12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松山市議会 2019-02-27 02月27日-02号

また、教職員からも教材研究や子どもと向き合う時間がふえた、休日に休みをとりやすくなったなどの声が寄せられており、結果としてあらわれた数値からも、教職員の長時間労働の抑制につながっていると認識しています。 次に、来年度の取り組みについてですが、今年度実施した夏休み中の学校閉庁日を3日間から1週間に延長するほか、学校日誌電子化を行うなど、日々の業務負担を軽減します。

松山市議会 2018-12-21 12月21日-04号

池田和広農林水産担当部長 耕作放棄地増加要因については、農業者高齢化による離農者の増加新規就農者を含む後継者の不足など、農業従事者減少に加え、島嶼部や中山間地域では、急傾斜など耕作条件が不利な樹園地が多いため、生産力が上がらず、担い手への農地集積集約化が進まないことや農業所得の低迷による農家生産意欲低下など、さまざまな要因があると考えています。以上です。

松山市議会 2015-12-17 12月17日-07号

しかしながら、基幹管路耐震化には、巨額の資金が必要であり、国庫補助である水道水源開発等施設整備費は、有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上という補助採択要件を設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者にあっては、その要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっています。

松山市議会 2015-06-23 06月23日-05号

本市の開発許可申請手引きは、市街化抑制すべき市街化調整区域で建築できる建物の立地基準や安全で良質な宅地水準を確保するための道路などの公共施設技術基準及び開発許可申請に必要な手続や様式を示したもので、平成12年に新たに作成しました。その後、平成19年の都市計画法の大幅な改正により、市街化調整区域での許可基準が見直された際などに手引き改訂版を発行し、現在まで運用しています。 

松山市議会 2012-12-07 12月07日-03号

個人への集積一辺倒だと、離農もふえ、地域の崩壊に結びついてしまうおそれがある。集落営農ならそんな事態は避けられる。地域ぐるみ農地を利用し、30代、40代の働き盛り世代、知識・技術集積を持つ70代、80代までが営農に参加できるからだ。また、農地集積協力金は水田を対象にしているが、果樹や園芸でも活用できるようにすべきだ。園地荒廃に頭を悩ませる果樹産地は多い。

松山市議会 2009-12-09 12月09日-02号

全国的に農業所得低下農家経営の悪化を招き、高齢化影響も加わり、離農者や耕作放棄地増加している。その結果農業生産額減少し、生産基盤は脆弱化しております。とりわけ、耕作放棄地は年々増大し、土地持ち非農家分を含め、耕作放棄地面積平成17年には38.6万ヘクタールまで増加し、生産力低下要因となっております。

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