四国中央市議会 2020-12-03 12月03日－01号
ここで言う事業者というのは，該当，想定される一つにはどういう人たちとか団体になるのかということと，その後の「同和問題」を「部落差別」にということに改定をしようということになっております。ちょっと調べてみましたら，この同和の関係の過去の法律には，部落差別という記述，表現はなかったと言われております。今まで，この部落差別問題というのは，もう戦後ずっと運動の中でほとんど解消をされてきておる。
ここで言う事業者というのは，該当，想定される一つにはどういう人たちとか団体になるのかということと，その後の「同和問題」を「部落差別」にということに改定をしようということになっております。ちょっと調べてみましたら，この同和の関係の過去の法律には，部落差別という記述，表現はなかったと言われております。今まで，この部落差別問題というのは，もう戦後ずっと運動の中でほとんど解消をされてきておる。
参考までに申し上げますと、補助の金額は県内の他市と比較しましても、１１市中６番目でありまして、また、平成２８年の部落差別解消推進法の施行に伴いまして大幅に予算を確保した市もございます。今後におきましても、活動状況や実績の精査に努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
また、部落差別の解消の推進に関する法律ができました。国及び地方公共団体の責務や差別のない社会を理念化したものであります。部落差別は、徳川幕藩体制によって政治的につくられた身分差別であります。職業としての牛馬の屠殺や死体処理の役目を強制されたことなどが原因で、今日でもいわれのない差別が残っております。
◆渡部昭議員 各党の共同提案で国や地方の相談体制の充実や教育啓発に努めることを規定した部落差別解消推進法が2016年12月16日に施行、公布されました。教育現場と行政現場において、公布後に組織、人員、予算、事業は増加しましたか。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定されました。公布後に組織、人員、そして予算、事業は増加しましたか、お伺いします。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。
現行では、「同和問題をはじめ」としておりますが、改正案では、「部落差別の解消の推進に関する法律、そのほか差別の解消を目的とした法律の趣旨を踏まえ、部落差別をはじめ」に改めるものであります。 第２条では、市の責務として、差別に関する相談について、第３条では、市民の責務として、自己啓発に努める等の規定を追加、改正しております。 議案書20ページをお願いします。
同じく、議案第60号の審査において、委員から、老朽ため池整備事業分担金に関し、農家が高齢化し、ため池の管理ができず、事業費の２％を占める老朽ため池整備事業分担金の支払いが困難となっている地域や部落もあるが、このような場合、行政としてどのように対応していくのかとの質問があり、理事者から、農地の減少や後継者不足により、ため池の必要性というのは本当に地元部落においても考えるべき話であり、行政として、ため池
ちなみに本市の地域，地区，そして部落等の夏祭り，盆踊り等を入れますと53カ所催されております。ぜひ議員各位もそれぞれの地区の，また地元のそうしたイベントには市民と一緒に顔を出して励ましてあげてほしいというふうに思っております。 今から体調の管理もなかなか難しいときになります。ぜひ御留意いただきまして，７月には参議院選挙があります。
具体的地点は申し上げませんけれども、目の前まで簡易水道が来ているのに、隣の小部落では、そこは二十数軒の小部落ですけど、そこは今言ったような中山地区の特殊な特殊水道といいますか井戸水の、補助金をもらってやってる井戸水ですね、それにも漏れたような山合いから水を引いて、すぐに大雨になると濁ったような形でまともな飲料水も供給できないような二十数戸の集落もございます。
じゃ次、部落差別解消推進法についてお伺いをいたします。 これ第１条の目的を抜粋します。 全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題である。国及び地方公共団体の責務を明らかにする。部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的にすると、このようにあります。
設置に当たりましては、周辺地域の総意という観点から、自治会長または部落総代から設置要望書を提出していただいております。 次に、過去３年間の施工実績でございます。
この日下泉は、川下の石井地区が７部落において水を引き、農業用水化しております。しかし、立待堰より川上の川においては、多自然型工法でもって工事を行ったもので、今なお愛媛県信連高井グラウンドより北の高井町と、南土居町では水が切れることなく、自然に自噴しております。これで南土居町の日下泉の5,000トンの水と石手川ダムの水とを合わせて１万トンになり、十分だと思っております。 そこでお尋ねいたします。
〔１番森川建司議員「はい」と呼ぶ〕 ◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） 今回新たに５人の人が入れかわるということで、５人を含む人権擁護委員の皆様方の中に──その前に、人権擁護委員、人権を守るということに関しましてはとりわけ今日の社会においては、なおかつ厳しく存在しておる被差別部落の問題に関して、そういうことを身をもって体験して、そういうことをなくそうとしている
森川議員、じゃあやってみろと言われれば、私は自分の部落であれば、１日あれば、これ頼みますよ、これ書いてくださいよ、これ個人情報云々、これに反対する人、おるでしょうかね、支援を受ける人が。個人情報だからと言うて文句言う人は、これはもうほっとけばいい、切り捨てればいいんですよね。－－－－－－－－－－－－－－－－災害時に自分の命もかかってるのに、障がいとかいろんな逃げられない人を助けるわけですよね。
その部落の総代に連れていかれたときは驚きました。総代が何人かかわり、職員が知らないとはいえ、一級河川の伊台川の水も減る原因が私にはよくわかりました。これは先ほど言った水田農業のときは、我が国では池は土地の高いところにつくり、その下に棚田としてつくったものでありました。しかし、果樹農園になるほど池を見捨て放任状態になったのであります。
社会の歴史、ありようを考える上で、私はこの同和・部落問題というのは、非常に大きな示唆に富んだものだと思います。 しかし、現在、資本主義社会に移行して、高度な日本の資本主義社会というものを背景にして、今現在問題になっているのは女性に対する差別、職責、非正規雇用とか外国人や在日の方々に対するヘイトや差別という問題が、より大きく解決すべき人権問題として上がっていると思います。
だからこそ、部落差別解消推進法ですかね、略しているかもしれませんけれども、それが成立をして、今それをしっかり解消していかなければならないと力強く宇和島の中でも行動されている方々がいらっしゃいます。
目的第１条に、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化を生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保証する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより部落差別解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする」と、
質問すると、１戸の人が同意しないとのことであり、私もちょうど部落の副総代を引き受けた関係で、すぐに拓南道路敷き5.5メートルを現地で立会し、また全員の同意もいただきました。その後、個人財産の重要性、地租法改正、慣習法、水利組合や土地改良区、それぞれの部落有の野取図と台帳の見方、地主制度の変化など、私にも理解できません。
この組合は小野、湯山地区にまたがる８８８．５６ヘクタールの山林を明治の初め、小野、久米、石井、浮穴、南吉井、各村の２５部落が所有しておりましたが、その後市町村合併によりまして、現在松山市，東温市の一部事務組合により管理運営をしているものでございます。
２点目、今回川の増水により、光正寺橋周辺に土のうを置くように区長さんから森消防団に要請をしましたが、他の部落の消防団が先に土のうを持っていってしまって、森消防団詰所に一つも土のうもなく、大至急消防署へ土のう作製、運搬に当たっていただきましたが、間に合わなかったという経緯があります。そこで、土のうの管理方法はどうなっているのか、お伺いをいたします。