松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
また、別の委員から、交付金の具体的内容について、さらに別の委員から、本事業のこれまでの成果についてただしたのに対し、理事者から、交付金は対象面積に応じて集落に支払われるが、農道管理や水路管理、景観作物の作付、耕作放棄地発生防止の啓発といった、共同取組の経費が必要となるため、集落の中で協定を交わした上で、必要経費を差引き、各農家へ分配を行うこととなる。
また、別の委員から、交付金の具体的内容について、さらに別の委員から、本事業のこれまでの成果についてただしたのに対し、理事者から、交付金は対象面積に応じて集落に支払われるが、農道管理や水路管理、景観作物の作付、耕作放棄地発生防止の啓発といった、共同取組の経費が必要となるため、集落の中で協定を交わした上で、必要経費を差引き、各農家へ分配を行うこととなる。
また、市道以外の農道、県道及び国道に関する通報についても、届いた情報を速やかに引き継げるよう、各管理者と連携を取っています。
公式ＬＩＮＥによる緊急工事依頼は、この１か月間で４件の通報があり、そのうち３件が市道、１件が農道で、速やかに対応を行ったとの答弁がなされました。 次に、第２点は、歳出８款５項１目都市計画総務費中、松山空港利用促進協議会負担金についてであります。
この２年間、本市は、公共性の高い農道やため池、用水路といった農業用施設の復旧を進めるとともに、農地についても、順次復旧に取り組んでいると伺っています。そこで、まず１点目の質問です。西日本豪雨以降、各地域を見てみますと、復旧工事は完了したところもあるのですが、進んでいない箇所も見受けられます。現在の農業用施設や農地の復旧工事の進捗状況と今後の見込みについてお聞かせください。
加えて、市民生活に関連の深い道路や下水排水路、農道の整備など、市単独の公共事業を進めます。 そのほか、市立図書館や市役所１階の総合案内などの運営業務について、今年度のうちに契約などの準備を進めるため、債務負担行為を設定します。
あわせて、本市でも一定地域に一時期に集中して降るゲリラ的な降雨により、年によれば中山間地域の農道などへの被害が地域を限定して多発していると記憶しています。この10年間の農林土木関連の降雨による申請件数の推移をお伺いします。 ○清水宣郎議長 白石下水道部長。 ◎白石邦彦下水道部長 １点目、２点目についてお答えします。
素早い取り組みによって成果が上がったとのお声も被災された農家の方々からお聞きしますが、農道、ため池などの農業用施設や農地の現在の復旧状況についてお聞かせください。また、国から激甚災害の指定を受け、補助制度を活用しながら復旧に取り組んでいるとお伺いしていますが、国からの補助制度に期限はありますでしょうか。そして、その期間の中で積み残しが発生する可能性はありますか。
７月豪雨災害は、とうとい人命が失われたほか、農道、ため池などの基幹的な農業施設、また各農家の生産基盤である農地やかん水、防除施設、樹体や農作物など、特に基幹産物のかんきつを中心に、本市農業に広範囲かつ甚大な被害をもたらしました。私も被災箇所をその当時精力的に回りましたが、被害の深刻さに驚き、どこまで復旧可能か、何ができるかなど、各方面とも協議しながらいろいろと考えました。
しかしながら、近年の農村地帯では、高齢化や非農家の増加により、今までの集落機能が低下し、水路、農道や地域道の管理、補修などがなかなか難しくなってきています。そこで、農地や農道などの保全活動に取り組む地域組織を支援する多面的機能支払交付金が、地域の活性化に効果を上げていると注目されています。
まず、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興の状況ですが、公共土木施設は、市道被害343カ所のうち285カ所の復旧が完了したほか、水路などへの土砂流入261カ所、農道被害779カ所も土砂撤去などの応急対策を終えています。また、民地を含む特定被災箇所の６地区７カ所についても、１月末で土砂や倒壊家屋等の撤去と仮設の流土対策を完了しています。
また、台湾チャーター便の増便に伴う運航や旅行商品の造成などに追加で補助を行うほか、市民生活に関連の深い道路や下水排水路、農道の整備など、市単独公共事業にも所要の措置を講じるなど、地域経済の活性化を推進する。
最後に、高浜町四丁目の墓地についてですが、高浜地区の町内会の役員へ二次災害の防止を目的とした応急危険除去工事の説明をした上で、現在農道や水路の土砂の撤去などを行っています。この工事では、今後流出する可能性がある墓地内の土砂も除去しており、土砂とともに流された墓石等についても、地元が選定した仮置き場へ保管するなどの対応をしています。以上です。 ○清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
本議会において農林土木災害復旧事業費として、７月豪雨により被災した農道・ため池・農地等について、県補助または市単独で復旧工事を行う名目で13億3,158万円が計上されております。基幹的農道・幹線農道に対する補修を通じ、安全で災害に強いインフラを構築していかなければなりません。
次に、補正予算の適正な執行に向けた取り組みについてですが、今回の災害では、９月６日時点で、農道770件、ため池60件、農地537件の甚大な被害が発生しています。
次に、二次災害防止対策を行った地域の選定、また進捗状況と今後の見通しについてですが、対象地域は市道や農道、水路などの公有地と、宅地や農地などの民有地にまたがって被害が発生したところや県と連携した対策が必要なところで、復旧がおくれると被害の拡大や二次災害の発生が懸念される場所を選定しています。
農林業施設では、農道770カ所、ため池60カ所、林道８路線の被害に対し、約８割で応急対応を完了していますが、被害箇所が多い上に地理的条件が厳しい場所もあり、今後の調査によりさらに被害箇所がふえる可能性があると考えています。 スポーツ施設では、北条スポーツセンターの野球場と野外活動センターで土砂崩れなどの被害がありました。野球場は土砂撤去を完了し、８月上旬に利用を再開しています。
これに対し理事者から、この事業は３つの交付金のメニューで構成され、１つ目が農地維持支払交付金で、農用地・水路・農道・ため池等の地域資源の基礎的な保全活動に対して交付するもの、２つ目が資源向上支払交付金の共同活動で、水路・農道等の軽微な補修や農村環境保全活動に対して交付されるもの、３つ目が資源向上支払交付金の施設の長寿命化で、老朽化が進む農業用水路や農道などの施設の長寿命化のための改修に対して交付されるものとなっている
地方分権一括法の関係で、できるだけ身近なところ、すなわち農道などの周辺は、国が予算を出すからということで処理をしてきたものが、残念ですが、昨年末で愛媛県では81％の国土調査であり、旧松山市分は15％であります。これは、国土調査、すなわち地籍調査も間違いのときは関係者の同意を持ち、また法務局の判断でできることになっております。平成17年の譲与の際に、国土調査費用は国の95％であります。
最後に、耕作条件改善の取り組みについてですが、これまで本市では、農道や水路などの基盤整備事業や耕作放棄地再生利用緊急対策事業等により、農地の耕作条件改善に取り組んできました。しかし、基盤整備には、関係者による負担金の拠出が伴うため、農地バンクを利用する地権者には負担となって整備が進まない事例もあり、農地を集積する上で障害の一つとなっていました。
また、本市のかんきつ園地は、急傾斜地が多く、農作業に多くの労力が必要で、作業を省力化するため農道を整備したり、生産団地を造成したりするなど、耕作条件も改善していきたいと考えております。こうした取り組みには、生産者や地権者の幅広い協力が必要であり、農地中間管理機構などと連携して担い手のニーズを把握したり、活用可能な補助事業を周知したりし、産地関係者の機運を醸成したいと考えております。