愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
○１４番（吉村直城） ちょっと関連なんですが、これ県立高校ですから、細かいことはここで申し上げませんが、教育委員会、答弁にいろいろ苦慮されておるようですが、町の執行者の町長、南宇和高校の同窓会長に立候補して、選挙で同窓会長に就任されたんですよね、七、八年前に。せっかくおられますので、同窓会長としてどのように、また町の執行者としてどのように考えているのか、答弁願います。
○１４番（吉村直城） ちょっと関連なんですが、これ県立高校ですから、細かいことはここで申し上げませんが、教育委員会、答弁にいろいろ苦慮されておるようですが、町の執行者の町長、南宇和高校の同窓会長に立候補して、選挙で同窓会長に就任されたんですよね、七、八年前に。せっかくおられますので、同窓会長としてどのように、また町の執行者としてどのように考えているのか、答弁願います。
４点目の消費者教育も必要です。
２点目の事業者と求職者の雇用ミスマッチ解消のために、求職者に対して、どのような形で進めていくのかについてですが、現在、事業者と求職者の雇用ミスマッチは、町の雇用を進める上で、大きな課題であると感じております。そのため、就職支援センターでは、センターを訪れる求職者に対して、未経験の業種を紹介するときなどは、丁寧な説明を心がけております。
南海トラフ地震など、大規模災害に備え、旧西海中学校周辺を西海地域約１,１００人の広域防災拠点とし、その避難者はヘリコプターで連れて来る。そのために、新たな町道を建設したいと昨年５月に町から議会に話がありました。 そのつい２か月前には、旧西海中学校は県のえひめ企業立地ガイドに登録され、売却や貸付けの対象になっていると議会で指摘されておりました。
６ページ中段、第２項は、６歳に達する日以後最初の３月３１日以前である被保険者（未就学児）における、被保険者均等割額を減額するための規定を追加するもので、第１号は、基礎課税額の被保険者均等割額に係る軽減区分ごとの減額する額を、第２号は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額に係る軽減区分ごとの減額する額を、それぞれ規定するものであります。
その結果、避難路とその整備はできているところは多かったです。住民もその場所やどこに行くかを周知しておりました。 一方、一時避難場所の整備状況については、全ての地域で不十分でした。避難場所の面積や整地の状況、一時避難場所で生活する想定日数、保管すべきものと必要量、準備物における公助と自助・共助の境目等、不明な点が多くありました。
参加者からの意見の中には、耐震工事の補助を推進すれば町内への関連業者も潤うのでは、防災対策課は本庁にあるべきでは、高台の空き家を避難所として整備してはどうか、耕作放棄地を開いて避難場所としてはどうかなどの防災対策についての具体的な提案や、生活排水が海に流れ込まないよう補助制度を設けては、下水道普及率が低いのでその対策をなどの環境保全に対する提案が見られた。
しかし、南宇和高校の入学者が減る最大要因である少子化は続いております。 そのために、これまで以上に南宇和高校を選択したいと思う生徒や保護者を増やすさらなる魅力化が必要で、新たな事業展開を検討する時期であると考えております。
７ 調査内容 （１）魚神山地区津波一時避難場所周辺 津波一時避難場所の金毘羅神社は、急階段のため要支援者や高齢者の移動には支援が必要である。また、神社の境内が狭いため、防災倉庫にある３.５メートル掛ける７メートルのテントが張れるようなスペースが確保できないと思われる。
それを受けて、最終的には町内全域に避難指示を発令し、１８か所の避難所に、最大２５世帯４５名が避難をされました。また、住家等の浸水につきましては、床上が５件、床下を２９件確認をしておりますが、そのうち希望される２５件につきましては、至急職員が消毒作業を行うとともに、４件については薬剤のみ配布をしております。
（発言する者あり） ○議長（原田達也） 除斥は判断できません、私は。 以上です。 （発言する者あり） ○議長（原田達也） 今問うたですよ、今。 （発言する者あり） ○議長（原田達也） これより、採決をいたします。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
災害対策基本法の改正により、災害時の避難情報が変更され、警戒レベル４は避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されました。避難指示を、これまでの避難勧告発令のタイミングで出すことになります。この変更された避難情報については、チラシやホームページ等で周知・啓発をしているところでありますが、町といたしましても、これまで以上に、迅速で明快な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
３、災害時の避難場所となる小中学校や公民館等に井戸の設置を考えてみてはどうか。 以上です。 ○議長（内倉長藏） ２の大規模災害時における生活用水の確保について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
今回の全部改正は、本事業の利用者の利便性を高め、対象者数及びタクシー助成券の使用率の増加につなげることを目的として、町内高齢者のゆとりある生活の実現を支援し、さらには高齢者福祉の充実を図るものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、２ページを御覧ください。
２、集中豪雨や地震等の自然災害においては、独り暮らしの高齢者や障害者など避難支援が必要となるいわゆる災害弱者に対し、行政と地域が連携し、災害発生時には迅速かつ的確な対応をし、貴重な命を守ることが重要です。 限界集落が多くなっている本町においても、地域防災計画にある災害時要配慮者支援への取組で、避難行動要配慮者の名簿の作成など進めているところです。
（賛成者起立） ○議長（内倉長藏） 着席ください。 全員起立であります。 よって、認定第３号、令和元年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
そのような感染症収束に向け、昼夜を問わず、最前線で献身的に御尽力されている医療従事者を初め、高齢者介護施設の職員、感染症対策に取り組んでいる全ての関係者の皆様、皆様の不断の御尽力により、今のところ本町では、第２波の感染が発生をしておりません。関係者の方々に対し、心より敬意と感謝を申し上げるものであります。
４点目の特に高齢者や体の弱い人たちの避難指導、コロナ感染予防対策について、伺うについてですが、高齢者や体の弱い方の避難指導については、災害時要配慮者は避難に時間を要することが考えられるため、町ホームページや地域の防災学習会等を通じて、早めの避難の必要性を繰り返しお伝えしているところであります。
○３番（鷹野正志） ページで１３７ページ、高齢者運転免許自主返納事業についてお伺いしますが、タクシー等、その障害者あるいは高齢者に向けての、前後しますがその福祉タクシーであったり介護タクシー、また人工透析患者へのタクシーの支援、こういったことで支援事業、非常にすばらしいとは思うんですが、高齢者運転免許自主返納、これ支援事業ですが、これは１回につき５００円の援助、それも３年間という制度なんですが、先日
第２条の登録の資格条項では、第２項第２号で印鑑の登録を受けることができない者と規定しています「成年被後見人」を、「意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）」に改めます。