愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
また、追跡調査では、幼少期に遊びや自然体験の多い人ほど、大人になって起業するなどの主体的に活動して成功すること、人とうまく関わっていけることが報告されています。 このような視点で比較した場合、田舎の学校と町なかの学校の大きな違いは、体験学習の量の圧倒的な差です。そう考えると、地域の学校のほうがすばらしい教育環境にあると言えます。
また、追跡調査では、幼少期に遊びや自然体験の多い人ほど、大人になって起業するなどの主体的に活動して成功すること、人とうまく関わっていけることが報告されています。 このような視点で比較した場合、田舎の学校と町なかの学校の大きな違いは、体験学習の量の圧倒的な差です。そう考えると、地域の学校のほうがすばらしい教育環境にあると言えます。
町としては、そのような課題解決のため、町内での新たな起業や事業主の高齢化による廃業を止める事業承継を促進させる施策が必要と考え、商工業者創業・事業承継支援事業補助金制度を創設しております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 尾崎議員、１の１について再質問ありますか。 尾崎議員。
次に、自立と協働による安全安心なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野においては、地域おこし協力隊を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進いたします。
次いで、地域公共交通システム支援事業、こちらのほうも補助率は２分の１、移住・定住等促進支援事業、こちらも補助率は２分の１、先ほど水産課長が御回答さしていただきましたが、県内大学等連携支援事業、こちらも補助率は２分の１、それとえひめ夢提案総合支援事業、こちらについても補助率は２分の１、最後に地域人材起業支援事業、補助率は２分の１となっております。総体的な項目としましては、以上になります。
まず初めに、第３４号議案は、令和３年２月２日に新規の減額貸付け申請がありました旧赤水保育所の土地及び建物について、起業支援及び普通財産の有効利用を図るため減額貸付けをいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、Ⅳとして自立と協働による安心安全なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野においては、地域おこし協力隊を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進をします。
本案は、当初平成２２年３月８日に貸し付け料減額の議決をいただき、貸し付け期間３年ということから、その後二度の更新について議決後、今回、さらに利用申請がありましたので、引き続き起業支援及び普通財産の有効利用のため減額貸し付けを継続いたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 １の貸し付け財産は、愛南町赤水７３４番１ほか、裏面のとおりであります。
全国でこれまでに隊員の約６割は任期終了後も定住をし、同一市町村に定住した隊員のうち約３割はみずから起業し地域振興に貢献をしています。 本気で地域おこしに取り組みたい人や、地域にとっては大変有意義な制度であり、本町においても現在３名の隊員が、それぞれの部門で活躍をしており、来年度はさらに観光振興分野で１名を採用する計画になっています。
次に、自立と協働による安心安全なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野において、地域おこし協力隊として、地域支援・農業振興・水産振興を目的とした協力隊員３名と、新たに観光振興を目的とした協力隊員１名を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進をします。
雇用対策の推進の分野では、町内の厳しい雇用状況に対応するため、就職支援センターを設置して実施する無料職業紹介や雇用相談事業、新たに起業する者を対象とした初期的経費の一部助成、誘致企業への雇用促進推進費の交付などを行い、引き続き雇用の確保・就職支援に努めます。 なお、詳細な事業については、９７ページから１４４ページまでに掲載をしております。
現在営業されている方にも、高齢化に伴い新規の投資の判断は難しいようでありますし、また、新規に始める方へ起業を促すことにもなると思いますが、検討する考えはないかお伺いをいたします。 ○議長（宮下一郎） ３の移動販売車の補助について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
雇用対策の推進としては、町内の厳しい雇用状況に対応するため、本町の農林水産物、良質な自然資源を生かして新たに起業化する者を対象に、起業のための初期的経費の一部を助成します。また、就職支援センターを設置して実施をする無料職業紹介や雇用相談事業、県外への企業誘致活動を実施するとともに、誘致企業への雇用促進奨励費の交付を行うなど、引き続き雇用の確保・就職支援に努めます。
雇用対策の推進としては、町内の厳しい雇用状況に対応するため、地元特産品を活用し起業を目指す方への助成、就職支援センターを設置して実施をする無料職業紹介や雇用相談事業、県外への企業誘致活動を実施するとともに、誘致企業への雇用促進奨励費の交付、中小企業への緊急雇用安定助成金の助成を行うなど、引き続き雇用の確保・就職支援に努めます。
最近では、町内で新たに起業し、国の地域資源活用事業にチャレンジして水産加工に取り組んでいる株式会社魚一家を支援しており、本町の起業化支援助成金制度も活用いただいております。 今後もこういった意欲ある事業者を支援していきたいと考えております。
ではなかなかいろんな施策もできないんではないかというふうに思いますが、また２７年度当初予算では水産業費が工事の部分が増えて９.３、また商工費が１.７、合わせても１１％しかないというような状態なんですが、義務的経費が大部分を占める中で、なかなかそういう部分に回しにくいというのはわかるわけですが、ぜひそういう部分に予算を重点的に配分をして、やはり農林水産業の後継者を育てていくとか、また、商工業においては若者の起業
商工業の振興としては、特産品を活用し起業を目指す方への助成事業や経営支援のための利子補給を引き続き実施をします。 観光・物産の振興としては、県及び南予の９市町で構成する実行委員会を組織し、過去に実施した町並博・いやし博の成果を生かした南予活性化イベントを大々的に実施し、南予が一体となった観光振興や地域の活性化を目指します。
そのほか、地元特産品を活用し起業を目指す方への助成金や商工関係団体への補助金、経営支援のための利子補給事業費などを計上をしております。 観光・レクリエーションの分野では、昨年度大々的に開催されたえひめ南予いやし博の継続事業として、春のびやびや、冬のうまいもんに加え、秋の収穫祭と題した食のイベントを実施するとともに、食のフリーマガジンを製作するなど、愛南町の四季折々の食材をＰＲしてまいります。
そのほか、地元特産品を活用し起業を目指す方への助成金や商工関係団体への補助金、経営支援のための利子補給事業費などを計上しております。 観光・レクリエーションの分野では、広域連携の推進として、高速道路の宇和島延伸を契機に宇和島圏域において大々的に開催される「えひめ南予いやし博 ２０１２」のイベント助成金や宇和島圏域観光振興イベント実行委員会負担金を計上しております。
○３番（山下太三君） １３０ページ、１９節起業化支援助成金というのが１００万円ありまして、その次に１３１ページにも企業立地促進奨励費９００万円という、雇用対策とかいろいろ出ております。 以前、私、愛南水研の三浦先生とお話をすることがありまして、愛南町にはすばらしく養殖業者がたくさんおって、いい魚をたくさんつくっておる。その割に、加工場が少ないんではないかということでお話をしました。
そのほか、商店街活性化の先進地への視察旅費や、地元特産品を活用し起業を目指す方への助成金、商工関係団体への補助金、経営支援のための利子補給事業費などを計上しています。