宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
◎産業経済部長（楠憲雄君） 産業経済部における主な公共事業につきましては、農道や林道、漁港施設をはじめとする第１次産業の生産基盤の整備により、農林水産業の生産性の向上や経営安定など、市の基幹産業であります農林水産業の発展に寄与してきたほか、海岸保全施設やため池などの整備により、自然災害に対する防災力の向上が図られていると認識をしております。 以上です。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 産業経済部における主な公共事業につきましては、農道や林道、漁港施設をはじめとする第１次産業の生産基盤の整備により、農林水産業の生産性の向上や経営安定など、市の基幹産業であります農林水産業の発展に寄与してきたほか、海岸保全施設やため池などの整備により、自然災害に対する防災力の向上が図られていると認識をしております。 以上です。
今後の課題でございますけれども、施工業者におかれましては、道路、河川等のライフラインや農道など公共性の高い施設の復旧工事を先行しているというようなこともございまして、これらの工事で、ほぼ手いっぱいの状況になっているというようなこと。
そこで、吉田地域の災害時に、復旧・復興するに当たり、吉田地域は市道農道というものがあります。 これは市道農道という、我々の地域とか三間、津島では農道と呼ばれる部分、それが市道農道ということに、昔のいう町道ですね。農道から町道になって合併することによって市道になっておる。これのために、この復旧復興が速やかにできたんではなかろうかと私自身思っております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 山林や海岸等への不法投棄につきましては、近年の事例といたしましては、市の管理農道への寝具の投棄、漁港区域内におきましては、廃船の放置であったり、冷蔵庫等が投棄された事例がございまして、市で回収・処分をしております。
私の地元、九島地区でも、１年に数回、公民館や自治会や各種団体などが中心となり、九島の周回道路や農道、そして海岸やテトラポット、砂浜などの清掃作業をしています。 しかし、自治会長をはじめとする地区の役員は単年度役員の方が多く、全てが初心者の方です。
現地から送られてきた写真には、樹園地や農道がいたるところで崩落している、あるいはモノレールがひしゃげている姿をさらしていることに息をのみました。
愛媛県委託分も含めた災害査定件数６５０件の工事の発注状況は、農地２６７件中７８件が発注済みで、農業用施設は３８３件中、農道２７件、ため池１０件、頭首工２件、水路２２件、揚水機３件、農地保全施設５９件の計２０１件が発注済みとなっており、発注率は３１．８％となっております。なお、廃工予定を勘案しますと、４割強の進捗率となっております。
愛媛県委託分も含めた災害査定件数６５０件のうち、工事の発注状況は、農地が２６７件中２６件が発注済みでございまして、農業用施設は３８３件中、農道２７件、ため池８件、頭首工１件、水路６件、揚水機３件、農地保全施設１５件の計６０件が発注済みとなっております。発注率は１３．３％となっております。 なお、廃工予定を勘案しますと、約２割弱の発注率となっております。
工事の発注状況は、農地が２６７件中６件が発注済みで、農業用施設は３８３件中、農道が１２件、水路１件、揚水機１件、農地保全施設２件の計１６件が発注済みとなっており、発注率は３．４％となっております。８月２２日の災害特別委員会で御報告いたしましたときより半月が経過しておりますが、発注件数は１９件増加しまして２２件となりました。一方で、不落件数も１５件発生している状況でございます。
６５０件のうち農地は２６７件、農業用施設が３８３件となっておりまして、さらに、農業用施設３８３件の内訳といたしましては、農道が２８件、水路７７件、農地保全施設２５４件、ため池１３件、通し孔８件、揚水機場３件となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
開通後は、九島の海岸道路をサイクリングやジョギング、また登山や農道の散策などで楽しむ方々が年々増加しております。 先日は、３０人以上の集団の人々がサイクリングを楽しんでいる様子を伺いました。大変ありがたい限りです。 我が九島は、宇和島市の観光の中心になれる可能性を秘めているのではないかと思っております。まずは、サイクリングロードに指定を受けている九島一周海岸道路の整備の早期促進を強く要望します。
このうち、農道の災害復旧について、委員から、「旧吉田町の農道は市道扱いで受益者負担が生じない一方、市道ではない旧宇和島市、旧三間町、旧津島町の農道の復旧に受益者負担が生じるのは不公平ではないか。見直しを検討願いたい。」との意見が出されました。
しかしながら、耕作放棄が進むことで、周辺の農道や水道施設等の管理が不十分になりますと、正常な機能を十分に果たせなくなり、防災機能の低下を招きますことから、常日ごろのメンテナンスは必要であるというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 武田元介君。
多くのミカン山が崩れ、崩落し、家を、倉庫を、農道を、スプリンクラーを、またモノレールを破壊し、まだまだ復旧も復興もなかなか見えない状況の中であると思います。 また、一日一日が前進の日々であると思います。
午前中の安岡議員さんへの回答と重複いたしますけれども、今回の豪雨により被災した農地、農業用施設の箇所数につきましては、農地が８２８カ所、被害額が９３億３，６００万円、農業用施設関係が１，０２３カ所、そのうち農道７７本、水路２４４カ所、スプリンクラー５４ブロック、モノレール６２１カ所などの被害が６３億９，８００万円であり、合計１，８５１カ所、１５７億３，４００万円となっております。
まず、農業に関しまして、１、農業生産基盤の整備について、２、農地・農道等の農業資源の維持・保全について、３、鳥獣害防止対策について、４、農業の担い手育成について、また、林業に関して、５、林業基盤の整備について、６、林業の担い手対策について、それぞれの実行状況をお尋ねいたします。産業経済部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 上田産業経済部長。
関連して、農道及び漁港の維持管理についてお伺いしておきます。 農道については新市合併以後、補修工事などの受益者負担率が高くなっているようでして、関係者からは将来を不安視する声があります。沿線農地の稼働状況にもよりますが、近年では離農者の増加や荒廃園の拡大、あるいは高齢化によって維持補修の行き届かないところが目立ち始めてまいりました。
まず、今回提出されました「陳情第１２号・伊方原発３０km圏内「緊急事態準備区域」に関する陳情」につきましては、理事者より、宇和島市においては平成２５年９月に原子力に関する避難計画を策定しているが、より実効性のある計画となるよう、被害想定地区区域外の市道や農道を利用した避難経路の確認等の検討も行っているとの説明がありました。
城北中学校の生徒・教諭約４５０名の一時避難場所は、和霊町北通りの山の上に向かうグリーンハイツの上の市道と農道になっているわけでございますけれども、危機管理課長、山下課長はおられますよね。教育長、ここは間違いないですね、城北中学校の一時避難場所は。 毎年１２月に城北中生徒は、津波災害等に備えて一時避難訓練を行っております。
そんな中で、１つ私も、これも言わせてもらいましたが、遍路道が、あれが遍路道かどうかはともかくとして、農道が反対側にあります。そこを基本的には県からも動かしてくれるなと、基本的にはできる限り現状のままで保存してほしいということで、１つ山側の使用制限といいますか、一体性のある利用については、制限がかかってしまったと。