今治市議会 2020-12-21 令和2年第7回定例会(第5日) 本文 2020年12月21日開催
去る15日に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。
去る15日に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。
また、コロナ禍で非常に厳しい状況に直面する海事産業につきましては、先般、志を同じくする全国17の自治体とともに、前にも触れましたが、自民党の二階幹事長、下村政調会長、公明党の山口代表など、多数の国会議員、国土交通省や財務省などの関係省庁に対し、海事産業への支援について要望活動を行ったことは、さきの開会挨拶でもお話しさせていただきましたが、このたび、まさに今日、全国で結果的に31の自治体、造船所立地自治体
日本の人口は、戦前、そして高度経済成長期までは人口の過剰が問題でして、ブラジルなどへの移民政策を取ったのですが、現在は逆に人口の減少が問題となっておりまして、外国人労働者の受入れなどに至っているところです。ちなみに、世界の人口は、グローバル化の下、増加が基調でして、発展途上国などで増加し、現在77億人の人口が、2050年には97億人になると言われております。
│ │ │ ├──┬─────┬──────────┬──────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │1 │藤原秀博 │人口減少対策
決算特別委員会委員の皆さんには先般御報告もさせていただきましたが、一緒に立ち上がった17の自治体が共同し、自民党、公明党に加え、財務省、総務省など関係省庁に対し、企業の連携、再編に伴う集約化、生産性向上などの取組や、船舶建造促進への支援などを柱とした地域の経済・雇用を支える海事産業への支援を強く要望いたしました。 自民党の下村政調会長、会えないかなと思っていた二階幹事長に会っていただきました。
日本は、2000年代後半から人口減少社会に転じたと言われております。出生数よりも死亡数のほうが多く継続して人口が減少していくことを人口減少社会と言いますが、国土の狭い日本では、直接的な人口対策よりも、今までのシステムを維持しながら、移住者優遇をどれだけやって人口を増やせるかという、各自治体による人口の奪い合いが過熱している印象がまだまだございます。
│ ├──┬─────┬──────────┬──────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │1 │黒川美樹 │空き家バンクについて│1 本市の人口動態
学習とともに、子供たちの人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障していくこと、子供たちの心身のケアをしっかり行うことが学びを進める上での前提です。新しい生活様式を進め、身体的感染リスクを大幅に下げるとして、人との間隔を2メートル、最低1メートル空けるとしています。国の制度は40人学級ですが、これらが守られるのか、矛盾していると思われます。
庁内各関係部署間の連携、また各関係機関等との連携について、その取組の現状についてお教えください。 次に、ゲートキーパーの養成についてお聞きいたします。 ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を行う。具体的に言えば、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげていく、そういった役割を果たす人のことを言います。
それには、国と地方自治体との健全な協力関係が不可欠でありますが、本市の農業経営や農家の維持はどうでしょうか。まさに今、強い農業の振興と農地の有効活用が求められているのではないかと思います。本市の農業の再生と、農家の再生に向けた抜本策は何かをしっかりと早急に構築すべきだと考えます。
市長をはじめ、関係理事者の皆さんの前向きな御答弁を期待いたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、まずこの新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられました方が、先ほども述べましたけれども、936名おられます。その全ての皆さんの御冥福をお祈りし、心からお悔やみ申し上げたいと思います。
去る19日に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致をもちまして原案を可決することに決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論されました主な事項について、その概要を申し上げます。
処理場や管路更新コストの増大、人口減少による収益の低下も見込まれる中、将来にわたって持続可能な事業を行っていくためには下水道使用料の引上げはやむを得ないと考えたものでございます。 次に、2番目の改定率についてでございます。
人口減少や自家用車への依存の高まりとともに、公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、利便性と経済性の両面に配慮した、誰もが利用しやすく、持続可能な公共交通体系を構築することは、とりわけ人口減少に苦しむ過疎自治体の共通の課題であります。
これまでも民生委員、児童委員、自治会等が見守り、相談を受け止め、関係機関につないでいくという重要な役割を果たしてきました。しかしながら、人口減少が本格化する中、担い手の確保や運営に苦慮しているという声もよく聞きます。
あわせて、国会議員並びに愛媛県議会議員の方々、国、愛媛県、そして報道関係などの関係機関の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
今後、愛媛県内で感染が確認されたような場合には、直ちに態勢を強化いたしまして、愛媛県や保健所、医療機関など関係機関との連携、協力のもと、しっかりと対策を講じてまいります。 本臨時会にご提出申し上げております案件は、専決処分についての報告が1件でございます。
去る13日に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案につきましては、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。