東温市議会 2016-09-28 09月28日-04号
女性チャレンジ応援企画委託料について、実施した事業内容と実績はという質問に、女性の活力を引き出し、女性の起業やキャリアアップを支援するために、東温市内で起業している、または市内で起業を希望する者を対象として支援を行った。平成27年度では21人の応募があり、うち1人は起業したことから、今後も継続して支援を行いたい。
女性チャレンジ応援企画委託料について、実施した事業内容と実績はという質問に、女性の活力を引き出し、女性の起業やキャリアアップを支援するために、東温市内で起業している、または市内で起業を希望する者を対象として支援を行った。平成27年度では21人の応募があり、うち1人は起業したことから、今後も継続して支援を行いたい。
公務員の方を除いた理由につきましては、計画策定に当たりまして、先進的に事業を行っておりました他の自治体の状況を参考として検討を行いました結果、まずは民間に就職、起業者を優先させていただくという考え方によって、事業の計画段階において除外したものでございます。
意見のとおり、企業誘致については、起業とともに近隣市町に見られるような産業の中核を担う企業誘致が必要であると考えます。本市の根幹を担う産業の構築、すなわち100年後、200年後を見据えた本市の基幹産業になり得る企業体の誘致も必要であると考えます。そこで、お尋ねをいたします。製造業を中心とした企業誘致をどのように進めるのか、理事者の見解をお示しください。 ○雲峰広行議長 平野産業経済部長。
また,徳島県神山町へUターンされ,住民主導のまちづくりを実践されておるNPO法人の理事長の講演や,三好市の廃校活用事業への応募をきっかけに起業し,東京から移住されたIターン者による事例発表もあわせて行い,当日御参加いただきました市民や市議会議員の皆様,また職員にとりましても,地域づくりにおける外部人材の活用について考えていただくよい機会になったのではないかと考えております。
また、雇用、産業の創出等による中心市街地の活性化を図るため、「暮らし起業を考える~ワークショップからまちを変える~」と題したワークショップを6回開催しております。 市といたしましては、今後とも町家の適正な運営及び中心市街地の活性化が図られるよう指導したいと考えております。
今回視察したエコノミックガーデニングとは、起業家精神あふれる地元の中小企業が長生きして反映するようなビジネス環境を創出する、頑張る企業を応援することであり、アメリカのコロラド州の成功を収めた経済政策とのことでした。
また若者の起業者や次世代を担う後継者の声はどのように吸い上げ、どのように応援するのでしょうか、お答え願います。 ◎高須賀功市長 松末博年議員にお答えいたします。 私のほうからは、市内企業を応援することにつきましてお答えいたします。
◆山瀬忠吉議員 次に、起業を支援することについてお伺いします。日本には、多くの中小企業がありますが、中でもベンチャー企業の存在は注目されております。地方には、規模や知名度は低いが、すぐれた技術を持った企業があります。例えば、山形県鶴岡市のスパイバー株式会社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果をもとに、2007年、現地で起業、試作工場を建設しました。
まず、東京圏においては、2020年の東京オリンピック開催を視野に、国際的ビジネス拠点を形成するのが主たる目的とされ、世界から企業や人材、資金などを集め、創薬(新たな医薬品が製品となるまでの一連の過程)分野などにおける起業やイノベーションを通じて国際競争力のある新事業を創出するものとしています。
その中から新たな起業のチャンスや今治ブランドの価値を高めるアイデアを生み出し、この地でチャレンジする若者を地域全体で受け入れる学びの場づくりに対し、行政も支援しようとするものでございます。
こうしたことから、3年後に協力隊を起業する場合、国からの財源手当ても若干であるが措置されることになったとの回答がありました。 次に、6款農林水産業費、青年就農給付金975万円の内容についての質問があり、青年就農給付金の制度は経営のリスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援するため、年間150万円を最大5年間給付する制度である。
雇用対策の推進としては、町内の厳しい雇用状況に対応するため、地元特産品を活用し起業を目指す方への助成、就職支援センターを設置して実施をする無料職業紹介や雇用相談事業、県外への企業誘致活動を実施するとともに、誘致企業への雇用促進奨励費の交付、中小企業への緊急雇用安定助成金の助成を行うなど、引き続き雇用の確保・就職支援に努めます。
任期終了後は、定住し、起業か就職をしなければなりません。総務省の調査では、約6割が同じ地域に定住しているデータが示されているものの、反対に約4割は定住に至っていない。本制度の目的は、定住・定着、つまり地域にIターンすることです。
また、先般、総務省が発表した地域おこし協力隊の定住状況等にかかわる調査によりますと、任期を終了した隊員のうち6割は同じ地域に定住し、平成25年度に9%にすぎなかった起業率は17%まで増加しているほか、制度導入初年度に89人であった隊員数は平成26年度に1,629人まで増加しています。
そして、新産業創出支援事業を行う今治地域地場産業振興センターを初め、地域の活性化に寄与する起業家の育成を目的として創業支援に取り組む今治商工会議所や今治市内金融機関を引き続き支援してまいります。
また、企業への支援として、外部コーディネーターを招き、起業者などを対象としたセミナーを開催し、起業やキャリアアップを支援してまいります。 次に、2つ目の「住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる」では、地域資源を磨き上げ、PRすることによって市のイメージアップを図るとともに、移住・定住を促進するため、施策に官民一体となって取り組むことで、定住人口の増加を目指してまいります。
なお,県内にはJAが所有する農産物加工所は多数ございますが,独立した起業家を育てるためのサポート機能をあわせ持つJAの施設は県内でも初の施設となっております。 市,県,JA利用部会役員で構成する運営委員会が運営し,農業振興センターワンストップ構成団体が連携してサポートすることとしております。 ○苅田清秀議長 三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員 ありがとうございました。
最近では、町内で新たに起業し、国の地域資源活用事業にチャレンジして水産加工に取り組んでいる株式会社魚一家を支援しており、本町の起業化支援助成金制度も活用いただいております。 今後もこういった意欲ある事業者を支援していきたいと考えております。
次に,働きやすい環境整備についての支援といたしましては,経営に携わる女性や起業して間もない女性,またこれから起業を考えている女性の集いの場を創出し,情報交換や相互の激励等を通して女性の経済活動への進出を支援することを目的としております女性起業塾を平成20年度から開催しているのは御案内のとおりと思います。
ではなかなかいろんな施策もできないんではないかというふうに思いますが、また27年度当初予算では水産業費が工事の部分が増えて9.3、また商工費が1.7、合わせても11%しかないというような状態なんですが、義務的経費が大部分を占める中で、なかなかそういう部分に回しにくいというのはわかるわけですが、ぜひそういう部分に予算を重点的に配分をして、やはり農林水産業の後継者を育てていくとか、また、商工業においては若者の起業