東温市議会 2020-06-16 06月16日－02号
そのような中、アメリカのミネソタ州で起きた白人警察官による黒人男性暴行死亡事件が起こった、そのことが人種差別だとして抗議運動が全米に広がる中、日本でも６月７日、東京や大阪で差別運動への関心を高めようと、日本人を含む様々な国籍の人たちが数千人、シュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進をしたとのことであります。
そのような中、アメリカのミネソタ州で起きた白人警察官による黒人男性暴行死亡事件が起こった、そのことが人種差別だとして抗議運動が全米に広がる中、日本でも６月７日、東京や大阪で差別運動への関心を高めようと、日本人を含む様々な国籍の人たちが数千人、シュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進をしたとのことであります。
説明会に参加したある警察官ＯＢの方から、そんなものができたら交通事故や不法駐車、飲酒、ナイター騒音などで環境が悪くなるという反対意見もあったと言います。私は、舟券売り場の話を初めて聞いたときに、十四、五年前、川内町に高知競馬の馬券売り場が建設されるということで反対運動をし、中止に追い込んだときのことを思い出しました。
教育委員会におきましても、警察官ＯＢでありますスクールガードリーダーを各小中学校へ派遣し、見守り隊に対する組織結成や警備上の具体的な指導を行うとともに、巡回指導を通して地域ぐるみの学校安全体制整備に向けた取り組みの意識啓発を行い、地域で子供たちの安全を守る体制づくりを推進いたしております。
この点と、もう一点の避難誘導、私は支援という言葉を使いましたが、避難誘導は、市職員、消防団、警察官等が当たり、自主防災組織等の協力を得て行うものとするが、できるだけ地域ごとに責任者及び誘導員を定めておき、誘導に当たっては極力安全と統制を図るというふうに地域防災計画では規定しておりますが、その、先ほど言いました避難所の開設と避難誘導について、実態に合わせたご見解をお伺いしたい。
青少年問題協議会の構成員は、また、協議会の内容と対策はという質問に、松山南警察署警察官、民生児童委員、補導委員委員長、高等学校校長等の方で構成。協議内容は、松山南警察署から青少年犯罪の実績等、学校関係者からはいじめや不登校の現状を報告して協議。いじめ問題の体制は、学校ではハートなんでも相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの専門家を配置。市は中央、川内公民館に教育相談員を配置。
この問題を、実はもう既に四、五年前に各学校のＰＴＡで問題にされました、警察官も同席した場でですね。そこで、なぜ遅いんだということを言いました。そのときに、努力をします、警察側は努力しますと言いながらも、その結果については捜査上の問題があるので報告できませんよということなんです。ですから、情報を出して、不審者が出ました、逮捕されたのか、身柄を確保されたのか、一切言わないんですよね。
その２の避難に要する時間について、災害の状況によると思いますけれども、今回の県の避難シミュレーションでは、住民の避難に要する時間は、何も対策を講じなければ１８時間で、ルートを適切に指定し、警察官による誘導などの対策を講じれば、避難時間は３分の１の６時間に短縮できると推計いたしております。
また、福知山市では、爆発後、消火活動のため消防ホースの延長を試みましたが、会場内が騒然とする中でうまくいかず、消火作業がおくれ、被害が拡大したという教訓を生かし、本市では事前に会場内の全域に放水ができるよう県道沿いに消防ホースを延長、消防署前にはポンプ車を配備し、災害に備えるとともに、災害発生時の避難誘導については、事前の打ち合わせで場内の巡回警視を行っている警察官２１名の協力を得て実施することを確認
厚生労働省は昨年３月、暴力団などの不正受給を口実に警察官ＯＢ等を福祉事務所に配置することを積極的に検討すると指示しています。そして、昨年度から今年度にかけて警察官ＯＢの配置が全国的に広がっております。生活保護世帯とケースワーカーを監視、管理のもとにおき、権利としての生活保護制度が骨抜きにされかねません。生活保護の打ち切り、生活保護の申請抑制により生活保護予算を削減することが目的です。
だから、そのＯＢの警察官の嘱託の方に担当課長を通じて巡回して、違法な場合は本当に取り消しもできると思います。本当の違法であれば、重大な違法であれば。
市民の期待は大きく、車で交番の前を通り、夜も通ってみるのに、電気はついていても警察官の姿を見ないときのほうが多いといろんな人から言われます。私も同じように思うことがありますので、お聞きしてみました。いつもは警ら中、市内を警戒し見回り中とのことでした。交番の中には、用事があるときは南署に電話をすればすぐ通じるように配慮しているとのことでしたが、特に夜間など痴漢にあったとき間に合わないと訴えられます。
また世帯台帳－－世帯主、住所、住居形態、地域の特性、避難先、要介護者の有無等の記録をつくっている世帯台帳、そして人材台帳－－防災組織内に住んでおられる方々のうち、元消防団員、保健、助産、看護師、元警察官、自衛官、整体整骨師、栄養、調理士、救急水難救助資格者、アマチュア無線有資格者など等の人材台帳の整備を早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ところで、昨年１２月議会で質疑、要望等がございました空き交番対策としまして、交番相談員と警察官の増員につきましては、松山南警察署や県警本部、県財政当局等に要望してまいりましたが、この４月から重信交番へ交番相談員１名の配備と川内、重信交番への全体で３名の警察官が増員され、それぞれ６名体制へ充実が図られたところでもございます。
市内の交番は、事故の対応や市民の安全確保のための見回り等で警察官が不在となる空き交番になることがありますが、この空き交番を解消するために、かねてから要望しておりましたところ、このたび重信交番に警察ＯＢの交通相談員を配置していただくこととなりました。 次に、施設の耐震化であります。避難場所として指定されている公民館や体育施設、保育所などの公共施設を中心に、順次耐震診断を進めております。
この交番に警察官が見えないという事態は、もう相当前からありまして、非常に市民は不安な気持ちを持っておりました。県への要望は、以前していただいていることと思います。 先日４日の県議会でも、一般質問で交番相談員の配置について質問があり、愛媛新聞にその状況が報道されておりました。愛媛県の配置率は３０％、四国４県で最低であると。
そこの市役所の西の方に交番がございまして、警察官が常駐していないということで、皆さんからいろいろございます。
また、本年度は地域ぐるみの学校安全体制づくりとしてスクールガードリーダー（地元の警察官のＯＢの方）による巡回指導、保護者、ＰＴＡ、健全育成協議会、あるいはボランティア等による見守り隊や補導センター職員による巡回、死角になりそうな通学路等の点検を行い、登下校の安全確保に努めております。
警察官でも、日本刀を持った犯人に対して、さすまた１本で１人が立ち向かうことは絶対ないと聞いておりますけれども、そういう性質のものなんですね。非常に使えない。器用な警察官でもなかなか使いにくいと聞いております。 ですから、まず教員のするべきことは、侵入者から生徒を極力遠ざけるということですね。侵入者をそこにくぎ付けにする、そのためにさすまたを使うんだと思うんですよ。
「ＰＴＡや地域のボランティアによる学校周辺の学校の巡回に警察官が同行する方式を検討している。警察官が参加する防犯訓練も学校ごとに実施し、校内での凶悪事件の再発防止に取り組む」と発表し、文部科学省と警察庁は具体的な対策の検討を急ぐが、まず全国の公立校で実施し、その後私立学校にも広げる方向で検討しています。また、文部科学省は安全な学校づくりの方策を検討するプロジェクトチームを設置しました。