松山市議会 1996-03-08 03月08日－03号
水源ため池は、わき水を下流へ流すとき、個人や単一部落で管理できませんし、上流からの流入ため池は流入水がなくてはため池にはなりません。近年において、ため池を売却した事例はありましょうが、水利権以外の所有財産を個人に分配した事例はないと存じますが、その点、まずお示しください。次に、ため池の登記についてであります。
水源ため池は、わき水を下流へ流すとき、個人や単一部落で管理できませんし、上流からの流入ため池は流入水がなくてはため池にはなりません。近年において、ため池を売却した事例はありましょうが、水利権以外の所有財産を個人に分配した事例はないと存じますが、その点、まずお示しください。次に、ため池の登記についてであります。
部落差別解消のため、地域の生活環境改善等が特別措置法を受けて取り組まれ、一部に利権あさりや不公正を生み出す問題もありましたが、差別解消に一定の役割を果たしてまいりましたのは御案内のとおりであります。しかし、今回提案されています補助事業は、地域の道路改善などとは異なり、個人の利益を保障するもので、同和事業にはなじまないものであります。
我が党は、いわゆる部落問題として部落の現実や意識の中に残っている部落差別について、差別解消の運動に全力を挙げて取り組んでまいりました。また、関係団体とも協力、共同して取り組んでおります。
それは、私が部落と呼ばれる地区に住んでいるということです。小中学校では、仲間について差別について学習しましたが、ここにはそういうところはないと思っていました。あるものを隠している今のやり方で、本当に差別はなくなるのでしょうか。今、私には差別に立ち向かうだけの強い心はありません。どうやって差別に立ち向かっていけばいいのか。だれか私に教えてください。
3.部落問題の解決には、運動団体自身の持つ排他性すなわち排外主義の克服が重要課題となるが、愛媛同和やえひめ同和教育には排他的、排外主義的な内容が見受けられる。部落問題の解決に役立つどころか、かえって障害になると思われるので、購入を中止すべきではないか。
しかし、自治体が行う社会同和教育には、部落問題を特殊化したり、住民への強制的押しつけになるなどの問題点が出ているのも事実です。私自身もかつてＰＴＡ活動の中で、同和教育講座に参加するかしないかがこの問題に熱心かどうかの基準として取り扱われることに直面いたしました。参加する、しないは本人の意思で決定されるべきもので、仮にも人権を口にするなら、強制されるべき性質のものではないことは言うまでもありません。
また、過去の同和教育は部落差別を払拭するという同和問題に絞った教育であった。しかし、現在は、地域住民のニーズにより女性問題、障害者の問題等、広く人権意識を高める中で部落差別を解消していくのが全国的な流れであるとの答弁がなされたのであります。この答弁を受けて、さらに委員から、小学生が差別や同和を正しく理解し表現することが可能か。
私たちは、一貫して部落問題として、部落の現実や意識の中に残っている部落住民に対する封建時代の身分差別の残り物を取り除く差別解消の運動に取り組んできました。残念ながら、愛媛県では、県行政と特定運動団体、県同対協が一体となって、公正、民主的であるべき同和行政がゆがめられ、利権あさりや人権無視の糾明会、不公正な同和行政が生じてまいりました。
私たちは、一貫して部落問題として部落の現実や意識の中で残っている部落住民に対する封建時代の身分差別の残り物を取り除くための差別解消の運動に取り組み、国民融合を前進させるため努力してきました。残念ながら、愛媛県では、県行政と特定の運動団体県同対協が一体となって、公正、民主的に進められるべき同和行政がゆがめられ、利権あさりや乱脈不公正な同和行政が生じ問題となってきました。
差別をなくす総合的な取り組みを求めた部落解放基本法の制定の実現には至りませんでしたが、法の打ち切りという政府の方針を覆し、延長を実現させた理由の一つとして、差別が今も大きく存在し続けているという事実を認めざるを得なかったということであります。今、国境のボーダレス化が進む中、人権、平和、環境問題は共通の課題となっております。
同和対策というのは、かつて部落差別撤廃に最初に立ち上がった水平社がその組織の名前に掲げたように、同じ国民でありながら身分的な差別をされていたという過去の遺制を取り除いて、水がそうであるように全休を一つのものとして融合を実現し水平にしようとするものであります。
私は、再三この問題を取り上げてきましたが、それは江戸時代の封建的な身分差別の遺物であります部落差別を早く解消し、市民の意識の中からもなくなるよう努力しなければと考えているからであります。
松山衛生事務組合規約の一部改正について 議案第99号 工事請負契約の締結について（公営住宅余土南団地第１棟新築主体工事） 議案第100号 工事請負契約の締結について（公営住宅余土南団地第２棟新築主体工事） 議案第101号 工事請負契約の締結について（公営住宅久米南団地新築主体工事） （質疑・質問、委員会付託）日程第３ 請願第17号 小選挙区制の導入に反対する意見書決議を求めることについて 請願第18号 「部落解放基本法
そういう中で、運動団体においては、一貫して解放運動の中核を担ってきた部落解放同盟を中心に、全国自由同和会、愛媛同対協が同和問題の現状を考える会を結成し、部落解放基本法を軸とした法制定を求めることで一本化し、また、地方自治体においては全日本同和対策協議会が法の打ち切りに反対し、何らかの法的措置を講ずるよう意思統一がされているところであります。
第６番目に、６款１項６目地域改善農業振興費960万円及び同２項６目地域改善土地改良事業費３億6,070万円に関連して同和問題について、正しく部落問題を解決し、21世紀に部落差別を持ち越さないようにという立場からお伺いいたします。
我が党は70年前に「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と呼びかけられた水平社創立から、一貫していわれなき部落差別をなくすため闘ってきた歴史を持っています。その伝統を受け継ぎ、私たちも市政の場で、絶えず運動の正しい発展と問題解決のため努力してまいりました。いよいよ来年３月には、地域改善財特法の期限切れを迎えます。大きく国民融合への運動を前進させなければならないときであります。
私たちは、戦前、戦後の68年に及ぶ部落解放運動と国民の努力によって、部落差別が基本的には解消の過程にある現実に立って、残された諸問題の実現のため力を注ぎ、国民融合を促進するため、不公正な同和行政の是正のため、今後も努力することを申し上げ、反対討論を終わります。 ○議長（大木正彦君） 討論を終結、採決に入ります。 お諮りいたします。