今治市議会 2020-06-10 令和２年第３回定例会（第２日） 本文 2020年06月10日開催
オンライン学習の整備と同様に、各家庭の様々なＩＣＴ環境への対応や情報セキュリティー措置、情報モラルの確保など、数多くの課題を有しているため、オンラインを活用した相談員等の支援については、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、９番目、子供たちの学びの保障に必要な人的体制の確保についてでございます。
オンライン学習の整備と同様に、各家庭の様々なＩＣＴ環境への対応や情報セキュリティー措置、情報モラルの確保など、数多くの課題を有しているため、オンラインを活用した相談員等の支援については、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、９番目、子供たちの学びの保障に必要な人的体制の確保についてでございます。
加えて、緊急時でも子どもの学びを保障できる教育環境をできるだけ早く実現するため、令和５年度中に完了する予定で進めていたＩＣＴ環境の整備を前倒しし、今年度末までに市立の小学校・中学校の児童・生徒約３万8,000人全員分の端末を備えることにしました。 さらに、認可外の保育施設が登園を自粛した保護者の保育料を減免した場合に助成します。
◆２１番議員（上田富久君） また、先日、私も出席いたしました幕張メッセで行われた第３回地方創生エキスポ、このイベントでは、観光インバウンドの支援、スマートシティ推進、移住定住促進、ＩＣＴ利活用推進に関連する５６０社が出展をしており、並行して増田博也日本郵政の社長、片山元総務大臣、片山さつき参議院議員、多田内閣官房など２０人以上の著名な方々の地方創生についての講演も、これほとんど無料で行われ、大変有意義
ただ、ＩＣＴ機器の扱いにふなれな教員の方々が少なくないことや、今後見込まれる端末の維持費の負担などを懸念する声もあることも事実であります。 市長も一番に子育て支援を上げています。そして、何より児童・生徒の輝かしい未来のために、世界で活躍できる人材を育むためにも、教育こそ大切ではないでしょうか。今こそ市長のリーダーシップを発揮しなければならないときではないでしょうか。
│ 積立て状況について │ │ │ │ │ │2 歳出10款２項１目、３項１目施設 │関係理事者│ │ │ │ │ 管理費及び施設整備費について │ │ │ │ │ │ (1) ＧＩＧＡスクール構想について │ │ │ │ │ │ (2) ＩＣＴ
今回の補正予算は、学校教育におけるＩＣＴ環境を整備するため、小中学校に学習用タブレットを導入する事業費をはじめ、岡山理科大学今治キャンパス開設に係る大学立地事業費補助金のほか、精算や決算見込みに伴う過不足額の補正などを計上いたしております。款別に補正予算額と財源内訳を掲げてございます。歳出予算に係る特定財源の割合は約65.0％となってございます。 22ページをお願いします。
今後はさらに効果的な活用が進むよう、初任者や中堅教員を対象にした経験研修やＩＣＴスキルアップ研修など、多くの研修の機会を通して具体的な活用方法を示すなど研修を充実させ、教員の不安解消に努めていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 角田議員。 ◆角田敏郎議員 現場のほうでスムーズにいくように御指導いただけることをよろしくお願いをいたします。 次に、ＬＥＤの導入についてお伺いいたします。
就業規則から見直し、職員さんのＩＣＴ環境を整えていく時期が来ていると考えますが、見解をお願いいたします。よろしくお願いします。 ◎総務部長（坪内圭也君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君） ＡＩ等を活用した業務改善の推進につきまして、私からは１点目と３点目の御質問に答弁いたします。
一方で，昨年４月に働き方改革法の施行が順次始まるなど，産業界全体の業務の効率化を推し進める中，目覚ましい進展を見せるＩＣＴ技術は，今後一層推進されていくことは確実であり，製紙及び紙関連産業を取り巻く環境は次第に厳しくなっております。
国において教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、２０１８年度から学校におけるＩＣＴ環境整備を推進している中、本年１月、パソコン１人１台環境や全学校での高速ネットワーク環境の整備によるＧＩＧＡスクール構想を実現するための補正予算が成立したため、市内小学校における校内通信ネットワークの整備に要する経費を計上いたします。
この春から全国各地で教育改革が一斉にスタートを切るわけで、アクティブ・ラーニングなどが実現できるのか、英語教育は充実するのか、またＩＣＴ機器を活用した授業がきちんと進むのか、保護者の不安は尽きないと思います。新学習指導要領に沿って授業改善を進めながらも、その一方で教員の働き方改革を進め、教員の負担を軽減しなければなりません。
第１０款教育費は、９７０万３，０００円の追加で、こども支援施設整備に要する経費を減額する一方で、小・中学校のＩＣＴ環境整備に要する経費などを追加し、第１１款災害復旧費は、３６億６，７７１万７，０００円の減額で、豪雨災害により被災した土木施設や農地農業用施設の復旧に要する経費などを減額しております。 第１２款公債費は、１，２０３万２，０００円の減額で、借入状況により利子を減額しております。
また、学校教育におけるＩＣＴ、情報通信技術を活用した学習を推進するため、小・中学校における校内ＬＡＮ整備に努めてまいります。 さらに、学校給食では、国が示す学校給食摂取基準に沿った学校給食を提供するためには、給食費改定が必要となりますが、本市の将来を担う子どもたちの育成支援のため改定が必要な部分については、市単独費をもって補助を行うことといたしております。
さらに、教職員の働き方改革については、学校閉庁日の期間拡充や中学校での部活動方針の運用に伴う休養日の確保、ＩＣＴ環境の整備による教材作成や授業準備の効率化に加え、スクール・サポート・スタッフの大幅な増員などにより、教職員が子どもたちに向き合える時間を確保するとともに、教職員自身の健康保持にも取り組みました。
○１３番（那須芳人） ４８ページの４目水産研究普及費の中にございます負担金補助及び交付金の水産業ＩＣＴ利活用事業が計上されております。私はアナログ人間でございますので、わかるように丁寧に御説明を願えたらと思いますし、漁業者はどのような利用の仕方があるのでしょうか、お答えを願います。
10月にＩＣＴ先進地へ視察に行ったところ，被災地が執行部と議員側が共有する情報として，タブレットにて閲覧できるように地図上に場所が落とし込まれ，災害内容がわかるようになっていました。 まさに，年当初に私のお願いしていた情報共有が実現されており，被災された自治体は必要にかられて創設されたのだなと，私の提案は早過ぎたことはない，間違っていなかったと実感したところです。
ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン、光回線の補助事業がないのか、何か回線拡大の方策をお聞かせください。 ◎総務部長（坪内圭也君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君） 本市の光回線の普及状況と回線拡大の方策につきまして御答弁申し上げます。
前者はこれまで積み上げてきた市学力標準検査、ＩＣＴ機器の活用、補充学習支援事業、教育支援員配置事業等におきます、直接一人一人の学びを伸ばそうとするものでございます。 特に小学校におけるタブレットの導入や、デジタル教科書配備の拡幅等が実現しましたら、普通学級だけでなく、少子化により増加しつつある複式学級などにも対するきめ細かな指導が行えるようになり、多方面で効果が期待されているところでございます。
これにより新学習指導要領には、情報活用能力の育成、学校におけるＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動が明記され、小学校でのプログラミング教育の必修化も含まれました。ＩＣＴツールの導入メリットは、データ共有や蓄積、資料作成や分析作業の効率化、事務処理のスピードアップなどが上げられます。平成13年に松山教育総合支援システムを導入されてから約20年がたちます。
そのような中，現在各学校に配置しておりますパソコンは，導入後長期間を経過しており，また基本ソフトであるＯＳのサポートが間もなく終了となることから，今回更新を行いますが，よりよいＩＣＴ環境を目指して，パソコン教室のパソコンにかえて携帯性にすぐれたタブレット型コンピューターを導入することといたしました。