愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
それはもう日程の都合で、コロナの関係もあるし、限られておるんでもう仕方がないなということで、この前の会にはよう行かなかったんです。ですけどそのときにですね、行けれたら、もう強く強く反対する意見も述べるように決めてましたけど、それもかないませんでした。
それはもう日程の都合で、コロナの関係もあるし、限られておるんでもう仕方がないなということで、この前の会にはよう行かなかったんです。ですけどそのときにですね、行けれたら、もう強く強く反対する意見も述べるように決めてましたけど、それもかないませんでした。
やはり地域の、先ほど言いました地域活性化にもつながるという意味では、総合計画、人口減少を含め、念頭に置いて総合計画に沿った地域活性化を町民主体で行っていく必要もあると思います。 でですね、この今回の再編に関しては、再編素案、保護者との関係では、意見交換を行って、合意形成が図れた学校の地域では、住民への説明会も開催しましたと書いてあります。
○２番（嘉喜山 茂） 先ほど答弁の中では、雇用を維持するとか、現在の観光施設は維持というふうに捉えたわけなんですけど、これからは人口減少に合わせまして既存施設の維持拡充ではなく縮充も必要と考えます。人口が１万人になっても財政状況は大丈夫と言えるのでしょうか。財政の裏づけなど、身の丈に合った施設でなければならないと考えます。
確かに保健関係のものは保健福祉課が取りまとめ、それを企画財政課に全部集約してこの計画ができてるということです。それだと、いまだに縦割り行政のままなんですよね。人口が減って、町民のために、本当に有効かつ効率的な施設管理計画をつくるには、横断的な全庁的な取組が必要だと思うんです。
私の質問はですね、この審査委員なんですけれども、１０人以内で観光産業の関係者、それから金融機関の関係者、そして行政協力員の代表者ということになっています。この中の１０人のバランス、それからジェンダーバランスとかね、また愛南町の観光のターゲットを意識した審査委員をどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。
また、本定例会中の１４日の請願採択における退席についても同様、事前に私は関係議事録や法令に目を通し、議事録音も事務局で確認し、関係者へのヒアリングも行いました。その結果、この請願の中に、３項目ある請願のうち一つに、私は憲法の定める絶対的自由権である内心の自由を侵害する恐れがあるのではないかと考えて、項目別の審議・採決が可能であるかどうか、全国町村議会議長会に確認しました。
１、人口減少対策について。 愛南町の人口減少はとどまることがなく、愛南町の合併した平成１６年、約２万９,５００人から減り続け、令和３年１１月現在の人口は２万１０３名と約１万人弱が減っております。人口推定よりも早く２万人を割り込むのも時間の問題となっております。 活力ある愛南町を取り戻すために、特に婚姻率の上昇、出生数の増加、移住者数の増加、地場産業の活性化が必要だと思います。
少子高齢化等による人口減少が進む中、農集を含むどの施設においても排水区域内の人口は減少しており、接続率や使用料徴収の大幅な増加は見込めず、経営環境は厳しい状況となっている。 このような状況を踏まえ議論した結果、当委員会として、経営環境を改善するため、抜本的な対策が必要との結論に至った。
議員の御指摘どおり、年２回という要望等もありますが、そこら辺は予算の関係もありますが、管理者の県と協議しながら、回数が増えるような形で進めていけれたらという考えでおります。 あと、犬猫の関係でございますが、この事業はですね、犬の登録、予防注射を実施して、狂犬病の発生を防止するとともに、動物愛護と適正な飼い方について普及啓発をすることを目的としております。
具体的には、本町は人口約２万人に対して一般行政職員２３１名です。他の町村と比べると、同規模２万人の砥部町の場合は、一般行政職員１３６名。本町より９５名少なく、本町の５９％に相当します。松前町の令和元年のデータでは、人口が３万人以上おりますが職員が２１２名、東温市、平成３０年人口３万３,５００人以上おりますが２０４名、このように人口が本町の１.５倍ある市町でも本町より職員数は少ないです。
だからこそ、事実関係を、強制力を持つ特別委員会で調査しなければならないのです。 百歩譲って、たとえ裁判になったとしても、事実関係は争えないはずです。なぜなら、「事実は全く存在しない。全て町の責任。補償は誠意を持って対応する所存。」と、公文書で既に昨年回答、謝罪まで言っております。また、司法と立法、議会は別問題です。 そして、既に町民の税金は使われ始めております。
町長室で関係者同席の下協議。不許可処分にした３項目の事実は、全てない旨確認。 １１月２４日、町長ほか関係職員５名で業者に謝罪。愛総発８１４号の公文書にて違法性のない事業に対して不許可処分を行い、貴社へ多大なる御迷惑をおかけしおわび申し上げます。補償については、本町が誠意をもって対処する所存ですと郵送。
子育て支援を充実させることはですね、先ほど来からいろいろ質問しておりますけども、人口増につながる可能性のある支援策だと思うんですね。ここはですね、ぜひ人口の減少が続く愛南町にとって、大変な重要なことだと思います。 例えば近隣の市町村からですね、愛南町に子育て支援が充実してるんで移住をしたいと考える若い世代の方も、ひょっとしたらいるかもしれません。
第１０条の事前協議等として、事業者は事前に事業計画について町長と協議を行うこと、第１１条の関係者への事前周知及び第１２条の地元地区からの意見聴取については、事業者と事業区域の関係者や地元地区との密接な連携の下、事業を進めていただくことを新たに規定します。
後期高齢者人口が増える中で、元気な高齢者を増やす取組が求められているのだと思います。 ７期の介護保険事業計画期間中は、認定率が約２１％で踏みとどまっている状況です。新規に要介護認定を受けた方の平均年齢は８２歳です。また、認知症高齢者の出現率も少しずつ減少してきているような状況があります。
○町民課長（中田 章） まず、１点目の転出入の関係の２週間以内、土居議員の質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、２週間以内に転出入の届出を法的には行うようになっております。
○３番（鷹野正志） 学校関係、教育関係の問題ですけど、本当に長期にわたり学校が休校になり、子供たちも大変な日々を送っていると思います。聞くところによるといきなりテスト、テストで、今の学力を調べるみたいな、そういうこと、高校ですけど、そういうところが見えてきて、あまりにも負担のないようにという、先ほど教育長もありました。本当にですね、保護者の方、心配しておられます。
２点目の平時通常時における放課後児童クラブの受け入れ状況と基準についてですが、通常、入会を希望される保護者に対しては、前年度中に説明会を実施し、提出していただいた関係書類等の審査を行った上で受け入れを行っております。
○総務課長（児島秀之） 第１号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について提案理由の説明をいたします。 本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係条例を整備いたしたく提案するものであります。