東温市議会 2020-12-23 12月23日-05号
その結果、児童増加への対応として早期に取り組むべきものであり、業務委託料の増額は必要と考えるが、執行者から示された教室増改築案では日照、採光や増築による新たな死角の発生による見通しの面など、児童の健康・安全に配慮が十分になされていないと考えられるため、現計画を見直すことが必要との意見があり、採決の結果、可決となりましたが、附帯決議を付すことになりました。
その結果、児童増加への対応として早期に取り組むべきものであり、業務委託料の増額は必要と考えるが、執行者から示された教室増改築案では日照、採光や増築による新たな死角の発生による見通しの面など、児童の健康・安全に配慮が十分になされていないと考えられるため、現計画を見直すことが必要との意見があり、採決の結果、可決となりましたが、附帯決議を付すことになりました。
第14条には附帯決議の規定を追加し、「議会は、可決した附帯決議について、市長等に対し最大限尊重することを求めるとともに、当該附帯決議に関する事後の状況、対応等を議会に報告するよう求めるものとする。」とします。 4ページをお願いいたします。
この最終判断に当たりましては、反対署名に限らず、事業者、地元からの要望や計画への反対決議等を求める請願等が議会で不採択とされた結果など、様々な立場の方のご意見を全て重く受け止めた上で、私の個人的な判断ではなく、総合的に自治体の首長として政治判断をしたものでございます。 以上でございます。
この法令の改正に当たりまして、国会の附帯決議におきましても、地方公共団体の窓口における対面業務が市民と接する上で重要な機能を有しており、これを損なうことのないよう配慮が必要とされているところでございますので、宣言とはまでは行いませんが、もちろんオンライン化を進めることは前提となりますが、よりきめ細やかな行政サービスを提供するためにオンライン化につきましても慎重に検討しているというふうなことでございます
3つ目、見奈良区の意思決定についてですが、組長会議での決議でよい、それから、見奈良区役員に一任する、その他ご意見を聞かせてください。こういうアンケートをマリンコーポレーションの方と組の組長さんが一緒になって各区を回って意見を聞くということで回っておられます。そして、近々組長会を開いて決めるということですけれども、こういうことでは見奈良住民の意見が正しく反映されることはできないと思います。
参議院の附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを認めていました。しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。
今回の種子法廃止については、国会で附帯決議がついており、主要農作物の種子の生産流通について、都道府県の取り組みが後退しないよう交付税措置等を求めているので、今回種子法の廃止と言っても差し支えないと考える。また、ことし7月に愛媛県のホームページに、種子法廃止後も今後と変わらない対応をしていく。
先催県の状況によりわかった東温市の最大の問題点は、大会規模に対して会場施設を初め附帯施設が貧弱であること、そのため仮設の施設で対応となり、大会後の恒久施設、いわゆるレガシーとして残せないものが多く発生することでございます。
最後に3点目、いじめ防止対策推進法に対する附帯決議の中に、教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめにかかわる研修の実施等により資質の向上を図ることとありますが、本市はどのような研修を行っているのか、研修の内容や参加人数、それに対する市のお答えなどをお聞かせください。 簡単で結構でございます、よろしくお願いします。
あと、政策的に誘導される可能性があるのは、もちろん参議院の附帯決議の中に認定こども園に政策誘導しようというような、ですから今後、新たに有利な材料が出てくる可能性は十分考えられると思っております。
次に、請願第3号 「国に対して、南海トラフ他巨大地震が予想されるなか、原発事故が100%起こらないということが保証されないかぎり、伊方原発を再稼働しないよう求める決議をすること」を求める請願について報告します。 この請願書についても、紹介議員から趣旨説明を受けた後、各委員から意見を出してもらいました。
また、県下11市で構成する市長会におきましても、合併算定がえ終了後の安定的な財政運営のため、緊急決議を全会一致で決定したところでもございます。 さらに、全国で合併した市の半数以上が加盟いたします財政対策連絡協議会にも設立当初から加入し、全国レベルでの要請もいたしておりますが、時期を同じくして自民党国会議員による議員連盟が立ち上がり、働きかけを行っております。
それから次に、予算書17ページの重信川護岸改修附帯工事1,100万円が計上されていますけれども、一般財源という表記があるんですが、これ国交省の直轄事業と考えていいでしょうか。つまり、財源について説明をお願いします。それから、今回のケースの工事内容を具体的に説明してください。それから、附帯工事という附帯という名称がありますが、これはどういう意味でしょうか。
15節工事請負費1,100万円は、国土交通省が行う重信川護岸工事に伴い、本市が占用している上村グラウンドがかさ上げされることから、表土及び既存施設の移動等の附帯工事が必要となったため、工事費を補正いたします。 次のページをお願いいたします。 9款消防費、2目非常備消防費では78万4,000円を補正いたします。
次に、愛媛県の競技施設整備費補助金交付要綱を見ますと、特殊競技施設の新設では補助率3分の2であり、補助対象でない附帯関連工事やソフト面の経費を含めると、自治体財政を圧迫することは税収減のこの時代、明らかであります。一般競技なら大会後の市民の使用も可能ですが、特殊競技だけに限られた選手しか使えず、費用対効果に大きな疑問があります。
そして、それを約1万2,000世帯の全国へ議会の決議を経て配布しています。同じ議会人であり、人間であり、保守会派と言われているのにどうしてこんなに違いがあるのでしょうか。小浜市議会は、期限を定めず、原発発電から脱却することを高らかにうたったのです。
(何事か呼ぶ者あり) 国の負担の関係、国への要望、国保はどこの市町村、全国、当市だけが窮状であるというようなことではなくして、国保全般に運営は非常に大変ということで、国保の関係者、市町村、あるいは国保連合会、ここらあたりから、団体も含めて国のほうへ要望を毎年、全国大会を開いて決議をして、その内容に沿った内容で国のほうに要望もしています。 また、全国市長会からも要望もしております。
の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について 意見書案第1号 農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書について 意見書案第2号 高校無償化制度の朝鮮学校への適用を求める意見書について 意見書案第3号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書について 請願第1号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議
これを受けて、東温市内の農家組合員を代表する90名の運営委員会で、市の農業振興基金を活用して支援センターを設置しようという決議がなされました。20年2月には具体的な計画案が農協の運営委員会で承認され、そこでえひめ中央農協は、市長に営農支援センターの設置に市の農業振興基金から助成をしていただきたいとの陳情をいたしました。この経緯は間違いございませんか。
県議会ではまだ決議されていない。これは価値観の問題で、県の意向が大きく反映されていると思う。スポーツ振興の面から応援していきたい気持ちは十分ある。1企業に対して税金を投入することは理解しがたいなどの厳しい意見が出された後、市長本人からも予算計上した意図を聞くべきであるとの委員全員の意向により、待機していた市長、副市長の出席を求めました。