松山市議会 2020-06-24 06月24日－06号
即刻議員辞職が必要ではないでしょうか。組織は、上から腐るということわざから、今の安倍政権を検証するとき、安倍さんに比べれば私はまだまし、微罪ですだと河井夫婦が考えているのではないかと思えてなりません。
即刻議員辞職が必要ではないでしょうか。組織は、上から腐るということわざから、今の安倍政権を検証するとき、安倍さんに比べれば私はまだまし、微罪ですだと河井夫婦が考えているのではないかと思えてなりません。
──────────────── ○丹生谷利和議長 次に、日程第11、決議案第１号2016年度から使用する本市の中学歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員辞職を求める決議についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。
その後、川本委員ほか２名の委員から、事業の予算について、地元中小企業の支援のため、事業の実施・運用に当たっては、経済波及効果を考慮するとともに、関係事業者や市民の声を十分に聞き、半期ごとには検証を行うなど、なお一層の工夫を図り、利用拡大に努めることについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、挙手多数となり、可決と決した点、付言いたしておきます。
先日の広島の土砂災害では、避難勧告のおくれが指摘されていますが、一方、そもそも勧告そのものが届いていない問題が明らかになりました。その原因は、雷や土石流の音で行政防災無線の音がかき消されたことが原因でした。本市でもこうしたことが起こり得る可能性は十分にあると思います。
一方、集団的自衛権の行使容認に向けて、安倍政権があす、７月１日にも狙う解釈改憲に反対の意見書、決議など可決した市町村議会は、６月28日現在で158に達しています。21日時点では102議会でしたが、１週間で56議会も急増しています。解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の33市町村、北海道が12市町村、岩手の７市町村、神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。
２号 議長辞職勧告決議について日程第６ 議案第75号日程第７ 意見書案第１号日程第８ 意見書案第２号日程第９ 意見書案第３号日程第10 意見書案第４号日程第11 意見書案第５号日程追加 決議案第３号 知事が所持するメモと称する松山市に関する行政情報の返還を求める決議について ──────────────── 出席議員（41名） １番 中 村 嘉 孝 ２番 杉 村 千 栄 ３番 宮 内
その中で委員から、議長が慣例に従わず、議長を辞任しないということに対して、６月定例会において議長辞職勧告決議案が可決されたところである。決議案の可決という議会の意思を議長はしっかり受けとめ、議長を辞職するという姿勢があって初めて議会基本条例を議論する環境が整うものであるとの意見が出されたのであります。
今回、議長辞職勧告決議の影響が、議案の審議にも影響しているとの報道がありましたが、そうではありません。スムーズな審議とは、一歩間違えれば問題がある議案を不満がありながらでも可決をする、すなわち追認することになりかねないと考えています。今、松山市議会基本条例策定においても、議会とは緊張感を持って首長と対峙することが重要であると全会派が一致しているところでもあります。
市議会の長年の慣習だといって任期途中で議長に辞職を迫り、受け入れられないからといって数の力で議長辞職勧告決議案を可決せしめ、再三にわたり代表者会議等を開催し、議会の正常化に努めようとしている議長に対して、何度も議事の進行をとめ、議長を辞職しなければ審議に応じられないというかたくなな態度は、全く理解できないのであります。
開会日に議長辞職勧告決議案が可決され、そのことにより審議が行われず、延会となり、さらに再開まで時間を要しましたことを、市民の皆様、議員の皆様に対しおわびを申し上げます。
◆土井田学議員 議長辞職勧告決議案提出の動議です。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長 ただいま土井田議員から議長辞職勧告決議案提出の動議がなされました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 この際、議事整理のため、暫時休憩いたします。
◆川本光明議員 議長辞職勧告決議案の動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○寺井克之議長 ただいま川本議員から寺井議長の辞職勧告決議案の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○寺井克之議長 起立多数であります。
東日本大震災では、かつてない極めて多数の消防団員が殉職されたことから、多額の支払い準備金を取り崩してもなお弔慰金等を満額支払うことが困難となったため、規約に基づく理事会の決議により減額されたと伺っております。
──────────────── ○寺井克之議長 次に、日程第４、決議案第２号大西弘道議員の辞職勧告決議についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。田坂議員。 〔田坂信一議員登壇〕 ◆田坂信一議員 私は、提出者を代表いたしまして、決議案第２号大西弘道議員の辞職勧告決議について提案理由の説明を申し上げます。
緊急地震速報の定着が進む中、東日本大震災後、災害時の避難勧告などの緊急情報を提供するＮＴＴドコモのエリアメールが注目されています。このエリアメールとは、地域を限定することができ、松山市内の市民が持っている携帯電話に緊急情報を一斉送信できるサービスで、ほとんどの機種が対応しており、事前のメールアドレスなどの登録手続なしに災害情報などを受信できるシステムであります。
１号 大木正彦議員の辞職勧告決議について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第86号～第106号日程第３ 請願第６号・第９号日程第４ 委員会の閉会中の継続審査について日程第５ 議員の海外派遣について日程第６ 議案第107号日程第７ 議案第108号日程第８ 議案第109号日程第９ 議案第110号日程第10
加えて、昨年12月の定例議会において、新規水源の確保に関する決議を採択し、西条地区工業用水の一部転用の実現を図るよう市長に強く求めるとともに、議会としても本市の水問題を抜本的に解決すべく、その実現に向け、一体となって積極的に取り組むことを表明したところであります。
ただいま、努力規定では弱いのではないか、もっと強く禁止規定にすべきではないかという御指摘につきましては、提案いたしました私ども議員の中でさまざまな角度から議論と研究を重ねてまいりましたけれども、まずこの規定を禁止規定とした場合、地方自治法上の規定を超える条例となり、第12条の辞職勧告等の措置に対して、当該議員が条例自体の法的無効性を主張するおそれが想定されることが１つ。
また、津波などに対する市民意識等の啓発につきましては、先ほど述べました推進計画の中に、避難の勧告または指示の対象となる地区の指定や関係地区住民への避難場所等の周知について位置づけており、津波への対処法を掲載した広報紙の発行を初め、わいわいトークや各種講習会など、機会あるごとに広く住民に周知、啓発を図っているところであります。