伊予市議会 2011-09-15 09月15日-03号
最終年度の26年度に目標人口を40,000人に設定している。2005年(平成17年)4月の合併時には、41,103人であった本市の人口が、本年8月末には、39,179人となり、2,000人近く減少している。(数字は広報紙) 今後の見通しはどうか。 また、どのような対策をとるのか。市長6日 野 猛 仁1 市長の政治姿勢を問う (1) 合併の成果と課題を問う。
最終年度の26年度に目標人口を40,000人に設定している。2005年(平成17年)4月の合併時には、41,103人であった本市の人口が、本年8月末には、39,179人となり、2,000人近く減少している。(数字は広報紙) 今後の見通しはどうか。 また、どのような対策をとるのか。市長6日 野 猛 仁1 市長の政治姿勢を問う (1) 合併の成果と課題を問う。
このことによりまして、平成23年度には実施運行を始めてゆく、こういうこととなり、いよいよ来月10月よりその実施運行が始まるわけでございますが、この間、いろいろなことから検討なされ、この計画を実施することに相なったことは、生活交通会議の委員の皆さん、関係諸兄には敬意を表しておきたいと思います。
イオンリテール株式会社の関係者と協議する中で、土地譲渡契約に基づく5年以内に操業開始をすることについては、常々説明を受けておりますが、質問の平成24年3月9日までの操業開始につきましては、時間的に見て難しいのではないかと思っております。
また、現在国は、指示する自治体に対し、放射性物質の検査の実施を求め、出荷制限など食品の流通を随時監視しており、さらに中長期的な検査体制の確保についても、関係省庁で検討中とのことであります。
これが1業者に年間で4,300万円ほどの予算の中から20%,1業者に行っとんですよね,食肉加工品関係でございますけれども。魚の関係にしたら,ほとんど八十何%か1業者なんですよね。これが競争の原理が働いとると言えるんかどうかというところを指摘したいと思うんですけれども,非常に疑問を感じるのはここら辺なんです。
捜査に関係ない人のプライバシーを侵してもいいですか。市長、いずれもノーでしょう。先日の代表質問で、我が会派の篠崎議員の質問に対し市民部長は、捜査関係事項照会書で警察から犯罪捜査に関しての人物特定のために戸籍謄本の提出を求められていると答弁してますが、極めて作為的なごまかしと警察への悪質な責任転嫁の答弁で、許すことができません。
また、2日間という長時間にわたる水防活動におきましては、市職員はもちろんのこと、消防団、警察を初め関係機関の皆様に大変ご尽力をいただきました。特に時間を争う被災箇所の応急復旧につきましては、建設業協会今治支部の皆様に大変心強いお力添えをいただきました。ここで改めてお礼を申し上げるとともに、今後とも市民の安全・安心のために官民一体となった取り組みへのご協力をお願いいたしたいと思います。
今後、県を中心に、県市長会や副市長会議、さらには関係機関などと情報を共有しながら、その支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
○16番(土居尚行) 予算の関係もありますし、工期の関係もあると思います。設計変更した場合に年度内の事業で終わるのかどうかということもありますが、そしたら、この年度内にこだわっているわけではないということですね。 ○議長(斎藤武俊) 草木原委員長。 ○厚生常任委員長(草木原由幸) そういうことです。 ○議長(斎藤武俊) 他にございませんか。
そのほとんどが疑惑の関係者の調査を抜きにした市役所内部の調査結果に対する適否であり、ただ一点、6項目めで、関係者に対する直接聴取の道はあるのかとの問いに対しても、新聞報道等で疑惑の可能性等を証言した関係者との前提条件があり、文面からすれば疑惑の中心人物である元市職員は含まれず、何か意図的な感じすら受けます。
議案第83号スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、スポーツ基本法の施行による関係条例の一括整理に伴い、御提案を申し上げるものであります。 議案第84号伊予市福祉施設充実基金条例を廃止する条例につきましては、福祉施設等の整備充実を図るための経費に充てるため、基金の全部を処分することに伴い、御提案を申し上げるものであります。
当時の北淡町は、死者39名、全半壊家屋2,300棟という大きな被害を出しましたが、北淡町は地震発生から4分後の午前6時30分には対策本部が設置され、人口1万1,000人で消防団員は6分団33部565人、そして元消防団員が住民のだれがどこに住んでいるかがよくわかっていた。
次に,議長会関係の会議概要については,お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。 次に,本日市長から議案第82号から議案第84号をもって議案3件,川上賢孝議員外7名から議員提出議案第1号をもって議案1件,意見書第4号をもって意見書1件の提出がありましたので,お手元に配付しております。
食育推進会議の発足時期について、また基本目標の中に地産地消をうたっているが、委嘱する委員について、関係者の考慮はされているかとの質疑に対し、発足については8月頃を予定しており、今年は2回の会議を行いたいと考えている。
去る22日に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、議案第78号「専決処分について」は全会一致により原案を承認することに、その他の付託議案につきましては、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論されました主な事項については、その概要を申し上げます。
次に、予備水源としては、農業関係者との協議が渇水時には必要不可欠とされています。つまり、現在、地元農業関係者の御協力で、地下水源に関して運用をしております。そこで、質問の第2点目としてお尋ねいたしますが、農業用井戸は、平成15年当時の数字で、松山市に139カ所余りあるとお聞きしております。そのうち予備水源として上水道と併用している水源は、何施設ありますか。
市の地下水に常時余裕があるとは言い切れませんが、他市町が水不足に陥り、本市の地下水に余力がある場合には、土地改良区などの関係権利者のご理解を得て人道的支援として協力しなければなりませんが、現状から判断して他の用途への販売は想定していないところであります。 次に、4点目、水道事業の経営と節水との矛盾する関係について今後の市の方針についてにお答えします。