、全てに背景があり、適切な理由があります。置かれた立場によって世界や日本の歴史が変わり、行政の方向性も変わるのです。
次に、３番目の伊方原発問題について。 昨日、東日本大震災から９年が経過しました。改めて私は原発問題について考えてみたいと思います。