東温市議会 2019-06-18 06月18日－02号
これからの学校教育において、今の子供たちに必要なのは、自由に起業したり、転職したりできる力の一文でした。 そこで、緊急、重要で管理する時間管理のマトリックスと、今までの当たり前を見直す２点の考えをもとに、今の子供たち、そしてその子供たちの親世代も、今後も暮らしたい、ちょっと先の未来の日本にある東温市のために、今すぐほどの緊急ではないが重要な課題について５件、提案も含めて質問をさせていただきます。
これからの学校教育において、今の子供たちに必要なのは、自由に起業したり、転職したりできる力の一文でした。 そこで、緊急、重要で管理する時間管理のマトリックスと、今までの当たり前を見直す２点の考えをもとに、今の子供たち、そしてその子供たちの親世代も、今後も暮らしたい、ちょっと先の未来の日本にある東温市のために、今すぐほどの緊急ではないが重要な課題について５件、提案も含めて質問をさせていただきます。
本市におきましては、平成29年に当時では全国的にも珍しい住民が主体となって運営する、移住のワンストップ窓口いよりんをオープンさせ、これまで活発に活動しておりますが、移住先で農業を起業するには、それまでに一定の知識や技能の習得が必要条件となることは明らかです。
さらに今、地方の自治体では、都市部の人材が地域おこし協力隊員として地方に移住し、自治体の委託を受け、その地域の問題解決や発展のための活動を行うことからさらに進めて、起業型地域おこし協力隊員として隊員を募集しております。
人件費の調整分以外の主なものとしては、２款総務費では、地域おこし協力隊起業支援補助金200万円や集会所改修等事業費補助金150万円などを計上。 ３款民生費では、放課後児童健全育成事業委託料104万4,000円や中山幼稚園改修工事費2,200万円などを計上。
本案は、当初平成２２年３月８日に貸し付け料減額の議決をいただき、貸し付け期間３年ということから、その後二度の更新について議決後、今回、さらに利用申請がありましたので、引き続き起業支援及び普通財産の有効利用のため減額貸し付けを継続いたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 １の貸し付け財産は、愛南町赤水７３４番１ほか、裏面のとおりであります。
全国でこれまでに隊員の約６割は任期終了後も定住をし、同一市町村に定住した隊員のうち約３割はみずから起業し地域振興に貢献をしています。 本気で地域おこしに取り組みたい人や、地域にとっては大変有意義な制度であり、本町においても現在３名の隊員が、それぞれの部門で活躍をしており、来年度はさらに観光振興分野で１名を採用する計画になっています。
次に、自立と協働による安心安全なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野において、地域おこし協力隊として、地域支援・農業振興・水産振興を目的とした協力隊員３名と、新たに観光振興を目的とした協力隊員１名を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進をします。
御提案のあった企業誘致につきまして、12月議会森川議員への答弁をいたしたとおり、平成28年経済センサスでは、本市の事業者1,503件、26年から24件、1.6％の減少で、従業員数では１万2,581人、242人、2.8％の増加という状況にありますが、大半の移住者が市内で起業される一方で、働く場を求める声も少なからずありますので、創業支援、就労支援に加え、企業立地支援にも取り組み、移住者のみならず、若年層
そこで本市では、ことしの８月から新たに創業機運醸成事業を支援計画に盛り込み、支援事業者が創業に興味のある女性に基礎から実践まで課題に寄り添う女性起業セミナーや、学生や社会人に創業意欲を喚起させ起業マインドを育成するベンチャー起業塾を実施しています。また、本市の施策として、ＮＰＯなどが行う創業者の交流や創業を実践するイベントなどへの支援に加え、創業時の低利融資や利子補給制度にも取り組んでおります。
事業者数、従業員数ともに減少した松山市、従業員数の増加が0.6％にとまった松前町と比較しても大きな差を感じる状況ではなく、本市の起業・創業支援が一定の効果を上げている結果であるとも認識をいたしております。
その手前から応援メニューというものがございまして、新規に起業される方、またその後に、例えばパッケージとか販路を開拓するとか、さまざまな補助メニューというもの、これは２分の１でございますけれども、そういったメニューを提供させていただいております。
また、今年度で活動３年目となる協力隊員は４名で、そのうち１名が今回起業を希望しており、残りの３名も起業の意向を示しているが、まだ、確定はしていないとの回答がありました。
これ、説明で起業支援という説明があったと思います。地域おこし協力隊の方が、そのまま移住していただくためには、協力隊の人の生活を支える正業が必要であることから、起業支援を行うことというのは大変効果があると思います。 ですけれども、起業をし、また商売を続けていくということは非常に大変なことです。私も起業して今がありますけれども、結構いろいろとありました。
今は、駐車場として使用されているようですが、有効な活用方法として行政が倉庫として使うのではなく、有料の貸倉庫、更地にして太陽光発電所、また、企業にとって必要な商工会や市役所、銀行や駅などが近くにある恵まれた立地を生かした、創業者や起業向けのスタートアップオフィスにしてみるのはいかがでしょうか。
報道などによりますと、政府は、東京都など１都３県から地方にＵＩＪターンして就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用して、１人当たり設備や建物の賃借費など必要経費を最大300万円支給する方針を８月28日に発表しました。2019年度予算概算要求に同交付金1,150億円を計上するともありました。
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１９節１００万円は、本年度で任期が満了する地域おこし協力隊で、市内で起業して定住する意思のある隊員の起業を支援するための補助金でございます。 １２目財政調整基金費では２５５万６，０００円を補正いたします。同額のその他財源は、国債を売却したことによる売却益でございます。２５節２５５万６，０００円は、国債の売却益を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 次のページをお願いいたします。
まず１点目に、この５年間の松山市の中小零細企業の数と起業数及び廃業・倒産数をそれぞれお示しください。 ○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 直近の平成21年から26年の６年間の経済センサスによると、開業数は4,179件、倒産を含む廃業数は6,913件となり、企業数は２万2,739件から２万1,616件となっています。
１人は鎌倉時代初期の随筆家であり歌人、もう１人は平成を生きる大実業家であり起業家、生きる時代と業種は違いますが、２人とも変化の重要性を説いております。 今、市民に保健福祉センターを旧重信町役場跡地ではなくて、市役所の前に、しかも借地で建設するといえば、ほとんどの人が反対するだろうし、また、何を考えておるのか、そのような時代ではないだろうと怒り心頭でありましょう。