松山市議会 2021-02-15 02月15日－01号
その後、引き続いて千舟町５丁目にあります中央会計松山オフィスへ議会バスで移動し、サテライトオフィスや起業・複業（副業）等について視察、意見交換を行い、12時頃現地解散の予定です。 以上で産業経済委員会を閉会いたします。 それでは皆様、視察先への移動をお願いいたします。 閉会（午前９時59分）...
その後、引き続いて千舟町５丁目にあります中央会計松山オフィスへ議会バスで移動し、サテライトオフィスや起業・複業（副業）等について視察、意見交換を行い、12時頃現地解散の予定です。 以上で産業経済委員会を閉会いたします。 それでは皆様、視察先への移動をお願いいたします。 閉会（午前９時59分）...
その他の先行事例で言うと、東近江市は、従来の起業家支援補助金を成果報酬型に変更し、地域住民が出資者として参加し、地域を挙げて企業を応援する形を取りました。ＳＤＧｓとの関係性で言うと、空き家・空き地・空きビル対策の課題が解決され、持続可能な都市経営に資する取組となっています。
また、移住者の西条市へのお試しツアーでは、移住希望者の要望に対応した無料移住体験を１泊２日で実施、起業、創業に特化した独自の地域おこし協力隊制度の創設、そして新たに役所内に移住推進課を設置して、積極的に移住施策を展開しているそうであります。当然、本市と西条市では、移住に関してさまざまな環境の違いがございます。
さらに今、地方の自治体では、都市部の人材が地域おこし協力隊員として地方に移住し、自治体の委託を受け、その地域の問題解決や発展のための活動を行うことからさらに進めて、起業型地域おこし協力隊員として隊員を募集しております。
そこで本市では、ことしの８月から新たに創業機運醸成事業を支援計画に盛り込み、支援事業者が創業に興味のある女性に基礎から実践まで課題に寄り添う女性起業セミナーや、学生や社会人に創業意欲を喚起させ起業マインドを育成するベンチャー起業塾を実施しています。また、本市の施策として、ＮＰＯなどが行う創業者の交流や創業を実践するイベントなどへの支援に加え、創業時の低利融資や利子補給制度にも取り組んでおります。
まず１点目に、この５年間の松山市の中小零細企業の数と起業数及び廃業・倒産数をそれぞれお示しください。 ○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長 直近の平成21年から26年の６年間の経済センサスによると、開業数は4,179件、倒産を含む廃業数は6,913件となり、企業数は２万2,739件から２万1,616件となっています。
そのことから、観光と消費、他市に先駆けて整備したブロードバンド網を利用したＩＴ関連産業を中心とした企業誘致や起業支援、高品質の農林水産ブランド戦略に活路を見出すべく各種施策に取り組みを進めてきたものと理解しております。また、さきの野志市長の２期目選挙の際も経済政策が争点の一つとなったことは、御案内のとおりであり、地域経済の活性化は、多くの市民の信任を得た野志市政２期目の重点公約と理解しております。
また、産学官民連携の取り組みとしては、産学官民で構成する中小企業振興円卓会議が、女性をターゲットにした各種起業支援や児童や大学生などを対象とした職業観を養う取り組みを行うほか、本市と民間企業が連携して地域クラウド交流会など、起業を促進するイベントにも取り組んでいます。
意見のとおり、企業誘致については、起業とともに近隣市町に見られるような産業の中核を担う企業誘致が必要であると考えます。本市の根幹を担う産業の構築、すなわち100年後、200年後を見据えた本市の基幹産業になり得る企業体の誘致も必要であると考えます。そこで、お尋ねをいたします。製造業を中心とした企業誘致をどのように進めるのか、理事者の見解をお示しください。 ○雲峰広行議長 平野産業経済部長。
◆山瀬忠吉議員 次に、起業を支援することについてお伺いします。日本には、多くの中小企業がありますが、中でもベンチャー企業の存在は注目されております。地方には、規模や知名度は低いが、すぐれた技術を持った企業があります。例えば、山形県鶴岡市のスパイバー株式会社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果をもとに、2007年、現地で起業、試作工場を建設しました。
任期終了後は、定住し、起業か就職をしなければなりません。総務省の調査では、約６割が同じ地域に定住しているデータが示されているものの、反対に約４割は定住に至っていない。本制度の目的は、定住・定着、つまり地域にＩターンすることです。
また、先般、総務省が発表した地域おこし協力隊の定住状況等にかかわる調査によりますと、任期を終了した隊員のうち６割は同じ地域に定住し、平成25年度に９％にすぎなかった起業率は17％まで増加しているほか、制度導入初年度に89人であった隊員数は平成26年度に1,629人まで増加しています。
隊員の受け入れに係る経費は、特別交付税により、隊員の報酬と活動経費として合計400万円、任期終了後に隊員が起業する場合は、１人当たり上限100万円、そして募集に係る経費も200万円まで財政支援があります。これらは、特別交付税として支援が受けられるとのことです。
本市の経済が活性化すれば、さらなる雇用創出や起業の促進につながり、魅力ある働く場や所得向上にもなると思います。国も主な施策に企業の地方拠点強化や政府機関の地方移転などを上げ、税制面などさまざまな優遇措置を行うことになっています。本市もおくれることなく機敏に対応することが肝心です。最近、物づくりのトップクラスの大手企業が、工場立地先を探しているとの情報もありました。
起業を目指す事業者は、ウエブサイトを通じて多くの個人投資家から１口数万円ずつ事業資金を集めることができます。また、出資者は、事業者の顔やお金の使い道が見えるというメリットがあります。このため、出資者の主な出資動機は応援や共感のためが多く、出資者自身が商品、サービスのファンとなり、各事業者の事業を自分事として考えてくれる固定ファンの獲得につなげることができます。
定住者の進路事例を見ますと、起業、就業、就農といった形で引き続き地域に残っているという状況であります。また、任期終了した隊員が所属していた自治体への調査においては、地域おこし協力隊を実施してよかった、もしくは大変よかったと回答され、全体の約７割の自治体が今後も地域おこし協力隊を活用する予定という結果も出ております。そこで２点お伺いいたします。
まず１つ目の提案としては、女性の創業支援に関する事業で、その内容は、起業をしたい女性を応援するため、経営セミナー及び交流会の開催や企画書・計画書の作成指導などの支援を行うことにしており、その予算額は160万円です。
また、これからの地域経済を支える女性や若者が生き生きと活躍できる社会の構築のため、産業振興や起業・就業環境の整備についてどのように考え、どう進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、手話通訳者支援や手話の普及啓発について質問いたします。先日、聴覚障がい者団体の方から、手話言語法制定を国に求めることについて相談をお受けしました。
域学連携として他市の事例を挙げますと、千葉県千葉市では、市と大学の連携による子ども起業塾の実施を通して、地元商店街のイベントの盛り上げを応援しております。子ども起業塾では、起業家的な精神と資質、能力を育む教育を行っています。当活動により、次世代の産業人材の育成、地元大学とのつながりの構築や、参加した学生の社会人として必要な実行力や計画力といった能力を磨く場となっています。
このような状況の中、国においては地域の中小企業・小規模事業者は、地域経済のみならず、日本経済の活力の源泉であり、また、起業・ベンチャーは新産業の萌芽や成長の原動力であると明言しており、平成26年度の当初予算において、被災地の中小企業等の復興を加速化させるとともに、黒字企業の倍増、開業率の10％の実現を図るため、中小企業・小規模事業者の革新に関する予算を計上するなど、競争力強化につながる施策等を重点化