愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会(第1日 6月10日)
4点目の大学や銀行等との協定締結後の実績・評価・今後の方針についてですが、現在、本町では銀行とは第一勧業信用組合と宿毛商銀信用組合との包括連携協定を、大学では、国立大学法人愛媛大学と愛南町との連携に関する協定、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と愛南町との連携に関する包括協定、学校法人松山大学と愛南町との連携協力に関する協定を締結をしております。
4点目の大学や銀行等との協定締結後の実績・評価・今後の方針についてですが、現在、本町では銀行とは第一勧業信用組合と宿毛商銀信用組合との包括連携協定を、大学では、国立大学法人愛媛大学と愛南町との連携に関する協定、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と愛南町との連携に関する包括協定、学校法人松山大学と愛南町との連携協力に関する協定を締結をしております。
町民への説明については、昨年10月の西海地域行政協力員会議や11月の住民説明会で、これまでにも最優先課題として説明を行っておりますので、改めて説明をすることは考えておりません。
調査内容 課長から事業に係る現状及び概要の説明、課題、今後の取組について机上説明を受け、その後現地調査を行い、帰庁後担当課に補足説明を求め、その後取りまとめを行った。 調査結果報告(まとめ)です。 当委員会は、集落排水施設7施設の現状と課題について取りまとめたので、その結果を報告するものである。
本案は、提案理由の説明を終えておりますので、決算認定の質疑に先立ち、決算審査意見書について監査委員に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。 (「なし」と言う者あり) ○議長(原田達也) 質疑がないようなので、決算審査意見書に対する質疑を終わります。 認定第1号、令和2年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。
それで、資格があってもやらない人も多いと聞きます。町がそこのところを補助をして、その人たちの収入をアップさせるということで、人材の確保につなげることはできないでしょうか。 3つ目です。施設の入所を希望している人が大変多いのですが、愛南町、施設いろいろありますが、先日、福祉課で聞きますと、100数十人、全部合わせるとやはり空きを待っていると。
提案理由の説明を求めます。 中田町民課長。 ○町民課長(中田 章) 承認第1号、専決処分第1号の承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。
こうしたハード面の整備とともに、町民一人一人が災害時における避難方法や二次災害の防止等についての基礎知識を再認識し、日頃から共通の防災意識を持つことが大切であり、このため、町内全域で様々な機会を通じ、防災教育を実施し、防災意識の啓発を推進することにより、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
特別養護老人ホームの建設が見送られる一方で、空白を埋めるようなサービスつき高齢者住宅4か所、介護つき有料老人ホーム1か所が増え、5か所合わせて112人が入所しているとのことです。市の担当者によると、入所者のうち介護度3、4、5の人は51人、介護度1、2の人は41人、合わせて92人がこれら5か所で介護保険を利用し、介護を受けております。
人材育成、機能強化をしていくということですが、実際、今13人中の公民館主事が、13人の中の7人が兼任されているということで、兼任状態ではとても地域の中に入っていってコミュニティの核としての公民館を実現していくという大変なお仕事はなかなかできないと思います。 これ具体的にいかがですか、活性化をするに当たって兼任などを外して、もっと力を、予算と人を入れていくというふうにお考えでしょうか。
共同調理場をさらに統合し、一たび何か起これば、最大7,000人の児童・生徒に影響が及ぶという共同事業の統合化計画を当事者に十分な説明なく進めている点です。未来を担う子どもたちの給食の経費を統合で削るのではなく、自校式の給食で松山市の食育環境を担ってほしいと思います。 3点目は、公共性の高い水道事業会計における業務委託です。
現在の人口を維持するには、夫婦に平均2人の子どもが必要ですが、子どもができない人や1人の人たちもいます。他方では、3人、4人の人たちがいないと、平均2人にはなりません。国がどうの、県がどうのとは別問題として、本市独自で第3子以降に経済的支援実現に向け、前向きに取り組んでいただきたい。18歳までの給付を前提とするならば、若い世代に必ず歓迎されると思います。
本市では、介護サービスの内容をわかりやすく掲載した介護保険活用ガイドを作成しており、市民対象のシンポジウムやイベント、地域包括支援センターの出張相談などで配付するとともに、出前講座でのサービス内容の説明や市ホームページに事業所一覧を掲載するなど、小規模多機能型居宅介護の周知を行っています。
公明党では、無償化の実態を調査すべく、昨年暮れ、全国3,000人の議員が利用者や事業者に聞き取り調査をし、利用者1万8,922人、事業者8,502人に回答をいただきました。利用者への調査では、無償化を評価する声が9割に達し、今後の取り組みとして、保育の質の向上を求める声が多い結果でした。一方、事業者への調査では、幼稚園教諭、保育士の人材育成、確保への支援を希望する声が圧倒的でありました。
保育の質を上げるというのは、やっぱり保育士さんをふやすということですが、松山市の保育士をふやすというのは、子どもがふえたから保育士をそこにふやしていくという、対症的なものじゃないかなと、私の解釈なんですけれども。国の基準を上回る保育士を配置するというところで、例えば0歳から3歳児だったら、保育士1人に国の基準は子どもさん3人ですよね。
「憧れ 誇り 日本一のまち 松山」の実現を目指した中村市長の後を受け、活力ある持続的なまちづくりには市民が主役であることが大切であり、そこに住む人が自分たちのまちに愛着や誇りを持つこと、そして何よりもそこに笑顔があることが大事であるとの思いから、「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れる、わがまち松山」を基本コンセプトとして政治の道をスタートされました。
そうした状況に地元の人たちを勇気づけようと、カナダ代表の選手たちは、土砂の撤去などのボランティア活動を、ナミビア代表の選手たちは、ファン交流会を開催するなど、両チームのすばらしい行動や国の垣根を超えた交流は、メディアでも大きく報じられ、皆さんの心も温まったのではないでしょうか。
について 議案第47号 包括外部監査契約の締結について 議案第48号 松山市・北条市・中島町合併建設計画の変更について 議案第49号 松山市辺地総合整備計画(平成30年度~平成34年度・旧中島町域)の変更について 議案第50号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 松山市浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について (所信表明演説.説明)
タイプの通知後に不安を感じた人が約3割いることがわかりました。タイプの通知を希望しないという人もいたため、研究班は事前の意思確認など配慮が必要と指摘をしています。乳房のタイプを通知すると、受診者に余計な心配をさせるおそれがあるため、国は一律に実施することを求めてはいません。
微力ではありますが、一日も早い復旧を支援するため、本市からも2人の職員を被災地に派遣をしたところでもございますが、既にきのうその役を終わって、無事帰ってもきております。今後とも愛媛県及び県下の各市町と連携し、支援をしてまいりたいと存じております。
次に、4点目は、防犯教育と不審者対策の充実についてです。 1つは、みずからが適切に危険を予測し、回避する行動をとれる子どもの育成を図るため、防犯教育の一層の充実に取り組むこと。2つは、校舎内に侵入した不審者への対応方法の学びや教職員一人一人の安全意識の高揚を図る訓練に引き続き取り組むことです。 次に、5点目は、学校への携帯電話の持ち込みについてです。