6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松山市議会 2015-12-17 平成27年12月定例会-12月17日−07号

しかしながら、基幹管路の耐震化には、巨額の資金が必要であり、国庫補助である水道水源開発等施設整備費は、有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上という補助採択要件を設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者にあっては、その要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっています。

松山市議会 2015-12-17 平成27年12月定例会-12月17日−資料

しかるに耐震化を図るための国庫補助である「水道水源開発等施設整備費(ライフライン機能強化事業費)」は、『有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上』という補助採択要件を設定しており、また、平成27年度から創設されることとなった「生活基盤施設耐震化等交付金」制度も国庫補助と同じ資本単価を交付金採択基準に設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者

愛南町議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会(第2日 3月20日)

2、不法投棄抑制防止対策で、町内に設置しているビデオの管理状況についてお伺いをいたします。また、設置後の不法投棄の車や人の撮影記録が残っていることはあるかもお伺いをいたします。 ○議長(山下正敏) 宮下議員から答弁分割での質問がありました。  不法投棄防止対策事業予算について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えします。  

松山市議会 2012-12-07 平成24年12月定例会-12月07日−03号

個人への集積一辺倒だと、離農もふえ、地域の崩壊に結びついてしまうおそれがある。集落営農ならそんな事態は避けられる。地域ぐるみの農地を利用し、30代、40代の働き盛りの世代、知識・技術の集積を持つ70代、80代までが営農に参加できるからだ。また、農地集積協力金は水田を対象にしているが、果樹や園芸でも活用できるようにすべきだ。園地荒廃に頭を悩ませる果樹産地は多い。

松山市議会 2008-06-18 平成20年 6月定例会-06月18日−02号

こうした中、本市はこれまで培ってきた財政的な体力を生かし将来をにらんだ対策が必要であるとの認識のもと、高金利地方債を返済することにより将来の公債費の抑制につなげ、その効果をふえ続ける社会保障費への対応を初めとして市民サービスの充実やまちの活力増進に活用していきたいと考えています。

松山市議会 2005-03-11 平成17年 3月定例会-03月11日−04号

従来の公設公営方式と比較しますと、PFI方式の方がライフサイクルコストの削減が見込まれ、年間のごみ処理コストへの影響は抑制できるものと考えられますが、導入につきましては、経済性のみならず公共サービスとしての質的な面等も考慮し、総合的に判断してまいりたいと考えております。  

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