松山市議会 2011-03-09 03月09日－06号
最後に、持ち去り行為の今後の見通しについてでありますが、現在は常習行為者の一定の行動形態などを把握していることや、警察官が警ら中に資源化物の集積場所等において不審者を発見した場合、職務質問を行うなど、持ち去り行為を簡単に行えない環境となっておりますものの、景気低迷や古紙価格の上昇等に伴い、新たな違反行為者がふえてくる懸念もございます。
最後に、持ち去り行為の今後の見通しについてでありますが、現在は常習行為者の一定の行動形態などを把握していることや、警察官が警ら中に資源化物の集積場所等において不審者を発見した場合、職務質問を行うなど、持ち去り行為を簡単に行えない環境となっておりますものの、景気低迷や古紙価格の上昇等に伴い、新たな違反行為者がふえてくる懸念もございます。
(4)事件当日パトカーで臨場した警察官が，校長初め関係者聴取の結果，事件性なしとした署内の報告書が，９カ月後に何者かにありと改ざんをされていたこと。(5)検事が取り調べの最後に河村卓哉夫妻に対して，殴ったことを認めたら略式起訴にして懲戒解雇にはならないなどと脅迫をしたこと。
さらに、現職警察官２名を配置し、適正実施推進班を中心に、組織的な不正受給防止対策等を強化するなど、警察と連携し、生活保護の適正化へ向けた対策を講じているところであります。
なお、小・中学校につきましては、こういった取り組みに加えて元警察官のスクールガードリーダーを２名確保し、専門的な立場で学校の対策がより実効性の高いものとなるよう定期的に学校での訪問指導をしていただいており、今後も継続していく所存でございます。 議員におかれましては、今後とも学校安全に対して御支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
市民の期待は大きく、車で交番の前を通り、夜も通ってみるのに、電気はついていても警察官の姿を見ないときのほうが多いといろんな人から言われます。私も同じように思うことがありますので、お聞きしてみました。いつもは警ら中、市内を警戒し見回り中とのことでした。交番の中には、用事があるときは南署に電話をすればすぐ通じるように配慮しているとのことでしたが、特に夜間など痴漢にあったとき間に合わないと訴えられます。
昨年度までは県の事業ということで先ほどお答えしましたが、県のほうに愛南警察署のほうから警察官のＯＢなど防犯の専門的な方ということで、現在、吉村議長が推薦されて、５年間活動していただいております。 以上であります。 ○議長（吉村直城君） 土居議員。
４番、国政ではないからよいというのは間違っているという論理に対しては、既に全国各地で公務員として働く在日の人々がいますけれども、警察官とか公権力を振るう立場にある税の差し押さえのような職種にはつけないようにして採用しており、全国各地で働く在日コリアンを含め外国人が公務員として働いております。
次に、警察の協力体制についてでありますが、深夜警ら中の警察官が持ち去り行為者を発見し、連絡を受けた市職員により禁止命令書の交付を行った事例や告発後の調書作成、現場検証など警察との連携は非常に効果的に機能しており、警察関係者には感謝するとともに今後も協力関係を継続してまいりたいと考えております。
特に、新コース告知については、松山市内はもとより、市外においても事前告知看板や交通規制等の看板の設置をするとともに、総勢500人を超える警察官、交通指導員の方々による交通誘導を計画しております。また、交通規制に関する説明会を既に12回開催いたしましたが、今後もマスコミや広報まつやま等を通じて周知啓発を図るほか、１月22日と23日に最終の説明会を開催することとしております。
それと、もちろん緊急のときは警察官にも出てもろうてとめりゃええんかもしれませんけど、非常に交通量が多いのは、総務部長言われたとおりよね、最初に。車も大型化してきて、いろんな機材を積んだような大きい消防車も増えてきたということで、そこが出入りに困難だからということも理由に言われた。
14年前になりますが、阪神淡路大震災のときに、救助、警備に１カ月余り派遣された警察官の方にお聞きしたお話ですが、このとき、飲料水、生活用水に困った話をお聞きします。配管等が寸断され、水は配管よりわき出ているのに、安全が確保できないという理由により飲むことも使用することもできない。災害時において安全な水の確保の問題が大変心配されるとのことでした。
次に，３点目の県独身寮などの公共住宅の空き家の活用はできないかについてでございますが，県の独身寮や警察官舎及び水資源開発公団の職員住宅の空き家につきましては，それぞれ行政区分や用途が違いますので，その活用については難しいものと考えております。 いずれにいたしましても，だれもが安心して暮らせる住宅施策を展開していきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
最後に、警察との連携や効果と適正実施推進班の組織的な取り組みについてでありますが、本市では、平成18年度から、全国に先駆けて、愛媛県警察から現職警察官２名を割愛採用し、その２名を含めた９名体制による適正実施推進班を設け、不正受給防止等に取り組むとともに、就労支援や多重債務者等支援などの自立支援プログラムを策定し、さまざまな支援を行っており、特に就労支援においては、専門相談員を配置し、ハローワークとの
また、中学校では、薬物乱用防止教室の実施を義務づけ、教師はもとより、警察官や保健所職員などの専門家の指導のもと、喫煙がもたらす影響や薬物乱用などの危険性について、ビデオ等の教材教具も活用しながら指導に努めております。
ごく最近のニュースでありますと、千葉県警で50人の第２次募集、警察官のですね、に対しては1,620人の応募があったというふうに聞いております。県に倣っての答弁が来るのかもしれませんけれども、市独自のやり方でさすが伊予市と言われる雇用対策を打ち出してください。
そこで、今後の対策と対応についてでありますが、まず年末年始にかけては、振り込め詐欺等の被害も多発することが予想されるため、本市としては愛媛県警察本部を初め市内金融機関や松山市防犯協会など関係団体の協力を得て、12月19日から来年１月末までの期間を特別警戒期間として、振り込め詐欺への注意の音声が出る警察官等身大ボード、通称ボイスポリスを市有施設や民間施設40カ所に設置するほか、チラシの配布もあわせ、市民
その一環として，平成17年度に女性生活相談室を設置し，当初その分野に精通した人材として，警察当局の御紹介により，元警察官であった者を採用して配属し，悪徳商法等の消費生活問題を初め，ＤＶ，ストーカー被害などの女性問題の相談業務や行政対象暴力への指導，対応業務を行ってまいりました。 また，気軽に相談できるよう，定期的に各庁舎で出張相談にも対応しているところでございます。
すぐに対応して，学校へ入ってきたわけですけれども，そのときにはもう既にトラブルはおさまっていたというふうな状況の中で，校長が出張から帰ってきたところでもあったことですから，校長が警察へ話をしまして，これは学校のほうの問題でもありますし，今もう既に話はそういう状況ですのでお引き取りくださいということで事なきを得て警察官も引き揚げていったというふうな状態でございます。
支援チームのメンバーは、市の顧問弁護士、精神科医、臨床心理士、警察官ＯＢで構成し、案件ごとに具体的な対処の方向を示してくれるため、学校としては自信を持って対応することができ、これまでに三十数件ほぼすべての案件が解決の方向に向かうことができたそうです。