松山市議会 2020-06-22 06月22日－04号
ＬＧＢＴ理解増進についてお伺いいたします。日本の民間会社が調べたＬＧＢＴ調査2018によると、日本におけるＬＧＢＴを含む性的少数者は約11人に１人存在するという結果が出ています。また、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は、2015年の調査では37.6％でしたが、2018年には68.5％と1.8倍に増加していて、世間に浸透している傾向があらわれています。
ＬＧＢＴ理解増進についてお伺いいたします。日本の民間会社が調べたＬＧＢＴ調査2018によると、日本におけるＬＧＢＴを含む性的少数者は約11人に１人存在するという結果が出ています。また、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は、2015年の調査では37.6％でしたが、2018年には68.5％と1.8倍に増加していて、世間に浸透している傾向があらわれています。
まず、ＬＧＢＴ当事者の方々の意見の反映については、松山市人権啓発施策に関する基本方針に、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの方々の人権を重要課題として掲げ、研修会の開催や啓発資料の配布に取り組んでいます。この基本方針策定の際にも、当事者の方々を含め、幅広く意見を伺うため、パブリックコメントを実施しました。また、ふれあいセンターやコムズでも、意見や相談をお受けする場を設けています。
次に、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを理解し支援する学校について質問いたします。2015年、文科省は、性的少数者の子どもに配慮するよう通知をし、2016年には教員向けの手引きを公開しています。５月27日、朝日新聞によると、これを受けて、全国都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、６割の40の教育委員会で、ＬＧＢＴに特化した教育研修が行われていると報告されていました。
私たちの社会は、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、ＬＧＢＴなどなど、多くの解決すべき人権問題を抱えています。ネット社会が浸透し、ネットを通しての深刻な人権侵害も後を絶ちません。
次に、ＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティーに関して数点お尋ねいたします。性的マイノリティーをあらわす言葉としてＬＧＢＴという言葉が定着してきました。女性の同性愛をあらわすレズビアン、男性の同性愛をあらわすゲイ、両性愛をあらわすバイセクシュアル、体の性と心の性の不一致等を意味するトランスジェンダーの英語の頭文字をとった言葉です。