四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
続いて，質問１－３，四国中央市の不登校の現状と対策に移ります。 10月28日の新聞に，全国の不登校児童生徒が過去最高の24万人，増加率25％となっている。その背景には，コロナ禍の影響も大きく，10年前に比べ，小学校では約４倍，中学校では約２倍となり，中学校では，クラスの約２名が不登校になっている計算となる。
続いて，質問１－３，四国中央市の不登校の現状と対策に移ります。 10月28日の新聞に，全国の不登校児童生徒が過去最高の24万人，増加率25％となっている。その背景には，コロナ禍の影響も大きく，10年前に比べ，小学校では約４倍，中学校では約２倍となり，中学校では，クラスの約２名が不登校になっている計算となる。
続いて，具体的内容３，不登校児童生徒への活用について質問します。 先日，四国中央市議会から市長宛てに，不登校対策についての提言書を提出させていただきました。提出した背景には，四国中央市の不登校者の増加が続いているということがあります。 特に中学校では，不登校者の割合が約6.5％となっており，全国平均5.0％や愛媛県平均4.5％を大きく上回っております。
じゃ、次に不登校についてお伺いをいたします。 今回の議会でももう何人も不登校については質問がございました。それだけ関心の高い事柄だろうというふうに思います。私のほうからも、フリースクールとか遠隔教育とか、そっちの観点で不登校のことについて質問させていただいたらというふうに思っております。
そういうお子さんこそ、意外と不登校になったりとか、悩みが多く持たれることが多いわけです。 じゃ、それでは、この特定分野に才能のある児童・生徒の不登校、いじめ、連携、理解、指導・支援についてお伺いをしたいと思います。 先月、文科省から不登校の調査結果の発表がありました。この調査では、2021年度は全国小・中学校で24万4,940人の児童が不登校との結果で、９年連続増加となって過去最高となったんです。
続きまして、教育行政の中で、子供たちが取り残されないようにするために、不登校の子供たちや障害のある子供たちにとって、自宅にいながら学校に楽しく通えることができたらいいなと、市民の皆様からの御意見をお聞きする中で、日々感じておりました。
食品添加物につきましては、学校給食衛生管理基準の中で、食品の選定に当たっては、有害、もしくは不必要な食品添加物が添加された食品については使用しないこととされております。
最後に，不登校特例校についてお伺いをいたします。 文部科学省は，６月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめました。今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について，重点的に実施すべき施策の方向性を示しています。
このほかにも，不登校対策として校内サポートルーム設置事業や，書道パフォーマンス甲子園を永続的に発展させていくための書道パフォーマンス甲子園振興基金積立金，コミュニティ事業予算での自主防災組織やコミュニティ備品の整備に対する自治会への助成など，より身近な事業にも配慮がなされ，予算全般において市民目線に立ったきめ細やかな予算編成であると高く評価するところであります。
不登校児童・生徒及び支援教室の現状と対応についてお尋ねしますが、一昨日の我妻議員の質問に対して、不登校の人数については91名という御答弁があったので、その対応、その現状をどう捉えていらっしゃるのか、金瀬教育長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
不安に感じている声が上がっているにもかかわらず、正しいはずの、間違ったことをしないはずの行政の不作為というのが今指摘されております。あってはならないことでありますけれども、あるかもしれないというような意識でもって御対応を引き続きお願いをいたしまして、次に移ります。 今の太陽光発電施設の情報などは、公開されている情報なんです。
じゃ、次にお聞きするのは、文科省は2021年10月13日に、令和２年度、2020年度、児童・生徒の問題行動、不登校生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公表しております。 この調査は、全国の状況を調査、分析して教育現場における生徒指導上の一層の充実を資することを目的としているんです。
日々のケアに多くの時間や労力を費やし，学業不振や不登校，就職機会の喪失など，深刻な問題に発展している人もいるようです。 また，ヤングケアラーの社会的な認知度はまだまだ低く，政府の実態調査では，中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答しています。
まず，委員から，不登校対策総合推進事業412万5,000円について詳細を伺うとの質疑に対し，少年育成センター内の子供支援室の相談員の人件費であり，不登校相談を中心に来所相談，訪問相談等を実施しているとの答弁がありました。
理事者におかれましては、イベントに参加する事業者等に不利益が生じないよう、中止となった場合の体制づくりを各種イベントの事業主体に働きかけていただくよう要望いたします。
そのため、御質問の木屋旅館につきましては、一棟貸しを行っている施設であること、また、吉田のふれあい国安の郷につきましては、不特定多数の方が訪れる施設であることなどを勘案いたしますと、現在の状況では、サテライトオフィスなどとして活用していくことは難しいと考えております。
本市の施政方針にも，特別支援教育や不登校対策にもデジタルを活用し云々という文章がありますが，教育現場での実施あるいはプランとしてはどのように進めておられるのか，質問いたします。 内容１といたしまして，特別支援教育でのＧＩＧＡスクール構想は生かされているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 東 誠教育長。 ◎東誠教育長 お答えいたします。
コロナ禍でも独り親や子供の貧困，学力格差や不登校児童の増加，さらに児童虐待などの問題に対応し，未来を担う子供を社会全体で守り育てていく必要があります。
令和４年度はＡＩ型ドリル教材の導入など，ＩＣＴを活用した教育をさらに深化させるとともに，特別支援教育の充実や不登校対策にも積極的にデジタルを活用し，子供たち一人一人に応じた質の高いあったかな四国中央市の教育を実現してまいります。
感染症の対応をしながら学びを止めない取組が求められる中，この夏は変異ウイルスが猛威を振るったことにより，やむを得ず学校へ登校できなかった児童生徒もいたとお聞きしております。 昨年，文部科学省が急ピッチで進めてきたＧＩＧＡスクール構想を，コロナ禍の中，想定された期間を一気に短縮し，全国の学校のＩＣＴ環境が整備されたと思います。
宇和島市内の不登校の児童・生徒、またいじめや暴力行為、問題行動を起こす児童・生徒はどれぐらいおり、どのような事例が上がってきているのか、片山教育部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。