今治市議会 2016-06-16 平成28年第３回定例会（第４日） 本文 2016年06月16日開催
そのため、非営利を前提に特例として認められることから、バス、タクシー等の既存の有償運送事業者で対応可能な場合にはこれを認めないこと、事業実施に当たっては既存の有償運送事業者との協議を十分に行うべく努めること等、衆議院地方創生に関する特別委員会において本法律案に対する附帯決議がなされております。
そのため、非営利を前提に特例として認められることから、バス、タクシー等の既存の有償運送事業者で対応可能な場合にはこれを認めないこと、事業実施に当たっては既存の有償運送事業者との協議を十分に行うべく努めること等、衆議院地方創生に関する特別委員会において本法律案に対する附帯決議がなされております。
こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については、国会議論における厚生 労働大臣答弁や法案採択に当たっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択され たところであります。
また、附帯決議として、「政府及び地方公共団体は、専門知識や技能を必要とする学校司書の職務の重要性に鑑み、学校司書の配置を進めること。その際、現在の配置水準が下がることのないよう留意するとともに、その配置の在り方について、将来的な学校司書の定数化や全校配置を含め、検討を行うこと」などの７項目の決議を行っております。
他方、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の制定時（平成 23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方 について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝が ん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
また、独立行政法人緑資源機構を廃止する法律案に対する附帯決議において、（１）地球温 暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、 林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実施体制については、国自ら一 般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことも含め、幅広い観点 から、慎重に検討すること、（２）山村の過疎化等により森林整備
２つ目に小中学校の校舎、体育館、附帯施設。３番目に特別養護老人ホーム等の福祉施設。４番目にその他の公共施設。こうした区分を行って、昭和56年以降の建築基準法の改正は含まず、それ以前のそれぞれの棟数と耐震診断済み、耐震診断補強工事と改修済み、また未着工の件数について質問をいたしたいと思います。
これらの施設は公民館やコミュニティー施設がほとんどであり、施設構成としてはリハーサル室や楽屋等、ホール運営のために必要な附帯設備を有するものは少なく、研修機能、会議機能を満たす施設構成を主体に、調理室等を併設した整備内容となっています。また、コミュニティー施設としての機能や施設自体の性格から、役場、保健センター、老人福祉センターなどを併設したものが多くなっております。