松山市議会 2019-03-20 03月20日－08号
１号 「議案第78号「工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）」に対する附帯決議（平成26年２月20日議決）」の一部を変更する決議について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 平成30年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について日程第３ 議案第１号～第59号日程第４ 請願第３
１号 「議案第78号「工事請負契約の締結について（横谷埋立センター浸出水処理設備改良工事）」に対する附帯決議（平成26年２月20日議決）」の一部を変更する決議について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 平成30年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について日程第３ 議案第１号～第59号日程第４ 請願第３
同時に、衆議院で附帯決議されたとおり、公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とし、正規職員の定員拡大が必要だと思います。その裏づけとなる国による財政措置も求めなければなりません。正規職員拡大について、市長の見解を求めます。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
次に、12月定例会で市内中心部の建築物などの建設に関して、松山城の眺望を含む都市景観に配慮するよう市が指導することが附帯決議されました。現在の松山の都市景観は、先人が築き上げたものであり、それを守り育てることは、現役世代である我々の責任です。市は、平成８年に都市景観条例を制定し、一定規模以上の大規模な建築等についての事前協議制度を開始しました。
以上の２点について格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、全会一致で可決と決した点、付言いたしておきます。 以上のほか、県道の整備に係る市負担額の根拠について、三津の渡し運航業務に関し業務委託の開始時期及び削減の効果並びに市道認定された時期について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
なお、附帯決議に、財政需要について引き続き地方交付税措置を確保するよう努めるとありますが、附帯決議は何の強制力もありません。種子法廃止による懸念があることを申し添え、本日の質問を終わります。えらい長々と、えらい失礼いたしました。どうも議長、済みません、どうも。 ○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。
さらに、市議会水資源対策検討特別委員会にて予算承認に対して附帯決議として、給水人口に未給水地域３万人を含めた場合と含めなかった場合の２通りで検証することが表現として不適切で、既に４万トンという数字がひとり歩きしていることに危機感を感じております。
御案内のとおり、９月の運営委託に係る債務負担行為において、事業費は運営方法と一体であることから、その事業費を採決するに当たり、運営について３つの事項のとおり、本市の出先公的機関としての地域包括支援センターのさらなる機能強化及び公正・中立性を確保することを目的として、この予算を執行するに当たり、市において３点について格段の配慮をすべきと賛成多数で議会の意思として附帯決議いたしました。
さて、先日開かれました市民福祉委員会にて、当該議案の審議中、一部委員から、地域包括支援センター運営に関して、市職員の増員や受託法人への監査機能の拡充を求めるなど、行政の関与を強めること、公正・中立性の担保の手段について新たに採用した判断基準である50％の占有率の廃止を求める附帯決議案が出され、賛成多数にて可決されました。
申請書類や施工業者の条件など住まいるリフォーム補助事業で既に制度化され実績がありますので、前例踏襲できるところはそのままに、附帯決議がなされている事業ゆえ改善する余地がある部分は改善を行えばよいと思います。住まいるリフォーム補助事業の26年度の予算執行率が約50％と低い結果であったため、本年の予算も100％執行できるか甚だ疑問であります。
その後、川本委員ほか２名の委員から、事業の予算について、地元中小企業の支援のため、事業の実施・運用に当たっては、経済波及効果を考慮するとともに、関係事業者や市民の声を十分に聞き、半期ごとには検証を行うなど、なお一層の工夫を図り、利用拡大に努めることについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、挙手多数となり、可決と決した点、付言いたしておきます。
また、10年間の総括については、平成17年の議会の決議後、県や西条市に出向き、西条市の水を守ることを第一義として、西条市の皆様に御理解いただけるよう全力で取り組んできた。
一方、集団的自衛権の行使容認に向けて、安倍政権があす、７月１日にも狙う解釈改憲に反対の意見書、決議など可決した市町村議会は、６月28日現在で158に達しています。21日時点では102議会でしたが、１週間で56議会も急増しています。解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の33市町村、北海道が12市町村、岩手の７市町村、神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。
黒瀬ダムからの分水は、市議会決議から９年がたとうとしていますが、何の動きもありません。最重要課題と公約した野志市長の見解をお伺いします。水は、自然からの恵みです。導水管建設という無理な掘削工事で自然を破壊して、必要以上の水を取るよりも、自然と共存し水を守り、必要量の恵みをいただくという方向転換を図ってはどうでしょうか。 ○寺井克之議長 野志市長。
次に、今回、附帯決議で上程された横谷処分場の問題について申し上げます。この横谷埋立センターは、平成15年３月25日、建設費78億1,300万円余りで、埋立期間は平成15年４月から平成30年３月までの15年間と設定され、完成いたしました。浸出水処理は埋立終了後も安定化するまで実施しなければならない。そうして埋立終了後、約20年から30年になっております。
３、今後、横谷埋立センター浸出水処理施設の運転実績を定例会ごとに委員会に報告することについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、委員１名が棄権し、挙手同数となり、記名投票にて同数、委員長採決により否決と決した点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○寺井克之議長 以上で、委員長報告は終わりました。
そして、市民の皆様も我々も心配させられたところでありますが、しかしこの水道事業経営審議会の資料によると、松山市の正確な給水量と人口の対比が、我々議会に公表されることなく、松山分水を議会決議に責任転嫁して押し通してきているのは誰だったのかということであります。平成13年から平成22年の10年間に、松山市の人口は３万3,700人増加し、企業局よりの給水量は８万6,000トン減少しております。
次に、整備概要並びにスケジュールについてですが、整備する施設につきましては、練習並びに練習試合等で使用する施設として、硬式野球にも対応できる十分な広さを持つ野球場２面のほか、駐車場、倉庫、トイレ等の附帯施設もあわせて整備する予定であり、その詳細につきましては、今年度予定している設計業務の中で、敷地の形状や広さ等の条件も考慮しつつ、野球関係者の皆様とも協議しながら決定したいと考えています。
一方、そのような中で住民の代表機関であり自治体の最高決議権を持つ議会、そして住民から選ばれた我々議員は、この住民自治とどのように向き合っていけばいいのか考えさせられるのであります。つまり住民の直接参加による自治と代表機関としての議会は相入れないものなのか、そしてともに機能するためにはどうすればいいのか、本当に悩ましい問題であるというふうに思います。
東日本大震災では、かつてない極めて多数の消防団員が殉職されたことから、多額の支払い準備金を取り崩してもなお弔慰金等を満額支払うことが困難となったため、規約に基づく理事会の決議により減額されたと伺っております。
2005年４月１日施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の附帯決議には、適正な施工体制の確保や下請代金が適正に支払われるようにする観点から、施工体制台帳の活用や営業所への立入調査などを行うことで、施工の範囲や条件が明確な契約で締結され、下請代金が適正に支払われるように努めることを、元請、下請の関係に限定してはいますが、発注者の責任としてはっきりと明記しています。