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12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2015-12-17 松山市議会 平成27年12月定例会-12月17日−07号 しかしながら、基幹管路の耐震化には、巨額の資金が必要であり、国庫補助である水道水源開発等施設整備費は、有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上という補助採択要件を設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者にあっては、その要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっています。 もっと読む
2015-12-17 松山市議会 平成27年12月定例会-12月17日−資料 しかるに耐震化を図るための国庫補助である「水道水源開発等施設整備費(ライフライン機能強化事業費)」は、『有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上』という補助採択要件を設定しており、また、平成27年度から創設されることとなった「生活基盤施設耐震化等交付金」制度も国庫補助と同じ資本単価を交付金採択基準に設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者 もっと読む
2015-06-22 宇和島市議会 平成27年  6月 定例会-06月22日−02号 その結果、現在まで給付金事業者で離農した者はおりません。  また、定着に向けた支援制度といたしましては、昨年度国で創設されました青年等就農資金がございまして、農業用倉庫の建築や農業機械の購入に対しまして、最大12年間の償還で無利子で借り入れができる青年に特化した資金制度でございますので、積極的な活用を推進しておるところでございます。  以上です。       もっと読む
2015-03-20 愛南町議会 平成27年第1回定例会(第2日 3月20日) 2、不法投棄抑制防止対策で、町内に設置しているビデオの管理状況についてお伺いをいたします。また、設置後の不法投棄の車や人の撮影記録が残っていることはあるかもお伺いをいたします。 ○議長(山下正敏) 宮下議員から答弁分割での質問がありました。  不法投棄防止対策事業予算について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 宮下議員の質問にお答えします。   もっと読む
2013-12-10 伊予市議会 平成25年第8回(12月)定例会-12月10日−03号 しかしながら、被災を原因として耕作放棄地が増加して、周辺農地へ悪影響を与えることが懸念されるとともに、耕作意欲を著しく喪失させ、離農にもつながって地域農業の衰退の一因となることも考えられますので、今後検討する必要があるものと考えております。   もっと読む
2012-12-07 松山市議会 平成24年12月定例会-12月07日−03号 個人への集積一辺倒だと、離農もふえ、地域の崩壊に結びついてしまうおそれがある。集落営農ならそんな事態は避けられる。地域ぐるみの農地を利用し、30代、40代の働き盛りの世代、知識・技術の集積を持つ70代、80代までが営農に参加できるからだ。また、農地集積協力金は水田を対象にしているが、果樹や園芸でも活用できるようにすべきだ。園地荒廃に頭を悩ませる果樹産地は多い。 もっと読む
2012-09-13 伊予市議会 平成24年第5回( 9月)定例会-09月13日−03号 ④ 貸し手となる離農希望者と農地集積の動きについて  (2) 鳥獣害対策について   ① 各集落での被害マップ作成などワークショップ事業(ソフト)を本市独自に創設しては。   ② ①の事業取り組み集落にハード事業導入までの間、実証展示柵(進入を防ぐ防止柵等)事業創設は。  (3) 農業マネージメントセンターについて   ① マネージメントセンターの取り組み状況は。    もっと読む
2009-12-09 松山市議会 平成21年12月定例会-12月09日−02号 全国的に農業所得の低下が農家経営の悪化を招き、高齢化の影響も加わり、離農者や耕作放棄地が増加している。その結果農業生産額は減少し、生産基盤は脆弱化しております。とりわけ、耕作放棄地は年々増大し、土地持ち非農家分を含め、耕作放棄地面積は平成17年には38.6万ヘクタールまで増加し、生産力低下の要因となっております。 もっと読む
2008-06-18 松山市議会 平成20年 6月定例会-06月18日−02号 こうした中、本市はこれまで培ってきた財政的な体力を生かし将来をにらんだ対策が必要であるとの認識のもと、高金利地方債を返済することにより将来の公債費の抑制につなげ、その効果をふえ続ける社会保障費への対応を初めとして市民サービスの充実やまちの活力増進に活用していきたいと考えています。 もっと読む
2007-12-14 四国中央市議会 平成19年12月定例会-12月14日−02号 農業従事者の動向を見てみますと,我が国の農家戸数は,雇用機会の拡大による都市部への農業人口の流出や高齢化に伴う離農などにより,昭和25年をピークに減少を続けており,平成17年の販売農家は196万3,000戸と,10年前より68万8,000戸,5年前より37万3,000戸減少しています。   もっと読む
2005-03-11 松山市議会 平成17年 3月定例会-03月11日−04号 従来の公設公営方式と比較しますと、PFI方式の方がライフサイクルコストの削減が見込まれ、年間のごみ処理コストへの影響は抑制できるものと考えられますが、導入につきましては、経済性のみならず公共サービスとしての質的な面等も考慮し、総合的に判断してまいりたいと考えております。   もっと読む
2002-03-11 松山市議会 平成14年 3月定例会-03月11日−04号 このような状況下、本年8月より低所得の母子家庭に支給する児童扶養手当の総額を抑制することが決まっています。御案内のように、現行制度では母子2人世帯の場合、年収204万8,000円未満なら満額の月額4万2,370円が、年収300万円未満なら2万8,350円が支給されています。 もっと読む
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