四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
翻って本市の将来負担比率は，県内自治体の中でも高い水準にはございますが，どの会計も黒字決算の健全財政であり，この制度が始まりました平成19年度には267.2％であったものが，令和２年度は，先ほども申し上げましたように95.2％，令和３年度に関しましては，これから決算をいただくんですが，80％を切る見込みであり，３分の１以下に抑制され，大きく改善がなされてきております。
翻って本市の将来負担比率は，県内自治体の中でも高い水準にはございますが，どの会計も黒字決算の健全財政であり，この制度が始まりました平成19年度には267.2％であったものが，令和２年度は，先ほども申し上げましたように95.2％，令和３年度に関しましては，これから決算をいただくんですが，80％を切る見込みであり，３分の１以下に抑制され，大きく改善がなされてきております。
相続人の後継者が離農したり，規模の縮小によって耕作放棄地や荒廃農地がすごい勢いで増加をいたしております。 耕作放棄地の取り組みは，意欲のある農家に農地を集約することである程度まではできると考えていました。しかし，形の悪い不整形地や極小農地や中山間など，また狭小な進入路や用排水路の整備がされてないところなどが耕作放棄地となり，ふえておるところであります。
離農や高齢化により，利用者を主体とする管理組織が弱体化し，日常の維持管理が適正に行われなくなるといったことが懸念されているのが現状であります。 そうした現状の中で，令和元年７月１日，この前です。農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。
また，県立三島病院をよりどころとしていた金子，中之庄以西の市西部地域の住民は，総合病院への通院には大きな負担がかかっており，このことが受診抑制にもつながっているはずであります。 また，命にかかわる救急医療についても同様です。四国中央病院の支援体制で三島医療センターも頑張ってくれていますけれども，今日の体制ではおのずと限界があります。
遊休農地増加の要因に，高齢化に伴う離農や新規就農者の確保が難しいことなどが上げられますが，高齢化に伴い農地の売却や賃貸を希望する農家も多くなっていると思われます。農地の流動化や集積が進まないのは，何か障壁があるかについてお伺いをしたいと思います。 次に，２点目として，農業の担い手対策についてどうなっているのかについてお伺いいたします。 日本農業は，深刻な担い手不足に直面しております。
しかしながら，現在の社会経済情勢や地方自治体の財政構造をかんがみますと，見直しに当たっては増大する社会保障費の抑制やその財源の確保など，持続可能な社会保障制度の確立に負う部分も多く，地方単独では限界があり，国の対応にゆだねられる面が大きいことも事実でございます。
また，歳入不足分を保険料ではなく一般会計から繰り入れに求めることは，社会保険等他の医療制度加入者の方から見れば二重負担等の問題がございまして，このことについては慎重に検討する必要がございますが，健康増進，疾病予防，医療費適正化対策等による医療費抑制や歳入確保等に努めて収支改善を図っても，なお平成24年度において歳入不足が生じた場合には，今回議会の皆様方の御理解をいただいて一般会計からの繰り入れもやむを
農業従事者の動向を見てみますと，我が国の農家戸数は，雇用機会の拡大による都市部への農業人口の流出や高齢化に伴う離農などにより，昭和25年をピークに減少を続けており，平成17年の販売農家は196万3,000戸と，10年前より68万8,000戸，５年前より37万3,000戸減少しています。
現在の農業は，農家の離農により農地の規模が大きくなり，農薬，化学肥料，耕運機や田植え機械等の農業機械の出現により，生産性の向上を実現させたが，環境保全への配慮を欠き，地下水汚染や農薬が原因の環境汚染や連鎖障害の発生など，農産地の継続性に問題が出てきている。農業の問題点を解決する取り組みである環境保全型農業は，土づくりが重要な要素である。