四国中央市議会 2022-03-10 03月10日-04号
昨年の6月議会で私がLGBTなどの性的少数者への対応について質問をさせていただいた際に,本市で採択する中学校の教科書でLGBTについて紹介していることや,各学校単位で理解促進に取り組んでいるとの答弁がありましたが,少なからずそういった取組も関係しているかと思います。
昨年の6月議会で私がLGBTなどの性的少数者への対応について質問をさせていただいた際に,本市で採択する中学校の教科書でLGBTについて紹介していることや,各学校単位で理解促進に取り組んでいるとの答弁がありましたが,少なからずそういった取組も関係しているかと思います。
今回でLGBT、Qは今まで入っていなかったんですけれども、Qというのはどういうことかなと調べてみると、クエスチョニングというんですか、セクシュアリティー、英語でちょっと言いにくいんですけれども、よく分からないと。男性、女性がよく分からないと。私が言っていることもよく分からないかもしれませんけれども、私は学生のとき、英語得意だったんですけれども、年取るとだんだんと勉強が苦手になってきまして。
続きまして,質問項目3,LGBTなどの性的少数者に対しての対応について質問をいたします。 LGBTとは,L,レズビアン,女性同性愛者,G,ゲイ,男性同性愛者,B,バイセクシュアル,両性愛者,T,トランスジェンダー,心と体の性が一致していない人といった方たちの総称です。
また、アメリカだけではなく、全世界的に目指す方向性として、人種差別撤廃、貧困撲滅、男女同権、LGBT、マイノリティーの擁護、そして原発ゼロ、CO2ゼロ等を主張し、多くの人の賛同を得ています。ですから、それを否定すると激しく攻撃されます。 我が日本でも、直近の大騒動として、森元首相の男女平等に反する発言は糾弾され、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を追われました。
LGBT理解増進についてお伺いいたします。日本の民間会社が調べたLGBT調査2018によると、日本におけるLGBTを含む性的少数者は約11人に1人存在するという結果が出ています。また、LGBTという言葉の浸透率は、2015年の調査では37.6%でしたが、2018年には68.5%と1.8倍に増加していて、世間に浸透している傾向があらわれています。
まず、LGBT当事者の方々の意見の反映については、松山市人権啓発施策に関する基本方針に、LGBTを含む性的マイノリティーの方々の人権を重要課題として掲げ、研修会の開催や啓発資料の配布に取り組んでいます。この基本方針策定の際にも、当事者の方々を含め、幅広く意見を伺うため、パブリックコメントを実施しました。また、ふれあいセンターやコムズでも、意見や相談をお受けする場を設けています。
アウティング被害に関するデータは少ないとされ、LGBTと呼ばれる性的少数者が被害に苦悩する状況を早急に把握し、対応することが求められています。 LGBTとは、同性愛のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーの頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ、性的少数者の総称の一つであります。
今,LGBTの問題もふえております。私は,議会でもこれまで取り上げてきたわけですが,他の証明書,申請書について検討を行っているのかどうかお聞かせください。お願いします。 ○原田泰樹議長 答弁を求めます。 ◎大野育雄市民部長 議長。 ○原田泰樹議長 大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長 お答えいたします。
いじめ、自殺、虐待、LGBTなどの相談にニーズの高いLINE相談窓口を開設してはと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 議長 ○議長(田中裕昭君) 佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長(佐々木正孝君) 子どもや若者がもっと相談しやすい体制づくりについてとの御質問に私のほうから答弁申し上げます。
これまで我妻議員が、LGBTの方々に対する制度上の見直しや教育現場での教育のあり方について、私が知る限り、ここ1、2年で3回ほど質問を行っております。前回の3月議会でも取り上げられ、この間の取り組み、進捗状況というのも市長に質したところであります。
3 子どもや若者がもっと相談しやすい体制づくりについて いじめ、自殺、虐待、LGBTなどの相談に対して、ニーズの高いSNS相談窓口を開設しては。
また、国会でも参議院代表質問でLGBTに対する差別禁止、パートナーシップ制度導入など、LGBT差別解消法の制定や同性婚についての問題を取り上げられているわけでございますが、このようにやっぱり社会は変わってきているわけですね、どんどんと。 平成30年3月議会にLGBTの多様性と人権について、市長に質問させていただきました。
LGBTについて,テレビなどの報道もふえてきましたが,身近な知り合いに当事者がいない人にとっては,LGBTって何なのかというのが正直なところでしょう。しかし,LGBT当事者は四国中央市にも,私たちの周りにも意外なほどいます。それは本人が話さないから周りの人が気づかないだけです。
我妻議員のおっしゃられるLGBTの問題はここに含まれております。我妻議員いわく、俺だけが言っているわけではない、国連が言っている問題だということでございますので、よろしくお願いいたします。 続いて、6、安全な水とトイレを世界じゅうに。 ここまでの6つに関しては、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など、開発途上国に対する開発支援に見えます。
それでは、教育現場における「LGBT」についてお伺いをいたしたいと思います。 LGBT、これはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのことでございますが、平成27年4月30日に文部科学省から教育委員会に対し、特に性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について通知が出ているわけでございます。
人権同和教育、中でも地区別懇談会のテーマに拉致問題を取り上げて拉致問題解決の後押しをしてはどうかとの御提案でございますが、今年度の地区別懇談会で使用する啓発ビデオは就職、結婚、知的障害、LGBT性同一性障害、他人のうわさなど一般家庭の中に気づかないまま存在する人権課題を取り上げた作品「カラフル」に決定しております。教職員、公民館長などで組織する人権同和教育主任会において選択したものでございます。
伊勢志摩サミット開催県の自治体として、LGBT性的少数者の人の人権課題に国際的な感覚で取り組んでいくことは大きな意義がある」と、このように強調されているわけであります。 日本では、LGBT(性的少数者)にとっては、まだまだ多様性を尊重されない社会でございます。LGBTの方の人権について、まず市長の認識をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。
次に、LGBT、性的マイノリティーを理解し支援する学校について質問いたします。2015年、文科省は、性的少数者の子どもに配慮するよう通知をし、2016年には教員向けの手引きを公開しています。5月27日、朝日新聞によると、これを受けて、全国都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、6割の40の教育委員会で、LGBTに特化した教育研修が行われていると報告されていました。
えるという解釈により、このトイレを本当に必要としない一般の方の利用が増えることが予想され、これまで利用していた障がい者の方の利用に支障が出る可能性もあり、表記については今後、さらなる研究が必要と考えるため、趣旨採択という意見、内容はおおむね理解できるが、今後、市として十分に研究や研修をするなど検討する必要があり、現段階においては、トイレ表記の変更までは結びつかないと考えるため、不採択という意見、実際にLGBT
私たちの社会は、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、LGBTなどなど、多くの解決すべき人権問題を抱えています。ネット社会が浸透し、ネットを通しての深刻な人権侵害も後を絶ちません。